株式会社新南愛知 半期報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社新南愛知(E25115)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月27日
【中間会計期間】 第10期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社新南愛知
【英訳名】 Shin minami aichi Co,.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 勉司
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡美浜町大字野間字内扇43番地
【電話番号】 0569-88-5522
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 重野州弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡美浜町大字野間字内扇43番地
【電話番号】 0569-88-5522
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 重野州弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 393,194 390,621 377,638 726,872 739,341
売上高
（千円） 27,637 21,534 2,583 8,872 7,033
経常利益
（千円） 22,271 20,376 1,424 4,844 4,716
中間(当期)純利益
持分法を適用した場合
（千円） － － － － －
の投資利益
（千円） 112,400 100,000 100,000 112,400 100,000
資本金
（株）
発行済株式総数
156 156 156 156 156
普通株式
1,385 1,385 1,385 1,385 1,385
会員権株式
純資産額 （千円） 1,771,495 1,774,445 1,760,210 1,754,069 1,758,785
（千円） 2,420,233 2,380,638 2,326,917 2,340,546 2,286,303
総資産額
（円） △ 2,550,669.25 △ 2,531,762.48 △ 2,623,012.26 △ 2,662,379.96 △ 2,632,145.17
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 14,452.34 13,222.79 924.55 3,143.53 3,060.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間（当期）純利
益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 73.2 74.5 75.6 74.9 76.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 100,961 79,929 84,942 66,766 40,120
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 32,170 △ 32,689 △ 17,305 △ 34,553 △ 40,549
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 19,645 △ 20,694 △ 20,694 △ 39,640 △ 41,389
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 211,805 181,776 160,354 155,231 113,412
中間期末（期末）残高
87 85 95 91 97
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 34 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 32 ) ( 26 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．平成30年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年９月30日に資本金の額を12,400千円減少させ
その他資本剰余金に振り替えております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 95(27)
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等として来場者年度目標数 40,000人を設定しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
新時代「令和」の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており企業収益が高水準で推移する中、内需の柱
である個人消費や設備投資が増加傾向で順調な動きを見せています。ただし、中国経済の減速や、情報関連材の調
整の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さがみられ通商問題や海外経済の動向が日本に与える影響には、十分注視
する必要があると思われます。又、一方、少子高齢化が進む中で企業では人手不足感が高まっており、働き方改革
による、有休取得義務等、その兼ね合いが喫緊の課題となっております。
ゴルフ場業界としては、プレイヤー人口の相対的減少から、ゴルフ場間の競争も厳しく、低価格化・差別化、
又キャディ不足等の課題も引き続き重くのしかかっております。
当クラブにおきましては、「デサントレディース東海クラシック」開催コースとして、コースコンディション・
プレー環境の整備と共にサービスの質の向上を目指し安定した入場者数の確保に向け一層の努力を続けております
が、他コースと同様、キャディ不足も避けて通れない問題となっています。
当期の業績は、中間会計期間(平成31年４月１日～令和元年９月30日)において、８月の長雨の影響及びキャディ
不足により不本意ながら組数制限も続き、売上高377,638千円(前年同期比3.3%減)となりましたが、減価償却費
29,875千円等の計上により結果として営業利益4,620千円(前年同期比80.3%減)、経常利益2,583千円(前年同期比
88.0%減)、中間純利益1,424千円(前年同期比93.0%減)となりました。来場者数も９月までの目標21,000人に対し、
20,475人と目標比マイナス525人で推移致しました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には160,354千円
(前年同期比11.8%減)となりました。また、当中間会計期間の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は84,942千円(前年同期比6.3%増)となりました。これは主
に、売上債権の増加17,529千円があった一方、税引前中間純利益2,583千円の計上、預り金の増加32,379千円、前
受金の増加26,752千円及び減価償却費29,875千円による資金の内部留保によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は17,305千円(前年同期比47.1%減)となりました。
これは有形固定資産の取得にかかる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は20,694千円(前年同期と同額)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出11,500千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
区 分
金額（千円） 前年同期比（％）
プレー収入 240,679 96.7
年会費等 26,028 100.4
名義書換料 26,100 81.1
レストラン収入 66,490 96.5
商品売上収入 7,564 113.5
その他の収入 10,775 134.8
合計 377,638 96.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産は、主に現金及び預金46,941千円の増加、及び売掛金17,529千円の増加により、前事
業年度末に比べて40,613千円増加し、2,326,917千円となりました。
(負債の部）
当中間会計期間末の負債は、主に関係会社長期借入金が11,500千円、長期リース債務が8,114千円減少した一方、
預り金32,379千円の増加により前事業年度末に比べて39,188千円増加し、566,706千円となりました。
(純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて1,424千円増加し、1,760,210千円
となりました。
(２)経営成績の分析
「経営成績等の概要、(１)経営成績」に記載した事項をご参照ください。
(３)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
「経営成績等の概要、(２)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第３［設備の状況］２［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または関係会社長期借入金により資金調達することと
しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200
会員権株式 1,800
計 2,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月27日）
（令和元年9月30日） 業協会名
普通株式 156 156 非上場 （注）2,3,4
会員権株式 1,385 1,385 同上 （注）1,3,4
計 1,541 1,541 － －
（注）１ 会員権株式の内容は、以下の通りであります。
(1）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会
員権株式１株につき12,000,000円を限度として分配を行う。
(2）議決権
会員権株式の株主は、当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない。
(3）新株引受権等
会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、
これらの引き受け権を有しない。
(4）種類株主総会
① 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある
場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものと
する。
② 普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権
株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる。
(5）議決権を有しないこととしている理由
会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、会員権株式の株主
は一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コースの社員となることで、同一般社団法人の社員総会に
おいて議決権を有することとしているために、当社の株主総会においては議決権を有しません。
２ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。
３ 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
４ 当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
自 平成31年４月１日
－ 1,541 － 100,000 － 112,400
至 令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
159 10.32
株式会社トウチュウ 愛知県知多郡美浜町大字野間字中新田５番地
20 1.30
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083番地
13 0.84
スギー産業株式会社 愛知県名古屋市中区栄一丁目14番14号
株式会社ＬＩＸＩＬ 13 0.84
東京都江東区大島二丁目１番１号
9 0.58
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番地１号
愛知県常滑市多屋字茨廻間１番地111 8 0.52
あいち知多農業協同組合
6 0.39
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川二町目５番８号
6 0.39
東邦瓦斯株式会社 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
6 0.39
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県半田市星崎町３丁目39番地の10 6 0.39
知多信用金庫
－ 246 15.96
計
なお、所有株式に係る完全議決権の個数の多い順は以下のとおりであります。
令和元年９月30日現在
総株主の完全議
所有完全
決権総数に対す
議決権数
氏名又は名称 住所
る所有議決権数
（個）
の割合(％)
108 69.24
株式会社トウチュウ 愛知県知多郡美浜町大字野間字中新田５番地
19 12.18
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083番地
10 6.41
スギー産業株式会社 愛知県名古屋市中区栄一丁目14番14号
株式会社ＬＩＸＩＬ 9 5.77
東京都江東区大島二丁目１番１号
▶ 2.56
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県半田市星崎町３丁目39番地の10 ▶ 2.56
知多信用金庫
1 0.64
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
1 0.64
東邦瓦斯株式会社 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
－ 156 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
１(1)②注１の記載内容を
会員権株式 1,385
議決権制限株式（その他） 1,385
参照
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
議決権については、権利
普通株式 156
完全議決権株式（その他） 156 内容に限定のない当社にお
ける標準となる株式
－ －
単元未満株式 －
発行済株式総数 1,541 － －
総株主の議決権 － 1,541 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
113,412 160,354
現金及び預金
27,133 44,662
売掛金
4,284 4,031
商品
5,593 6,811
原材料及び貯蔵品
6,044 3,298
前払費用
7,929 1,373
その他
△ 115 △ 189
貸倒引当金
164,282 220,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
205,919 205,908
建物
202,868 194,607
構築物
2,234 3,123
機械及び装置
55,284 50,436
車両運搬具
40,158 38,632
工具、器具及び備品
1,278,604 1,278,604
土地
331,000 331,000
コース勘定
※１ 2,116,071 ※１ 2,102,311
有形固定資産合計
無形固定資産
2,601 2,045
ソフトウエア
40 40
その他
2,641 2,085
無形固定資産合計
3,307 2,177
投資その他の資産
2,122,020 2,106,574
固定資産合計
2,286,303 2,326,917
資産合計
負債の部
流動負債
1,794 3,784
買掛金
15,146 17,242
未払金
25,330 23,669
未払費用
23,000 23,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1,158 1,158
未払法人税等
852 27,605
前受金
預り金 10,794 43,174
9,147 8,440
賞与引当金
※２ 25,736
27,618
その他
114,843 173,812
流動負債合計
固定負債
351,000 339,500
関係会社長期借入金
38,310 30,196
リース債務
長期未払金 12,564 11,297
5,135 6,761
役員退職慰労引当金
5,664 5,139
ポイント引当金
412,674 392,894
固定負債合計
527,517 566,706
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
112,400 112,400
資本準備金
2,205,658 2,205,658
その他資本剰余金
2,318,058 2,318,058
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 659,272 △ 657,848
繰越利益剰余金
△ 659,272 △ 657,848
利益剰余金合計
1,758,785 1,760,210
株主資本合計
1,758,785 1,760,210
純資産合計
2,286,303 2,326,917
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
390,621 377,638
売上高
287,546 288,354
売上原価
103,074 89,284
売上総利益
79,586 84,664
販売費及び一般管理費
23,488 4,620
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,658 1,395
受取賃貸料
347 343
間接税報奨金
24 204
その他
2,030 1,944
営業外収益合計
営業外費用
1,375 1,316
支払利息
2,608 2,598
賃貸収入原価
－ 66
その他
3,983 3,981
営業外費用合計
21,534 2,583
経常利益
21,534 2,583
税引前中間純利益
1,158 1,158
法人税、住民税及び事業税
1,158 1,158
法人税等合計
20,376 1,424
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 112,400 112,400 2,193,258 2,305,658 △ 663,989 △ 663,989 1,754,069 1,754,069
当中間期変動額
資本金から剰余金への
△ 12,400 12,400 12,400 － －
振替
中間純利益 20,376 20,376 20,376 20,376
当中間期変動額合計 △ 12,400 － 12,400 12,400 20,376 20,376 20,376 20,376
当中間期末残高 100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 643,613 △ 643,613 1,774,445 1,774,445
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 659,272 △ 659,272 1,758,785 1,758,785
当中間期変動額
中間純利益 1,424 1,424 1,424 1,424
当中間期変動額合計
－ － － － 1,424 1,424 1,424 1,424
当中間期末残高 100,000 112,400 2,205,658 2,318,058 △ 657,848 △ 657,848 1,760,210 1,760,210
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,534 2,583
税引前中間純利益
29,193 29,875
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,581 △ 706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,626
ポイント引当金の増減額（△は減少） 108 △ 524
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 73
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
1,375 1,316
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,001 △ 17,529
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,077 △ 963
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,574 2,326
仕入債務の増減額（△は減少） 1,320 1,990
前受金の増減額（△は減少） 26,870 26,752
未払金の増減額（△は減少） △ 162 3,841
預り金の増減額（△は減少） 35,802 32,379
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4,475 △ 1,267
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 286 1,130
△ 5,589 3,657
その他の流動負債の増減額（△は減少）
83,603 86,560
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△ 1,375 △ 1,316
利息の支払額
△ 2,300 △ 303
法人税等の支払額
79,929 84,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,689 △ 17,305
有形固定資産の取得による支出
△ 32,689 △ 17,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,500 △ 11,500
長期借入金の返済による支出
△ 9,194 △ 9,194
その他
△ 20,694 △ 20,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,545 46,941
155,231 113,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 181,776 ※ 160,354
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年
構築物 14年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間会計期間における将来利用見
込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
419,316 千円 448,636 千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 28,637千円 29,319千円
無形固定資産 555 555
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 156 － － 156
会員権株式
1,385 － － 1,385
合計 1,541 － － 1,541
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 156 － － 156
会員権株式
1,385 － － 1,385
合計 1,541 － － 1,541
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 181,776千円 160,354千円
現金及び現金同等物 181,776 160,354
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として空調熱源機器設備（建物）及びハイカート（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日)
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 113,412 113,412 －
(2) 売掛金 27,133 27,133 －
資産計 140,546 140,546 －
(3) 買掛金 1,794 1,794 －
(4) 未払金 15,146 15,146 －
(5) 未払費用 25,330 25,330 －
(6) 未払法人税等 1,158 1,158 －
(7) 関係会社長期借入金
374,000 372,889 △1,110
（１年以内返済予定のものを含む）
(8) リース債務(固定負債) 38,310 38,347 37
負債計 455,739 454,666 △1,073
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 12,564
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、
記載しておりません。
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当中間会計期間（令和元年9月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 160,354 160,354 －
(2) 売掛金 44,662 44,662 －
資産計 205,017 205,017 －
(3) 買掛金 3,784 3,784 －
(4) 未払金 17,242 17,242 －
(5) 未払費用 23,669 23,669 －
(6) 未払法人税等 1,158 1,158 －
(7) 関係会社長期借入金
362,500 362,487 △12
(1年以内返済予定のものを含む）
(8) リース債務(固定負債) 30,196 30,245 49
負債計 438,550 438,587 36
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)
時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
中間貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 11,297
退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、
記載しておりません。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年4月１日 至 平成30年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン その他 合計
外部顧客への売上高 307,050 68,915 14,655 390,621
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年4月１日 至 令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン その他 合計
外部顧客への売上高 292,807 66,490 18,339 377,638
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項
はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 13,222.79円 924.55円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 20,376 1,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 20,376 1,424
普通株式の期中平均株式数（株） 1,541 1,541
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 △2,632,145.17円 △2,623,012.26円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,758,785 1,760,210
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） △2,169,400 △2,169,400
(うち会員権株式）（千円） （△2,169,400） (△2,169,400)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） △410,614 △409,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
156 156
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年6月28日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月27日
株式会社新南愛知
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 千佳 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新南愛知の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１
日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社新南愛知の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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