東日本高速道路株式会社 半期報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東日本高速道路株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東日本高速道路株式会社(E04370)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【中間会計期間】 第15期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 東日本高速道路株式会社
【英訳名】 East Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 畠 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号
【電話番号】 03-3506-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・経理本部経理財務部長 吉 見 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号
【電話番号】 03-3506-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務・経理本部経理財務部長 吉 見 秀 夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 500,003 1,207,134 657,879 1,056,448 1,943,102
経常利益 (百万円) 31,878 30,945 30,234 3,304 7,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 41,190 22,527 22,250 20,858 4,115
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 46,994 23,780 23,097 21,626 7,645
包括利益
純資産額 (百万円) 248,528 246,941 253,903 223,160 230,805
総資産額 (百万円) 1,698,958 1,248,749 1,199,197 1,850,988 1,247,410
1株当たり純資産額 (円) 2,366.93 2,351.82 2,418.12 2,125.33 2,198.15
1株当たり中間(当期)純利
(円) 392.28 214.54 211.90 198.65 39.19
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 14.6 19.7 21.1 12.0 18.5
営業活動による
(百万円) △ 148,985 564,294 △ 157,177 △ 229,338 667,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52,367 2,271 △ 832 △ 59,976 15,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 250,938 △ 581,050 77,894 324,908 △ 670,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 176,762 148,286 95,954 162,770 176,071
中間期末(期末)残高
14,721 15,073 15,227 14,784 15,002
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 2,253 〕 〔 2,238 〕 〔 2,262 〕 〔 2,560 〕 〔 2,521 〕
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に各期間の平均人員を外数で記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第14期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第13期中間連結会計期間及び第13期連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 481,750 1,187,286 639,899 1,022,811 1,908,519
経常利益 (百万円) 36,850 31,475 30,140 1,328 1,973
中間(当期)純利益 (百万円) 46,373 23,690 22,553 21,219 1,219
資本金 (百万円) 52,500 52,500 52,500 52,500 52,500
発行済株式総数 (千株) 105,000 105,000 105,000 105,000 105,000
純資産額 (百万円) 219,991 218,496 218,557 194,818 196,028
総資産額 (百万円) 1,649,077 1,194,764 1,141,027 1,805,456 1,195,257
1株当たり純資産額 (円) 2,095.15 2,080.91 2,081.49 1,855.41 1,866.93
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 441.65 225.62 214.79 202.09 11.61
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 13.3 18.2 19.1 10.7 16.4
従業員数 (人) 2,270 2,315 2,351 2,243 2,283
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令(令和元年5月22日国土交
通省令第6号)等を第14期中間会計期間の期首から適用しており、第13期中間会計期間及び第13期事業年度
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(令和元年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
13,784
[866]
受託事業
道路休憩所事業
1,078
[1,396]
その他
全社(共通) 365
15,227
計
[2,262]
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
2. 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っているこ
とから、一括して記載しております。
3. 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
(令和元年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
1,933
受託事業
道路休憩所事業
53
その他
全社(共通) 365
計 2,351
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)でありま
す。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2. 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っているこ
とから、一括して記載しております。
3. 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員
数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループの事業上及び
財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等若しくは新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もあり
ません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益や雇用・所得環境
が継続的に改善する中で、個人消費についても持ち直し、民需の改善もみられる等、緩やかな回復が続きました。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正
で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭
に置きながら、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(平成29~令和2年度)」における5つの基本方針(「安全・安
心・快適・便利な高速道路サービスの提供」「地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応」「社会に貢献
する技術開発の推進」「関連事業の収益力強化」「グループ全体の経営力強化」)のもと、着実に事業を実施してま
いりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が657,879百万円(前年同期比45.5%減)、営業利益が28,879百万
円(同1.4%減)、経常利益が30,234百万円(同2.2%減)となり、これに特別損益及び法人税等を加減した結果、親会社株
主に帰属する中間純利益は22,250百万円(同1.2%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の
管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組ん
できました。
日本は非常に自然災害の多い国であり、緊急時や災害時には命の道として救援・復旧・復興のため交通路を確保す
ることは当社グループの大きな使命です。令和元年9月9日に首都圏を直撃した台風15号では、各地で暴風雨に見舞
われ、管内の高速道路約500㎞が通行止めとなり、広域で多数の倒木や枝葉の散乱などの被害が発生しましたが、枝
葉の処理に除雪車を活用するなど通行止め時間の短縮に努めました。また、台風の影響により千葉県内を中心に大規
模停電が発生し、高速道路の施設においても、料金所、休憩施設やトンネルなど最大58カ所、最長約370時間(16日
間)にわたり影響を受けましたが、自家発電設備を24時間体制で維持管理し、各設備を長時間停止させることなく、
被災地の復旧に必要不可欠な高速交通の確保に努めました。加えて、千葉県内の災害復旧活動を支援するため、災害
ボランティア車両を含む災害派遣等従事車両に対する高速道路の無料措置を実施したほか、大規模停電に対する被災
地支援として、千葉県内5カ所の休憩施設などにおいて、携帯電話充電用の電源や飲料水を提供しました。
防災・減災の強化としては、平成28年4月に発生した熊本地震によりロッキング橋脚を有する高速道路跨道橋1橋
が落橋したことを受け、ロッキング橋脚を有する橋梁の耐震補強工事を進めております。
安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路
リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種
調査・設計を進めるとともに工事を計画的に進めております。加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大
な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両に対しては、取締を強化するとともに、大口・多頻度割引停
止措置や、車両重量自動計測装置の整備を進めています。
さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保のため、ICTやロボティクス等最新技術を活用した次世代イン
フラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)構想」については、技術開発から導入の段
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階へ移行しています。令和2年度の全社展開に先立ち、令和元年度より、点検から分析・評価、補修計画策定に至る
業務を対象にビジネスインテリジェンスツールを導入し効果検証を進め、意思決定プロセスの標準化に取り組んでい
き ます。
交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソ
フト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の中で有効な技術を活用しな
がら更なる安全対策を図ってまいります。加えて、対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止対策として試行
検証を行ってきたワイヤロープについては、土工部を中心に順次展開を図るとともに、中小橋については実用化に向
けた現地での試行検証を進め、トンネル・長大橋部では公募による選定技術の検証を進めてまいります。
また、高速道路の利便性向上のため、ETCを活用した時間帯割引、ETCマイレージサービスに加え、地域の観光振興
やインバウンド対策を目的としたETC周遊割引「ドラ割」について、地域でのイベント開催を踏まえ、新たに「グ
グっとぐんまフリーパス」を実施したほか、新規開通により新たな周遊ルートが誕生した東北で「東北観光フリーパ
ス」のプランを見直すなどしました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方
を対象として平成23年6月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当中間連結会計期間において
も継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)につい
ても継続しました。
高速道路の新設事業については、ミッシングリンク解消に向けた道路整備、首都圏ネットワークを形成する環状道
路の整備等100kmの区間において実施し、平成31年4月13日に東北中央自動車道(南陽高畠インターチェンジ(以下
「IC」といいます。)~山形上山IC)を開通させました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、上信越自動車
道(信濃町IC~上越ジャンクション(以下「JCT」といいます。))や常磐自動車道(いわき中央IC~広野IC)等168kmの区
間で実施しました。加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)に帰属する
道路資産に係る事業費の一部を無利子貸付金として補助する制度によるスマートIC新設等については、20箇所で実施
しました。
当中間連結会計期間の高速道路事業における営業収益は610,263百万円(前年同期比47.8%減)、営業費用は583,767
百万円(同48.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は26,496百万円(同1.0%減)となりました。
(注) 1.福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を
対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。
この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、令和2年3月31日までの予定で
継続されております。
2.福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二
重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施し
ている無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走
行に対して適用され、令和2年3月31日までの予定で継続されております。
(受託事業)
受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で経済性、効率性等
から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してきました。
当中間連結会計期間の受託事業における営業収益は26,317百万円(前年同期比106.2%増、なお前年同期は12,760百
万円)、営業費用は26,400百万円(同106.3%増、なお前年同期は12,794百万円)となりました。以上の結果、営業損失
は82百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。
(道路休憩所事業)
道路休憩所事業においては、サービスエリア(以下「SA」といいます。)・パーキングエリア(以下「PA」といいま
す。)をより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、令和元年7月29日に東北自動車道蓮田SA(上り
線)をオープンしました。新たな蓮田SA(上り線)は、東京方面に約2.5㎞移転し、旧SAと比べて駐車マスを約3倍、商
業施設の規模を約2倍と大きく拡張し、商業施設は「Pasar(パサール)蓮田」(上り線)として開業しました。その
他、地元の特産品や名産品等の紹介・応援を目的とした「地域産品応援フェア!」を実施することにより、地域の
「ショーウィンドウ」化を推進する等、着実に事業を進めてきました。
当中間連結会計期間の道路休憩所事業における営業収益は22,627百万円(前年同期比1.0%増)、営業費用は20,173百
万円(同0.1%増)となりました。以上の結果、営業利益は2,454百万円(同9.4%増)となりました。
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(その他)
外販業務等により、当中間連結会計期間のその他事業における営業収益は1,396百万円(前年同期比63.7%減)、営
業費用は1,417百万円(同60.2%減)となりました。以上の結果、営業損失20百万円(前年同期は営業利益279百万円)と
なりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48,212百万円減少し、1,199,197百万円となりまし
た。現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ71,310百万円減少し、945,294百万円となりました。高速道路事業営業未払金が
減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,097百万円増加し、253,903百万円となりました。中間純利益の計上による
利益剰余金の増加が主な要因であります。
自己資本比率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント上昇し、21.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益30,301百万円に加え、減価償却費13,995百万円等の資金増加要因があった一方、仕入債務
の減少額103,027百万円、たな卸資産の増加額29,945百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動による
キャッシュ・フローは157,177百万円の資金支出(前年同期は564,294百万円の資金収入)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額のうち27,470百万円は、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措
法」といいます。)第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加に
よるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建
設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却による収入11,000百万円等があった一方、料金収受機械、ETC装置等の設備投資による支出22,070
百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは832百万円の資金支出(前年同期は2,271百万円の
資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
道路建設関係社債の償還による支出150,000百万円及び長期借入金の返済による支出15,582百万円(独立行政法人日
本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引
受額に相当します。)等があった一方、道路建設関係社債の発行による収入199,499百万円、長期借入れによる収入
45,344百万円等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは77,894百万円の資金収入(前年同期は
581,050百万円の資金支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、95,954百万円(前年同期末比52,331百万円減)とな
りました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あ
るいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント
別の業績に関連付けて記載しております。
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2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在にお
いて判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将
来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第6条第1項及び機構法第13条第1項
の規定により機構と平成18年3月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関
する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第3条第1項の規定による同日付けの事業許可に基づ
き、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃
借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めな
いことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との
乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動
や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に
完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏
期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当
社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところであります
が、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路
資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可
を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に
係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当
社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に
当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受の方法に
よること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、
かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債
務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関
する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した日本道
路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関
係が生じております(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」
といいます。)第16条)。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計
期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積り
については、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を
行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務
諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えております。
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① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において
「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費
用 その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額
及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当し
た借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1)経営成績等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等につい
て」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に
帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペ
レーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上
されないこととなります。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土
交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っております。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が見込まれる工事契約については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用し
ております。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)に
ついては工事進行基準を適用しております。
③ ETCマイレージサービス引当金
当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末における
ポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これ
らの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異
なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で657,879百万円(前年同期比45.5%減)となりました。高速道
路事業については、平成30年6月2日の東京外環自動車道(三郷南IC~高谷JCT)の開通後、引き続き通行台数が
伸びていることに加え、大型車を中心とした利用の増加が継続していること等により料金収入が450,525百万円
(同1.6%増)、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、機構に帰属した道路資産の額が156,358百万円
(同78.4%減)となったこと等により、営業収益は610,263百万円(同47.8%減)となりました。受託事業について
は、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により26,317百万円(同106.2%増、なお前年同期
は12,760百万円)、道路休憩所事業については、平成30年7月28日の北関東自動車道太田強戸PA(集約)のオープ
ンにより飲食・物販の店舗売上高が増加したこと等により22,627百万円(同1.0%増)、その他については、連結
子会社の外販減等により1,396百万円(同63.7%減)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で629,000百万円(前年同期比46.5%減)となりました。高速道
路事業については、機構に帰属した道路資産の額の減少に伴い売上原価が減少したこと等により583,767百万円
(同48.9%減)となり、受託事業については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により
26,400百万円(同106.3%増、なお前年同期は12,794百万円)、道路休憩所事業については、飲食・物販の店舗売
上高の増加に伴い売上原価が増加したこと等により20,173百万円(同0.1%増)、その他については、連結子会社
の外販減等により1,417百万円(同60.2%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は合計で28,879百万円(同1.4%減)となりました。その内
訳は、高速道路事業が営業利益26,496百万円(同1.0%減)、受託事業が営業損失82百万円(前年同期は営業損失34
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百万円)、道路休憩所事業が営業利益2,454百万円(前年同期比9.4%増)、その他が営業損失20百万円(前年同期は
営業利益279百万円)であります。
③ 営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益639百万円、土地物件貸付料237百万円等の計上
により1,472百万円(前年同期比14.1%減)、営業外費用は控除対象外消費税65百万円等により118百万円(同68.9%
増)となりました。
④ 経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は30,234百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は固定資産売却益173百万円等の計上により174百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
特別損失は固定資産除却損90百万円等の計上により106百万円(同51.1%減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は22,250百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「1 経営成績等の状況の概要 (2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道
路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づき機構に支払う道路資産賃借料に加え、特措法第51
条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係
る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
(機構と締結する協定について)
当社及び機構は、高速道路株式会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付け
で締結した協定について、スマートIC(東北縦貫自動車道蓮田スマートIC他4箇所)の事業追加等に伴い令和元年9月20
日付けで一部を変更しており、令和元年度以降の計画収入、計画管理費及び貸付料並びに新設・改築費、修繕費、特定
更新等工事及び災害復旧費に係る債務引受限度額がそれぞれ変更されております。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の
重点テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当中
間連結会計期間の研究開発費の総額は、979百万円であります。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技
術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所(持分法適用関連会社)
に3社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
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第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間
財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基
づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産と
しては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を
受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構か
ら借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資
産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されてお
りません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記
載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資
産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しております。
1 【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について次のとおり変更しておりま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金
セグメントの
所在地 設備の内容
名称
事業所名 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
長野県 高速道路事 料金所設備 平成28年 令和3年
12,333 6,093 自己資金
佐久料金所
佐久市他 業 4月 3月
(ETC)
他130箇所
当社
千葉県 高速道路事 料金所設備 平成28年 令和3年
2,773 1,006 自己資金
松戸料金所
松戸市他 業 9月 3月
(料金収受機械)
他47箇所
当社
千葉県 高速道路事 料金所設備 平成28年 令和3年
2,264 1,784 自己資金
松戸料金所
松戸市他 業 9月 3月
(トールゲート)
他27箇所
当社
京葉市川PA(上 千葉県 道路休憩所 平成30年 令和5年
営業用建物 4,964 139 自己資金
り線) 市川市他 事業 7月 3月
他4箇所
高速道路事
当社
さいたま 業 平成28年 令和2年
社屋等 3,770 2,606 自己資金
総合技術セン
市岩槻区 全社(共 9月 3月
ター
通)
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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2 【道路資産】
(1) 主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線等、総額183,612
百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産は、総額156,358百万円であり、そ
の内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額
帰属時期
路線・区間等 (百万円)
(注)1
(注)2
山形県東置賜郡高畠町大字深沼か 平成31年4月及
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線 105,853
ら山形県上山市金瓶まで(新設) び令和元年7月
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾花沢線 山形PA(新設) 平成31年4月 962
東日本高速道路株式会社が管理す
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 る高速道路に係る高速道路利便増
平成31年4月 3,525
等 進事業に関する計画(スマートIC)
(改築)
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋田線 横手北スマートIC(改築) 令和元年8月 2,785
高速自動車国道常磐自動車道 水戸北スマートIC(改築) 令和元年9月 1,077
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 令和元年6月及
修繕 36,682
等 び9月
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線
災害復旧 令和元年9月 427
等
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線 令和元年6月及
特定更新工事 5,043
等 び9月
合計 - 156,358
(注) 1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
2.道路資産価額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産に係る重要な建設について、
次のとおり変更しております。
建設予定金額 着手及び完了予定
路線
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
(注)4 (注)5
(注)2 (注)3
高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館 180
63,820 平成5年12月 令和8年3月
名寄線 [61,120]
高速自動車国道北海道横断自動車道黒松 13,155
343,541 昭和63年12月 令和8年3月
内釧路線及び黒松内北見線 [312,846]
高速自動車国道東北縦貫自動車道弘前線 6,449
81,433 平成6年9月 令和8年3月
及び八戸線 [45,159]
高速自動車国道東北横断自動車道釜石秋 186
31,765 平成5年12月 令和2年3月
田線、酒田線及びいわき新潟線 [30,868]
546
高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道 20,610 平成5年12月 令和7年3月
[19,337]
高速自動車国道東北中央自動車道相馬尾 13,605
134,469 平成5年12月 令和6年3月
花沢線 [109,421]
高速自動車国道関越自動車道新潟線及び 203,120
649,331 昭和62年1月 令和5年3月
上越線 [91,142]
42,807
高速自動車国道常磐自動車道 358,954 平成5年12月 令和9年3月
[175,239]
高速自動車国道東関東自動車道千葉富津 105,769
983,133 平成5年12月 令和8年3月
線及び水戸線 [783,478]
1,722
高速自動車国道北関東自動車道 240,930 平成10年1月 令和5年3月
[235,400]
55
高速自動車国道中央自動車道長野線 2,183 平成18年9月 令和5年3月
[-]
3,201
一般国道14号及び16号(京葉道路) 24,499 平成7年3月 令和3年3月
[15,064]
1,787
一般国道126号(千葉東金道路) 19,496 平成12年7月 令和9年3月
[262]
-
一般国道127号(富津館山道路) 1,238 平成14年9月 令和8年3月
[167]
一般国道468号(東京湾横断・木更津東金 5,392
52,220 平成18年4月 令和2年3月
道路) [43,129]
620
一般国道466号(第三京浜道路) 11,793 昭和63年1月 令和8年3月
[-]
54,446
一般国道16号及び468号(横浜横須賀道路) 279,853 平成3年12月 令和3年3月
[22,709]
19,292
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道) 678,275 昭和61年12月 令和7年3月
[166,645]
2,036
一般国道6号(仙台東部道路) 16,156 平成24年2月 令和3年3月
[3,127]
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(注) 1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
3.当中間連結会計期末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしております。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に日本道路公団が着手した時期を記載しているものがあ
ります。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続を経る必要があり、当該手続を終了した道路資産は順次機構
に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、当連結会計年度以降の5連結会計年度において高速道路の修繕に係る工事については598,497百万
円、特定更新等工事については528,950百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの
無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で51,127百万円と見込んでおります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年9月30日) (令和元年12月27日)
株主としての権利内容に何ら
制限のない株式
普通株式 105,000,000 105,000,000 非上場
単元株式数は、100株であり
ます。
計 105,000,000 105,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成31年4月1日~
- 105,000,000 - 52,500 - 52,500
令和元年9月30日
(5) 【大株主の状況】
(令和元年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 105,000,000 100.00
計 - 105,000,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(令和元年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 株主としての権利内容に何ら制限の
完全議決権株式(その他) 1,050,000
105,000,000 ない株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 105,000,000 - -
総株主の議決権 - 1,050,000 -
② 【自己株式等】
(令和元年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
- - - - -
-
計 - - - - -
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」(平成17年国土交通省令第65号)により
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 118,082
現金及び預金 49,465
高速道路事業営業未収入金 103,914 102,660
未収入金 11,525 39,900
有価証券 78,997 46,499
仕掛道路資産 539,555 567,025
その他のたな卸資産 4,547 7,816
その他 73,713 64,895
△ 10 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 930,327 878,256
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 58,494 56,227
土地 86,259 86,581
113,116 117,532
その他(純額)
※1 257,871 ※1 260,340
有形固定資産合計
無形固定資産
14,905 14,415
投資その他の資産
投資その他の資産 43,665 45,316
△ 102 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,562 45,200
固定資産合計 316,339 319,957
繰延資産 743 984
※2 1,247,410 ※2 1,199,197
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金 223,735 122,069
短期借入金 1,346 827
1年内返済予定の長期借入金 910 328
未払金 78,493 25,678
未払法人税等 3,418 9,819
引当金 6,478 6,897
32,817 30,532
その他
流動負債合計 347,201 196,153
固定負債
※2 486,686 ※2 536,686
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金 80,289 110,633
ETCマイレージサービス引当金 9,193 9,888
その他の引当金 707 637
退職給付に係る負債 74,562 73,454
負ののれん 2,752 2,593
15,212 15,248
その他
固定負債合計 669,403 749,141
負債合計 1,016,605 945,294
純資産の部
株主資本
資本金 52,500 52,500
資本剰余金 58,793 58,793
132,948 155,198
利益剰余金
株主資本合計 244,241 266,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 48 △ 81
繰延ヘッジ損益 2 △ 6
△ 13,389 △ 12,500
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,436 △ 12,588
純資産合計 230,805 253,903
負債純資産合計 1,247,410 1,199,197
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収益 1,207,134 657,879
営業費用
道路資産賃借料 309,797 313,652
高速道路等事業管理費及び売上原価 820,987 268,571
※1 47,048 ※1 46,775
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,177,833 629,000
営業利益 29,301 28,879
営業外収益
受取利息 37 24
土地物件貸付料 213 237
持分法による投資利益 862 639
負ののれん償却額 159 159
442 412
その他
営業外収益合計 1,714 1,472
営業外費用
支払利息 5 11
損害賠償金 20 30
控除対象外消費税 23 65
20 10
その他
営業外費用合計 69 118
経常利益 30,945 30,234
特別利益
※2 320 ※2 173
固定資産売却益
0 0
その他
特別利益合計 320 174
特別損失
※3 118 ※3 90
固定資産除却損
関係会社株式売却損 92 ―
※4 13
減損損失 ―
その他 8 3
特別損失合計 218 106
税金等調整前中間純利益 31,047 30,301
法人税、住民税及び事業税
9,302 8,758
△ 781 △ 706
法人税等調整額
法人税等合計 8,520 8,051
中間純利益 22,527 22,250
親会社株主に帰属する中間純利益 22,527 22,250
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
中間純利益 22,527 22,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 26
繰延ヘッジ損益 22 △ 9
退職給付に係る調整額 1,236 894
10 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,253 847
中間包括利益 23,780 23,097
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 23,780 23,097
非支配株主に係る中間包括利益 ─ ─
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,500 58,793 128,833 240,126 △ 31 △ 19 △ 16,915 △ 16,966 223,160
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
22,527 22,527 22,527
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 12 22 1,243 1,253 1,253
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 22,527 22,527 △ 12 22 1,243 1,253 23,780
当中間期末残高 52,500 58,793 151,360 262,653 △ 43 3 △ 15,672 △ 15,712 246,941
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,500 58,793 132,948 244,241 △ 48 2 △ 13,389 △ 13,436 230,805
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
22,250 22,250 22,250
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 32 △ 9 889 847 847
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 22,250 22,250 △ 32 △ 9 889 847 23,097
当中間期末残高 52,500 58,793 155,198 266,492 △ 81 △ 6 △ 12,500 △ 12,588 253,903
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 31,047 30,301
減価償却費 12,797 13,995
減損損失 - 13
持分法による投資損益(△は益) △ 862 △ 639
賞与引当金の増減額(△は減少) 810 419
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,134 △ 162
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 35
支払利息 458 298
固定資産売却損益(△は益) △ 315 △ 173
固定資産除却損 198 315
売上債権の増減額(△は増加) 19,093 1,751
※2 543,951 ※2 △ 29,945
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 96,298 △ 103,027
未払又は未収消費税等の増減額 53,098 △ 74,036
仮払消費税等の増減額(△は増加) △ 3,524 13,337
2,170 △ 7,591
その他
小計 563,714 △ 155,170
利息及び配当金の受取額
61 92
利息の支払額 △ 636 △ 353
法人税等の還付額 3,472 415
△ 2,317 △ 2,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 564,294 △ 157,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 19,440 △ 22,070
固定資産の売却による収入 816 411
有価証券の取得による支出 △ 90,989 -
有価証券の売却による収入 102,000 11,000
投資有価証券の売却による収入 - 1
定期預金の預入による支出 △ 70,000 -
定期預金の払戻による収入 80,000 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 2 -
る支出
その他 △ 112 △ 173
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,271 △ 832
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,197 2,245
※2 △ 2,764
短期借入金の返済による支出 -
長期借入れによる収入 15,241 45,344
※2 △ 210,535 ※2 △ 15,582
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入 199,780 199,499
※2 △ 585,888 ※2 △ 150,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 846 △ 848
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 581,050 77,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,484 △ 80,116
現金及び現金同等物の期首残高 162,770 176,071
※1 148,286 ※1 95,954
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
㈱ネクスコ・トール東北
㈱ネクスコ・トール関東
㈱ネクスコ・トール北関東
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道
㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟
㈱ネクスコ・メンテナンス北海道
㈱ネクスコ・メンテナンス東北
㈱ネクスコ・メンテナンス関東
㈱ネクスコ・メンテナンス新潟
㈱ネクスコ・パトロール東北
㈱ネクスコ・パトロール関東
㈱ネクスコ・サポート北海道
㈱ネクスコ・サポート新潟
㈱ネクスコ東日本トラスティ
㈱関東エリアクリーン
ネクセリア東日本㈱
㈱ネクスコ東日本リテイル
㈱ネクスコ東日本ロジテム
㈱ネクスコ東日本エリアサポート
㈱ネクセリア・シティフード
㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7 社
会社等の名称
東京湾横断道路㈱
㈱NEXCOシステムズ
㈱高速道路総合技術研究所
ハイウェイ・トール・システム㈱
㈱NEXCO保険サービス
東北高速道路ターミナル㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
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3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月30日であり、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した
費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建
設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 10年~60年
機械及び装置 5年~17年
なお、当社が日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっ
ております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
④ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に
対する将来の使用見込額を計上しております。
⑤カードポイントサービス引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費
用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来の使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交
通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行って
おります。
また、受託事業等に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用してお
ります。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)に
ついては工事進行基準を適用しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全
部純資産直入法により処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象:外貨建社債、外貨建金銭債務
③ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している通貨スワップ取引及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
601百万円は、「負ののれん償却額」159百万円、「その他」442百万円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 184,805 百万円 193,720 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(1) 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債486,686百
万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立
行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債1,073,185百万円の担保に供しております。
(2) 当社の連結子会社である㈱ネクスコ東日本リテイルは、宝くじ販売等受託業務に関して、定期預金2百万円を
担保に供しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債536,686百
万円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立
行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債883,185百万円(額面)の担保に供しております。
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3 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及
び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有して
いる債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式
会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有 (独)日本高速道路保有
511,000百万円 511,000百万円
・債務返済機構 ・債務返済機構
中日本高速道路㈱ 6百万円 中日本高速道路㈱ 6百万円
西日本高速道路㈱ 8百万円 西日本高速道路㈱ 8百万円
合計 511,015百万円 合計 511,015百万円
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新
設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務
返済機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構と連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有 (独)日本高速道路保有
1,414,443百万円 1,164,443百万円
・債務返済機構 ・債務返済機構
なお、上記引き渡しにより、当中間連結会計期間で道路建設関係社債が150,000百万円(額面)、道路建設関係長
期借入金が15,000百万円それぞれ減少しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
利用促進費 16,358 百万円 16,219 百万円
退職給付費用 1,102 百万円 861 百万円
引当金繰入額 11,351 百万円 11,230 百万円
給与手当 5,634 百万円 5,621 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
(自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日)
至 令和元年9月30日)
土地 313 百万円 157 百万円
その他 6 百万円 16 百万円
合計 320 百万円 173 百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日
(自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日)
至 令和元年9月30日)
建物 82 百万円 46 百万円
その他 12 百万円 22 百万円
撤去費用 23 百万円 21 百万円
合計 118 百万円 90 百万円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社グループは、主に事業上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
下記の資産については、廃止または売却の意思決定を行ったことを踏まえ、帳簿価額を減額し、当該減少額を減
損損失(13百万円)として計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
北上市 社宅 土地 13
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 105,000 ─ ─ 105,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 105,000 ─ ─ 105,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 148,296百万円 49,465百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,010百万円 △10百万円
預入日から3か月以内に満期の到来
する譲渡性預金及びコマーシャル・ 29,999百万円 46,499百万円
ペーパー(有価証券)
現金及び現金同等物 148,286百万円 95,954百万円
※2 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、長期借入金の返済による支出△210,535百万円及び道路建設関係社債
償還による支出△585,888百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独
立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△796,423百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額543,951百
万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額724,617百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△2,764百万円、長期借入金の返済によ
る支出△15,582百万円及び道路建設関係社債償還による支出△150,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・
債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△
168,346百万円であります。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額△29,945
百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4項までの規定により独立行政法人日
本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額156,358百万円が含まれております。
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(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 556,390 535,579
1年超 18,878,683 18,546,261
合計 19,435,074 19,081,840
(注)1.当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむ
ね5年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基
準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上
記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
2.道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額
(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加算されることとなっております。ま
た、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額(減算基準額)に足
りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減算されることとなっております。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1年内 898 1,305
1年超 1,314 2,656
合計 2,212 3,962
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
118,082 118,082 ―
(2) 高速道路事業営業未収入金
103,914
△10
貸倒引当金(*1)
103,904 103,904 ―
(3) 未収入金
11,525 11,525 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 79,088 79,090 2
②その他有価証券 271 271 ―
資産計 312,872 312,874 2
(1) 高速道路事業営業未払金
223,735 223,735 ―
(2) 未払金
78,493 78,493 ―
(3) 道路建設関係社債
486,686 487,227 541
(4) 道路建設関係長期借入金
80,289 80,160 △128
負債計 869,204 869,617 412
(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
49,465 49,465 ―
(2) 高速道路事業営業未収入金
102,660
△6
貸倒引当金(*1)
102,653 102,653 ―
(3) 未収入金
39,900 39,900 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
46,589 46,593 3
②その他有価証券
269 269 ―
資産計 238,878 238,882 3
(1) 高速道路事業営業未払金
122,069 122,069 ―
(2) 未払金
25,678 25,678 ―
(3) 道路建設関係社債
536,686 538,528 1,842
(4) 道路建設関係長期借入金
110,633 110,592 △41
負債計 795,068 796,869 1,800
(*1) 高速道路事業営業未収入金に対応する、一般貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成31年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金並びに(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップの一体処理によるもの、金利スワップの特例処理によるもの及び通貨スワップの振当処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 高速道路事業営業未収入金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。なお、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっております。
(4) 道路建設関係長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計を同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割引き算定する方法によっております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 30,083 30,628
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 90 93 3
社債 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
小計 90 93 3
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 78,997 78,997 △0
小計 78,997 78,997 △0
合計 79,088 79,090 2
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債・地方債等 90 93 3
社債 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
小計 90 93 3
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 46,499 46,499 0
小計 46,499 46,499 0
合計 46,589 46,593 3
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2 その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12 8 ▶
債券
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 107 99 7
その他 116 100 15
その他 ─ ─ ─
小計 235 208 26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 35 53 △17
債券 ― ― ―
その他 ─ ─ ─
小計 35 53 △17
合計 271 261 9
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8 ▶ 3
債券
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 106 99 6
その他 116 100 15
その他 ─ ─ ─
小計 231 205 26
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 37 56 △18
債券
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
小計 37 56 △18
合計 269 261 7
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3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1 ― ―
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(1) 通貨関連
契約金額等 契約金額等の 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの 道路建設関係
6,686 6,686 (注2)
振当処理 社債
米ドル受取・円支払
為替予約取引
為替予約等の 外貨建予定
買建 199 ― 3
振当処理 取引
米ドル
合計 6,885 6,686 3
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(1) 通貨関連
契約金額等 契約金額等の 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの 道路建設関係
6,686 6,686 (注2)
振当処理 社債
米ドル受取・円支払
為替予約取引
為替予約等の 外貨建予定
買建 1,305 292 △10
振当処理 取引
米ドル
合計 7,991 6,978 △10
(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施
設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び
一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものでありま
す。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年
度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
当連結会計年度末
の時価
当連結会計 当連結会計
(百万円)
期首残高
年度増減額 年度末残高
賃貸等不動産 3,988 △68 3,919 3,919
賃貸等不動産として使用され
87,192 1,738 88,931 82,968
る部分を含む不動産
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度の主な増加は、太田強戸PA(集約型)、赤城高原SA(上り)における投資等(802百万円)によ
るものであります。
(注3) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメ
ントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要内容
高速道路 高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他委
受託
託に基づく事業等
道路休憩所 高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等
その他 駐車場事業、トラックターミナル事業等
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
高速道路 受託 道路休憩所 計
(注)1 (注)2 (注)3
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
1,169,146 12,760 22,036 1,203,943 3,191 1,207,134 ─ 1,207,134
(2) セグメント間の内部
2,047 ― 349 2,397 657 3,055 △ 3,055 ─
営業収益又は振替高
計 1,171,193 12,760 22,386 1,206,340 3,848 1,210,189 △ 3,055 1,207,134
セグメント利益又は損失(△) 26,779 △ 34 2,242 28,987 279 29,267 34 29,301
セグメント資産 831,509 15,359 128,022 974,891 6,408 981,299 267,449 1,248,749
その他の項目
減価償却費 9,538 ─ 1,734 11,273 96 11,369 1,428 12,797
持分法適用会社への投資額 27,149 ─ ─ 27,149 1,334 28,484 ─ 28,484
有形固定資産及び無形固定資産の
9,788 ─ 3,104 12,892 39 12,931 2,601 15,533
増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックター
ミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額267,449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産288,964百万
円及びセグメント間消去△21,515百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,428百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,601百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそ
れぞれ調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
高速道路 受託 道路休憩所 計
(注)1 (注)2
(注)3
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
608,182 26,317 22,289 656,790 1,089 657,879 ― 657,879
(2) セグメント間の内部
2,080 ― 337 2,418 307 2,726 △ 2,726 ―
営業収益又は振替高
計 610,263 26,317 22,627 659,209 1,396 660,606 △ 2,726 657,879
セグメント利益又は損失(△) 26,496 △ 82 2,454 28,867 △ 20 28,847 32 28,879
セグメント資産 870,248 19,782 129,798 1,019,829 6,942 1,026,771 172,426 1,199,197
その他の項目
減価償却費 10,721 ― 1,592 12,313 96 12,410 1,585 13,995
持分法適用会社への投資額 28,482 ― ― 28,482 1,251 29,733 ― 29,733
有形固定資産及び無形固定資産の
11,360 ― 3,405 14,765 83 14,848 2,474 17,323
増加額
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックター
ミナル事業等を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額172,426百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,481百万
円及びセグメント間消去△23,054百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,585百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,474百万円は、全社資産の増加額であります。
3. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は中間連結貸借対照表の資産合計とそ
れぞれ調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路
724,617 高速道路
保有・債務返済機構
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路
156,360 高速道路
保有・債務返済機構
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
高速道路 受託 道路休憩所 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (注)
減損損失 ― ─ ─ ― ─ 13 13
(注)主に報告セグメントに帰属しない社宅であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
高速道路 受託 道路休憩所 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(のれん)
当中間期償却額 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(負ののれん)
当中間期償却額 129 ― 29 159 ― ― 159
当中間期末残高 2,296 ― 614 2,911 ― ― 2,911
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
高速道路 受託 道路休憩所 計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(のれん)
当中間期償却額 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(負ののれん)
当中間期償却額 129 ― 29 159 ― ― 159
当中間期末残高 2,037 ― 555 2,593 ― ― 2,593
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
2,198.15円 2,418.12円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 230,805 253,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 230,805 253,903
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
105,000 105,000
末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 214.54円 211.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
22,527 22,250
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,527 22,250
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
105,000 105,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,633 44,097
高速道路事業営業未収入金 103,918 102,664
※4 38,550
未収入金 10,809
リース投資資産 340 298
有価証券 78,997 46,499
仕掛道路資産 542,017 569,271
原材料 488 419
貯蔵品 827 814
※3 74,670 ※3 66,594
その他
△ 10 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 924,692 869,203
固定資産
高速道路事業固定資産
109,914 110,030
有形固定資産
無形固定資産 6,597 6,685
高速道路事業固定資産合計 116,512 116,715
関連事業固定資産
有形固定資産
土地 72,454 72,190
30,789 30,840
その他(純額)
有形固定資産合計 103,243 103,031
無形固定資産 50 47
関連事業固定資産合計 103,293 103,079
各事業共用固定資産
有形固定資産 22,587 23,856
6,959 6,437
無形固定資産
各事業共用固定資産合計 29,546 30,294
その他の固定資産
107 107
有形固定資産
その他の固定資産合計 107 107
投資その他の資産
投資その他の資産 20,462 20,757
△ 102 △ 115
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,360 20,642
固定資産合計 269,821 270,839
繰延資産 743 984
※1 1,195,257 ※1 1,141,027
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金 246,978 138,139
短期借入金 1,346 827
1年以内返済予定長期借入金 910 328
リース債務 508 518
未払金 66,862 15,665
未払法人税等 1,743 8,693
賞与引当金 2,796 2,867
44,911 41,814
その他
流動負債合計 366,058 208,855
固定負債
※1 486,686 ※1 536,686
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金 80,289 110,633
リース債務 797 776
退職給付引当金 48,371 47,882
その他の引当金 9,774 10,440
資産除去債務 121 122
7,130 7,073
その他
固定負債合計 633,170 713,614
負債合計 999,229 922,469
純資産の部
株主資本
資本金 52,500 52,500
資本剰余金
資本準備金 52,500 52,500
6,293 6,293
その他資本剰余金
資本剰余金合計 58,793 58,793
利益剰余金
その他利益剰余金
跨道橋耐震対策積立金 9,000 13,700
安全対策・サービス高度化積立金 26,065 26,065
別途積立金 25,800 20,692
23,895 46,857
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,762 107,316
株主資本合計 196,055 218,609
評価・換算差額等
△ 27 △ 52
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 27 △ 52
純資産合計 196,028 218,557
負債・純資産合計 1,195,257 1,141,027
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
高速道路事業営業損益
営業収益 1,168,181 607,154
1,141,226 580,246
営業費用
高速道路事業営業利益 26,954 26,908
関連事業営業損益
営業収益
受託業務収入 12,760 26,317
休憩所等事業収入 5,768 5,835
576 592
その他の事業収入
営業収益合計 19,105 32,745
営業費用
受託業務費用 12,794 26,400
休憩所等事業費 4,453 4,563
760 735
その他の事業費用
営業費用合計 18,008 31,699
関連事業営業利益 1,097 1,046
全事業営業利益 28,051 27,954
※1 3,467 ※1 2,283
営業外収益
※2 43 ※2 97
営業外費用
経常利益 31,475 30,140
※3 315 ※3 158
特別利益
※4 75 ※4 23
特別損失
税引前中間純利益 31,716 30,275
法人税、住民税及び事業税
8,170 7,720
△ 144 1
法人税等調整額
法人税等合計 8,025 7,721
中間純利益 23,690 22,553
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 52,500 52,500 6,293 58,793
当中間期変動額
安全対策・サービス
高度化積立金の積立
別途積立金の取崩
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ─ ─ ─ ─
当中間期末残高 52,500 52,500 6,293 58,793
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
安全対策・ 合計 差額等合計
跨道橋耐震対 評価差額金
合計
サービス高度 別途積立金 繰越利益剰余金
策積立金
化積立金
当期首残高 9,000 ─ 27,158 47,384 83,543 194,836 △ 18 △ 18 194,818
当中間期変動額
安全対策・サービス
26,065 △ 26,065
高度化積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 1,357 1,357
中間純利益 23,690 23,690 23,690 23,690
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 12 △ 12 △ 12
(純額)
当中間期変動額合計 ─ 26,065 △ 1,357 △ 1,018 23,690 23,690 △ 12 △ 12 23,677
当中間期末残高 9,000 26,065 25,800 46,366 107,233 218,526 △ 30 △ 30 218,496
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 52,500 52,500 6,293 58,793
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立
金の積立
安全対策・サービス
高度化積立金の積立
別途積立金の取崩
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ─ ─ ─ ─
当中間期末残高 52,500 52,500 6,293 58,793
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
利益剰余金
安全対策・ 合計 差額等合計
跨道橋耐震対 評価差額金
合計
サービス高度 別途積立金 繰越利益剰余金
策積立金
化積立金
当期首残高 9,000 26,065 25,800 23,895 84,762 196,055 △ 27 △ 27 196,028
当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立
4,700 △ 4,700
金の積立
安全対策・サービス
高度化積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 5,108 5,108
中間純利益 22,553 22,553 22,553 22,553
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 25 △ 25 △ 25
(純額)
当中間期変動額合計 4,700 - △ 5,108 22,962 22,553 22,553 △ 25 △ 25 22,528
当中間期末残高 13,700 26,065 20,692 46,857 107,316 218,609 △ 52 △ 52 218,557
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
③その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
①仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費
用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設
価額に算入しております。
②原材料・貯蔵品
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 5~17年
なお、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行残高に対す
る将来の使用見込額を計上しております。
(6) カードポイントサービス引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費
用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来の使用見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
高速道路事業に係る道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交
通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行って
おります。
また、受託事業に係る工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、平成21年3月31日以前に着手した工事契約のうち、請負金額が50億円以上の長期工事(工期2年超)につ
いては工事進行基準を適用しております。
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5 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、中間会計期間末日の直物為替相場による円貨に換算し、
換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
前事業年度(平成31年3月31日)
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債486,686百万
円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債1,073,185百万円(額面)の担保に供しております。
当中間会計期間(令和元年9月30日)
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第8条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債536,686百万
円(額面)及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債883,185百万円(額面)の担保に供しております。
2 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及
び道路債券(国からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び国が保有して
いる債券を除く。)に係る債務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式
会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有 (独)日本高速道路保有
511,000百万円 511,000百万円
・債務返済機構 ・債務返済機構
中日本高速道路㈱ 6百万円 中日本高速道路㈱ 6百万円
西日本高速道路㈱ 8百万円 西日本高速道路㈱ 8百万円
合計 511,015百万円 合計 511,015百万円
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条の規定により、高速道路の新
設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務
返済機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
民営化以降、当社が発行した社債及び調達した借入金については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構と連帯して債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(独)日本高速道路保有 (独)日本高速道路保有
1,414,443百万円 1,164,443百万円
・債務返済機構 ・債務返済機構
なお、上記引き渡しにより、当中間会計期間で道路建設関係社債が150,000百万円(額面)、道路建設関係長期
借入金が15,000百万円それぞれ減少しております。
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※3 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定
しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
貸出コミットメントの総額 15,480百万円 18,030百万円
貸出実行残高 3,386百万円 5,732百万円
差引額 12,093百万円 12,297百万円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 21百万円 12百万円
受取配当金 3,019百万円 1,860百万円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 0百万円 0百万円
損害賠償金 18百万円 29百万円
控除対象外消費税 23百万円 65百万円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産売却益 315百万円 158百万円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産除却損 75百万円 10百万円
減損損失 ─百万円 13百万円
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 9,428百万円 10,360百万円
無形固定資産 1,601百万円 1,801百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
子会社株式 3,976 3,976
関連会社株式 12,023 12,023
計 16,000 16,000
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 (事業年度 自 平成30年4月1日 令和元年6月26日
及びその添付書類 (第14期) 至 平成31年3月31日) 関東財務局長に提出
(2)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類 平成31年4月19日
令和元年7月19日
令和元年11月15日
関東財務局長に提出
(3)訂正発行登録書(普通社債) 令和元年8月6日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳
的債務引受条項付)(以下、これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしなが
ら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改
築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下
「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条
第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する
費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当
社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道
路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳
的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものであります。
なお、第29回ないし第40回、第42回及び第44回社債並びに第1回、第2回及び第4回地域連携型社債並びに第1回
ないし第4回米ドル建て社債は、機構により重畳的に債務引受けされております。
また、債務引受けの詳細については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 2 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)経営成
績等の状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」を併せてご参照ください。
(注) 1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁そ
の他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の
日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社
及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記
載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、特措法第51条第2項に定める機構に帰属する日
前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の
修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構
に帰属します。
<対象となる社債> (半期報告書提出日現在)
償還金額の総額
上場金融商品取引所名又は登
銘 柄 発行年月日
録認可金融商品取引業協会名
(百万円)
東日本高速道路株式会社第29回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成27年2月3日 35,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第30回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成27年5月21日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
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償還金額の総額
上場金融商品取引所名又は登
銘 柄
発行年月日
録認可金融商品取引業協会名
(百万円)
東日本高速道路株式会社第31回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成27年7月30日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第32回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成27年9月17日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第33回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成27年11月19日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第1回米ドル
30,887
建て社債(一般担保付、独立行政法人
平成27年12月10日 非上場・非登録
日本高速道路保有・債務返済機構重畳
(2.5億米ドル)
的債務引受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第34回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成28年1月28日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第35回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成28年3月17日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注1)
東日本高速道路株式会社第2回米ドル
25,109
建て社債(一般担保付、独立行政法人
平成28年4月27日 非上場・非登録
日本高速道路保有・債務返済機構重畳
(2.3億米ドル)
的債務引受条項付)(注2)
東日本高速道路株式会社第36回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成28年5月27日 70,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注2)
東日本高速道路株式会社第37回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成28年7月28日 80,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注3)
東日本高速道路株式会社第38回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成28年9月26日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注3)
東日本高速道路株式会社第3回米ドル
12,189
建て社債(一般担保付、独立行政法人
平成28年11月2日 非上場・非登録
日本高速道路保有・債務返済機構重畳
(1.17億米ドル)
的債務引受条項付)(注3)
東日本高速道路株式会社第39回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成28年11月29日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注4)
東日本高速道路株式会社第40回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成29年1月31日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注4)
東日本高速道路株式会社第1回地域連
携型社債(一般担保付、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構重畳 平成29年3月29日 10,000 非上場・非登録
的債務引受条項付及び分割制限付少人
数私募)(注4)
東日本高速道路株式会社第42回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成29年4月28日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注5)
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半期報告書
償還金額の総額
上場金融商品取引所名又は登
銘 柄
発行年月日
録認可金融商品取引業協会名
(百万円)
東日本高速道路株式会社第2回地域連
携型社債(一般担保付、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構重畳 平成29年5月11日 10,000 非上場・非登録
的債務引受条項付及び分割制限付少人
数私募)(注5)
東日本高速道路株式会社第44回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成29年7月28日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)(注6)
東日本高速道路株式会社第4回米ドル
6,686
建て社債(一般担保付、独立行政法人
平成29年8月30日 非上場・非登録
日本高速道路保有・債務返済機構重畳
(0.61億米ドル)
的債務引受条項付)(注6)
東日本高速道路株式会社第46回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成29年11月30日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第48回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成30年1月31日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第50回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成30年4月27日 25,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第4回地域連
携型社債(一般担保付、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構重畳 平成30年6月13日 10,000 非上場・非登録
的債務引受条項付及び分割制限付少人
数私募)(注1)
東日本高速道路株式会社第52回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成30年6月19日 25,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第5回地域連
携型社債(一般担保付、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構重畳 平成30年10月30日 20,000 非上場・非登録
的債務引受条項付及び分割制限付少人
数私募)
東日本高速道路株式会社第1回銀行等
引受型社債(一般担保付、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構重 平成30年11月15日 20,000 非上場・非登録
畳的債務引受条項付及び分割制限付少
人数私募)
東日本高速道路株式会社第53回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成30年11月30日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第54回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成31年1月31日 50,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第55回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成31年3月29日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第56回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成31年4月26日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第57回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成31年4月26日 20,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
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償還金額の総額
上場金融商品取引所名又は登
銘 柄 発行年月日
録認可金融商品取引業協会名
(百万円)
東日本高速道路株式会社第58回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
平成31年4月26日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第59回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
令和元年7月31日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第60回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
令和元年7月31日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第61回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
令和元年7月31日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第62回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
令和元年11月29日 30,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第63回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
令和元年11月29日 20,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
東日本高速道路株式会社第64回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速
令和元年11月29日 40,000 非上場・非登録
道路保有・債務返済機構重畳的債務引
受条項付)
(注)1.平成30年6月29日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
2.平成30年12月28日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
3.平成31年3月29日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
4.令和元年6月28日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
5.令和元年9月30日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
6.令和元年12月27日付けで、機構により重畳的に債務引受けされております。
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政
法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は下記のとおりであります。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません(令和元年9月30日現在)。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監
事2人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされ
ており、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を
補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和4年3月31日まで(中期目標の期間の末日まで)
理 事・・・令和3年9月30日まで(2年)
監 事・・・令和3年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度につ
いての財務諸表承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金
5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金
841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法
第15条による積立金
850,932百万円
損益外除売却差額相当額
△63百万円
損益外減価償却累計額
△8,077百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」とい
います。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき
作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定
に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必
要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条
第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭
和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されま
す。
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⑥ 事業の内容
(a) 目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことによ
り、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関す
る事業の円滑な実施を支援すること
(b) 業務の範囲 (ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充
てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の
返済を含みます。)
(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は
阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一
部の無利子貸付け
(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要す
る費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道
路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ)政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神
高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要
する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する
費用の縮減を助長するための必要な助成
(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、特
措法及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき当該高速道路について行うその
道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律
第72号)に規定する業務
(ⅺ)本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ)(ⅺ)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c) 事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ)機構法
(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64
号)
(ⅳ)通則法
(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第1項により、別に法律で定めるところにより令和47年9月30日までに解散
すること、また同条第2項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)附則第2条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等
民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりました
が、平成27年7月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検
検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検結果」をとりまとめております。
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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
東日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 修 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 陽 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本高速道路株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31
年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
東日本高速道路株式会社(E04370)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
東日本高速道路株式会社(E04370)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
東日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 修 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 陽 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本高速道路株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(平成31年
4月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
東日本高速道路株式会社(E04370)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東日本高速道路株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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