株式会社 明世カントリークラブ 有価証券報告書 第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 明世カントリークラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 明世カントリークラブ(E04739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【事業年度】 第15期（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社明世カントリークラブ
【英訳名】 AKEYO COUNTRYCLUB CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 一彦
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市明世町月吉1112番地の88
【電話番号】 0572－69－2326
【事務連絡者氏名】 支配人 加木屋 好宏
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞浪市明世町月吉1112番地の88
【電話番号】 0572－69－2326
【事務連絡者氏名】 支配人 加木屋 好宏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成30年９月 令和元年９月
（千円） 391,139 400,108 388,859 418,452 457,176
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 25,702 △ 50,284 10,005 △ 61,282 △ 44,005
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 41,286 △ 51,297 13,798 △ 67,093 △ 45,011
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） - - - - -
資利益
（千円） 95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金
（株） 24,759 24,759 24,759 24,759 24,759
発行済株式総数
（普通株式） ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 )
（優先株式） ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 )
（千円） 2,681,466 2,629,692 2,643,015 2,575,446 2,529,958
純資産額
（千円） 2,788,837 2,740,094 2,751,266 2,668,453 2,622,556
総資産額
（円） △ 56,286.69 △ 58,875.35 △ 58,209.22 △ 61,587.67 △ 63,862.06
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり配当額
（普通株式） － － － － －
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
（優先株式） 100 100 100 100 100
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 （円） △ 2,064.31 △ 2,564.86 689.92 △ 3,354.65 △ 2,250.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 96.1 95.9 96.0 96.5 96.5
自己資本比率
（％） △ 1.53 △ 1.95 0.52 △ 2.38 △ 1.77
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － 14.49 － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 4,064 △ 8,762 9,091 △ 38,256 △ 3,136
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 15,687 7,311 13,681 30,789 △ 3,641
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 475 △ 475 △ 475 △ 475 △ 475
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 33,672 31,745 54,042 46,100 38,846
残高
20 21 17 17 16
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 20 ) ( 26 ) ( 48 ) ( 44 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、株価が把握できませんので記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイ
マー及び嘱託）の期中平均人数であります。
７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 事項
平成16年12月 ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式
会社世開が当社の株式を100％出資。
発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。
平成17年3月 株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員
権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの
運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
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４【関係会社の状況】
親会社
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 合（％）
株式会社世開が所
有する明世カント
ゴルフ場資産の所 リークラブの運営
株式会社世開 瑞浪市明世町 95,000 直接 100
有管理 受託
役員の兼任等
4名
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
16(44) 49.1 11.93 4,162,285
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、平成30年10月1日から令和元年9月30日まで12ヶ月の平均となっており、基準外賃金を含ん
でおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平成30年10月1日からの平均雇用人数
であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少が今後も予想されております。東京オリンピックでのゴルフ競技実
施、渋野日向子プロの活躍など明るい話題があるものの、団塊の世代すべてが75歳を迎える2025年問題も控え厳しい
状況が予想されております。
このような状況の中、当クラブとしましては、コースメンテナンスはもとより、更なるホスピタリティの徹底をは
かり、来場者数の維持、増強に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよ
うなものがあります。なお、下記の項目で将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したもので
あります。
(1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気変動に大きく影響を受けます。
景気低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。
(2）天候による影響について
ゴルフ場経営においては、天候が来場者の増減・売上高に大きく影響を及ぼします。また、夏・秋の台風及び冬
の積雪はコースをクローズさせざるを得ず、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性がありま
す。
（3）個人情報の取扱いについて
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております
が、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等によ
り、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題などの影響のより、景気の下振れに一部警戒感があるもの
の比較的安定した成長が継続しました。
米国では税制改革による企業収益の増加により、雇用拡大や個人消費の改善を受け、景気は堅調に推移しまし
た。欧州においては個人消費を中心とした内需の拡大により、景気の回復が続きました。
日本においては、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、ひきつづき先
行き不透明な状況が続いております。
コースにつきましては、夏場の暑さに強く、細葉で転がりの良いグリーンをつくるためのインターシードも4年
目を迎え順調に進んでおります。
来場者数は 41,849名（前年は40,409名）と増加した結果、売上高は、 457,176千円（前年は418,452千円）、
経常損失は 44,005千円（前年は経常損失61,282千円）、当期純損失は 45,011千円（前年は当期純損失67,093千
円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ7,253千円減少し、当
事業年度末は38,846千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、3,136千円（前期は38,256千円の使用）となりました。
これは、税引前当期純損失44,005千円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は3,641千円（前期は30,789千円の獲得）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出250千円、定期預金の預入による支出2,991千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。
これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
(1）収容実績
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年9月30日） 至 令和元年9月30日）
ホール数
（Ｈ）
１日平 １日平
来場実績（名） 来場実績（名）
営業日数 均来場 営業日数 均来場
（日） 者数 （日） 者数
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
（名） （名）
18 340 9,503 30,906 40,409 118 352 9,330 32,519 41,849 118
(2）販売実績
当事業年度
（自 平成30年10月１日
区分 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 前期比（％）
ゴルフ場売上 412,402 109
名義書換料 10,180 135
年会費収入 34,588 102
その他 6 0
合計 457,176 109
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は220,716千円（前期比2,107千円の減少）となりました。
この減少の主な要因は、現金及び預金が4,262千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,401,840千円（前期比43,789千円の減少）となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が42,785千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は56,474千円（前期比5,174千円の減少）となりました。
この減少の主な要因は、未払金が8,515千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は36,123千円（前期比4,765千円の増加）となりました。
この増加の要因は、退職給付引当金が1,298千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は2,529,958千円（前期比45,487千円の減少）となりました。
この減少の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が42,785千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 契約期間
平成17年３月１日より
平成18年２月28日まで
株式会社世開 明世カントリークラブの運営受託契約
（以後1年毎自動更新）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の運営する明世カントリークラブのゴルフ場設備は株式会社世開が所有・管理しているため、主要な設備投資
につきましては当社に属しておらず、該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
優先株式 6,000
計 86,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月26日）
（令和元年9月30日） 取引業協会名
普通株式 20,000 20,000 非上場 （注）3，4，6
（注）1，2，
優先株式 4,759 4,759 同上
4，5，6
計 24,759 24,759 － －
（注）１．優先株式は、現物出資（預託金債権の受入）によって発行されたものであります。
２．優先株式の内容
(1）普通株式に優先して、１株につき年200円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けま
す。
(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3）優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4）優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。
ただし、下記の場合を除くものとします。
ア）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおか
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時か
ら議決権を有します。
イ）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおか
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時
総会終結の時から議決権を有します。
(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき80万円までは、普通株式の
株主に優先して分配を受けます。
(6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しま
せん。
(7）優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(8）優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３．普通株式の内容
(1）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2）普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
４. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
５．当社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
６．普通株式と優先株式は単元株制度を採用していません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成18年2月14日
－ 24,759 △2,008,600 95,000 － 1,903,600
（注）
（注）平成17年12月15日開催の定時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
令和元年9月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 20,000 － － － 20,000 －
（株）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
② 優先株式
令和元年９月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 1 325 － － 935 1,265 －
所有株式数
－ 28 35 1,576 － － 3,120 4,759 －
（株）
所有株式数の
－ 0.58 0.74 33.11 － － 65.55 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
瑞浪市明世町月吉1112－88 20,310 82.03
株式会社世開
一宮市神山1－14－34 42 0.17
一宮土地建物株式会社
東京フィナンシャル・ホール
東京都中央区京橋1-7-1 35 0.14
ディングス株式会社
豊田市トヨタ町１ 18 0.07
トヨタ自動車株式会社
名古屋市中区錦2-15-15 15 0.06
豊島株式会社
名古屋市中村区名駅南2－2－24 14 0.06
株式会社名古屋食糧
名古屋市熱田区三本松町1-1 14 0.06
日本車輌製造株式会社
13 0.05
中央紙器工業株式会社 西春日井郡春日町大字落合字宮重町363
12 0.05
株式会社魚国総本社 刈谷市東新町5-118
丹羽郡大口町御供所1-65 12 0.05
福玉株式会社
－ 20,485 82.74
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位上位10名は以下のとおりであります。
令和元年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
瑞浪市明世町月吉1112-88 20,000 100.00
株式会社世開
－ 20,000 100.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先的配当を受ける権
無議決権株式 優先株式 4,759 － 利を有する優先株式
（注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,000 20,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,759 － －
総株主の議決権 － 20,000 －
（注） 優先株式の内容につきましては「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式 (注)２」に記載してお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプ
レー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
当社は、期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、ゴルフ場設備等に有効投資してまい
りたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式に対する配当は行わず、優先株式につきましては、
その他資本剰余金より１株100円を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年12月20日
475 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充
実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経
営チェック機能の充実に努めております。
１．会社の機関の内容
当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定につ
いては随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを
行っております。
２．内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
３．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識
を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検
討を行っております。
４．役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ２名 15,615千円
監査役 １名 2,404千円
５．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しておりま
す。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ５名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成19年10月 森吉通運株式会社入社
25年５月 森吉通運株式会社取締役就任（現
任）
25年６月 株式会社明世カントリークラブ入
（注）３
代表取締役社長 森 一彦 昭和54年12月24日 社
－
（注）５
25年６月 株式会社明世カントリークラブ取
締役就任（現任）
令和元年12月 株式会社明世カントリークラブ代
表取締役社長就任（現任）
昭和42年５月 株式会社森吉倉庫入社
48年２月 株式会社世開取締役就任
61年５月 株式会社森吉倉庫代表取締役社長
就任（現任）
平成７年10月 森吉通運株式会社代表取締役社長
就任（現任）
15年６月 株式会社世開代表取締役社長就任
取締役会長 森 保彦 昭和17年11月14日 (注)１ －
（現任）
16年12月 株式会社明世カントリークラブ代
表取締役就任（現任）
令和元年12月
株式会社世開取締役会長就任（現
任）
令和元年12月
株式会社明世カントリークラブ取
締役会長就任（現任）
令和元年4月 株式会社明世カントリークラブ入
社
常務取締役 森 通隆 昭和55年7月3日 (注)４ －
令和元年12月 株式会社明世カントリークラブ常
務取締役就任（現任）
平成16年10月 株式会社シイエム・シイ常務執行
役員管理本部長就任
28年３月 株式会社明世カントリークラブ専
務取締役就任 優先株式
取締役 田島 龍司 昭和27年9月28日 (注)２
3
28年６月 株式会社明世カントリークラブ代
表取締役社長就任（現任）
令和元年12月 株式会社明世カントリークラブ取
締役就任（現任）
令和元年12月 株式会社明世カントリークラブ監
宇佐美 方邦
監査役 昭和34年4月17日
－
査役就任（現任）
優先株式
計
3
（注）１. 令和１年12月20日開催の株主総会の終結の時から２年間
２．令和１年12月20日開催の株主総会の終結の時から２年間
３．令和１年12月20日開催の株主総会の終結の時から２年間
４．令和１年12月20日開催の株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役社長 森一彦は、取締役会長 森保彦の子であります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、定期的に取締役会に出席しており、必要に応じて、公認会計士との間で緊密な情報交換を交わしておりま
す。
②内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織を設けておりません。
③会計監査の状況
a．会計監査人
早稲田公認会計士事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士
早稲田 和大
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
ｄ．監査業務に係る選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行わ
れることとしております。早稲田公認会計士事務所は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び
監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
ｅ．監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監
視検証を行っております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,500 － 1,500 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基ずく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務実績日数
を勘案の上、決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日
まで）の財務諸表について、公認会計士 早稲田和大により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表の適正性を確認するための特段の取組みは行っておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
192,836 188,574
現金及び預金
9,072 8,723
商品
805 1,101
原材料
2,531 2,313
貯蔵品
20,770 22,876
未収入金
△ 3,884 △ 3,538
貸倒引当金
691 665
その他
222,823 220,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,930 7,180
工具、器具及び備品
△ 3,925 △ 4,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,005 2,705
3,005 2,705
有形固定資産合計
無形固定資産
3,583 2,868
ソフトウエア
3,583 2,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,807,200 3,807,200
預託金債権
340 350
その他
△ 1,368,499 △ 1,411,284
貸倒引当金
2,439,041 2,396,266
投資その他の資産合計
2,445,629 2,401,840
固定資産合計
2,668,453 2,622,556
資産合計
負債の部
流動負債
37,949 29,434
未払金
1,004 1,004
未払法人税等
2,111 5,843
未払消費税等
前受金 8,591 8,654
2,220 2,713
預り金
5,400 5,780
賞与引当金
2,381 2,191
ポイント引当金
1,990 853
その他
61,649 56,474
流動負債合計
固定負債
12,313 13,611
退職給付引当金
19,045 22,512
役員退職慰労引当金
31,358 36,123
固定負債合計
93,007 92,597
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,903,600 1,903,600
資本準備金
2,003,365 2,002,889
その他資本剰余金
3,906,965 3,906,489
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,426,518 △ 1,471,530
繰越利益剰余金
△ 1,426,518 △ 1,471,530
利益剰余金合計
2,575,446 2,529,958
株主資本合計
2,575,446 2,529,958
純資産合計
2,668,453 2,622,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
418,452 457,176
売上高
売上原価
149,513 154,841
支払手数料
18,747 17,379
給与手当
1,701 1,811
法定福利費
460 480
賞与引当金繰入額
29,553 44,543
商品売上原価
747 390
その他
200,724 219,446
売上原価合計
217,728 237,730
売上総利益
販売費及び一般管理費
113,118 124,666
給料及び手当
11,211 15,419
法定福利費
1,232 1,664
減価償却費
4,940 5,300
賞与引当金繰入額
4,545 1,298
退職給付費用
2,908 3,467
役員退職慰労引当金繰入額
75 401
租税公課
23,040 7,755
消耗品費
16,453 22,060
水道光熱費
16,029 17,341
支払手数料
48,748 40,784
その他
242,303 240,158
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 24,575 △ 2,429
営業外収益
18 14
受取利息
920 908
雑収入
939 923
営業外収益合計
営業外費用
1,118 59
雑損失
36,528 42,439
貸倒引当金繰入額
37,646 42,499
営業外費用合計
経常損失（△） △ 61,282 △ 44,005
税引前当期純損失（△） △ 61,282 △ 44,005
法人税、住民税及び事業税 1,006 1,006
4,803 0
法人税等調整額
5,810 1,006
法人税等合計
当期純損失（△） △ 67,093 △ 45,011
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 95,000 1,903,600 2,003,841 △ 1,359,425 2,643,015 2,643,015
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 475 － △ 475 △ 475
当期純損失（△） － － － △ 67,093 △ 67,093 △ 67,093
当期変動額合計 － － △ 475 △ 67,093 △ 67,569 △ 67,569
当期末残高
95,000 1,903,600 2,003,365 △ 1,426,518 2,575,446 2,575,446
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 95,000 1,903,600 2,003,365 △ 1,426,518 2,575,446 2,575,446
当期変動額
剰余金の配当
△ 475 △ 475 △ 475
当期純損失（△） △ 45,011 △ 45,011 △ 45,011
当期変動額合計 △ 475 △ 45,011 △ 45,487 △ 45,487
当期末残高 95,000 1,903,600 2,002,889 △ 1,471,530 2,529,958 2,529,958
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 61,282 △ 44,005
1,232 1,664
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 660 380
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 201 △ 190
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,364 1,298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 201 3,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,528 42,439
△ 18 △ 14
受取利息及び受取配当金
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,042 271
未収入金の増減額（△は増加） 1,072 △ 2,106
未払金の増減額（△は減少） △ 9,452 △ 8,515
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 976 3,731
前受金の増減額（△は減少） △ 119 63
2,898 △ 631
その他
△ 37,268 △ 2,147
小計
利息及び配当金の受取額 18 14
△ 1,006 △ 1,004
法人税等の支払額
△ 38,256 △ 3,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,340 △ 250
有形固定資産の取得による支出
－ △ 400
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,991
定期預金の預入による支出
34,139 －
定期預金の払戻による収入
△ 10 0
差入保証金の差入による支出
30,789 △ 3,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 475 △ 475
配当金の支払額
△ 475 △ 475
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,942 △ 7,253
54,042 46,100
現金及び現金同等物の期首残高
46,100 38,846
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しております。
(5）ポイント引当金
将来のお客様のポイント還元に備えるため、使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込ま
れるポイントに対し見積額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する債権
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
預託金債権 3,807,200千円 3,807,200千円
※２．関係会社に対する債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
未払金 21,762千円 14,205千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
委託手数料 149,513千円 154,841千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 20 － － 20
優先株式 ▶ － － ▶
合計 24 － － 24
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成29年12月21日
優先株式 475 100 平成29年9月30日 平成29年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
その他
平成30年12月20日
優先株式 475 100 平成30年9月30日 平成30年12月20日
定時株主総会
資本剰余金
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 20 － － 20
優先株式 ▶ － － ▶
合計 24 － － 24
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年12月20日
優先株式 475 100 平成30年9月30日 平成30年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
その他
令和元年12月20日
優先株式 475 100 令和元年9月30日 令和元年12月20日
定時株主総会
資本剰余金
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 192,836千円 188,574千円
長期性預金 －
計 192,836 188,574
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △146,736 △149,728
現金及び現金同等物期末残高 46,100 38,846
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の全てを自社で調達しております。資金運用については、リ
スクの僅少な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジッ
ト会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を把握する体制としています。預託金債権は親会社に対するものであり、親会社の財政状態
および経営成績は適切に把握しております。
業務債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の
未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するも
のであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成30年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 192,836 192,836 －
(2）未収入金 20,770 20,770 －
(3）預託金債権 3,807,200
△1,368,499
貸倒引当金(*1)
2,438,710 2,438,710
－
2,652,307 2,652,307
資産計 －
37,949 37,949
(1）未払金 －
1,004
(2）未払法人税等 1,004 －
2,111
2,111
(3）未払消費税等 －
41,065 41,065
負債計 －
(*1)預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（令和元年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 188,574 188,574 －
(2）未収入金 22,876 22,876 －
(3）預託金債権 3,807,200
△1,411,284
貸倒引当金(*1)
2,395,915 2,395,915
－
2,607,366 2,607,366
資産計 －
(1）未払金 29,434 29,434 －
(2）未払法人税等 1,004 －
1,004
5,843
5,843
(3）未払消費税等 －
36,281 36,281
負債計 －
(*1)預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）預託金債権
預託金債権については、回収見込み額により時価を算定しております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 192,836 － － －
未収入金 20,770 － － －
合計 213,606 － － －
当事業年度（令和元年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 188,574 － － －
未収入金 22,876 － － －
合計 211,450 － － －
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金の期首残高（千円） 17,677 12,313
4,545 1,298
退職給付費用（千円）
△9,908 －
退職給付の支払額（千円）
退職給付引当金の期末残高（千円） 12,313 13,611
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務（千円） 14,517 15,815
年金資産（千円） △2,204 △2,204
12,313 13,611
非積立型制度の退職給付債務（千円） － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 12,313 13,611
退職給付引当金（千円） 12,313 13,611
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,313 13,611
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円） 4,545 1,298
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 470,727千円 492,569千円
賞与引当金 1,852 2,012
退職給付引当金 4,223 4,738
役員退職慰労引当金 6,532 7,837
繰越欠損金 11,694 9,133
816 1,063
その他
繰延税金資産小計
495,847 517,356
△517,356
△495,847
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
法定実効税率 －％ －％
（調整）
住民税均等割 － －
交際費等永久に損金に算入されない項目 － －
評価性引当額の増減 － －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － －
－ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － －
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自平成29年10月1日 至平成30年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自平成30年10月1日 至令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
資本金又は 議決権等の被
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有 割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） （％）
ゴルフ場 運営受託に
株式会社 瑞浪市 ゴルフ場の
親会社 95,000 資産の所有 直接 100 係わる手数 149,513 未払金 21,762
世開 明世町 運営受託
管理 料の支払
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
資本金又は 議決権等の被
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有 割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
ゴルフ場 運営受託に
株式会社 瑞浪市 ゴルフ場の
親会社 95,000 資産の所有 直接 100 係わる手数 154,841 未払金 14,205
世開 明世町 運営受託
管理 料の支払
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社 世開（非上場会社）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額（円） △61,587.67 △63,862.06
1株当たり当期純損失（△）（円） △3,354.65 △2,250.59
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株 り当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しており 式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額
2,575,446 2,529,958
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） △1,231,754 △1,277,241
貸借対照表の純資産の部の合計額と１
株当たり純資産額の算定に用いられた
3,807,200 3,807,200
普通株式に係る事業年度末の純資産額
との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 20,000 20,000
普通株式の自己株式数（株） － －
１株当たり純資産額の算定に用いられ
20,000 20,000
た普通株式の数（株）
２.1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純損失（△）（千円） △67,093 △45,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
（うち優先配当額）（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千
△67,093 △45,011
円）
期中平均株式数（株） 20,000 20,000
（重要な後発事象）
該当事項は有りません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 6,930 250 － 7,180 4,475 549 2,705
有形固定資産計
6,930 250 － 7,180 4,475 549 2,705
無形固定資産
ソフトウエア 5,640 400 － 6,040 3,172 1,114 2,868
無形固定資産計 5,640 400 6,040 3,172 1,114 2,868
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,372,383 1,414,823
貸倒引当金 1,414,823 － 1,372,383
賞与引当金 5,400 5,780 5,400 － 5,780
ポイント引当金 2,381 3,709 － 3,899 2,191
役員退職慰労引当金 19,045 3,467 － － 22,512
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,226
預金
普通預金 36,620
定期預金 149,728
小計 186,348
合計 188,574
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ロ．商品
区分 金額（千円）
帽子 965
プロショップ販売用商品 7,757
合計 8,723
ハ．原材料
相手先 金額（千円）
食材 1,101
合計 1,101
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
事務用品等 709
キャディバッグ 34
バッグタッグ 474
その他 1,096
合計 2,313
ホ．預託金債権
相手先 金額（千円）
株式会社世開 3,807,200
合計 3,807,200
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ９月30日
株券の種類 １株券 ２株券 ３株券 50株券 100株券 1,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
岐阜県瑞浪市明世町月吉1112-88
取扱場所
株式会社明世カントリークラブ
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当社所定の金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
当社の優先株式１株以上を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の運
株主に対する特典
営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。
（注） 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場であるため該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成29年10月1日 至 平成30年９月30日）平成30年12月26日東海財務局長に提
出。
(2）半期報告書
（第15期中）（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月20日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年１２月２５日
株式会社 明世カントリークラブ
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
公認会計士
早稲田 和大 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社明世カントリークラブの平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明世カン
トリークラブの令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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