大和製衡株式会社 半期報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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大和製衡株式会社(E02290)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第108期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 大和製衡株式会社
【英訳名】 Yamato Scale Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 勝三
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市茶園場町5番22号
【電話番号】 078(918)5507
【事務連絡者氏名】 経理部部長 吉田 健二
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市茶園場町5番22号
【電話番号】 078(918)5507
【事務連絡者氏名】 経理部部長 吉田 健二
【縦覧に供する場所】 大和製衡株式会社 東日本支店
(東京都港区浜松町1丁目22番5号(浜松町センタービル4階))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 11,989 12,447 12,799 26,376 27,510
売上高
(百万円) 1,377 1,281 925 2,909 3,084
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 894 1,024 616 1,983 2,368
(当期)純利益
(百万円) 1,718 796 163 2,651 1,600
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 14,240 15,840 16,679 15,163 16,644
純資産額
(百万円) 28,213 29,959 30,527 30,084 30,940
総資産額
(円) 1,364.69 1,517.91 1,600.69 1,449.70 1,596.94
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 89.97 103.03 62.06 199.57 238.27
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 48.0 50.3 52.1 47.8 51.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,201 248 329 2,218 △ 31
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 383 △ 2,025 △ 242 △ 327 △ 2,347
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 120 △ 120 △ 129 △ 131 △ 121
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 9,732 8,933 8,034 10,836 8,228
期末(期末)残高
(人) 955 949 970 916 924
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 9,564 8,176 8,634 18,951 20,228
売上高
(百万円) 777 458 465 1,601 1,683
経常利益
(百万円) 533 367 374 1,206 1,257
中間(当期)純利益
(百万円) 497 497 497 497 497
資本金
(株) 9,940,015 9,940,015 9,940,015 9,940,015 9,940,015
発行済株式総数
(百万円) 10,063 10,394 10,937 10,294 10,897
純資産額
(百万円) 21,438 21,248 21,838 21,633 22,316
総資産額
(円) - - - 12.00 12.00
1株当たり配当額
(%) 46.9 48.9 50.1 47.5 48.8
自己資本比率
493 488 496 477 482
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 24 ) ( 20 ) ( 28 ) ( 21 )
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社に異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであり
ます。
令和元年9月30日現在
事業部門の名称 製造部門 販売部門 管理部門 合計
従業員数(人) 566 240 164 970
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員の平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
事業部門の名称 製造部門 販売部門 管理部門 合計
従業員数(人) 350(17) 112(0) 34(3) 496(20)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(令和元年12月26日)現在において、当社グループが判断したもの
であります。
世界情勢を見ますと、依然として米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題が燻っており、さらに日韓関係の悪化も懸念さ
れ、世界経済は全体として減速傾向にあります。 国内の情勢は内閣府より公表されたGDP統計の2次速報によります
と、 2019年4月~6月期の実質GDP成長率は前期比+0.3%(年率換算+1.3%)でGDP統計1次速報の前期比
+0.4%(年率換算+1.8%)から若干下方修正されました。設備投資の増加幅が1次速報から縮小したことと外
需寄与度がマイナスであったことが下方修正の主な要因でありますが、改元効果により個人消費が急増したほか、設
備投資の増加基調が続いたことなど堅調な内需が全体を押し上げたため、実質GDP成長率も3四半期連続のプラス成
長となっており、景気への評価を変えるほどの内容ではないと考えられます。
当社は2020年に、前身である川西機械製作所創業から数えて100周年という大きな節目を向えます。さらなる200周
年に向けて引き続き経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」に向かって、より一層グローバルに
事業を展開してゆくために ① 本社、海外拠点、国内協力会社を三本柱とした生産・調達体制を確立し、パートナー
企業との適切なサプライチェーンの確立 ② 本社・子会社・協力会社が一体となり、製品品質とサービスの品質を継
続的に向上させ、安心・満足・信頼を提供できるサービスネットワークの構築とお客様に対するグローバルなサポー
ト体制を完備 ③ 基幹システムを導入し、情報の共有化、スピード化を図り、国内外の子会社を含めた業務の効率化
と大和グループの一層の強化並びに自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動をしてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来性に関する事項は、半期報告書提出日(令和元年12月26日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるも
のであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。
今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
地域別売上比率は国内約42.5%、海外約57.5%で海外のうち依然として北米が堅調しておりますが、各々の地域で
経済動向の影響をうける可能性があります。
(2)為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は36.2%であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスク
をヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の
影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に
少なからず影響を与えております。
(3)新製品開発力
新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。
その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場
としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を
高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、
特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。
一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発し
ユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきており、急激な
リスクは少ないものの、長期的には業績に悪影響を与える潜在的なリスクを有しております。
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(4)競争力
産業はかり市場を取り巻く経営環境は、昨今の円高、深刻化する電力危機問題により、特に国内産業の空洞化は避
けられない状況下にあります。国内マーケットの拡大は望み薄であり、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格
対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略
には、いずれ限界が訪れ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製
の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産
体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。
(5)海外進出
産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトし
ていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指しま
す。
また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等にお
いて市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。
しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題を乗り越えら
れなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。
(6)重要部品・重要加工工程の外部依存
当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・
メーカーを通じて外部調達を行っております。
また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生
産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。
上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工
程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないとい
う保証にはなりません。
重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、
円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズ
に沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。
また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さ
まざまな法的規制の遵守に努めております。
しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なク
レーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社
会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、引続きユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな
事業展開による真の国際企業への脱皮、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりま
した。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は127億9千万円(前年同期に比較して2.8%の増加)でし
た。利益面につきましては経常利益9億2千5百万円(前年同期に比較して27.8%の減少)、親会社に帰属す
る中間純利益は6億1千6百万円(前年同期に比較して39.7%の減少)となりました。
また、当中間連結会計期間における受注額は126億6千3百万円(前年同期に比較して11.7%の減少)と
なりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品の国内市場における設備投資状況は、2018年度から引き続き自動車の電動化などのモデルチェンジ対応
の投資に加え、化学業界や非鉄金属業界、電気機械など自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にあり
ます。一方製造業を中心に通商摩擦などを背景とした投資の不透明感があるものの非製造業においては、都市機能
拡充などに向けた投資が継続することから国内設備投資全体としての底堅さを維持し、8年連続で増加していま
す。このような市場環境のなか、国内市場では好調業種への特化と新規市場の開拓を重点的に取り組みました。当
社が納入した既存設備に対する改修需要に対応しながら、新コンセプトを有する簡易走行型トラックスケール、
パッカースケール、高速ダイナミックバランサーなどの新製品により、新市場の創造と既存市場のシェア拡大を目
指し営業活動を行いました。その結果、受注高は目標を大きく上回り、売上高に関しても目標を達成する結果とな
りました。
海外市場では、東南アジアを主体に新規顧客の開拓やインド及びタイの子会社へデモ機を設置しインハウス
ショーの実施などを試み、受注高は前年同期実績を大きく上回り目標もほぼ達成出来ましたが、売上高に関して
は、当初予定していた案件の延期が相次ぎ前年実績を下回り、目標も下回る結果となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年同期実績に対して11.7%増加となりました。
自動機器製品
自動機器製品の、国内市場では、主力製品のデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーで食品、製薬の大
手メーカー、および新規顧客の開拓を中心とした営業展開を行い、複数の新規顧客との取引を開始することができ
ました。また大型展示会FOOMA展、インターフェックス展に「データウェイ-Ωシリーズ」「オートチェッカ-Jシ
リーズ」を中心に出展し、多くのお客様から引き合いを頂きました。
海外市場では、高精度、高機能を持つデータウェイ上位機種に関して、米国での受注・売上は共に好調で、多国
籍企業からも新規引き合いが得られました。しかし、欧州市場全体の落込み、一部の為替レートは年度当初の計画
より円高基調で推移しました。また、タイ、韓国で展示会での引き合いおよび新規市場の開拓が実を結び受注・売
上は好調でしたが、インド市場の前年度から続く受注停滞、中国勢をはじめとする低価格帯機種の台頭が全体の受
注高に大きく影響しました。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して0.4%増加しました。
一般機器製品
一般機器製品の国内市場では、中小企業が抱える労働者不足の問題に対応した設備投資が続く中、大型展示会
FOOMA展や、地域個展に販売店様と連携して卓上データウェイを中心に各種電子はかりを出展し、定量機能による
生産性の改善をPRしました。また、低迷する業務用体重計については介護・福祉施設向けに車いす体重計を一新
したバリアフリー体重計を、医療・フィットネス施設向けには新型体組成計を市場投入し、新規ルートへのPR訪
問や展示会・学会への出展による啓蒙活動を行いました。
一方、海外市場では、欧州・アジアでは引き続き海外販社との連携により、卓上データウェイを各国の展示会へ
出展・広報活動を継続した結果、多くの引き合い案件を獲得しました。また、北米につきましては大手流通業者か
らの大口受注もあり、電子はかり・卓上データウェイは全般的に好調でありました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して3.1%増加しました。
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②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動がプラスと
なるも、投資活動、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ194百万円減少の8,034百
万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は329百万円の増加(前中間連結会計期間は248百万円の増
加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は242百万円の減少(前中間連結会計期間は2,025百万円の減
少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は129百万円の減少(前中間連結会計期間は120百万円の減
少)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 生産高(百万円) 前年同期比(%)
産機製品 2,871 5.9
自動機器製品 7,150 △14.2
一般機器製品 1,500 19.9
合計 11,522 △6.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
産機製品 2,877 △9.5 6,635 151.9
自動機器製品 8,550 △13.7 3,111 4.1
△21.2
一般機器製品 1,234 △1.4 227
合計 12,663 △11.7 9,974 68.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 金額(百万円) 前年同期比(%)
産機製品 2,609 11.7
自動機器製品 8,974 0.4
一般機器製品 1,215 3.1
合計 12,799 2.8
(注)1.主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので
省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、
資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当 中間連結会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ .当中間連結会計期間の財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に対し412百万円(1.3%)減少の30,527百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に対し119百万円(0.5%)減少の22,971百万円となりました。流動資産項目の
うち、現金及び預金は381百万円(4.2%)減少の8,572百万円となりました。
投資 その他の 資産 は、 前 連結会計年度末 に対し288百万円(5.1%)減少の5,360百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し292百万円(3.7%)減少の7,556百万円となりました。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に対し447百万円(3.1%)減少の13,848百万円となりま
した。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に対し34百万円(0.2%)増加の16,679百万円となり、自
己資本比率は、前連結会計年度末の51.3%から52.2%に良化しました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
1.売上高
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前中間連結会計期間に対し351百万円(2.8%)増加の12,799百
万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に対し518百万円(6.9%)増加の7,979百万円となり、売上高に対する売
上原価の比率は2.4ポイント悪化して62.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、6百万円(0.1%)減少の3,913百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている試験研究費は、13百万円(2.9%)減少の454百万円となり、売上高に
対する比率は3.5%となりました。研究開発活動についての詳細は、「第2事業の状況 5研究開発活動」と
して開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間の1,066百万円に対し160百万円(15.0%)減少の906百万円となりまし
た。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に対し121百万円(51.6%)減少の113百万円となりました。
営業外費用は、前中間連結会計期間に対し74百万円(371.6%)増加の94百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間の1,281百万円に対し356百万円(27.7%)減少の925百万円となりまし
た。
6.親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の1,024百万円に対し407百万円(39.7%)減少の
616百万円となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、キャッシュ・フローが営業活
動でプラス、投資活動、財務活動でマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ、194百万円減
少し、当中間連結会計期間末には8,034百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加で759百万円の減少
要因があったものの、税金等調整前中間純利益の898百万円に加え、売上債権の減少で206百万円の増加要因が
あったことから329百万円の収入となりました。前中間連結会計期間と比べて収入が81百万円増加しておりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出370百
万円、定期預金の減少186百万円により、242百万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が
1,783百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払119百万円があり、129百
万円の支出となりました。前中間連結会計期間と比べて支出が9百万円増加しております。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金
については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関から
の長期借入を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
産業機械の分野においては、軸重計の後継機の開発、産業用秤の指示計の新機種の開発を行いました。また、基礎
研究として、充填用計量機の高精度、高能力化、タイヤ用ダイナミックバランサの高精度化を継続しています。
自動機器の分野においては、重量選別機の廉価版大容量機の発売を開始しました。組合せはかりでは、横型モデル
の品揃えを拡大し、展示会に出展しました。また、半自動式組合せはかり用自動投入装置の汎用性を高めたモデルを
開発しました。
一般機器の分野においては、デジタル台はかり及びデジタル上皿はかりに搭載しているCPUが生産中止となり変更
が必要となった為に、新しいCPUへの切り替えを進めています。また、デジタル上皿はかりFix-100WSを用いた値付け
はかりシステムの販売を開始しました。
以上、社会的貢献を果たすため、当中間連結会計期間は454百万円の研究開発投資と68名の開発人員で研究開発に
取り組みました。
事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。
・産業機械
商品開発の分野では、昨年度より継続して軸重計の後継機の開発を行いました。また、産業用秤の指示計のモデル
バリエーションを拡大するために新機種の開発に着手しました。
基礎研究の分野では、充填用計量機の更なる高精度、高能力化に向けた研究、及びタイヤ用ダイナミックバランサ
の高精度化に向けた研究を継続して実施しました。
・自動機器
重量選別機では型式承認への対応を進めました。また、廉価版の大容量重量選別機を開発し、4月から販売を開始
しました。
組合せはかりでは、少量多品種計量に最適化した横型モデルの品揃えを拡大し、展示会に出展しました。その他で
は、半自動式組合せはかり用自動投入装置の汎用性を高めたモデルを開発しました。
・一般機器
デジタル台はかり及びデジタル上皿はかりでは、主要機種に搭載しているCPUが生産中止となりCPUの変更が必要と
なった為に、新しいCPUへの切り替えを進めています。
デジタル上皿はかりFix-100WSと他社製ラベルプリンタと無線通信で接続し、料金演算を行った値付けラベルを発
行できる値付けはかりシステムの販売を開始しました。
その他として、魚用品質状態判別装置は公共機関との共同開発を継続しています。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変
更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月26日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 9,940,015 9,940,015 非上場
1,000株
計 9,940,015 9,940,015 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額(百万
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) 円)
平成31年4月1日~
- 9,940 - 497 - 0
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,250 12.57
川西 能久 兵庫県西宮市
523 5.26
川西 勝三 神戸市兵庫区
517 5.20
川西 多美 兵庫県芦屋市
515 5.18
川西 央也 神戸市東灘区
490 4.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
490 4.93
(一財)川西報公会 明石市茶園場町8番27号
400 4.02
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
332 3.34
川西 康夫 東京都品川区
川西倉庫㈱ 神戸市兵庫区七宮町1丁目4-16 296 2.98
249 2.51
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
─ 5,062 50.93
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった(一財)川西報公会は、当中間期末現在では主要株主となっておりま
す。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 9,845,000
完全議決権株式(その他) 9,845 -
単元未満株式 普通株式 95,015 - -
発行済株式総数 9,940,015 - -
総株主の議決権 - 9,845 -
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸
表について、ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
8,953 8,572
現金及び預金
6,690 6,408
受取手形及び売掛金
6,638 7,258
たな卸資産
892 826
その他
△ 83 △ 94
貸倒引当金
23,091 22,971
流動資産合計
固定資産
※1 1,672 ※1 1,675
有形固定資産
527 520
無形固定資産
投資その他の資産
3,536 3,163
投資有価証券
14 10
長期貸付金
665 740
繰延税金資産
1,296 1,296
営業保証金
137 149
その他
5,648 5,360
投資その他の資産合計
7,849 7,556
固定資産合計
30,940 30,527
資産合計
負債の部
流動負債
6,491 6,380
支払手形及び買掛金
2,700 2,700
短期借入金
255 160
未払金
247 214
未払法人税等
11 9
未払消費税等
942 844
未払費用
131 121
製品保証引当金
1,351 1,242
前受金
34 30
その他
流動負債合計 12,166 11,703
固定負債
2 1
繰延税金負債
302 322
役員退職慰労引当金
91 91
環境対策引当金
1,630 1,628
退職給付に係る負債
102 100
その他
2,129 2,144
固定負債合計
14,296 13,848
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
497 497
資本金
31 31
資本剰余金
14,741 15,239
利益剰余金
15,269 15,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
352 142
その他有価証券評価差額金
249 0
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整累計額
603 143
その他の包括利益累計額合計
770 768
非支配株主持分
16,644 16,679
純資産合計
30,940 30,527
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
12,447 12,799
売上高
7,461 7,979
売上原価
4,986 4,819
売上総利益
※1 3,920 ※1 3,913
販売費及び一般管理費
1,066 906
営業利益
営業外収益
13 20
受取利息
15 19
受取配当金
131 -
為替差益
33 19
持分法による投資利益
40 53
その他
234 113
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
8 8
売上割引
- 79
為替差損
6 0
その他
19 94
営業外費用合計
1,281 925
経常利益
特別利益
- 0
有形固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
- 27
訴訟関連費用
0 0
その他
0 27
特別損失合計
1,281 898
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 328 231
△ 98 20
法人税等調整額
230 251
法人税等合計
1,051 646
中間純利益
27 29
非支配株主に帰属する中間純利益
1,024 616
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1,051 646
中間純利益
その他の包括利益
△ 146 △ 218
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 210
為替換算調整勘定
△ 19 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 41 △ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 255 △ 483
その他の包括利益合計
796 163
中間包括利益
(内訳)
797 156
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1 6
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
497 31 12,492 13,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 119 △ 119
親会社株主に帰属する中間
1,024 1,024
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 904 904
当中間期末残高
497 31 13,397 13,925
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 906 444 38 1,389 753
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 147 △ 59 △ 19 △ 226 △ 1
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 147 △ 59 △ 19 △ 226 △ 1
当中間期末残高 758 384 19 1,162 752
純資産合計
当期首残高 15,163
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 119
親会社株主に帰属する中間
1,024
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 228
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
676
当中間期末残高 15,840
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 497 31 14,741 15,269
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 119 △ 119
親会社株主に帰属する中間
616 616
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 497 497
当中間期末残高 497 31 15,239 15,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 352 249 1 603 770
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 210 △ 248 △ 0 △ 460 △ 2
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 210 △ 248 △ 0 △ 460 △ 2
当中間期末残高 142 0 0 143 768
純資産合計
当期首残高
16,644
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 119
親会社株主に帰属する中間
616
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 462
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 34
当中間期末残高 16,679
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,281 898
税金等調整前中間純利益
195 223
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ ▶ 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 13
製品保証引当金の増減額(△は減少) 13 △ 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 48 △ 2
△ 29 △ 40
受取利息及び受取配当金
5 5
支払利息
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20 19
有形固定資産売却損益(△は益) 0 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 375 206
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 688 △ 759
その他の流動資産の増減額(△は増加) 154 221
仕入債務の増減額(△は減少) △ 373 23
前受金の増減額(△は減少) △ 76 △ 67
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 15 △ 121
0 △ 0
その他
805 617
小計
利息及び配当金の受取額 29 40
△ 5 △ 5
利息の支払額
△ 581 △ 323
法人税等の支払額
248 329
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 213 △ 370
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 18 △ 47
無形固定資産の取得による支出
△ 915 △ 3
投資有価証券の取得による支出
△ 1,067 △ 537
定期預金の預入による支出
192 724
定期預金の払戻による収入
2 3
長期貸付金の回収による収入
△ ▶ △ 11
その他
△ 2,025 △ 242
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119 △ 119
配当金の支払額
△ 1 △ 10
その他
△ 120 △ 129
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,903 △ 194
10,836 8,228
現金及び現金同等物の期首残高
8,933 8,034
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
ヤマトハカリ計装㈱
ヤマトハカリシステム㈱
上海大和衡器有限公司
ヤマトスケール有限会社
ヤマトコーポレーション
(2)非連結子会社名
ヤマトスケールメキシコ
有限責任会社ヤマトスケール(ロシア)
ヤマトスケール(タイランド)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
金龍ヤマト製衡㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社(ヤマトスケールメキシコ、有限責任会社ヤマトスケール(ロシア)、ヤ
マトスケール(タイランド))及び関連会社(仙台ヤマトハカリ㈱)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちヤマトスケール有限会社及び上海大和衡器有限公司の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~ 7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内おける利用可能期間(5年)に
基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別
見積により、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれ
る金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る 当中間連結会計期
間末 自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
6,578 百万円 6,643 百万円
※2 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏し
いため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給料 1,159 百万円 1,189 百万円
49 42
退職給付費用
20 19
役員退職慰労引当金繰入額
468 454
試験研究費
1 7
貸倒引当金繰入額
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行株式数
普通株式
9,940,015 - - 9,940,015
合計
9,940,015 - - 9,940,015
(注)自己株式はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 119 12 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行株式数
普通株式 9,940,015 - - 9,940,015
合計 9,940,015 - - 9,940,015
(注)自己株式はありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
令和元年6月27日
普通株式 119 12 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 10,001百万円 8,572百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,067 △538
現金及び現金同等物 8,933 8,034
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
顧客送迎用乗用車(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,953 8,953 -
(2)受取手形及び売掛金 6,690 6,690 -
(3)投資有価証券 2,440 2,440 -
14 14
(4)長期貸付金 0
資産計 18,098 18,099 0
(1)支払手形及び買掛金 6,491 6,491 -
(2)短期借入金 2,700 2,700 -
負債計 9,191 9,191 -
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当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,572 8,572 -
(2)受取手形及び売掛金 6,408 6,408 -
(3)投資有価証券 2,129 2,129 -
(4)長期貸付金 10 10 0
資産計 17,121 17,121 -
(1)支払手形及び買掛金 6,380 6,380 -
(2)短期借入金 2,700 2,700 -
9,080 9,080
負債計 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた
現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式等 1,095 1,033
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等に採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
1,902
①株式 2,439 537
②債券 - - -
537
小計 2,439 1,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
0
①株式 1 △0
-
②債券 - -
0
小計 1 △0
537
合計 2,440 1,903
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
①株式 719 359 360
②債券
小計 719 359 360
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
①株式 1,409 1,541 △131
②債券
小計 1,409 1,541 △131
合計 2,129 1,900 229
(注) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
期首残高 45百万円 45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
中間期末(期末)残高 45 45
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 東・東南アジア その他の地域 合計
12,447
4,571 3,462 2,079 1,218 1,115
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他の地域 合計
1,112 133 171 203 2 1,622
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 東・東南アジア その他の地域 合計
12,799
5,441 2,874 2,014 1,102 1,366
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他の地域 合計
1,227 116 160 169 1 1,675
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 1,596.94円 1,600.69円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 103.03円 62.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) 1,024 616
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
1,024 616
金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,940,015 9,940,015
(注)潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
3,784 3,200
現金及び預金
※3 2,064 ※2 , ※3 1,630
受取手形
5,014 4,897
売掛金
3,550 4,489
たな卸資産
※1 402
487
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
14,886 14,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 240 380
構築物(純額) 73 70
機械及び装置(純額) 334 310
車両運搬具(純額) 26 36
工具、器具及び備品(純額) 200 204
160 160
土地
109 -
その他
1,145 1,165
有形固定資産合計
無形固定資産 267 272
投資その他の資産
2,488 2,180
投資有価証券
238 238
関係会社株式
1,277 1,277
関係会社出資金
615 697
繰延税金資産
14 10
関係会社長期貸付金
1,296 1,296
営業保証金
85 93
その他
6,016 5,794
投資その他の資産合計
7,429 7,232
固定資産合計
22,316 21,838
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
3,698 3,215
支払手形
1,831 1,792
買掛金
2,700 2,700
短期借入金
115 37
未払金
582 575
未払費用
127 107
未払法人税等
153 245
前受金
81 88
製品保証引当金
28 25
預り金
9,319 8,786
流動負債合計
固定負債
1,622 1,619
退職給付引当金
302 322
役員退職慰労引当金
環境対策引当金 91 91
45 45
資産除去債務
36 36
その他
2,098 2,114
固定負債合計
11,418 10,901
負債合計
純資産の部
株主資本
497 497
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
124 124
利益準備金
その他利益剰余金
8,410 9,510
別途積立金
1,493 648
繰越利益剰余金
10,027 10,282
利益剰余金合計
10,525 10,780
株主資本合計
評価・換算差額等
372 156
その他有価証券評価差額金
372 156
評価・換算差額等合計
10,897 10,937
純資産合計
22,316 21,838
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
8,176 8,634
売上高
5,826 6,131
売上原価
2,350 2,502
売上総利益
2,198 2,177
販売費及び一般管理費
151 325
営業利益
※1 323 ※1 262
営業外収益
※2 16 ※2 121
営業外費用
458 465
経常利益
458 465
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 67 77
24 13
法人税等調整額
91 91
法人税等合計
中間純利益 367 374
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 497 0 0 124 7,310 1,454 8,888 9,386
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 - -
剰余金の配当 △ 119 △ 119 △ 119
中間純利益 367 367 367
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,100 △ 851 248 248
当中間期末残高 497 0 0 124 8,410 602 9,137 9,634
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 907 907 10,294
当中間期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 119
中間純利益 367
株主資本以外の項目の当中
△ 148 △ 148 △ 148
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 148 △ 148 99
当中間期末残高 759 759 10,394
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当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 497 0 0 124 8,410 1,493 10,027 10,525
当中間期変動額
別途積立金の積立
1,100 △ 1,100 - -
剰余金の配当 △ 119 △ 119 △ 119
中間純利益 374 374 374
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 1,100 △ 844 255 255
当中間期末残高 497 0 0 124 9,510 648 10,282 10,780
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 372 372 10,897
当中間期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 119
中間純利益 374
株主資本以外の項目の当中
△ 215 △ 215 △ 215
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 215 △ 215 39
当中間期末残高 156 156 10,937
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別見
積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
※3 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
受取手形割引高 33 百万円 - 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 0百万円 0百万円
受取配当金 174 226
為替差益 129 -
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 5百万円 5百万円
為替差損 - 107
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 101百万円 128百万円
無形固定資産 38 41
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189百万円、関連会社株式49百万
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式189百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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大和製衡株式会社(E02290)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第107期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日近畿財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大和製衡株式会社(E02290)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月26日
大和製衡株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和製衡株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、大和製衡株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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大和製衡株式会社(E02290)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月26日
大和製衡株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和製衡株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、大和製衡株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日か
ら令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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