佐藤鉄工株式会社 半期報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第47期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 佐藤鉄工株式会社
【英訳名】 SATO TEKKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 泰
【本店の所在の場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 太田 和男
【最寄りの連絡場所】 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
【電話番号】 076-463-1511（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務グループ長 金井 明寛
【縦覧に供する場所】 佐藤鉄工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋小伝馬町１番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 3,904,717 － － 9,061,672 －
完成工事高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 55,570 － － 245,475 －
親会社株主に帰属する中間
（千円） 14,386 － － 134,665 －
（当期）純利益
（千円） 51,890 － － 155,955 －
中間包括利益又は包括利益
（千円） 3,138,776 － － 3,242,841 －
純資産額
（千円） 8,700,490 － － 9,180,187 －
総資産額
（円） 438.74 － － 453.29 －
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 2.01 － － 18.82 －
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（％） 36.1 － － 35.3 －
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,548,172 － － 1,828,883 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 24,676 － － △ 39,325 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,252,093 － － △ 1,315,564 －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 2,594,626 － － 1,747,863 －
末（期末）残高
（名） 267 － － 265 －
従業員数
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は平成30年４月１日付で連結子会社であった株式会社エステックを吸収合併したため、第46期より連結
財務諸表を作成しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 3,446,264 3,906,216 4,154,795 7,641,393 10,723,656
完成工事高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 115,823 △ 303,074 117,732 127,384 175,836
（千円） 95,901 338,937 89,928 99,812 862,829
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － 6,079 11,981 － 19,758
利益
（千円） 539,005 228,475 228,475 539,005 228,475
資本金
（千株） 10,977 8,154 8,154 10,977 8,154
発行済株式総数
（千円） 2,436,369 2,756,334 3,305,714 2,424,066 3,258,149
純資産額
（千円） 7,742,435 8,555,895 8,585,254 7,797,867 9,878,702
総資産額
（円） － 385.28 462.07 338.84 455.43
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） － 47.37 12.57 13.95 120.60
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － 4.00 4.00
１株当たり配当額
（％） 31.5 32.2 38.5 31.1 33.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 399,717 1,416,264 － △ 1,261,101
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 54,737 △ 94,242 － △ 198,784
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － 228,439 △ 223,661 － 447,451
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） － 1,521,849 1,833,790 － 735,429
末（期末）残高
（名） 231 276 286 230 282
従業員数
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。
３．第45期まで中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりますので、第45期までの持分法を適用した場
合の投資利益、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高は記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
橋梁・鉄構部門 128
水門・鉄管部門 140
全社（共通） 18
合計 286
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
(2）労働組合の状況
労働組合との関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の主力事業である「橋梁」・「水門」等のインフラ関連工事につきましては、引き続き「総合評価方式工
事」を中心にメンテナンス工事も含め受注確保に注力すると共に、ゼネコン等民間企業からの鋼構造物工事への
営業展開の一層の強化に取り組んでまいりましたが、当初計画していた大型新設案件の発注繰り延べ等のため、
受注高については上期の目標には若干の未達となりました。一方、昨年度受注した大型鋼構造物工事に対し、設
備導入による溶接の自動化等の生産性の向上と原価の低減に努め、利益面の向上に注力し取り組んだ結果、工事
利益については前年同期の実績を大幅に上回ることができました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ1,293百万円減少し、8,585百万円となりました。これは主
に完成工事未収入金が2,521百万円減少すると共に、現金及び預金が1,098百万円増加したことによるものであり
ます。
また、負債合計は前事業年度末に比べ1,341百万円減少し、5,279百万円となりました。これは主に仕入債務
（支払手形・電子記録債務・工事未払金）が1,181百万円減少、短期借入金が600百万円減少すると共に、長期借
入金が412百万円増加したことによるものであります。
一方、純資産合計は前事業年度末に比べ47百万円増加し、3,305百万円となりました。これは主に中間純利益
を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度の33.0％
から38.5％となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、完成工事高4,154百万円（前年同期比 6.3％増）、営業利益98百万円（前年同
期は営業損失311百万円）、経常利益117百万円（前年同期は経常損失303百万円）、中間純利益89百万円（前年
同期比73.4％減）となりました。なお、受注高は4,052百万円（前年同期比 19.8％減）、受注残高は11,236百万
円（同 8.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高2,869百万円（前年同期比 52.8％増）、営業利益181百万円（前
年同期は営業損失51百万円）となりました。また、受注高1,730百万円（前年同期比 48.5％減）、受注残高
3,834百万円（同12.6％減）となり、全体の中でのシェアは完成工事高で69.1％、受注高で42.7％であります。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、完成工事高1,285百万円（前年同期比 36.6％減）、営業利益93百万円（前年
同期は営業損失115百万円）となりました。また、受注高2,321百万円（前年同期比 37.4％増）、受注残高7,402
百万円（同 6.3％減）、全体の中でのシェアは完成工事高で30.9％、受注高で57.3％であります。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間に比べ311百万円
増加し、1,833百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果は、1,416百万円の資金増加（前中間会計期間は399百万円の資金減少）となりました。これは
主に売上債権の減少2,634百万円と共に、仕入債務の減少1,180百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果は、94百万円の資金減少（前中間会計期間は54百万円の資金減少）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出61百万円及び、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果は、223百万円の資金減少（前中間会計期間は228百万円の資金増加）となりました。これは主
に短期借入金の減少600百万円及び、長期借入金の返済による支出587百万円と共に、長期借入れによる収入
1,000百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 2,834,663 46.8
水門・鉄管部門（千円） 1,600,501 △30.8
合計（千円） 4,435,164 4.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
橋梁・鉄構部門 1,730,779 △48.5 3,834,918 △12.6
水門・鉄管部門 2,321,583 37.4 7,402,004 △6.3
合計 4,052,362 △19.8 11,236,922 △8.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
橋梁・鉄構部門（千円） 2,869,421 52.8
水門・鉄管部門（千円） 1,285,374 △36.6
合計（千円） 4,154,795 6.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
（橋梁・鉄構部門）
中部地方整備局 641,827千円 16.4％
（水門・鉄管部門）
エム・エム ブリッジ株式会社 （橋梁・鉄構部門） 417,763千円 10.6％
当中間会計期間
発注者 区分 完成工事高 割合
13.8％
ＪＦＥ建材株式会社 （橋梁・鉄構部門） 574,717千円
10.7％
東急・ＪＦＥ特定建設工事共同企業体 （橋梁・鉄構部門） 446,470千円
（橋梁・鉄構部門）
東北地方整備局 436,173千円 10.4％
（水門・鉄管部門）
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この中間財務諸表作成にあたり、合理的な見積りを基に会計処理を行っている項目があります。実際の結果
は見積特有の不確実性があるため見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績については、完成工事高は主に設計変更の獲得により前年同期に比べ6.3％
増の4,154百万円となりました。損益面では鋼構造物の大型受注案件に対する生産性の向上への取り組みの効果
や、工事別予算の中で見込まれていたリスクの解消などが利益押し上げ要因となったものの、人件費や設備老朽
化に対する修繕費用が増加し、営業利益は98百万円（対売上高比率 2.3％）、経常利益は117百万円（対売上高
比率 2.8％）に留まり、保有株式の評価損や税金費用の計上の結果、中間純利益は89百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、①安全対策、②公共事業発注量の減少、③人手不足が挙
げられます。①安全対策については、工場及び施工現場で事故が発生した場合、生産性を著しく落とすこととな
るため、協力会社を含め作業員の安全を最優先としております。②公共事業発注量の減少については、当社の受
注は下請としての請負製作も含め公共事業への依存度が高いため、発注量の減少は当社受注の減少に繋がりま
す。③人手不足については、現業部門において高齢化が進んでおり、若手の人材を確保できない場合は事業の継
続自体が困難となるため、積極的な採用活動を進めているところです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主な運転資金需要である工場及び施工現場に係る人件費・外
注費、受注に係る販売費、組織全体に係る一般管理費に対して、受注した案件の金額・工期・回収条件などを全
体的に管理しながら、内部資金を活用するとともに短期と長期の借入を組み合わせて資金調達を行っておりま
す。また、前事業年度において減資を行ったことにより、主に民間企業の下請案件において資金回収の期間が従
来より短くなってきており、営業キャッシュ・フローの改善が進んでおります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
橋梁・鉄構部門におきましては、前期までの受注案件は順調に推移したものの、第一四半期の橋梁受注が低調
であった影響により、今期完成工事高は計画を下回って推移しています。損益面では完成工事高減少の影響はあ
るものの、前期に比較し不採算案件の減少により利益率は大幅に改善されています。下半期は元請案件・下請案
件ともに採算性の向上及び設計変更等による収益改善を図ると共に、引き続き安全第一で取り組みます。
（水門・鉄管部門）
水門・鉄管部門におきましては、前期以前から施工中の大型更新・整備工事が上半期に完成し、いずれも困難
な工事でしたが、リスク回避に全力を挙げ、収益増に貢献しました。また、当期より発足した北陸保全事業部案
件も小規模ながら案件が多く、収益確保に繋がりました。一方、土木工事を含む水門工事で工事原価増が見込ま
れると共に、洪水期での新設案件が少なかったこともあり、アイドル損が発生したことが今後の反省材料であり
ます。下半期には収益が見込めるメンテナンス業務が売上に計上されることから、セグメントの事業年度全体で
は更に利益を上積みできる見通しであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門において
は当期より技術・開発室を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計
部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は56百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び
研究成果は以下のとおりであります。
（橋梁・鉄構部門）
① 鋳鉄床版の研究
日本の橋梁床版は経年による老朽化が進んでいます。特に採用実績の多いＲＣ床版は老朽化が著しく、更新の必
要性が指摘されています。また、ＲＣ床版と比較し重量が軽く、耐震性の向上が図れるなどのメリットを有する鋼
床版は、溶接部からの疲労損傷が課題となっています。老朽化した橋梁床版の取替えにおいて、耐震性と疲労損傷
の課題を同時に解決するためには、軽量かつ疲労耐久性に優れた床版が必要となっています。2015年より一般財団
法人阪神高速道路技術センター・日之出水道機器株式会社・成和リニューアルワークス株式会社との４社共同研究
で、「球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）」を使用し、複雑計上を一体成形できる鋳造で造る「鋳鉄床版」を用いた
実寸大の鋳鉄床版を使用し、疲労耐久性の性能検証として「輪荷重走行試験」と、急速施工性などの確認として
「施工性確認試験」を行いました。その結果を元に、実橋採用を目指して活動を進めております。
② 画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発
橋梁点検ロボットシステムとして、破損個所発見のために橋梁全体から詳細画像を抜き出し画像処理を行う技術
を富山大学と共同で開発しました（特許取得済）。大規模構造物の寸法及び計上の計測において、構造物の撮影画
像を用いて、画像処理を用いることにより構造物の寸法・形状を求めることは生産性の向上に寄与します。橋梁点
検ロボットシステムに関する技術を応用して、以下の２項目を目標として富山大学と共同で研究開発を進めており
ます。
１）大規模構造物の寸法及び形状を高精度に計測可能とする手法の開発
２）製造工程において、構造物の寸法及び形状を高速に計測し、作業者に簡易に提示する手法の開発
③ 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発
2017年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）より委託を受けている本研
究委託事業は今年度で３年目となります。共同研究を進めている研究機関・事業者と研究結果を反映した各種装置
の開発を継続して進めています。来年度も継続して研究開発を行う予定であり、今年度までに製作した個々の試験
装置を連携させ、プラントを見込んだ研究を行う予定です。
④ クロスフローシュレッダの改善・改良
環境事業における顧客ニーズへの対応及び運用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダ（ＣＦＳ）におい
て消耗部品の耐久性向上について、顧客での実証確認を今期も継続して行い、商品機へフィードバックしておりま
す。また、引き続き用途の新規開拓を進め、顧客との共同テストを継続してまいります。
（水門・鉄管部門）
① 大水深水中施工法の開発
既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きくコスト
高の傾向にあります。前期までに水中ロボットを用いた実証検証試験を完了させ実工事適用の目途を得て、電力会
社などの民間企業及びコンサルタント会社にＰＲを行ってきました。閉塞蓋止水ゴムの耐久性についての確認が
残っており、今後検証を行う予定であります。
② データ収集装置・計測管理システムの開発
ダム等の水門設備の維持管理に加え予防保全の重要性が高まっております。その前提として、設備の運転データ
を収集・分析することが求められております。前期に実ダムでの点検業務の中で管理運転データ収集装置を開発し
試験運用を行った結果、多数の計測データを自動収集・記録することができましたが、特定のダム設備での運用に
は成功したものの、他の設備への汎用性が課題となっていました。現在は複数のダムの年次点検及び管理運転点検
で実使用しておりますが、計測データ記録をその場で確認ができる等、点検効率がアップする効果も認められる段
階にあります。また、他のダム設備への汎用性についても可能であることを確認しております。
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③ 鉄管現地自動溶接の実用化の開発
ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）により水力発電設備の更新計画が多くある中、熟練作業
者・溶接工が高齢化し減少傾向にあります。そこで、若手の育成と品質確保を狙いとして、鉄管の現地自動溶接の
実用化に取り組んでおります。鉄管の全姿勢溶接に適用できる自動溶接の条件出しが課題でしたが、一部管天部を
除き自動溶接法を確立し、溶接品質面でも問題ないことを確認しております。今後は更に傾斜管への適用拡大を目
指す計画であります。
④ 水門診断システムの開発
国土交通省より平成30年に発出された「ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）」に記載の「傾向管理項
目」において、運転データを収集・分析することが求められております。振動等の計測・データ収集技術及び運転
データの解析技術の構築などの課題に対し、前期までにＩｏＴ技術を活用し、画像解析機能を有する運転データ収
集機能とデータ解析機能を有するオンライン設備診断システムを開発し、有効性を検証してまいりました。当期に
おいてオンライン設備診断システムの初号機が受注に至っております。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月26日）
（令和元年９月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 8,154,000 8,154,000 非上場
1,000株（注）
計 8,154,000 8,154,000 － －
（注）当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 8,154,000 － 228,475 － 205,958
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
500 6.98
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
500 6.98
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号
347 4.85
佐藤靖子 東京都中央区
315 4.40
佐藤鉄工従業員持株会 富山県中新川郡立山町鉾木220番地
300 4.19
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
300 4.19
株式会社富山銀行 富山県高岡市守山町22番地
300 4.19
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町５番５号
300 4.19
サカヰ産業株式会社 富山県富山市桜橋通り５番６号
300 4.19
株式会社佐藤渡辺 東京都港区南麻布１丁目18番４号
300 4.19
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町１丁目２番10号
－ 3,462 48.39
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,000,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,154,000
完全議決権株式（その他） 7,154 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 8,154,000 － －
総株主の議決権 － 7,154 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県中新川郡立山町
佐藤鉄工株式会社 1,000,000 － 1,000,000 12.26
鉾木220番地
計 － 1,000,000 － 1,000,000 12.26
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士森弘毅氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 785,429 ※２ 1,883,790
現金及び預金
83,387 36,088
受取手形
65,770 －
電子記録債権
6,224,768 3,703,208
完成工事未収入金
※３ 212,017 ※３ 412,124
未成工事支出金
3,489 3,825
材料貯蔵品
9,714 23,308
その他
7,384,577 6,062,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 481,588 ※１ , ※２ 463,970
建物（純額）
※１ , ※２ 369,562 ※１ , ※２ 478,932
機械及び装置（純額）
※２ 946,745 ※２ 946,745
土地
※１ 30,618 ※１ 35,297
リース資産（純額）
67,766 2,000
建設仮勘定
※１ 60,004 ※１ 56,985
その他（純額）
1,956,285 1,983,931
有形固定資産合計
無形固定資産 44,317 52,309
投資その他の資産
※２ 319,923 ※２ 292,599
投資有価証券
113,982 113,982
関係会社株式
9,484 30,632
繰延税金資産
39,181 38,503
差入保証金
99,200 99,200
ゴルフ会員権
68 68
その他
△ 88,318 △ 88,318
貸倒引当金
493,521 486,668
投資その他の資産合計
2,494,124 2,522,909
固定資産合計
9,878,702 8,585,254
資産合計
負債の部
流動負債
469,479 275,346
支払手形
1,191,896 590,027
電子記録債務
1,061,871 677,648
工事未払金
※２ 600,000
－
短期借入金
※２ 759,258 ※２ 1,005,992
1年内返済予定の長期借入金
11,678 13,086
リース債務
39,115 45,673
未払法人税等
456,466 459,677
未成工事受入金
賞与引当金 128,001 134,634
※３ 85,029 ※３ 74,899
工事損失引当金
7,047 7,731
完成工事補償引当金
※４ 171,839
177,056
その他
4,986,897 3,456,554
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
固定負債
※２ 730,368 ※２ 896,372
長期借入金
21,297 24,958
リース債務
881,889 901,554
退職給付引当金
100 100
長期預り保証金
1,633,654 1,822,984
固定負債合計
6,620,552 5,279,539
負債合計
純資産の部
株主資本
228,475 228,475
資本金
資本剰余金
205,958 205,958
資本準備金
205,958 205,958
資本剰余金合計
利益剰余金
111,884 111,884
利益準備金
その他利益剰余金
16,040 12,030
特別償却準備金
2,655,095 2,720,418
繰越利益剰余金
2,783,020 2,844,333
利益剰余金合計
△ 110,000 △ 110,000
自己株式
3,107,453 3,168,766
株主資本合計
評価・換算差額等
150,696 136,948
その他有価証券評価差額金
150,696 136,948
評価・換算差額等合計
3,258,149 3,305,714
純資産合計
9,878,702 8,585,254
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
※１ 3,906,216 ※１ 4,154,795
完成工事高
※２ 3,843,977 ※２ 3,649,508
完成工事原価
62,239 505,286
完成工事総利益
※２ 373,497 ※２ 406,788
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 311,258 98,497
営業外収益
8 ▶
受取利息
7,615 13,678
受取配当金
5,734 6,861
固定資産賃貸料
2,367 4,803
雑収入
15,724 25,348
営業外収益合計
営業外費用
7,467 5,912
支払利息
74 201
雑支出
7,541 6,113
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 303,074 117,732
特別利益
703,191 －
抱合せ株式消滅差益
－ 4,101
受取損害賠償金
703,191 4,101
特別利益合計
特別損失
－ 8,160
投資有価証券評価損
0 2,140
固定資産除却損
0 10,300
特別損失合計
400,117 111,533
税引前中間純利益
1,919 36,734
法人税、住民税及び事業税
59,259 △ 15,130
法人税等調整額
61,179 21,604
法人税等合計
338,937 89,928
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
特別償却準備金
当期首残高 539,005 205,958 － 205,958 111,884 24,061
当中間期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 4,010
中間純利益
減資
△ 310,530 310,530 310,530
自己株式の消却 △ 310,530 △ 310,530
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 310,530 － － － － △ 4,010
当中間期末残高 228,475 205,958 － 205,958 111,884 20,050
評価・換算差額等
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評価
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,812,861 1,948,807 △ 420,530 2,273,240 150,826 2,424,066
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616 △ 28,616 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 4,010 － － －
中間純利益 338,937 338,937 338,937 338,937
減資
－ －
自己株式の消却 310,530 － －
株主資本以外の項目の当
21,945 21,945
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 314,332 310,321 310,530 310,321 21,945 332,267
当中間期末残高 2,127,193 2,259,129 △ 110,000 2,583,562 172,772 2,756,334
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 228,475 205,958 111,884 16,040 2,655,095
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,616
特別償却準備金の取崩
△ 4,010 4,010
中間純利益 89,928
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 4,010 65,323
当中間期末残高 228,475 205,958 111,884 12,030 2,720,418
評価・換算差額等
株主資本
純資産合計
利益剰余金
その他有価証券評価差額
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金合計
当期首残高 2,783,020 △ 110,000 3,107,453 150,696 3,258,149
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 28,616 △ 28,616 △ 28,616
特別償却準備金の取崩 － － －
中間純利益 89,928 89,928 89,928
株主資本以外の項目の当
－ － △ 13,747 △ 13,747
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 61,312 － 61,312 △ 13,747 47,565
当中間期末残高 2,844,333 △ 110,000 3,168,766 136,948 3,305,714
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
400,117 111,533
税引前中間純利益
69,168 77,507
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,101 6,633
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 21,129 19,665
工事損失引当金の増減額（△は減少） 79,434 △ 10,130
△ 7,623 △ 13,683
受取利息及び受取配当金
7,467 5,912
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 703,191 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,160
売上債権の増減額（△は増加） 532,458 2,634,629
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 313,914 △ 200,107
前払費用の増減額（△は増加） 5,570 △ 9,946
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 21,294 △ 3,647
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507,861 △ 1,180,223
未成工事受入金の増減額（△は減少） 114,269 3,211
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,539 2,541
1,639 △ 15,847
その他
△ 402,530 1,436,207
小計
利息及び配当金の受取額 7,623 13,683
△ 7,467 △ 5,912
利息の支払額
2,656 △ 27,713
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 399,717 1,416,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,793 △ 61,441
有形固定資産の取得による支出
△ 250 △ 30,889
無形固定資産の取得による支出
△ 2,693 △ 1,911
その他
△ 54,737 △ 94,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 600,000
800,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 334,792 △ 587,262
長期借入金の返済による支出
△ 28,616 △ 28,616
配当金の支払額
△ 8,152 △ 7,783
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 228,439 △ 223,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 226,014 1,098,360
現金及び現金同等物の期首残高 1,307,205 735,429
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
440,658 －
額（△は減少）
※ 1,521,849 ※ 1,833,790
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年～31年
機械装置 ７年～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上
しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生
見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当中間会
計期間の期間費用として処理しております。
(2）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備
金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間キャッシュフロー計算書）
前中間会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形
固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしまし
た。この表示方法を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,943千円は、「無形固定資産の取得による支出」△250千円、「その
他」△2,693千円として組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
6,579,759 千円 6,519,898 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
定期預金 50,000千円 50,000千円
投資有価証券 22,855 18,144
建物 423,263 407,677
機械及び装置 1,540 1,415
土地 864,072 864,072
計 1,361,732 1,341,309
上記有形固定資産の内、工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 423,263千円 407,677千円
機械及び装置 1,540 1,415
土地 864,072 864,072
計 1,288,877 1,273,165
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 340,000千円 －千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,454,600 1,879,000
計 1,794,600 1,879,000
上記の内、工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 300,000千円 －千円
長期借入金（１年以内返済予定含む） 1,454,600 1,879,000
計 1,754,600 1,879,000
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
未成工事支出金 11,220千円 19,744千円
※４ 消費税等の取扱
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
― 仮払消費税と預り消費税等は相殺のうえ、その差額を流
動負債「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 過去一年間の完成工事高は事業の性質上、上半期と下半期とが平均化しておりません。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
上半期に至る一年間の完成工事高
前事業年度下半期 4,195,128千円 6,817,439千円
当中間期 3,906,216 4,154,795
計 8,101,345 10,972,234
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 65,443千円 71,727千円
無形固定資産 3,725 5,779
計 69,168 77,507
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 10,977,000 － 2,823,000 8,154,000
合計 10,977,000 － 2,823,000 8,154,000
自己株式
普通株式（注） 3,823,000 － 2,823,000 1,000,000
合計 3,823,000 － 2,823,000 1,000,000
（注）発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は平成30年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によ
るものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 28,616 ▶ 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 8,154,000 － － 8,154,000
合計 8,154,000 － － 8,154,000
自己株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 28,616 ▶ 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,571,849千円 1,883,790千円
預入期間が３か月を超える定期預金 50,000 50,000
現金及び現金同等物 1,521,849 1,833,790
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ等のＯＡ機器であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 785,429 785,429 －
(2）受取手形 83,387 83,387 －
(3）電子記録債権 65,770 65,770 －
(4）完成工事未収入金 6,224,768 6,224,768 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 308,673 308,673 －
資産計 7,468,030 7,468,030 －
(1）支払手形 469,479 469,479 －
(2）電子記録債務 1,191,896 1,191,896 －
(3）工事未払金 1,061,871 1,061,871 －
(4）未払金 90,080 90,080 －
(5）短期借入金 600,000 600,000 －
(6）長期借入金（1年以内返済予定含む） 1,489,626 1,489,822 △196
負債計 4,902,953 4,903,149 △196
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,883,790 1,883,790 －
(2）受取手形 36,088 36,088 －
(3）電子記録債権 － － －
(4）完成工事未収入金 3,703,208 3,703,208 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 281,349 281,349 －
資産計 5,904,436 5,904,436 －
(1）支払手形 275,346 275,346 －
(2）電子記録債務 590,027 590,027 －
(3）工事未払金 677,648 677,648 －
(4）未払金 77,094 77,094 －
(5）短期借入金 － － －
(6）長期借入金 1,902,364 1,901,664 699
負債計 3,522,480 3,521,781 699
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、その他有価証券に関する中間貸借対照表
計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」を参照してください。
負債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）工事未払金、(4）未払金、(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
関係会社株式（非上場株式） 113,982 113,982
その他有価証券（非上場株式） 11,250 11,250
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円、当中間会計
期間の中間貸借対照表計上額は関連会社株式113,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
283,330 51,745 231,584
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
283,330 51,745 231,584
小計
25,343 40,254 △14,910
(1）株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
25,343 40,254 △14,910
小計
308,673 92,000 216,673
合計
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
258,366 51,745 206,620
(1）株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
258,366 51,745 206,620
小計
22,983 40,857 △17,873
(1）株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
22,983 40,857 △17,873
小計
281,349 92,602 188,746
合計
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプション等を付与していないため、該当事項はありません。
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（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 113,982千円 113,982千円
270,060 276,041
持分法を適用した場合の投資の金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 6,079千円 11,981千円
（資産除去債務関係）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。よって、当該債務に見合う資産除去債務は計上して
おりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 107,449 128,932
期中増減額 21,482 △1,192
中間期末（期末）残高 128,932 127,740
中間期末（期末）時価 160,920 160,920
（注）１．中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
２．期中増減額は、前事業年度においては賃貸スペース増加相当分23,879千円と減価償却費2,379千円であり、
当中間会計期間においては減価償却費であります。
３．中間期末（期末）の時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む）であります。
４．当中間会計期間における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は4,725千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は完成工事原価及び一般管理費に計上）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて
国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋
梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の２つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を
行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
1,876,677 2,029,538 3,906,216
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,876,677 2,029,538 3,906,216
計
セグメント損失（△） △ 51,634 △ 115,578 △ 167,212
2,851,235 3,616,626 6,467,861
セグメント資産
その他の項目
31,938 34,754 66,693
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
橋梁・鉄構部門 水門・鉄管部門 計
売上高
2,869,421 1,285,374 4,154,795
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,869,421 1,285,374 4,154,795
計
181,560 93,267 274,828
セグメント利益
3,549,672 2,653,273 6,202,946
セグメント資産
その他の項目
44,223 30,254 74,477
減価償却費
（注）当社は報告セグメント以外の事業セグメントはありません。
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 3,906,216 4,154,795
セグメント間取引消去 － －
中間財務諸表の売上高 3,906,216 4,154,795
（単位：千円）
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 △167,212 274,828
全社費用（注） △144,045 △176,330
中間財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △311,258 98,497
（注） 全社費用は、主に一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 6,467,861 6,202,946
全社資産（注） 2,088,033 2,382,308
中間財務諸表の資産合計 8,555,895 8,585,254
（注）全社資産は主に現金預金及び投資有価証券であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 66,693 74,477 2,475 3,029 69,168 77,507
（注）調整額は、当社における総務部門等、一般管理部門にかかる減価償却費であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部地方整備局 641,827 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
エム・エム ブリッジ株式会社 417,763 橋梁・鉄構部門
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥ建材株式会社 574,717 橋梁・鉄構部門
東急・ＪＦＥ特定建設工事共同企業体 446,470 橋梁・鉄構部門
東北地方整備局 436,173 橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項は ありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項は ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 47.37円 12.57円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 338,937 89,928
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 338,937 89,928
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,154 7,154
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 455.43円 462.07円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,258,149 3,305,714
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
3,258,149 3,305,714
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,154 7,154
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
１．当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第46期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日北陸財務局長に提出
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EDINET提出書類
佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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佐藤鉄工株式会社(E01460)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
佐藤鉄工株式会社
取 締 役 会 御中
森 弘毅公認会計士事務所
公認会計士 森 弘 毅 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤鉄
工株式会社の平成31年4月1日から令和２年3月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9
月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤
鉄工株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元
年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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