小野観光開発株式会社 半期報告書 第61期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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小野観光開発株式会社(E04752)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第61期中(自 2019年4月１日 至 2019年9月30日)
【会社名】 小野観光開発株式会社
【英訳名】 Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 乾 康之
【本店の所在の場所】 兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】 (0794)63-1212
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山本 耕司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】 (0794)63-1212
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 山本 耕司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 309,500 303,394 348,987 582,469 593,528
経常利益 (千円) 27,376 22,171 58,648 23,555 34,769
中間(当期)純利益 (千円) 20,631 15,470 75,315 18,428 18,211
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 707,000 707,000 100,000 707,000 707,000
発行済株式総数 (株) 1,043 1,043 1,043 1,043 1,043
純資産額 (千円) 1,125,049 1,186,280 1,232,791 1,120,556 1,212,109
総資産額 (千円) 1,564,728 1,584,671 1,569,373 1,567,121 1,668,893
１株当たり純資産額 (円) 1,078,667.10 1,137,373.28 1,181,966.59 1,074,359.03 1,162,137.82
１株当たり中間(当期)純
(円) 19,780.75 14,832.90 72,210.61 17,669.06 17,460.25
利益金額
潜在株式調整後１株当た
り中間(当期)純利益金
(円) － － － － －
額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 71.9 74.9 78.6 71.5 72.6
営業活動による
(千円) 10,858 23,563 43,767 64,965 104,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △39,150 △27,977 △77,752 △67,385 △62,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △26,024 △8,817 △10,397 △40,049 △22,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 256,263 254,880 243,425 268,111 287,808
中間期末(期末)残高
従業員数
43 39 37 42 37
〔外、平均臨時 (名)
〔27〕 〔24〕 〔24〕 〔27〕 〔25〕
雇用者数〕
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(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名)
37 〔24〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、合計の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間未現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成に当たりまして、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・
費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っている
ものです。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景に世界経済の不透明性が増したことを
受け、力強さに欠ける状況が続きました。また、雇用環境は引き続き良好であったものの、生産活動の停滞等によ
り、個人消費の伸びは緩やかにとどまっております。
ゴルフ業界では、2020年の東京五輪への期待感が高まるなどの追い風はあるものの、ゴルフ人口の減少や高齢化
に加え、相次ぐ自然災害による影響や対策等、取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。
当中間会計期間における来場者数は、前年同期比2,367名増加の14,167名となり、売上高合計は348百万円(前年同
期比45百万円増加）となりました。
一方、売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き細部にわたる経費の見直し及び削減に取り組
みましたが、来場者の増加に伴う費用等により、売上原価、販売費及び一般管理費合計で294百万円（前年同期比7
百万円増加）となり、営業利益は54百万円（前年度同期比37百万円増加）、経常利益は58百万円（前年同期比36百
万円増加）となりました。
特別損益、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を含めて、中間純利益は75百万円（前年同期比59百
万円増加）となりました。
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②生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社は単一セグメントであるため、当中間会計期間における販売実績をセグメントごとの記載に代えて
売上区分ごとに示すこととし、次のとおりであります。
第60期中 第61期中
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
売上区分別
人員 年額 構成比率 人員 年額 構成比率
(人) (千円) (％) (人) (千円) (％)
１．グリーンフィ
メンバーズフィ
6,865 29,209 9.6 6,312 26,631 7.6
ビジターズフィ
4,935 50,905 16.8 7,855 72,000 20.6
計 11,800 80,115 26.4 14,167 98,631 28.2
２．食堂売店収入
47,355 15.6 58,439 16.8
３．プレー収入
55,624 18.3 67,142 19.3
(キャディフィー)
４．年会費収入 36,561 12.1 48,504 13.9
５．名義書換手数料
64,500 21.3 59,000 16.9
(書換変更)
６．登録料
会員登録料 9,000 3.0 6,000 1.7
計 9,000 3.0 6,000 1.7
７．その他の収入
ロッカー保管料
2,835 0.9 2,896 0.8
その他 ※１
7,403 2.4 8,374 2.4
計
10,238 3.4 11,270 3.2
合 計 303,394 100.0 348,987 100.0
(注)
※１ その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金については
できる限りの自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を
行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応
できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の流動資産は278百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少しました。現金及び預金の
減少44百万円が主な理由であります。
当中間会計期間末の固定資産は1,290百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。繰延税金資産
の増加が35百万円あったものの、時価の下落により投資有価証券が76百万円減少したことが主な理由でありま
す。
この結果、総資産は1,569百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債は143百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少しました。未経過会費が40
百万円減少したこと及びその他が48百万円減少したことが主な理由であります。
当中間会計期間末の固定負債は192百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少しました。長期未払金の減
少16百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は336百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は1,232百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しました。当中間会計期間
に減資を実施したことにより、資本金からその他資本剰余金に607百万円振替が行われたこと及び投資有価証券の
時価下落によるその他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、中間純利益75百万円による増加が主な理
由であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果獲得した資金は、税引前中間純利益58百万円及び減価償却費26百万円の計上がありましたが、そ
の他負債の減少54百万円等があったことにより、43百万円（前年同期23百万円の資金獲得）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期27百万円の資金使用）となりました。支出の主な内訳は有
形固定資産の取得77百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期８百万円の資金使用）となりました。支出の内訳はリース
債務の返済による支出５百万円及び長期預り金の返還による支出５百万円であります。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ、44百万円減少し、
243百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500
計 1,500
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月26日)
単元株制度は採用してお
普通株式 1,043 1,043 非上場・非登録
りません。
計 1,043 1,043 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月１日 ― 1,043 △607,000 100,000 － 476,288
(注) 財務政策・資本政策上の柔軟性及び機動性を目的として資本金の減少を行っております。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
白鶴酒造株式会社 神戸市東灘区住吉南町四丁目５番５号 3 0.29
兵庫日野整備株式会社 神戸市中央区野崎通六丁目２―21 3 0.29
株式会社ノザワ 神戸市中央区浪花町15番地 3 0.29
株式会社オゾネ 神戸市中央区中町通三丁目２番15号 3 0.29
龍田紡績株式会社 姫路市東延末264番地 3 0.29
大阪市北区大深町３番１号
富士電機株式会社 3 0.29
グランフロント大阪タワーＢ
八馬汽船株式会社 神戸市中央区京町74番地 3 0.29
川崎重工業株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目１―３ 3 0.29
株式会社ジャパンエンジンコー
明石市二見町南二見一番地 3 0.29
ポレーション
興進産業株式会社 神戸市中央区相生町四丁目３番１号 3 0.29
西芝電機株式会社 姫路市網干区浜田1000番地 3 0.29
野村證券株式会社 神戸市中央区三宮町一丁目５―32 3 0.29
大阪日野自動車株式会社 大阪市西淀川区千舟一丁目４番45号 3 0.29
日本製鉄株式会社 姫路市広畑区富士町１番地 3 0.29
神港ビルヂング株式会社 神戸市中央区海岸通8番 3 0.29
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 3 0.29
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町四丁目１―１ 3 0.29
計 ― 51 4.89
(注) １ 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数２株以下、個人株主についてはそれぞれ所
有株式数１株の会員株主であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,043
完全議決権株式(その他) 1,043 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,043 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、神明監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 287,808 243,425
売掛金 27,920 21,743
たな卸資産 12,726 12,357
1,756 1,364
その他
流動資産合計 330,212 278,891
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 218,874 212,238
構築物（純額） 106,209 108,703
球場 504,408 504,408
89,037 87,195
その他（純額）
※2 918,529 ※2 912,546
有形固定資産合計
無形固定資産
4,003 3,603
投資その他の資産
投資有価証券 413,130 337,090
繰延税金資産 － 35,505
3,018 1,737
その他
投資その他の資産合計 416,148 374,332
固定資産合計 1,338,681 1,290,482
資産合計 1,668,893 1,569,373
負債の部
流動負債
買掛金 2,895 4,321
リース債務 7,201 1,803
未払法人税等 5,133 502
預り金 2,622 3,071
未経過会費 91,977 51,503
賞与引当金 7,844 8,131
※1 123,428 ※1 74,637
その他
流動負債合計 241,101 143,970
固定負債
長期未払金 42,335 25,522
長期預り金 106,800 101,800
退職給付引当金 63,476 65,289
3,070 －
繰延税金負債
固定負債合計 215,682 192,612
負債合計 456,784 336,582
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 707,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 476,288 476,288
－ 607,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 476,288 1,083,288
利益剰余金
その他利益剰余金
△56,267 19,048
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △56,267 19,048
株主資本合計
1,127,020 1,202,336
評価・換算差額等
85,088 30,454
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 85,088 30,454
純資産合計 1,212,109 1,232,791
負債純資産合計 1,668,893 1,569,373
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 303,394 348,987
141,716 151,473
売上原価
売上総利益 161,677 197,514
※1 145,517 ※1 143,483
販売費及び一般管理費
営業利益 16,159 54,030
※2 7,089 ※2 5,372
営業外収益
※3 1,076 ※3 755
営業外費用
経常利益 22,171 58,648
※4 240 ※4 0
特別損失
税引前中間純利益 21,931 58,648
法人税、住民税及び事業税
4,057 502
2,402 △17,169
法人税等調整額
法人税等合計 6,460 △16,667
中間純利益 15,470 75,315
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 707,000 476,288 476,288 △74,478 △74,478 1,108,809 11,746 11,746 1,120,556
当中間期変動額
中間純利益 15,470 15,470 15,470 15,470
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 50,253 50,253 50,253
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 15,470 15,470 15,470 50,253 50,253 65,723
当中間期末残高 707,000 476,288 476,288 △59,007 △59,007 1,124,280 61,999 61,999 1,186,280
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 有価証券
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 707,000 476,288 － 476,288 △56,267 △56,267 1,127,020 85,088 85,088 1,212,109
当中間期変動額
減資 △607,000 607,000 607,000 － － －
中間純利益 75,315 75,315 75,315 － 75,315
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △54,634 △54,634 △54,634
（純額）
当中間期変動額合計 △607,000 － 607,000 607,000 75,315 75,315 75,315 △54,634 △54,634 20,681
当中間期末残高 100,000 476,288 607,000 1,083,288 19,048 19,048 1,202,336 30,454 30,454 1,232,791
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 21,931 58,648
減価償却費 27,247 26,388
退職給付引当金の増減額（△は減少） 858 1,813
賞与引当金の増減額（△は減少） △481 287
受取利息及び受取配当金 △2,809 △3,509
支払利息 1,031 699
固定資産廃棄損 240 0
売上債権の増減額（△は増加） 6,996 6,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △212 369
仕入債務の増減額（△は減少） 649 1,425
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,400 6,348
その他の資産の増減額（△は増加） △4,071 1,672
△31,061 △54,231
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 22,718 46,627
利息及び配当金の受取額
2,809 3,509
利息の支払額 △1,031 △699
△932 △5,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,563 43,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,977 △77,752
△4,000 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,977 △77,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △8,817 △5,397
－ △5,000
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,817 △10,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,230 △44,383
現金及び現金同等物の期首残高 268,111 287,808
※1 254,880 ※1 243,425
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)を採用しております。
(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の計算は、簡便法によっております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,642,638 千円 1,645,779 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 26,956千円 25,988千円
無形固定資産 291千円 399千円
※２ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 9千円 9千円
受取配当金 2,800千円 3,500千円
雑収入 4,279千円 1,863千円
※３ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 1,031千円 699千円
雑損失 44千円 55千円
※４ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損 240千円 0千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,043 - - 1,043
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,043 - - 1,043
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 254,880千円 243,425千円
預入期間が３ケ月を超える
－千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 254,880千円 243,425千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主としてゴルフ場で使用するゴルフカートであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
前事業年度(2019年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
287,808 287,808 －
(2) 売掛金
27,920 27,920 －
(3) 投資有価証券
413,130 413,130 －
(4) 買掛金
2,895 2,895 －
(5) リース債務
7,201 7,201 －
(1年内支払予定額含む)
（6）長期未払金
75,452 75,651 199
（未払金含む）
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) リース債務（流動負債含む）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（6）長期未払金（1年内支払予定の長期未払金を含む）
時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
106,800
長期預り金
長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 287,808 － － －
売掛金 27,920 － － －
合計 315,729 － － －
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 7,201 － － － － －
長期未払金
33,116 33,797 8,537 － － －
（未払金含む）
合計 40,317 33,797 8,537 － － －
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当中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
243,425 243,425 －
(2) 売掛金
21,743 21,743 －
(3) 投資有価証券
337,090 337,090 －
(4) 買掛金
4,321 4,321 －
(5) リース債務
1,803 1,803 －
(１年内支払予定額含む)
(6) 長期未払金
58,978 59,056 78
(未払金含む)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格及び国債は市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) リース債務(流動負債含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しております。
（6）長期未払金（1年内支払予定の長期未払金を含む）
時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
長期預り金 101,800
長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 243,425 － － －
売掛金 21,743 － － －
合計 265,169 － － －
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,803 － － － － －
長期未払金
33,455 24,987 535 － － －
（未払金含む）
合計 35,259 24,937 535 － － －
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
240,280 89,120 151,160
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 240,280 89,120 151,160
(1) 株式等
172,850 201,438 △28,588
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 172,850 201,438 △28,588
合計 413,130 290,558 122,571
３ 前事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 前事業年度中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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半期報告書
当中間会計期間(2019年９月30日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
180,590 89,120 91,470
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
中間貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 180,590 89,120 91,470
(1) 株式等
156,500 201,438 △44,938
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
中間貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 156,500 201,438 △44,938
合計 337,090 290,558 46,531
３ 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 当中間会計期間中に減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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小野観光開発株式会社(E04752)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
1,162,137円82銭 1,181,966円59銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
14,832円90銭 72,210円61銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
15,470 75,315
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
15,470 75,315
普通株式の期中平均株式数(株)
1,043 1,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月26日近畿財務局長に提出。
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小野観光開発株式会社(E04752)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月21日
小野観光開発株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
角 橋 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小野観光開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、小野観光開発株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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