みのりの投信（投資一任専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みのりの投信（投資一任専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月27日提出
【発行者名】 株式会社ポートフォリア
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 博司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号
【事務連絡者氏名】 上原 章裕
【電話番号】 03-5414-5161
【届出の対象とした募集内国投資信託 みのりの投信（投資一任専用）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 １兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和元年６月13日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下
「原届出書」といいます。） の関係情報を新たな情報により訂正するため、本訂正届出書を提出するもの
です。
２.【訂正の内容】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新いたします。
※＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
３【投資リスク】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜ 訂正・ 更新後＞
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（３）参考情報
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 運用管理費用（信託報酬）の総額
（略）
支払先と 委託会社 販売会社 受託会社
役務の内容
運用の指図、基準 口座の管理、事務 信託財産の管理、 合計
純資産総額 価額の計算、法定 手続き、運用報告 委託会社からの
書類の作成等 書の送付等 運用指図の実行
0.972％ 0.0108％ 0.054％ 1.0368％※
300億円以下の部分
（0.90％） （0.01％） （0.05％） （0.96％）
300億円超 0.756％ 0.0108％ 0.054％ 0.8208％
500億円以下の部分 （0.70％） （0.01％） （0.05％） （0.76％）
500億円超 0.648％ 0.0108％ 0.054％ 0.7128％
1,000億円以下の部分 （0.60％） （0.01％） （0.05％） （0.66％）
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0.54％ 0.0108％ 0.054％ 0.6048％
1,000億円超の部分
（0.50％） （0.01％） （0.05％） （0.56％）
※消費税が10％になった場合、純資産総額が300 億円以下の部分は年率1.056％（税抜.96％）、300億円超
500 億円以下の部分は0.836％（税抜0.76％）、500 億円超1,000 億円以下の部分は0.726％（税抜
0.66％）、1,000 億円超の部分は0.616％（税抜0.56％）となり、上記の配分も相応分上がります。
（略）
＜訂正後＞
① 運用管理費用（信託報酬）の総額
（略）
支払先と 委託会社 販売会社 受託会社
役務の内容
運用の指図、基準 口座の管理、事務 信託財産の管理、 合計
純資産総額 価額の計算、法定 手続き、運用報告 委託会社からの
書類の作成等 書の送付等 運用指図の実行
0.99％ 0.011％ 0.055％ 1.056％
300億円以下の部分
（0.90％） （0.01％） （0.05％） （0.96％）
300億円超 0.77％ 0.011％ 0.055％ 0.836％
500億円以下の部分 （0.70％） （0.01％） （0.05％） （0.76％）
500億円超 0.66％ 0.011％ 0.055％ 0.726％
1,000億円以下の部分 （0.60％） （0.01％） （0.05％） （0.66％）
0.55％ 0.011％ 0.055％ 0.616％
1,000億円超の部分
（0.50％） （0.01％） （0.05％） （0.56％）
（略）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
①（略）
②信託事務の処理等に要する諸費用等
信託事務の処理等に要する諸費用※ １ 、当該諸費用に係る消費税等相当額はお客様の負担とし、信
託財産から支払うことができます。
まず、委託会社がこれらの諸費用の支払いを「みのりのＭＡ」に代わって支払います。これらの諸
費用の金額は委託会社が合理的に見積もり、毎日費用計上します。委託会社はこれらの諸費用の合
計額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産より受領します。
なお、これらの諸費用の合計額は信託財産の純資産総額の年率 0.108 ％（税抜0.1％） ※２ 相当を上
限とします。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時これらの諸費用の年率を見
直すことができます。
※ １ 諸費用には、監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報
告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交
付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。
※２ 消費税が10％になった場合、年率0.11％（税抜0.1％）となります。
＜訂正後＞
①（略）
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②信託事務の処理等に要する諸費用等
信託事務の処理等に要する諸費用※、当該諸費用に係る消費税等相当額はお客様の負担とし、信託
財産から支払うことができます。
まず、委託会社がこれらの諸費用の支払いを「みのりのＭＡ」に代わって支払います。これらの諸
費用の金額は委託会社が合理的に見積もり、毎日費用計上します。委託会社はこれらの諸費用の合
計額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産より受領します。
なお、これらの諸費用の合計額は信託財産の純資産総額の年率 0.11 ％（税抜0.1％）相当を上限とし
ます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時これらの諸費用の年率を見直すこ
とができます。
; 諸費用には、監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告
書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付
に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者であるお客様に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①（略）
②（略）
③ 課税上の取扱いについて
１）個人のお客様に対する課税
a）（略）
b）（略）
c）（略）
※「みのりのＭＡ」は課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
（略）
＜訂正後＞
日本の居住者であるお客様に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①（略）
②（略）
③ 課税上の取扱いについて
１）個人のお客様に対する課税
a）（略）
b）（略）
c）（略）
※「みのりのＭＡ」は課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
; 令和２年１月１日以降の分配時において外貨建資産への投資により外国税額控除の適用に
なった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
以下は令和元年10月末日現在の運用状況です。
みのりのＭＡ
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,286,547,838 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,066,813 △0.08
合計(純資産総額) 1,285,481,025 100.00
(注１) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注２) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 28,716,900,900 81.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,678,159,957 18.87
合計(純資産総額) 35,395,060,857 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 みのりの投信マ
日本 764,210,180 1.5638 1,195,125,286 1.6835 1,286,547,838 100.08
受益証券 ザーファンド
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 評価額 投資
帳簿価額
順 国／ 数量又は
単価
種類 銘柄名 業種 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円)
(円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 パルグループホールディングス 小売業 509,500 3,199.50 1,630,147,804 3,430.00 1,747,585,000 4.94
2 日本 株式 アダストリア 小売業 645,000 2,374.09 1,531,290,417 2,671.00 1,722,795,000 4.87
3 日本 株式 太平洋セメント ガラス・土石製品 557,300 3,647.43 2,032,716,742 3,080.00 1,716,484,000 4.85
▶ 日本 株式 バローホールディングス 小売業 925,500 2,530.02 2,341,537,529 1,854.00 1,715,877,000 4.85
5 日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 395,400 3,291.36 1,301,403,744 3,915.00 1,547,991,000 4.37
6 日本 株式 ＬＩＸＩＬグループ 金属製品 697,100 1,529.14 1,065,963,494 2,026.00 1,412,324,600 3.99
7 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 3,059,500 308.55 944,008,725 459.00 1,404,310,500 3.97
8 日本 株式 ローム 電気機器 160,900 7,205.80 1,159,414,240 8,660.00 1,393,394,000 3.94
9 日本 株式 アネスト岩田 機械 1,310,000 989.95 1,296,834,500 1,041.00 1,363,710,000 3.85
10 日本 株式 酉島製作所 機械 1,306,000 973.00 1,270,738,000 1,037.00 1,354,322,000 3.83
11 日本 株式 サックスバー ホールディングス 小売業 1,476,900 1,138.78 1,681,866,952 893.00 1,318,871,700 3.73
12 日本 株式 三井松島ホールディングス 鉱業 981,000 1,313.86 1,288,898,663 1,297.00 1,272,357,000 3.59
13 日本 株式 スルガ銀行 銀行業 2,612,100 468.87 1,224,736,139 473.00 1,235,523,300 3.49
14 日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 692,000 1,792.29 1,240,270,670 1,785.00 1,235,220,000 3.49
15 日本 株式 ペガサスミシン製造 機械 2,202,600 623.92 1,374,265,277 543.00 1,196,011,800 3.38
16 日本 株式 サトーホールディングス 機械 332,600 2,639.71 877,967,546 3,205.00 1,065,983,000 3.01
17 日本 株式 ラック 情報・通信業 811,900 1,490.22 1,209,917,599 1,307.00 1,061,153,300 3.00
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18 日本 株式 津田駒工業 機械 672,300 1,912.00 1,285,437,600 1,256.00 844,408,800 2.39
19 日本 株式 日本電産 電気機器 48,600 14,280.01 694,008,542 16,085.00 781,731,000 2.21
20 日本 株式 キュービーネットホールディングス サービス業 261,700 2,195.53 574,571,326 2,427.00 635,145,900 1.79
21 日本 株式 アオイ電子 電気機器 233,600 2,359.23 551,117,284 2,370.00 553,632,000 1.56
22 日本 株式 ジャストシステム 情報・通信業 113,000 2,900.16 327,718,906 4,470.00 505,110,000 1.43
23 日本 株式 ゴールドクレスト 不動産業 200,600 1,501.00 301,100,600 2,240.00 449,344,000 1.27
24 日本 株式 豆蔵ホールディングス 情報・通信業 189,300 1,070.00 202,551,000 1,779.00 336,764,700 0.95
25 日本 株式 神戸物産 卸売業 55,000 2,035.00 111,925,000 3,205.00 176,275,000 0.50
26 日本 株式 大塚商会 情報・通信業 39,700 4,175.00 165,747,500 4,390.00 174,283,000 0.49
27 日本 株式 メニコン 精密機器 45,000 3,170.97 142,693,650 3,845.00 173,025,000 0.49
28 日本 株式 エレコム 電気機器 40,800 3,429.47 139,922,376 4,220.00 172,176,000 0.49
29 日本 株式 サイゼリヤ 小売業 57,800 2,144.00 123,923,200 2,459.00 142,130,200 0.40
30 日本 株式 ホーチキ 電気機器 5,900 1,165.00 6,873,500 1,519.00 8,962,100 0.03
種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合計 100.08
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 3.59
ガラス・土石製品 4.85
金属製品 3.99
機械 20.83
電気機器 8.22
精密機器 0.49
陸運業 3.49
情報・通信業 5.87
卸売業 4.47
小売業 18.78
銀行業 3.49
不動産業 1.27
サービス業 1.79
合計 81.13
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとお
りです
純資産総額（円） １口あたり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (平成31年４月１日) 901,137,521 901,137,521 0.9146 0.9146
平成30年10月末日 187,692,760 ― 0.9375 ―
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11月末日 501,342,019 ― 0.9874 ―
12月末日 592,535,770 ― 0.8468 ―
平成31年１月末日 737,443,121 ― 0.8851 ―
２月末日 815,329,577 ― 0.9033 ―
３月末日 884,907,345 ― 0.8989 ―
４月末日 953,980,688 ― 0.9267 ―
令和元年５月末日 956,460,801 ― 0.8810 ―
６月末日 1,003,978,526 ― 0.8989 ―
７月末日 1,097,885,980 ― 0.9239 ―
８月末日 1,101,708,411 ― 0.8829 ―
９月末日 1,185,378,376 ― 0.9324 ―
10月末日 1,285,481,025 ― 0.9783 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 平成30年９月25日～平成31年４月１日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間 平成30年９月25日～平成31年４月１日 △8.5
第２中間計算期間 平成31年４月２日～令和元年10月１日 4.1
(注) 収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期
間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間 平成30年９月25日～平成31年４月１日 1,001,054,896 15,792,161 985,262,735
第２中間計算期間 平成31年４月２日～令和元年10月１日 319,414,022 32,092,672 1,272,584,085
(注1) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2) 第１計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４） 「みのりの投信（投資一任専用）」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同
規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（５） 「みのりの投信（投資一任専用）」は、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中
間損益及び剰余金計算書に係る比較情報は記載しておりません。
（６） 「みのりの投信（投資一任専用）」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期
中間計算期間（平成31年４月２日から令和元年10月１日まで）の中間財務諸表について、イデア監査
法人による中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に、以下の中間財
務諸表を追加いたします。
＜末尾追加＞
【中間財務諸表】
みのりの投信（投資一任専用）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間末
平成31年 4月 1日現在 令和元年10月 1日現在
資産の部
流動資産
903,921,838 1,216,492,863
親投資信託受益証券
流動資産合計 903,921,838 1,216,492,863
資産合計 903,921,838 1,216,492,863
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 145,021 277,412
2,639,296 5,048,783
未払委託者報酬
流動負債合計 2,784,317 5,326,195
負債合計 2,784,317 5,326,195
純資産の部
元本等
元本 985,262,735 1,272,584,085
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △84,125,214 △61,417,417
7,230,926 7,034,121
（分配準備積立金）
元本等合計 901,137,521 1,211,166,668
純資産合計 901,137,521 1,211,166,668
負債純資産合計 903,921,838 1,216,492,863
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 平成31年 4月 2日
至 令和元年10月 1日
営業収益
56,309,546
有価証券売買等損益
営業収益合計 56,309,546
営業費用
受託者報酬 277,412
5,048,783
委託者報酬
営業費用合計 5,326,195
営業利益又は営業損失（△） 50,983,351
経常利益又は経常損失（△） 50,983,351
中間純利益又は中間純損失（△） 50,983,351
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△60,904
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △84,125,214
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,787,359
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 2,787,359
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 31,123,817
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 －
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 31,123,817
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △61,417,417
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
評価方法
ます。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
る事項の補足説明
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
４ その他財務諸表作成のた 当ファンドの計算期間は原則として、毎年４月１日
から翌年３月31日までとなっております。ただし、
めの基本となる重要な事
各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
項
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日といたしますので、当中間計
算期間は平成31年４月２日から令和元年10月１日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第１期 第２期中間計算期間末
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 計算期間の末日における受益権の総数 １ 中間計算期間の末日における受益権の総数
985,262,735口 1,272,584,085口
２ 元本の欠損 ２ 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は84,125,214円であ 回っており、その差額は61,417,417円であ
ります。 ります。
３ 計算期間の末日における1単位当たりの純 ３ 中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
１口当たりの純資産額 0.9146円 １口当たりの純資産額 0.9517円
（10,000口当たり純資産額9,146円) （10,000口当たり純資産額9,517円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期中間計算期間末
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する （重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。 注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭 ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第１期 第２期中間計算期間
自 平成30年９月25日 自 平成31年４月２日
至 平成31年４月１日 至 令和元年10月１日
期首元本額 10,000円 期首元本額 985,262,735円
期中追加設定元本額 319,414,022円
期中追加設定元本額 1,001,044,896円
期中一部解約元本額 32,092,672円
期中一部解約元本額 15,792,161円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信（投資一任専用）」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１ 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
平成31年 4月 1日現在 令和元年10月 1日現在
資産の部
流動資産
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金銭信託 453,760 224,661
コール・ローン 3,857,123,088 4,685,867,976
株式 28,804,740,700 29,711,299,600
未収入金 162,835,127 274,805,245
349,453,450 231,657,300
未収配当金
流動資産合計 33,174,606,125 34,903,854,782
資産合計 33,174,606,125 34,903,854,782
負債の部
流動負債
未払金 51,777,855 55,560,952
未払解約金 11,885,345 51,271,326
10,567 12,837
未払利息
流動負債合計 63,673,767 106,845,115
負債合計 63,673,767 106,845,115
純資産の部
元本等
元本 21,165,189,899 21,265,270,809
剰余金
11,945,742,459 13,531,738,858
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 33,110,932,358 34,797,009,667
純資産合計 33,110,932,358 34,797,009,667
負債純資産合計 33,174,606,125 34,903,854,782
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及 （１）株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券につ
いてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合に
は、直近の日の最終相場）で評価しております。
２ 収益および費用の計上 （１）受取配当金
基準 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
する事項の補足説明 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 当該計算期間の末日における受益権の総数 １ 当該計算期間の末日における受益権の総数
21,165,189,899口 21,265,270,809口
２ 当該計算期間の末日における1単位当たり ２ 当該計算期間の末日における1単位当たり
の純資産の額 の純資産の額
1口当たり純資産額 1.5644円 1口当たり純資産額 1.6363円
（10,000口当たりの純資産額 15,644円） （10,000口当たりの純資産額 16,363円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 貸借対諸表計上額、時価及び差額 １ 貸借対諸表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金 ○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
これらの科目は短期間で決済される 同左
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（その他の注記）
自 平成30年９月25日 自 平成31年4月２日
至 平成31年４月１日 至 令和元年10月１日
元本の移動及び期末元本 元本の移動及び期末元
額の内訳 本額の内訳
期首元本額 21,187,074,807円 期首元本額 21,165,189,899円
期中追加設定元本額 2,641,736,866円 期中追加設定元本額 1,614,106,303円
期中一部解約元本額 2,663,621,774円 期中一部解約元本額 1,514,025,393円
期末元本額 21,165,189,899円 期末元本額 21,265,270,809円
期末元本の内訳* 期末元本の内訳*
みのりの投信 19,915,190,539円 みのりの投信 19,674,822,877円
みのりの投信（確定 672,191,997円 みのりの投信（確 847,006,715円
拠出年金専用） 定拠出年金専用）
みのりの投信（投資 577,807,363円 みのりの投信（投 743,441,217円
一任専用） 資一任専用）
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に更新します。
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
令和元年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,286,547,838 円
Ⅱ 負債総額 1,066,813 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,285,481,025 円
Ⅳ 発行済口数 1,313,930,927 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9783 円
（1万口当たり純資産額） （9,783 円）
（参考）
みのりの投信マザーファンド
令和元年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 35,495,672,269 円
Ⅱ 負債総額 100,611,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,395,060,857 円
Ⅳ 発行済口数 21,025,033,565 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6835 円
（1万口当たり純資産額） （16,835 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(１) 資本金の額（ 平成31年４月末日 ）
資本金の額 163百万円
発行する株式総数 24,000株
発行済株式総数 10,200株
（普通株式 2,200株）
（種類株式 3,200株）
（ Ｂ 種類株式 4,800株）
直近５年間における資本金の額の増減
平成27年３月27日 資本金156百万円に増資
平成28年６月30日 資本金163百万円に増資
＜訂正後＞
(１) 資本金の額（ 令和元年10月末日 ）
資本金の額 163百万円
発行する株式総数 24,000株
発行済株式総数 10,200株
（普通株式 2,200株）
（種類株式 3,200株）
（ Ｂ 種類株式 4,800株）
直近５年間における資本金の額の増減
平成27年３月27日 資本金156百万円に増資
平成28年６月30日 資本金163百万円に増資
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）（略）
（２）営業の概況
令和元年10月末日現在、当社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
商品分類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 ４本 35,345
（但し、親投資信託を除きます。）
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しておりま
す。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第９期事業年度（平成30年４月1日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期事業年度に係る中間会計
期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により
中間監査を受けております。
（３） 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,071 159,146
未収委託者報酬 151,350 291,610
前払費用 2,077 2,143
未収入金 0 -
3,234 3,660
その他
流動資産合計 247,733 456,561
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,482 9,329
器具備品 ※1 229 671
有形固定資産合計 2,712 10,000
投資その他の資産
投資有価証券 6,050 7,465
差入保証金 2,458 2,458
投資その他の資産合計 8,509 9,923
固定資産合計 11,221 19,924
資産合計 258,955 476,486
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 1,730 2,178
未払金 1,157 1,719
未払手数料 72,820 136,637
未払費用 4,745 6,432
未払法人税等 2,444 27,857
12,210 8,745
未払消費税等
流動負債合計 95,108 183,570
固定負債
退職給付引当金 1,157 2,637
固定負債合計 1,157 2,637
負債合計 96,265 186,207
純資産の部
株主資本
資本金 163,900 163,900
資本剰余金
資本準備金 158,900 158,900
資本剰余金合計 158,900 158,900
利益剰余金
その他利益剰余金
△160,004 △32,111
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △160,004 △32,111
株主資本合計 162,795 290,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△106 △410
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評価・換算差額等合計 △106 △410
純資産合計 162,689 290,278
負債・純資産合計 258,955 476,486
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 410,072 576,132
2,400 1,600
その他営業収益
営業収益計 412,472 577,732
営業費用
支払手数料 195,379 275,157
広告宣伝費 686 578
調査費 6,688 6,696
委託計算費 22,056 33,527
営業雑経費 3,829 2,607
通信費 844 573
印刷費 774 759
協会費 2,174 1,238
36 36
諸会費
営業費用計 228,639 318,567
一般管理費
給料 60,022 74,551
役員報酬 11,400 16,800
給料・手当 45,122 53,747
賞与 3,499 4,003
法定福利費
7,511 9,041
交際費 725 820
旅費交通費 1,771 1,358
租税公課 2,961 4,540
不動産賃借料 6,145 6,298
退職給付費用 2,147 3,590
固定資産減価償却費 654 489
3,860 5,716
諸経費
一般管理費計 85,800 106,406
営業利益 98,032 152,758
営業外収益
受取利息 0 1
その他 0 1
営業外収益計 0 2
経常利益 98,033 152,760
特別損失
- 1
投資有価証券売却損
特別損失計 - 1
税引前当期純利益 98,033 152,759
法人税、住民税及び事業税 290 24,866
当期純利益 97,743 127,893
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
評価差額金 等合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
163,900 158,900 158,900 △257,747 △257,747 65,052 △2 △2 65,050
当期変動額
当期純利益
97,743 97,743 97,743 97,743
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△104 △104 △104
額）
当期変動額合計
97,743 97,743 97,743 △106 △106 97,639
当期末残高
163,900 158,900 158,900 △160,004 △160,004 162,795 △106 △106 162,689
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
評価差額金 等合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
163,900 158,900 158,900 △160,004 △160,004 162,795 △106 △106 162,689
当期変動額
当期純利益
127,893 127,893 127,893 127,893
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△304 △304 △304
額）
当期変動額合計
127,893 127,893 127,893 △304 △304 127,588
当期末残高
163,900 158,900 158,900 △32,111 △32,111 290,688 △410 △410 290,278
注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以
後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
器具備品 ５～10年
３．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基
づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。なお、これによる影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 3,288千円 建物 3,673千円
器具備品 1,537千円 器具備品 1,641千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,200株 － － 2,200株
種類株式 3,200株 － － 3,200株
Ｂ種類株式 4,800株 － － 4,800株
合計 10,200株 － － 10,200株
２．剰余金の配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,200株 － － 2,200株
種類株式 3,200株 － － 3,200株
Ｂ種類株式 4,800株 － － 4,800株
合計 10,200株 － － 10,200株
２．剰余金の配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、財務の健全性を第一とする観点から、原則として投資を目的とした有価証券の取得は行い
ません。ただし、自社で設定した投資信託については、商品性を適正に維持するため並びに自社財産
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の運用を目的として投資することができます。なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高
い金融商品で運用する方針で、金融機関からの資金調達は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されおり、当社は継続的なモニタリングを行うことで適切なリスク
コントロールに努めております。
（３） 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により
算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度（平成30年３月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 91,071 91,071 －
（２）未収委託者報酬 151,350 151,350 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 6,050 6,050 －
資産計 248,472 248,472 －
（１）未払手数料 72,820 72,820 －
（２）未払費用 4,745 4,745 －
（３）未払法人税等 2,444 2,444 －
負債計 80,011 80,011 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
（１）未払手数料 （２）未払費用 （３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度
区分
（平成30年３月31日現在）
差入保証金 2,458
差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日現在）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 91,071 － － －
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未収委託者報酬 151,350 － － －
合計 242,421 － － －
当事業年度（平成31年３月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 159,146 159,146 －
（２）未収委託者報酬 291,610 291,610 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 7,465 7,465 －
資産計 458,223 458,223 －
（１）未払金 1,719 1,719
（２）未払手数料 136,637 136,637 －
（３）未払費用 6,432 6,432 －
（４）未払法人税等 27,857 27,857 －
（５）未払消費税等 8,745 8,745
負債計 181,392 181,392 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
（１）未払金 （２）未払手数料 （３）未払費用 （４）未払法人税等 （５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（平成31年３月31日現在）
差入保証金 2,458
差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・
フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成31年３月31日現在）
（単位:千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 159,146 － － －
未収委託者報酬 291,610 － － －
合計 450,757 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日現在）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) － － －
小計
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) 6,050 6,157 △106
小計 6,050 6,157 △106
合計 6.050 6,157 △106
当事業年度（平成31年３月31日現在）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) － － －
小計
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他(投資信託) 7,465 7,876 △410
小計 7,465 7,876 △410
合計 7,465 7,876 △410
２．当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
その他 8 － △1
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しており、簡便法により退
職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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退職給付引当金の期首残高 －千円
退職給付費用 1,157
退職給付の支払額 －
退職給付引当金の期末残高
1,157
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務 1,157千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,157
退職給付引当金 1,157
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,157
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,157千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 990千円
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しており、簡便法により退
職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,157千円
退職給付費用 1,480
退職給付の支払額 －
退職給付引当金の期末残高
2,637
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務 2,637千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,637
退職給付引当金 2,637
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,637
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,480千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 2,110千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 659 未払事業税 1,775
繰越欠損金 46,842 退職給付引当金 807
繰延税金資産小計 47,502 税務上の繰越欠損金（*2） 23,126
その他有価証券評価差額金
評価性引当額 △47,502 125
繰延税金資産の純額
繰延税金資産小計
－ 25,835
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（*2） △23,126
将来減算一時差異等の
△2,708
合計に係る評価性引当額
△25,835
評価性引当額小計（*1）
－
繰延税金資産の純額
(*1) 評価性引当額が21,666千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が23,715千円減少したことに伴うものであります。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日現在） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a ） - - - - 2,375 20,751 23,126
評価性引当額 - - - - △2,375 △20,751 △23,126
繰延税金資産 - - - - - - -
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日現在） （平成31年３月31日現在）
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
住民税均等割 0.2% 住民税均等割 0.19%
交際費等永久に算入されない項目 0.1% 交際費等永久に算入されない項目 0.07%
評価性引当額の増減 △30.8% 評価性引当額の増減 △14,18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3% その他 △0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.27%
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報
① 営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報
① 営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載
を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１） 役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 △22,777円55銭 １株当たり純資産額 35,217円40銭
１株当たり当期純利益 44,428円76銭 １株当たり当期純利益 58,133円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式がないため記載しておりま ついては、潜在株式がないため記載しておりま
せん。 せん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 97,743 当期純利益（千円） 127,893
普通株式に係る当期純利益(千円)127,893
普通株式に係る当期純利益(千円) 97,743
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株） 2,200
普通株式の期中平均株式数（株） 2,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（令和元年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,761
未収委託者報酬 292,686
前払費用 1,785
未収入金 0
2,489
その他
流動資産合計 490,723
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 8,936
538
器具備品 ※１
有形固定資産合計 9,474
投資その他の資産
投資有価証券 7,488
差入保証金 2,458
投資その他の資産合計 9,946
固定資産合計 19,421
資産合計 510,145
（単位：千円）
当中間会計期間末
（令和元年９月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 697
未払金 47
未払手数料 135,247
未払費用 5,184
未払法人税等 12,578
4,379
未払消費税等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債合計 158,135
固定負債
退職給付引当金 2,677
固定負債合計 2,677
負債合計 160,812
純資産の部
株主資本
資本金 163,900
資本剰余金
158,900
資本準備金
資本剰余金合計 158,900
利益剰余金
その他利益剰余金
26,920
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,920
株主資本合計 349,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △387
評価・換算差額等合計 △387
純資産合計 349,332
負債・純資産合計 510,145
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
営業収益
委託者報酬 272,481
その他営業収益 200
営業収益計
272,681
営業費用
支払手数料 126,487
3,418
調査費
17,180
委託計算費
1,753
営業雑経費
営業費用計 148,839
一般管理費 ※1
54,289
営業利益
69,552
営業外収益
0
経常利益
69,552
税引前中間純利益
69,552
法人税、住民税及び事業税
10,521
中間純利益
59,031
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金
評価差額金 等合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
163,900 158,900 158,900 △32,111 △32,111 290,688 △410 △410 290,278
当中間期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間純利益
59,031 59,031 59,031 59,031
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
22 22 22
（純額）
当中間期変動額合計
- - - 59,031 59,031 59,031 22 22 59,054
当中間期末残高
163,900 158,900 158,900 26,920 26,920 349,720 △387 △387 349,332
注記事項
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のあるもの：中間会計期間末日の市場価格等に
基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法 (１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
器具備品 ５～10年
３．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に
基づく当中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（令和元年９月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 4,066千円
器具備品 1,774千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 525千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,200株 － － 2,200株
種類株式 3,200株 － － 3,200株
B種類株式 4,800株 － － 4,800株
合計 10,200株 － － 10,200株
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日現在） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金及び預金 193,761 193,761 －
(２)未収委託者報酬 292,686 292,686 －
(３)投資有価証券
その他有価証券
7,488 7,488 －
資産計 493,937 493,937 －
(１)未払手数料 135,247 135,247 －
(２)未払金 47 47 －
(３)未払費用 5,184 5,184 －
(４) 預り金
697 697 －
(５) 未払法人税等
12,578 12,578 －
(６) 未払消費税等
4,379 4,379 －
負債計 158,135 158,135 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(１)現金及び預金 (２)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
(１)未払手数料（２）未払金（３）未払費用 (４)預り金 (５)未払法人税等 (６)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当中間会計期間末
区分
（令和元年９月30日現在）
差入保証金 2,458
差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（令和元年９月30日現在）
その他有価証券
(単位:千円)
種類 中間貸借対照表計 取得原価 差額
上額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)その他（投資信託） － － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他（投資信託） 7,488 7,876 △387
小計 7,488 7,876 △387
合計 7,488 7,876 △387
（デリバティブ関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１. セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２. 関連情報
(１)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(２)地域ごとの情報
① 営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 62,060円38銭
１株当たり中間純利益 26,832円57銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間純利益（千円） 59,031
普通株式に係る中間純利益(千円) 59,031
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株）2,200.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月15日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イデア監査法人
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているみのりの投信（投資一任専用）の平成31年4月2日から令和元年10月1日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、みのりの投信（投資一任専用）の令和元年10月1日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（平成31年4月2日から令和元年10月1日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
株式会社ポートフォリア及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年5月10日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第9期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ポートフォリアの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ポートフォリア(E27426)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月15日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第10期事
業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、株式会社ポートフォリアの令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない｡
以 上
（注） １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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