遠州鉄道株式会社 半期報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【中間会計期間】 第108期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 遠州鉄道株式会社
【英訳名】 Ensyu Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉 藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の１
【電話番号】 (０５３)４５４－２２１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の１
【電話番号】 (０５３)４５４－２２１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、取
引高に消費税等は含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 85,809,362 96,377,133 106,396,561 178,489,647 213,836,542
経常利益 (千円) 2,256,858 2,698,970 3,043,953 4,729,026 6,191,222
親会社株主に帰属する
(千円) 1,145,466 1,410,965 1,938,337 2,128,419 3,716,108
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,153,374 1,511,118 2,133,997 2,408,492 3,529,208
包括利益
純資産額 (千円) 43,057,826 45,390,356 49,106,902 44,310,863 47,405,213
総資産額 (千円) 139,100,068 181,831,764 184,803,483 142,096,739 185,548,978
１株当たり純資産額 (円) 599.04 631.53 683.31 616.50 659.62
１株当たり中間
(円) 15.93 19.63 26.97 29.61 51.70
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.0 25.0 26.6 31.2 25.5
営業活動による
(千円) 1,456,475 4,705,260 2,518,467 7,403,360 12,154,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,581,703 △ 16,064,617 △ 4,927,568 △ 7,070,721 △ 20,448,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 848,816 11,464,535 1,229,249 426,991 8,850,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,510,327 4,651,546 3,922,875 4,546,367 5,102,726
中間期末(期末)残高
従業員数 4,797 5,502 5,389 4,698 5,385
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,881 ) ( 3,623 ) ( 3,475 ) ( 3,959 ) ( 3,597 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりませ
ん。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第106期中間連結会計期間及び第106期連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 20,680,093 19,583,709 19,962,904 42,816,634 41,619,690
経常利益 (千円) 1,892,238 1,719,822 2,422,021 2,678,035 3,084,938
中間(当期)純利益 (千円) 1,686,912 1,292,682 1,969,812 2,056,145 2,182,874
資本金 (千円) 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (千円) 23,943,185 25,266,543 27,573,834 24,349,836 26,065,866
総資産額 (千円) 77,698,945 97,886,187 99,614,938 78,828,134 99,935,834
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 6 6
自己資本比率 (％) 30.8 25.8 27.7 30.9 26.1
従業員数
1,688 1,653 1,630 1,624 1,626
(人)
( 402 ) ( 383 ) ( 380 ) ( 387 ) ( 398 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期中
間会計期間の期首から適用しており、第106期中間会計期間及び第106期事業年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 378)
運輸事業 1,405
リテールサービス事業 812 (1,825)
( 150)
モビリティサービス事業 1,318
レジャーサービス事業 463 ( 192)
( 32)
不動産事業 240
( 31)
保険事業 183
( 867)
その他の事業 968
合計 5,389 (3,475)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 380）
1,630 40.67 10.71 4,898,565
セグメントの名称 従業員数(人)
( 168)
運輸事業 804
( 12)
レジャーサービス事業 41
( 19)
不動産事業 179
( 31)
保険事業 183
( 150)
その他 423
( 380)
合計 1,630
(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外
数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調であることに加え、東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けた需要の高まりが期待されます。一方、人口減少が進む中、需要減少とともに、人
手不足が深刻化することで直面する供給制約問題への対応がより一層求められると考えられます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における
当社グループの営業収益は1,063億９千６百万円（前中間連結会計期間比10.4％増加）、経常利益は30億４千３百
万円（同12.8％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億３千８百万円（同37.4％増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を
含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は77億３千８百万円(前中間連結会計期間比0.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比
べ２千３百万円の増収となりました。営業利益は１億６千５百万円(同180.3％増加)となり、前中間連結会計期
間に比べ１億６百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2019年４月１日 対前年同期増減率(％)
至 2019年９月30日)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ ㎞ 17.8 0.0
客車走行キロ 千㎞ 1,253 △0.2
定期 千人 2,316 3.8
乗車人員 定期外 千人 3,069 3.0
計 千人 5,385 3.3
運輸収入
定期 千円 275,788 2.2
定期外 千円 589,371 3.2
旅客収入
手小荷物 千円 40 2.6
計 千円 865,200 2.9
運輸雑収 千円 46,831 △1.2
合計 千円 912,032 2.7
１日平均収入 千円 4,984 2.7
乗車効率 ％ 23.5 3.1
延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)
(注) 乗車効率算出方法 ＝ × 100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2019年４月１日 対前年同期増減率(％)
至 2019年９月30日)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ ㎞ 1,138.24 11.4
乗合 千㎞ 8,032 △5.1
走行キロ 貸切 千㎞ 3,413 5.5
計 千㎞ 11,446 △2.1
乗合
定期 千人 4,456 △3.5
乗車人員 定期外 千人 7,627 0.4
貸切 千人 667 △6.5
計 千人 12,750 △1.4
運送収入
乗合
定期 千円 642,970 △0.7
定期外 千円 1,926,591 3.1
旅客収入
手小荷物・
千円 357 0.0
郵便物収入
貸切 千円 1,467,281 1.8
計 千円 4,037,201 2.0
運送雑収 千円 137,769 5.6
合計 千円 4,174,971 2.1
１日平均収入 千円 22,814 2.1
ハ 運輸事業の業種別営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
鉄道事業 912,032 2.7
一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 4,156,473 1.7
自動車整備・関連サービス事業 364,124 7.4
一般乗用旅客自動車運送事業 2,191,528 △4.7
その他 169,417 11.1
セグメント内消去 △54,951 5.8
合計 7,738,624 0.3
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リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は431億３千８百万円(前中間連結会計期間比2.9％減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ13億８百万円の減収となりました。営業利益は７億１千１百万円(同19.6％減少)となり、前中間
連結会計期間に比べ１億７千３百万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
百貨店業 15,374,969 △6.0
食品スーパー業 27,248,635 △1.4
サービスエリア物品販売業 691,449 2.8
セグメント内消去 △176,307 △16.2
合計 43,138,747 △2.9
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は367億１千５百万円(前中間連結会計期間比36.8％増加)となり、前中間
連結会計期間に比べ98億７千万円の増収となりました。営業利益は１億４千３百万円(同36.5％減少)となり、前
中間連結会計期間に比べ８千２百万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
自動車販売業 33,877,639 45.2
石油製品販売業 4,298,373 △6.8
セグメント内消去 △1,460,385 32.7
合計 36,715,627 36.8
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レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は47億９千９百万円(前中間連結会計期間比3.0％増加)となり、前中間連結
会計期間に比べ１億３千９百万円の増収となりました。営業利益は２億５千万円(同214.7％増加)となり、前中
間連結会計期間に比べ１億７千１百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
旅行業 1,051,531 7.9
ホテル・旅館業、遊園地事業 6,904,886 0.3
セグメント内消去 △3,157,407 △1.2
合計 4,799,011 3.0
不動産事業
不動産事業の営業収益は70億１千７百万円(前中間連結会計期間比8.7％増加)となり、前中間連結会計期間に
比べ５億６千２百万円の増収となりました。営業利益は６億７千９百万円(同39.9％増加)となり、前中間連結会
計期間に比べ１億９千３百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
不動産業 5,906,798 0.6
建設工事業 1,155,113 74.9
セグメント内消去 △44,338 △42.1
合計 7,017,573 8.7
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保険事業
保険事業の営業収益は13億２千１百万円(前中間連結会計期間比8.4％増加)となり、前中間連結会計期間に比
べ１億１百万円の増収となりました。営業利益は３億６千４百万円(同23.8％増加)となり、前中間連結会計期間
に比べ６千９百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
保険代理業 1,321,872 8.4
セグメント内消去 ― ―
合計 1,321,872 8.4
その他
その他の営業収益は89億３千１百万円(前中間連結会計期間比17.1％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ
13億７百万円の増収となりました。営業利益は４億８千７百万円(同33.3％増加)となり、前中間連結会計期間に
比べ１億２千１百万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(％)
食品検査事業 79,532 14.3
介護事業 1,674,043 6.1
自動車運転教習業 1,414,038 3.2
健康スポーツ業 345,522 △2.0
人材派遣業、業務請負業、ビル管理業 2,149,363 15.4
情報サービス業 3,376,805 33.4
セグメント内消去 △107,959 △23.2
合計 8,931,346 17.1
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財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,848億３百万円となり、前連結会計年度に比べ７億４千５百万
円減少しております。これは主に、現金及び預金が10億９千６百万円減少したこと、建物及び構築物が８億５百万
円減少したこと並びにたな卸資産が16億１千７百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,356億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ24億４千７
百万円減少しております。これは主に、長期借入金が39億２千４百万円減少したこと、未払金が16億７千１百万円
減少したこと並びに短期借入金が53億２千７百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は491億６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億１百万円増
加しております。これは主に、利益剰余金が15億７百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ11億７千９百万
円増加し、当中間連結会計期間には39億２千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億１千８百万円(前中間連結会計期間比46.5％減)となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益29億２千５百万円及び減価償却費39億６千２百万円等により生じた資金が、法人税等の支
払額13億７千９百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億２千７百万円(前中間連結会計期間比69.3％減)となりました。これは主に、
建物及び構築物等の有形固定資産の取得に46億６千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は12億２千９百万円(前中間連結会計期間比89.3減)となりました。これは主に、短
期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を18億２百万円上回ったこと等によ
るものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
います。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
高速バス事業におきましては、本年３月の新名神高速道路「新四日市JCT」～「亀山西JCT」間の開通で定時性が
大きく改善したことを契機に、９月よりナガシマリゾート内「長島温泉」バス停に乗り入れを開始し、若年層や
ファミリー層の顧客獲得に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、75億１千万円（前中間連結会計期間比0.2％増加）となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、本年４月に無印良品がオープン、８月に地下１階の弁当惣菜コー
ナーのリニューアルを実施、さらに９月に東急ハンズがオープンし、新しい店舗の導入やリニューアルで売場の魅
力向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、リテールサービス事業の営業収益は、430億3千万円（前中間連結会計期間比
2.9％減少）となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、本年４月に発売開始した新型RAV4の新車販売が好調に推
移しています。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、359億８千５百万円（前中間連結会計期間比37.9％増加）
となりました。
(レジャーサービス事業)
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、地元の食材「浜松パワーフード」を使用したメニューの提
供やスタッフ自ら食材を作る活動を開始し、「食」を通したホテルの魅力向上に努めました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、47億１千４百万円（前中間連結会計期間比3.6％増加）とな
りました。
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(不動産事業)
不動産業におきましては、住宅事業では、分譲住宅の販売が好調に推移し、昨年を上回る55棟をお引き渡しいた
しました。注文住宅では、本年４月よりセレクト型注文住宅「&F(アンドエフ)」の販売を開始し、高性能かつ、
リーズナブルな価格設定の新商品を提供することで、顧客獲得の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、66億４百万円（前中間連結会計期間比6.4％増加）となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、本年５月に静岡営業所を静岡トヨタ自動車本社内へ移転し、静岡市清水区以東の顧
客獲得に努めました。また９月に大阪営業所を開設し、昨年までに営業所を開設した中京圏、関東圏に加え、関西
圏への営業エリアの拡大に努めてまいります。
以上の結果、保険事業の営業収益は、13億２千１百万円(前中間連結会計期間比8.4％増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、入居者をフルタイムで見守ることができる「見守りセンサー（商品名：眠りスキャ
ン）」を本年７月より順次導入し、入居者の安心・安全の確保と介護職員の負担軽減に努めました。
遠鉄アシストにおきましては、指定管理施設の受託拡大に努め、本年４月より、浜松市南区の「可美公園総合セ
ンター」などの施設の指定管理を開始しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、72億２千８百万円(前中間連結会計期間比11.7％増加)となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当中間連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ネッツトヨタ モビリティ 物流 自己資金
静岡県磐田市 1,261 385 2018年10月 2020年3月 -
浜松㈱ サービス事業 センター 及び借入金
(2) 重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市 リテール 自己資金
㈱遠鉄百貨店 店舗改装 1,654 411 2018年12月 2019年10月 -
中区 サービス事業 及び借入金
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月27日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 72,000 ― 3,800,000 ― 635,472
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
遠州鉄道従業員持株会 浜松市中区旭町12-１ 3,879 5.40
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2-4 1,168 1.63
株式会社惣惠 磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 浜松市中区 1,007 1.40
三菱ふそうトラック・バス株式
川崎市中原区大倉町10 804 1.12
会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.83
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26-1 470 0.65
会社
計 － 11,068 15.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 134,000
― ―
(注)
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,384 ―
71,384,000
普通株式 482,000
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,384 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
遠州鉄道株式会社 浜松市中区旭町12-１ 134,000 ― 134,000 0.19
計 ― 134,000 ― 134,000 0.19
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,320,056 4,223,206
受取手形、売掛金及び未収運賃 32,841,756 33,427,292
たな卸資産 15,582,729 17,199,740
※5 9,226,895 ※5 8,291,827
その他
△ 7,643 △ 5,788
貸倒引当金
流動資産合計 62,963,794 63,136,277
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 43,451,982 ※1 , ※2 , ※3 42,646,930
建物及び構築物（純額）
※1 , ※2 , ※3 12,236,093 ※1 , ※2 , ※3 11,951,227
機械装置及び運搬具（純額）
※2 , ※3 40,892,847 ※2 , ※3 40,870,918
土地
※1 , ※2 , ※3 3,616,337 ※1 , ※2 , ※3 3,919,892
その他（純額）
有形固定資産合計 100,197,262 99,388,969
無形固定資産
のれん 4,618,894 4,375,892
1,024,326 1,178,434
その他
※3 5,643,221 ※3 5,554,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,933,908 3,904,972
※2 12,889,745 ※2 12,901,119
その他
△ 78,953 △ 82,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,744,700 16,723,909
固定資産合計 122,585,184 121,667,205
資産合計 185,548,978 184,803,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,324,697 9,496,581
※2 35,165,711 ※2 40,493,129
短期借入金
※2 5,114,537 ※2 3,443,238
未払金
未払法人税等 1,276,258 784,924
商品券 9,696,166 9,633,855
賞与引当金 486,829 491,204
※5 18,240,266 ※5 18,172,168
その他
流動負債合計 80,304,467 82,515,101
固定負債
※2 38,057,357 ※2 34,132,718
長期借入金
リース債務 1,949,860 1,855,978
役員退職慰労引当金 458,382 359,474
退職給付に係る負債 14,149,626 13,262,638
3,224,072 3,570,669
その他
固定負債合計 57,839,298 53,181,479
負債合計 138,143,765 135,696,581
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 635,472 635,472
利益剰余金 42,720,044 44,227,176
△ 72,459 △ 73,562
自己株式
株主資本合計 47,083,057 48,589,086
その他の包括利益累計額
800,825 804,767
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額 △ 478,670 △ 286,951
その他の包括利益累計額合計 322,155 517,815
純資産合計 47,405,213 49,106,902
負債純資産合計 185,548,978 184,803,483
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
運輸事業等収入 12,047,582 12,225,098
84,329,550 94,171,462
商品売上高
営業収益合計 96,377,133 106,396,561
営業費
※1 11,961,602 ※1 11,774,103
運輸事業等営業費
商品売上原価 62,193,466 70,307,568
※1 , ※2 19,679,680 ※1 , ※2 21,510,050
販売費及び一般管理費
営業費合計 93,834,748 103,591,721
営業利益 2,542,384 2,804,839
営業外収益
受取利息 8,188 7,246
受取配当金 51,324 75,458
受取手数料 70,292 67,139
未使用商品券収益 152,801 167,797
保育園運営収益 55,169 116,148
244,962 309,684
その他
営業外収益合計 582,738 743,474
営業外費用
支払利息 100,458 111,085
整理済商品券調整損 139,676 149,605
保育園運営費用 148,850 137,621
37,167 106,048
その他
営業外費用合計 426,153 504,360
経常利益 2,698,970 3,043,953
特別利益
国庫補助金 524,640 125,885
固定資産売却益 194,596 23,522
退職給付制度終了益 - 63,753
87,802 -
その他
特別利益合計 807,038 213,161
特別損失
固定資産売却損 817 27,444
※3 80,233 ※3 89,699
固定資産除却損
※4 702,676 ※4 122,726
固定資産圧縮損
※5 79,344 ※5 86,786
減損損失
90,870 4,500
その他
特別損失合計 953,941 331,156
税金等調整前中間純利益 2,552,067 2,925,958
法人税、住民税及び事業税
689,633 885,076
法人税等調整額 451,468 102,544
法人税等合計 1,141,101 987,621
中間純利益 1,410,965 1,938,337
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 1,410,965 1,938,337
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 1,410,965 1,938,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,562 3,941
31,590 191,718
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 100,152 195,660
中間包括利益 1,511,118 2,133,997
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,511,118 2,133,997
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 自己 株主資本
資本金 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 株式 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 39,435,180 △ 68,846 43,801,806 951,485 △ 442,429 509,056 44,310,863
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,244 △ 431,244 △ 431,244
親会社株主に帰属す
1,410,965 1,410,965 1,410,965
る中間純利益
自己株式の取得 △ 380 △ 380 △ 380
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 68,562 31,590 100,152 100,152
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 979,721 △ 380 979,341 68,562 31,590 100,152 1,079,493
当中間期末残高 3,800,000 635,472 40,414,901 △ 69,226 44,781,147 1,020,047 △ 410,838 609,208 45,390,356
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 自己 株主資本
資本金 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 株式 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 42,720,044 △ 72,459 47,083,057 800,825 △ 478,670 322,155 47,405,213
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205 △ 431,205
親会社株主に帰属す
1,938,337 1,938,337 1,938,337
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,102 △ 1,102 △ 1,102
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,941 191,718 195,660 195,660
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,507,131 △ 1,102 1,506,028 3,941 191,718 195,660 1,701,689
当中間期末残高 3,800,000 635,472 44,227,176 △ 73,562 48,589,086 804,767 △ 286,951 517,815 49,106,902
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,552,067 2,925,958
減価償却費 3,584,007 3,962,539
減損損失 79,344 86,786
のれん償却額 155,945 305,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 1,374
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 62,625 △ 98,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,127 △ 561,734
受取利息及び受取配当金 △ 59,513 △ 82,704
支払利息 100,458 111,085
投資有価証券売却損益(△は益) △ 41,712 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 209,320 △ 26,455
有形固定資産除却損 96,394 96,300
固定資産圧縮損 702,676 122,726
国庫補助金受入額 △ 524,640 △ 125,885
売上債権の増減額（△は増加） 1,317,721 △ 492,668
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,780 △ 1,617,011
未収入金の増減額（△は増加） 338,518 954,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,153 △ 828,116
未払金の増減額（△は減少） △ 1,497,242 △ 362,011
前受金の増減額（△は減少） 909,436 17,489
商品券の増減額（△は減少） △ 366,313 △ 62,311
△ 1,132,188 △ 397,640
その他
小計 6,103,012 3,928,615
利息及び配当金の受取額
59,869 82,636
利息の支払額 △ 96,460 △ 113,576
△ 1,361,159 △ 1,379,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,705,260 2,518,467
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 111,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 124,000 117,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,714,591 △ 4,660,743
有形固定資産の売却による収入 351,967 289,139
国庫補助金受入額 524,640 125,885
無形固定資産の取得による支出 △ 391,863 △ 391,100
投資有価証券の取得による支出 △ 7,059 △ 255,287
投資有価証券の売却による収入 57,862 ―
子会社株式の取得による支出 △ 4,891,053 ―
差入保証金の差入による支出 △ 50,223 △ 26,521
差入保証金の回収による収入 39,253 44,556
短期貸付金の純増減額（△は増加） 20 ―
長期貸付けによる支出 △ 7,052,101 △ 57,844
長期貸付金の回収による収入 86,029 74,169
その他 △ 30,498 13,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,064,617 △ 4,927,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,500 4,340,000
長期借入れによる収入 19,567,500 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,430,606 △ 5,537,172
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 183,233 △ 141,269
自己株式の取得による支出 △ 380 △ 1,102
△ 431,244 △ 431,205
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,464,535 1,229,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,178 △ 1,179,850
現金及び現金同等物の期首残高 4,546,367 5,102,726
※1 4,651,546 ※1 3,922,875
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
ネッツトヨタ浜松㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日であり、中間連結財務諸表作成
に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評
価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間
連結会計期間に見合う分を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により
費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額
の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益と
して繰延処理をしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。
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(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 107,614,604 千円 108,615,763 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 14,071,820千円 13,957,956千円
機械装置及び運搬具 812,692千円 678,551千円
土地 11,349,994千円 11,251,409千円
その他 78,517千円 63,806千円
計 26,313,026千円 25,951,723千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 13,718,498千円 13,608,513千円
機械装置及び運搬具 812,692千円 678,551千円
土地 5,990,609千円 5,987,627千円
その他 77,617千円 63,806千円
計 20,599,418千円 20,338,498千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 6,596,141千円 8,736,873千円
未払金 2,894千円 1,753千円
長期借入金 6,083,527千円 2,065,242千円
計 12,682,562千円 10,803,869千円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 927,200千円 870,600千円
長期借入金 1,090,800千円 681,600千円
計 2,018,000千円 1,552,200千円
※３ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額 30,133,633千円 30,166,065千円
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４ 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
浜名湖地域支援協同組合 (借入債務) 29,000千円 35,000千円
分譲土地建物購入者 (借入債務) 23,200千円 9,700千円
計 52,200千円 44,700千円
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員退職慰労引当金繰入額 56,549千円 51,511千円
退職給付費用 534,990千円 583,535千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 9,428,138 千円 10,244,657 千円
減価償却費 1,915,926 千円 2,146,603 千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 8,927千円 14,367千円
その他 71,306千円 75,331千円
計 80,233千円 89,699千円
※４ 固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
土地 189,628千円 ―
建物及び構築物 450,511千円 45,998千円
機械装置及び運搬具 62,536千円 76,391千円
その他 ― 336千円
計 702,676千円 122,726千円
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※５ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県 遠州鉄道㈱
建物及び構築物、土地
浜松市東区 賃貸不動産
静岡県 遠鉄タクシー㈱
建物及び構築物、土地
浜松市東区 乗り場
静岡県 静岡トヨタ自動車㈱
建物及び構築物
静岡市駿河区 店舗
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定して
おり、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.32％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 29,122千円
土地 50,222千円
計 79,344千円
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県 ㈱遠鉄ストア
建物及び構築物
浜松市北区 店舗１件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県
建物及び構築物
伊豆の国市
店舗１件
建物及び構築物、
愛知県 遠州鉄道㈱
リース資産、
豊橋市 介護施設１件
ソフトウェア等
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定して
おり、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 74,644千円
リース資産 6,440千円
その他(有形固定資産) 5,097千円
ソフトウェア 604千円
計 86,786千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 125,872 691 ― 126,563
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 691株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 431,244 ６ 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 132,442 2,005 ― 134,447
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 2,005株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 431,205 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,866,868千円 4,223,206千円
預入期間が３ヵ月を超える
△215,322千円 △300,330千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,651,546千円 3,922,875千円
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半期報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 1,011,575千円 1,007,615千円
１年超 12,086,143千円 10,935,228千円
合計 13,097,718千円 11,942,844千円
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 2,042,926千円 2,093,542千円
１年超 4,908,549千円 5,032,198千円
合計 6,951,475千円 7,125,741千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さ
い。）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,320,056 5,320,056 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃 32,841,756 32,841,756 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,517,047 2,517,047 ―
(4) 敷金及び保証金
3,382,763 3,350,261 △32,502
資産計 44,061,623 44,029,121 △32,502
(1) 支払手形及び買掛金
10,324,697 10,324,697 ―
(2) 短期借入金 35,165,711 35,165,711 ―
(3) 未払金 5,114,537 5,114,537 ―
(4) 未払法人税等 1,276,258 1,276,258 ―
(5) 長期借入金 38,057,357 37,630,745 △426,611
(6) リース債務
1,949,860 1,792,862 △156,997
負債計 91,888,422 91,304,813 △583,609
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 4,223,206 4,223,206 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃 33,427,292 33,427,292 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,787,616 2,787,616 ―
(4) 敷金及び保証金
3,358,816 3,359,228 411
資産計 43,796,931 43,797,343 411
(1) 支払手形及び買掛金 9,496,581 9,496,581 ―
(2) 短期借入金 40,493,129 40,493,129 ―
(3) 未払金 3,443,238 3,443,238 ―
(4) 未払法人税等 784,924 784,924 ―
(5) 長期借入金
34,132,718 33,849,016 △283,701
(6) リース債務
1,855,978 1,721,829 △134,149
負債計 90,206,571 89,788,720 △417,850
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 322,017 322,017
期間の定めのない敷金及び保証金 551,145 546,156
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含
めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 2,342,572 988,304 1,354,267
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 174,474 206,160 △31,685
原価を超えないもの
合計 2,517,047 1,194,465 1,322,581
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 2,465,523 1,091,186 1,374,337
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 322,092 358,566 △36,473
取得原価を超えないもの
合計 2,787,616 1,449,752 1,337,864
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、
30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 1,098,730千円 1,394,949千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 143,795千円 5,340千円
時の経過による調整額 18,539千円 9,291千円
資産除去債務の履行による減少額 △23,568千円 △3,517千円
連結子会社取得に伴う増加額 157,452千円 ―
中間期末(期末)残高 1,394,949千円 1,406,063千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 12,924,589 13,963,238
中間連結(連結)貸借対照表
期中増減額 1,038,648 201,997
計上額
中間期末
13,963,238 14,165,235
(期末)残高
中間期末(期末)時価 14,932,599 14,888,404
(注) １. 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２. 時価の算定方法
中間期末(期末)における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外について
は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨
店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っ
ております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集
業及び損害保険代理業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)１ (注)２
不動産
(注)３
運輸事業 サービス事 サービス 保険事業
サービス
事業
業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,494,879 44,330,901 26,103,308 4,552,703 6,204,761 1,219,888 6,470,690 ― 96,377,133
(2) セグメント間の内部
220,013 116,387 742,183 106,674 250,367 ― 1,153,402 △ 2,589,027 ―
売上高又は振替高
計 7,714,892 44,447,288 26,845,491 4,659,377 6,455,128 1,219,888 7,624,093 △ 2,589,027 96,377,133
セグメント利益 58,880 884,962 225,516 79,658 485,733 294,386 365,799 147,447 2,542,384
セグメント資産 12,328,546 52,038,338 63,993,198 14,733,766 27,093,378 380,618 15,192,561 △ 3,928,644 181,831,764
その他の項目
減価償却費 645,710 881,600 1,154,403 302,127 274,181 22,210 303,409 362 3,584,007
のれんの償却額 ― 15,303 103,246 ― ― 36,845 550 ― 155,945
有形固定資産及び
401,878 732,666 2,192,047 117,644 252,419 300,451 157,801 △ 24,819 4,130,091
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額147,447千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,928,644千円は、セグメント間取引消去△37,928,093千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産33,999,448千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)１ (注)２
不動産
(注)３
運輸事業 サービス事 サービス 保険事業
サービス
事業
業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,510,273 43,030,452 35,985,994 4,714,825 6,604,339 1,321,872 7,228,802 ― 106,396,561
(2) セグメント間の内部
228,350 108,294 729,633 84,185 413,233 ― 1,702,544 △ 3,266,242 ―
売上高又は振替高
計 7,738,624 43,138,747 36,715,627 4,799,011 7,017,573 1,321,872 8,931,346 △ 3,266,242 106,396,561
セグメント利益 165,048 711,787 143,302 250,681 679,498 364,362 487,719 2,439 2,804,839
セグメント資産 12,964,414 50,726,516 65,228,718 14,664,922 29,259,733 378,463 14,320,598 △ 2,739,883 184,803,483
その他の項目
減価償却費 651,917 927,198 1,516,876 284,414 259,075 17,131 310,731 △ 4,806 3,962,539
のれんの償却額 ― 15,303 223,189 ― ― 67,214 ― ― 305,706
有形固定資産及び
588,843 858,690 2,207,925 294,399 134,771 71,348 142,441 △ 143,232 4,155,187
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,739,883千円は、セグメント間取引消去△38,981,019千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産36,241,135千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
減損損失 ― ― 46,632 ― 32,712 ― ― ― 79,344
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
減損損失 ― 49,489 24,973 ― ― ― 12,323 ― 86,786
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
当中間期末残高 ― 81,617 4,026,607 ― ― 464,391 800 ― 4,573,416
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
当中間期末残高 ― 51,011 3,905,811 ― ― 419,069 ― ― 4,375,892
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 659.62円 683.31円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
19.63 円
１株当たり中間純利益金額 26.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 1,410,965 1,938,337
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,410,965 1,938,337
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,873,908 71,866,026
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,618 1,294,919
受取手形 1,357 488
未収運賃 324,430 362,050
不動産事業未収入金 73,393 62,186
たな卸資産 9,892,354 10,814,878
預け金 19,246,606 19,383,531
その他 3,078,827 2,424,571
△ 2,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 33,956,588 34,341,625
固定資産
※1 , ※2 5,085,822 ※1 , ※2 5,042,598
鉄道事業固定資産
※1 , ※2 3,833,541 ※1 , ※2 3,605,545
自動車事業固定資産
※1 , ※2 10,249,524 ※1 , ※2 10,194,263
レジャーサービス事業固定資産
※1 , ※2 28,802,040 ※1 , ※2 28,448,643
不動産事業固定資産
※2 3,610,932 ※2 3,484,239
その他の事業固定資産
※1 , ※2 112,667
各事業関連固定資産 98,084
建設仮勘定 14,430 5,449
無形その他仮勘定 － 5,659
投資その他の資産
投資有価証券 1,314,879 1,537,002
関係会社株式 7,422,463 7,422,463
※1 5,537,662 ※1 5,432,366
その他
△ 4,719 △ 3,003
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,270,286 14,388,829
固定資産合計 65,979,245 65,273,313
資産合計 99,935,834 99,614,938
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 10,850,000 13,250,000
※1 7,760,603 ※1 7,939,503
1年内返済予定の長期借入金
※1 3,541,873 ※1 1,950,635
未払金
不動産事業未払金 434,652 435,571
未払法人税等 390,872 191,197
預り金 15,853,381 14,854,576
※4 3,135,285
3,172,538
その他
流動負債合計 41,966,668 41,794,022
固定負債
※1 24,043,687 ※1 22,337,535
長期借入金
リース債務 41,800 33,440
退職給付引当金 5,289,079 5,389,117
役員退職慰労引当金 132,400 138,900
資産除去債務 353,967 360,838
2,042,363 1,987,249
その他
固定負債合計 31,903,298 30,247,081
負債合計 73,869,967 72,041,104
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金
635,472 635,472
資本準備金
資本剰余金合計 635,472 635,472
利益剰余金
利益準備金 831,000 831,000
その他利益剰余金
別途積立金 17,800,000 19,600,000
2,738,031 2,476,638
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,369,031 22,907,638
自己株式 △ 72,459 △ 73,562
株主資本合計 25,732,043 27,269,548
評価・換算差額等
333,822 304,286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 333,822 304,286
純資産合計 26,065,866 27,573,834
負債純資産合計 99,935,834 99,614,938
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 888,242 912,032
743,227 757,097
営業費
鉄道事業営業利益 145,014 154,935
自動車事業営業利益
営業収益 4,579,095 4,690,015
4,610,972 4,601,205
営業費
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
△ 31,877 88,809
（△）
レジャーサービス事業営業利益
営業収益 4,228,595 4,304,874
4,145,566 4,091,900
営業費
レジャーサービス事業営業利益 83,029 212,974
不動産事業営業利益
営業収益 6,928,919 6,974,946
6,568,517 6,518,139
営業費
不動産事業営業利益 360,401 456,806
その他の事業営業利益
営業収益 2,958,856 3,081,035
2,581,994 2,619,596
営業費
その他の事業営業利益 376,862 461,439
全事業営業利益 933,430 1,374,965
※1 988,405 ※1 1,276,700
営業外収益
※2 202,013 ※2 229,644
営業外費用
経常利益 1,719,822 2,422,021
※3 757,094 ※3 148,670
特別利益
※4 769,800 ※4 230,416
特別損失
税引前中間純利益 1,707,115 2,340,275
法人税、住民税及び事業税
219,000 334,000
195,433 36,463
法人税等調整額
法人税等合計 414,433 370,463
中間純利益 1,292,682 1,969,812
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 16,200,000 2,586,400 19,617,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,244 △ 431,244
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000 －
中間純利益 1,292,682 1,292,682
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 1,600,000 △ 738,562 861,438
当中間期末残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 17,800,000 1,847,838 20,478,838
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 68,846 23,984,027 365,809 24,349,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,244 △ 431,244
別途積立金の積立 － －
中間純利益 1,292,682 1,292,682
自己株式の取得 △ 380 △ 380 △ 380
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 55,649 55,649
（純額）
当中間期変動額合計 △ 380 861,057 55,649 916,706
当中間期末残高 △ 69,226 24,845,084 421,458 25,266,543
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 17,800,000 2,738,031 21,369,031
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205
別途積立金の積立 1,800,000 △ 1,800,000 －
中間純利益 1,969,812 1,969,812
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 1,800,000 △ 261,392 1,538,607
当中間期末残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 19,600,000 2,476,638 22,907,638
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 72,459 25,732,043 333,822 26,065,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205
別途積立金の積立 － －
中間純利益 1,969,812 1,969,812
自己株式の取得 △ 1,102 △ 1,102 △ 1,102
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 29,536 △ 29,536
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,102 1,537,504 △ 29,536 1,507,967
当中間期末残高 △ 73,562 27,269,548 304,286 27,573,834
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
車両 ２年～18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により費用
処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道事業固定資産 4,788,955千円 4,709,137千円
自動車事業固定資産 1,247,873千円 1,246,103千円
レジャーサービス事業固定資産 6,241,904千円 6,253,635千円
不動産事業固定資産 8,282,699千円 8,091,648千円
各事業関連固定資産 40,955千円 40,941千円
投資その他の資産のその他 900千円 ―
計 20,603,287千円 20,341,466千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
鉄道財団 4,788,955千円 4,709,137千円
道路交通事業財団 9,568,558千円 9,375,725千円
観光施設財団 6,241,904千円 6,253,635千円
計 20,599,418千円 20,338,497千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
道路交通事業財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金 818,000千円 775,600千円
長期借入金 985,100千円 618,500千円
観光施設財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金 109,200千円 95,000千円
長期借入金 105,700千円 63,100千円
未払金 2,894千円 1,753千円
計 2,020,894千円 1,553,953千円
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※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額 28,065,139千円 28,117,352千円
３ 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
浜名湖地域支援協同組
(借入債務) 29,000千円 35,000千円
合
分譲土地建物購入者 (借入債務) 23,200千円 9,700千円
㈱遠鉄自動車学校 (借入債務) 9,500千円 ―
㈱遠鉄ストア (支払債務) 341,680千円 330,269千円
㈱遠鉄トラベル (支払債務) 30,883千円 27,003千円
計 434,263千円 401,972千円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 10,893千円 29,509千円
受取配当金 806,644千円 1,064,452千円
※２ 営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 81,469千円 83,298千円
※３ 特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国庫補助金 521,010千円 125,885千円
投資有価証券売却益 41,712千円 ―
※４ 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損 38,042千円 85,680千円
固定資産圧縮損 699,046千円 122,726千円
減損損失 32,712千円 12,323千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 1,308,679千円 1,294,409千円
無形固定資産 158,196千円 153,570千円
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,422,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
子会社株式（中間貸借対照表計上額7,422,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第107期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月27日東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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