ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年１月 15 日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【電話番号】 03 － 4530 － 7409
【届出の対象とした募集（売出）内国 ステート・ストリート新興国債券インデックス・
投資信託受益証券に係るファンドの オープン
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 5,000 億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、 2019 年７月 12 日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます｡）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂
正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を
省略する場合があります｡
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
①～③ ＜略＞
④ファンドの特色
＜略＞
＜訂正後＞
①～③ ＜略＞
④ファンドの特色
＜略＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①～② ＜略＞
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
１）＜略＞
２）沿革
1998 年２月 25 日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998 年３月 31 日 投資顧問業の登録
1998 年８月 28 日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年９月 30 日 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年９月 30 日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007 年９月 30 日 金融商品取引業者の登録
2008 年７月１日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会
社に商号変更
３）＜略＞
＜訂正後＞
①～② ＜略＞
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
１）＜略＞
２）沿革
1998 年２月 25 日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998 年３月 31 日 投資顧問業の登録
1998 年８月 28 日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年９月 30 日 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年９月 30 日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007 年９月 30 日 金融商品取引業者の登録 （登録番号：関東財務局長（金商）
第 345 号）
2008 年７月１日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会
社に商号変更
３）＜略＞
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心
とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市
場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、
質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であ
り、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチに
よって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部責任者、コンプライアンス責任者等により構成さ
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れています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合
性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
＜略＞
＜訂正後＞
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。
運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイ
ザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心
とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市
場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、
質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であ
り、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチに
よって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部の代表等により構成されています。投資政策委員
会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間
でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
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グローバルには、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ SSGA ）のグローバル組織
である運用リスク･マネジメント･チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に
行っ ています。当チームは運用チームとは独立した組織で、 SSGA グローバルのチーフ･リスク･オ
フィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリス
クをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意
図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちで
モニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。
当チームが行った戦略代表口座の分析結果は、インベストメント・コミッティ（グローバル）およ
びグローバルの運用戦略責任者によってレビューされています。
＜略＞
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) ～ (3) ＜略＞
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＜訂正後＞
(1) ～ (3) ＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率 0.1296 ％ （税抜 0.12 ％）の信託報酬率
を乗じて得た額とします。
＊消費税率が 10 ％に引き上げられる場合は、年率 0.132 ％になります。
＜略＞
㭙ᙖﵢ閌읏ᜰ SPDR ブルームバーグ・バークレイズ新興国債券 UCITS ETF 」受益証券において、
別途、運用報酬等として純資産総額に対し年率 0.55 ％を乗じて得た額が控除され、実質的な信託
＊
報酬は合計で年率 0.6796 ％ 程度となります。なお、この運用報酬等は、将来変更される可能性
があります。
＊消費税率が 10 ％に引き上げられる場合は、年率 0.682 ％になります。
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率 0.132 ％ （税抜 0.12 ％）の信託報酬率を
乗じて得た額とします。
＜略＞
㭙ᙖﵢ閌읏ᜰ SPDR ブルームバーグ・バークレイズ新興国債券 UCITS ETF 」受益証券において、
別途、運用報酬等として純資産総額に対し年率 0.55 ％を乗じて得た額が控除され、実質的な信託
報酬は合計で年率 0.682 ％ 程度となります。なお、この運用報酬等は、将来変更される可能性が
あります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
㭎ઊᠰ漰 2019 年 ▶ 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
㭎ઊᠰ漰 2019 年 10 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
; 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
種類 国 ／ 地域 名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券
アメリカ 1,895,436,962 99.68
親投資信託受益証券
日本 19,923 0.00
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
6,088,851 0.32
純資産総額 1,901,545,736 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
種類 国 ／ 地域 名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
国債証券
日本 10,000,150,000 18.34
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
44,534,265,873 81.66
純資産総額 54,534,415,873 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
簿価 評価
投資
順位
国 / 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
SPDR ブルームバーグ・バー
アメ 投資信託
クレイズ新興国債券 UCITS
1 - 240,615 7,649.90 1,840,682,805 7,877.46 1,895,436,962 99.68
リカ 受益証券
ETF
親投資信託
2 日本 短期国債マザーファンド - 19,637 1.0152 19,935 1.0146 19,923 0.00
受益証券
投資比率：合計 99.68
（注１）全銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３） 2019 年 10 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
国内／外国 種類 業種 投資比率 ( ％ )
外国 投資信託受益証券 - 99.68
国内 親投資信託受益証券 - 0.00
合 計 99.68
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
（注２） 2019 年 10 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
簿価 評価 投資
順位
国 / 種類 銘柄名 利率 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （％） （額面） （円） （円） （円） （円） （％）
第８４８回
国債
1 日本 国庫短期証 0.000 2019/11/05 10,000,000,000 100.02 10,002,490,000 100.00 10,000,150,000 18.34
証券
券
投資比率：合計 18.34
（注１）全銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率 ( ％ )
国債証券 - 18.34
合 計 18.34
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当する事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 10 月 31 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 332,240,275 分配付： 1.0392
（ 2017 年 ▶ 月 17 日）
第 1 期
分配落： 329,362,946 分配落： 1.0302
分配付： 950,496,132 分配付： 1.1177
（ 2018 年 ▶ 月 16 日）
第 2 期
分配落： 950,496,132 分配落： 1.1177
分配付： 2,377,306,227 分配付： 1.1136
（ 2019 年 ▶ 月 15 日）
第 3 期
分配落： 2,377,306,227 分配落： 1.1136
2018 年 10 月末日 2,075,992,486 1.0453
11 月末日 2,180,244,216 1.0725
12 月末日 2,167,953,954 1.0504
2019 年 1 月末日
2,261,493,406 1.0674
2 月末日 2,332,086,563 1.0973
3 月末日 2,306,077,685 1.0813
▶ 月末日 2,310,760,676 1.0871
5 月末日 2,218,665,979 1.0664
6 月末日 2,316,941,005 1.1009
7 月末日 1,822,464,331 1.1239
8 月末日 1,784,735,848 1.0793
9 月末日 1,844,212,814 1.1069
10 月末日 1,901,545,736 1.1391
②【分配の推移】
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計算期間 一口当たりの分配金
自 2016 年 5 月 9 日
第 1 期 0.0090 円
至 2017 年 ▶ 月 17 日
自 2017 年 ▶ 月 18 日
第 2 期 0.0000 円
至 2018 年 ▶ 月 16 日
自 2018 年 ▶ 月 17 日
第 3 期 0.0000 円
至 2019 年 ▶ 月 15 日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自 2016 年 5 月 9 日
第 1 期 3.9 ％
至 2017 年 ▶ 月 17 日
自 2017 年 ▶ 月 18 日
第 2 期 8.5 ％
至 2018 年 ▶ 月 16 日
自 2018 年 ▶ 月 17 日
第 3 期 △ 0.4 ％
至 2019 年 ▶ 月 15 日
自 2019 年 ▶ 月 16 日
0.8 ％
至 2019 年 10 月 15 日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）
を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自 2016 年 5 月 9 日
第 1 期 361,653,081 41,949,801 319,703,280
至 2017 年 ▶ 月 17 日
自 2017 年 ▶ 月 18 日
第 2 期 660,151,968 129,463,841 850,391,407
至 2018 年 ▶ 月 16 日
自 2018 年 ▶ 月 17 日
第 3 期 1,720,924,785 436,525,779 2,134,790,413
至 2019 年 ▶ 月 15 日
自 2019 年 ▶ 月 16 日
330,066,753 787,707,727 1,677,149,439
至 2019 年 10 月 15 日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2019 年 ▶ 月 16 日から
2019 年 10 月 15 日まで ) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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【中間財務諸表】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在 ）
（ 2019 年 10 月 15 日現在 ）
資産の部
流動資産
預金
1,103,477 1,639,560
金銭信託
5,133,836 2,024
コール・ローン
15,236,686 13,889,111
投資信託受益証券
2,365,053,992 1,870,714,707
親投資信託受益証券
19,935 19,925
派生商品評価勘定 18,900 2,600
流動資産合計 2,386,566,826 1,886,267,927
資産合計 2,386,566,826 1,886,267,927
負債の部
流動負債
未払解約金
7,719,708 1,466,170
未払受託者報酬
355,579 338,573
未払委託者報酬
1,066,697 1,015,660
未払利息
36 38
その他未払費用 118,579 112,796
流動負債合計 9,260,599 2,933,237
負債合計 9,260,599 2,933,237
純資産の部
元本等
元本
※１ 2,134,790,413 ※１ 1,677,149,439
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
242,515,814 206,185,251
( 分配準備積立金 ) 103,611,302 68,533,807
元本等合計 2,377,306,227 1,883,334,690
純資産合計 2,377,306,227 1,883,334,690
負債純資産合計 2,386,566,826 1,886,267,927
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018 年 ▶ 月 17 日 自 2019 年 ▶ 月 16 日
至 2018 年 10 月 16 日 至 2019 年 10 月 15 日
営業収益
受取配当金 43,939,107 40,672,287
受取利息 22,255 19,613
有価証券売買等損益 △ 168,861,486 55,693,842
43,741,888 △ 74,016,376
為替差損益
△ 81,158,236 22,369,366
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,472 6,258
受託者報酬 232,984 338,573
委託者報酬 698,906 1,015,660
193,144 315,298
その他費用
1,130,506 1,675,789
営業費用合計
△ 82,288,742 20,693,577
営業利益又は営業損失（△）
△ 82,288,742 20,693,577
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△） △ 82,288,742 20,693,577
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 6,773,958 △ 477,124
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 100,104,725 242,515,814
剰余金増加額又は欠損金減少額 74,254,153 30,238,598
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
74,254,153 30,238,598
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,062,131 87,739,862
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
16,062,131 87,739,862
欠損金増加額
82,781,963 206,185,251
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場に
おける最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客
先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場
合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値
をもとに計算しております。
３ その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
項 則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在 ）
（ 2019 年 10 月 15 日現在 ）
１ 期首元本額 850,391,407 円 2,134,790,413 円
期中追加設定元本額 1,720,924,785 円 330,066,753 円
期中一部解約元本額 436,525,779 円 787,707,727 円
２ 受益権の総数 2,134,790,413 口 1,677,149,439 口
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当する事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在 ）
（ 2019 年 10 月 15 日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上 中間貸借対照表計上額は時価を
上額、時価及びこ しているため、その差額はありま 計上しているため、その差額はあ
れらの差額 せん。 りません。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等
同左
関係に関する注記）」に記載して
おります。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 同左
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
「注記表（デリバティブ取引等
関係に関する注記）」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
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通貨関連
（単位：円）
前計算期間末（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 10,061,100 - 10,080,000 18,900
合 計 10,061,100 - 10,080,000 18,900
( 注 ) １．時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表
されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
当中間計算期間末（ 2019 年 10 月 15 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 14,089,400 - 14,092,000 2,600
合 計 14,089,400 - 14,092,000 2,600
( 注 ) １．時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算してお
ります。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在 ） （ 2019 年 10 月 15 日現在 ）
1 口当たり純資産額 1.1136 円 1.1229 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 11,136 円） （ 11,229 円）
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＜参考＞
当ファンドは「 短期国債マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「短期国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ） 貸借対照表 （単位：円）
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在）
（ 2019 年 10 月 15 日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 20,099,151,960 8,028,970
コール・ローン 59,652,171,969 55,098,148,902
国債証券 - 10,000,760,000
流動資産合計 79,751,323,929 65,106,937,872
資産合計 79,751,323,929 65,106,937,872
負債の部
流動負債
未払解約金 - 12,380,777,725
未払利息 144,276 152,161
その他未払費用 549,922 2,580
流動負債合計 694,198 12,380,932,466
負債合計 694,198 12,380,932,466
純資産の部
元本等
元本 1 78,558,608,070 51,962,922,903
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,192,021,661 763,082,503
元本等合計 79,750,629,731 52,726,005,406
純資産合計 79,750,629,731 52,726,005,406
負債純資産合計 79,751,323,929 65,106,937,872
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 ▶ 月 16 日から、翌年 ▶ 月 15 日までであります。
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（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 国債証券
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供す
る価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在 ）
区 分 （ 2019 年 10 月 15 日現在 ）
１ 期首元本額 62,789,495,461 円 78,558,608,070 円
期中追加設定元本額 49,986,220,198 円 34,271,136,304 円
期中一部解約元本額 34,217,107,589 円 60,866,821,471 円
元本の内訳
ファンド名
短期国債ファンドＶＡ＜適格機 52,284,435,368 円 26,260,683,591 円
関投資家限定＞
ステートストリート・ゴールド 98,252 円 98,252 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ステート・ストリート新興国債 19,637 円 19,637 円
券インデックス・オープン
米国ドル・インバースファンド 786,319,286 円 - 円
（建玉非調整型）＜適格機関投
資家限定＞
米国株式インバースファンド 12,201,416,897 円 - 円
（建玉非調整型）／為替ヘッジ
ありＢ＜適格機関投資家限定＞
フレックス資産配分ファンド・ 8,758,991,772 円 10,532,565,524 円
プラス＜適格機関投資家限定＞
債券タームスプレッド・プレミ 2,559,113,498 円 2,559,113,498 円
ア戦略ファンド＜適格機関投資
家限定＞
為替スマートベータ・プレミア 1,968,213,360 円 1,968,213,360 円
戦略ファンド＜適格機関投資家
限定＞
債券タームスプレッド・プレミ - 円 10,346,604,287 円
ア・ファンド＜適格機関投資家
限定＞
フレックス資産配分ファンド＜ - 円 295,624,754 円
適格機関投資家限定＞
計 78,558,608,070 円 51,962,922,903 円
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２ 受益権の総数 78,558,608,070 口 51,962,922,903 口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在）
区 分 （ 2019 年 10 月 15 日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 同左
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2019 年 ▶ 月 15 日現在 ） （ 2019 年 10 月 15 日現在 ）
1 口当たり純資産額 1.0152 円 1.0147 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,152 円） （ 10,147 円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 1,909,101,439 円
Ⅱ 負債総額
7,555,703 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,901,545,736 円
Ⅳ 発行済口数
1,669,337,393 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1391 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（ 短期国債マザーファンド）
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額
54,534,543,823 円
Ⅱ 負債総額
127,950 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
54,534,415,873 円
Ⅳ 発行済口数
53,747,841,026 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0146 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 6,200 株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は 6,200 株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2019 年 10 月 31 日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、 135 本であり、その純資産総額は
2,298,685 百万円です（親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡）｡
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）ならびに同規則第 38 条第１項及
び第 57 条第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣
府令第 52 号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 22 期事業年度（ 2018 年４月１
日から 2019 年３月 31 日まで）の財務諸表ならびに第 23 期事業年度の中間会計期間（ 2019 年４月１日
から 2019 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月31日現在） （ 2019 年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 2,376,164 2,933,318
有価証券 22,684 44,368
前払金 46,929 42,741
前払費用 8,682 15,949
未収入金 210,888 500,748
未収還付法人税等 1,020 2,367
未収委託者報酬 642,874 617,227
未収収益 221,238 122,922
流動資産計 3,530,482 53.2 4,279,642 60.3
固定資産
有形固定資産 106,070 84,968
建物附属設備 ※１ 79,548 66,820
器具備品 ※１ 26,521 18,147
無形固定資産 0 0
ソフトウェア ※２ 0 0
投資その他の資産 3,002,584 2,732,068
長期差入保証金 66,014 63,377
繰延税金資産 2,931,719 2,662,416
その他投資 4,850 6,275
固定資産計 3,108,655 46.8 2,817,037 39.7
資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月31日現在） （ 2019 年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 123,003 134,522
未払金 295,067 286,607
未払手数料 131,425 123,825
その他未払金 163,642 162,781
未払費用 2,095 1,928
未払法人税等 6,486 1,181
未払消費税等 33,130 27,995
賞与引当金 85,243 57,088
流動負債計 545,027 8.2 509,323 7.2
固定負債
退職給付引当金 65,230 67,644
固定負債計 65,230 1.0 67,644 1.0
負債合計 610,257 9.2 576,968 8.1
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 5,609,759 6,100,591
純資産合計 6,028,879 90.8 6,519,711 91.9
負債・純資産合計 6,639,137 100.0 7,096,680 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2017 年４月１日 自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日 至 2019 年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,350,838 2,337,607
投資顧問収入 1,772,901 2,367,856
その他営業収益 ※ 20,464 17,873
営業収益計 4,144,205 100.0 4,723,337 100.0
営業費用
支払手数料 523,308 502,719
広告宣伝費 43,448 39,808
公告費 1,140 1,140
調査費 417,484 585,088
調査費 257,351 353,007
委託調査費 158,734 230,952
図書費 1,398 1,129
委託計算費 151,080 153,098
営業雑経費 31,907 44,871
通信費 4,058 4,783
印刷費 9,892 9,076
協会費 9,442 8,632
諸会費 2,072 6,374
その他 6,441 16,005
営業費用計 1,168,368 28.2 1,326,726 28.1
一般管理費
給料 1,277,564 1,315,296
役員報酬 249,245 211,622
給料・手当 804,242 876,471
賞与 162,677 192,102
賞与引当金繰入額 61,399 35,098
交際費 3,788 3,029
旅費交通費 26,904 21,095
租税公課 11,290 6,373
不動産賃借料 95,293 104,671
退職給付費用 41,704 79,897
固定資産減価償却費 22,523 21,600
福利厚生費 113,473 116,798
事務手数料 ※ 254,170 773,947
諸経費 145,755 190,123
一般管理費計 1,992,467 48.1 2,632,834 55.7
営業利益 983,368 23.7 763,777 16.2
営業外収益
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有価証券運用益 3,607 1,711
雑収入 9,153 50
営業外収益計 12,761 0.3 1,762 0.0
営業外費用
支払利息 169 －
為替差損 601 46
雑損失 241 277
営業外費用計 1,012 0.0 324 0.0
経常利益 995,117 24.0 765,215 16.2
特別利益
事業再構築費用戻入 － 5,262
特別利益計 － 0.0 5,262 0.1
特別損失
事業再構築費用 28,134 6,296
事務処理損失 0 714
ゴルフ会員権売却損 － 2,800
特別損失計 28,134 0.7 9,811 0.2
税引前当期純利益 966,983 23.3 760,665 16.1
法人税 , 住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 340,417 8.2 269,303 5.7
当期純利益 626,035 15.1 490,831 10.4
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 － － － 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 － － － 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当期変動額
当期純利益 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期変動額合計 － － － 490,831 490,831 490,831 490,831
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
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［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2. 固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備 9 ～ 10 年
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
び負債の本邦通貨 として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5. その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
[ 表示方法の変更 ]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 669,807 千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 2,931,719 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取り扱いに従い、その記載をしておりません。
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注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日現在 ） （ 2019 年 3 月 31 日現在 ）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 42,115 千円 建物附属設備 54,843 千円
器 具 備 品 29,212 千円 器 具 備 品 38,003 千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アン 当社とステート・ストリート・バンク・ アン
ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調 ド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
整の方針に従って調整額を精算することとしており 整の方針に従って調整額を精算することとしており
ます。当事業年度にステート・ストリート・バン ます。当事業年度にステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払 ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払
われた調整額 20,209 千円は、損益計算書のその他営 われた調整額 17,341 千円は、損益計算書のその他営
業収益に、また、当社がステート・ストリート・バ 業収益に、また、当社がステート・ストリート・バ
ンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調 ンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調
整額 254,170 千円は、損益計算書の事務手数料に含 整額 773,947 千円は、損益計算書の事務手数料に含
まれております。 まれております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日 )
1 ．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2 ．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3 ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
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当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日 )
1 ．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2 ．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3 ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日
2019 年 6 月 26 日 普通株式 490,000 千円 79,032.25 円 2019 年 3 月 31 日
定時株主総会 ( 予定 )
（金融商品関係）
1 ．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2018 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 2,376,164 2,376,164 -
(2) 未収入金 210,888 210,888 -
(3) 未収委託者報酬 642,874 642,874 -
(4) 預り金 123,003 123,003 -
(5) 未払手数料 131,425 131,425 -
(6) その他未払金 163,642 163,642 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2019 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 2,933,318 2,933,318 -
(2) 未収入金 500,748 500,748 -
(3) 未収委託者報酬 617,227 617,227 -
(4) 預り金 134,522 134,522 -
(5) 未払手数料 123,825 123,825 -
(6) その他未払金 162,781 162,781 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日 現在 ） （ 2019 年 3 月 31 日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,684 千円 貸借対照表計上額 44,368 千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 △ 1,913 千円
に含まれた評価差額 1,704 千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 同左
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
2011 年 ▶ 月 1 日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導 同左
入いたしました。
また、 2000 年 9 月 29 日より退職給付信託を設定して
おります。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 469,114
45,881
勤務費用
-
利息費用
9,915
数理計算上の差異の発生額
△ 51,823
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
473,087
(単位：千円 )
当事業年度
自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 473,087
51,555
勤務費用
-
利息費用
52,891
数理計算上の差異の発生額
△ 75,129
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
502,405
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 367,412
2,717
期待運用収益
8,568
数理計算上の差異の発生額
53,470
事業主からの拠出額
△ 51,823
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
380,344
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(単位：千円 )
当事業年度
自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 380,344
2,814
期待運用収益
32,480
数理計算上の差異の発生額
56,396
事業主からの拠出額
△ 75,129
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
396,905
４ . 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 473,087
△ 380,344
年金資産
92,742
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,230
(単位：千円 )
当事業年度
自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 502,405
年金資産 △ 396,905
105,499
-
非積立型制度の退職給付債務
未積立退職給付債務
105,499
未認識数理計算上の差異
△ 20,411
未認識過去勤務費用
△ 17,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
67,644
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円 )
前事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日
退職給付費用 25,902
(1) 勤務費用
45,881
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,717
(4) 過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 △ 25,983
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(単位：千円 )
当事業年度
自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
退職給付費用 58,810
(1) 勤務費用
51,555
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,814
(4) 過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 1,347
６．年金資産に関する事項
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2018 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
0.75%
(2) 長期期待運用収益率
期間定額基準
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11 年
(4) 過去勤務費用の処理年数
1 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
当事業年度
(2019 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
0.75%
(2) 長期期待運用収益率
期間定額基準
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11 年
(4) 過去勤務費用の処理年数
1 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
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８．確定拠出制度
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 18,262 千円であります。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 18,720 千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳 因別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影響額 1,837,768 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
賞与引当金繰入超過額 21,749 賞与引当金繰入超過額 14,373
退職給付引当金 21,040 退職給付引当金 21,778
繰越欠損金 1,001,357 ( 注 ) 繰越欠損金 1,372,856
その他 49,802 その他 28,228
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,931,719 2,662,416
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,931,719 2,662,416
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 ▶年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 ▶年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,372,856 1,372,856
- - - - - (*2) 1,372,856
繰延税金資産 1,372,856
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,372,856 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,372,856
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 4.5% 算入されない項目 5.3%
その他 △ 0.1% その他 △ 0.5%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 35.2% 法人税等の負担率 35.4%
（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は
35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は
35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
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（セグメント情報）
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2. セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載
を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除
外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略し
ております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
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前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
前事業年度
自 2017 年 ▶月 1日
至 2018 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
内容 金額 残高
の名称 又は 所有 (被
役員の兼 事業上の
又は (千円 ) (千円 )
出資金
所有 )割合
任等 関係
職業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽ 米国 29 百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェ 155,038 前払金 4,422
会社を持 ﾄﾘｰﾄ ・ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 ア使用料の
つ会社 ﾊﾞﾝｸ・ｱ 州 ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
ﾝﾄﾞ・ ﾄ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ 投資顧問料 100,307 未収入金 38,775
ﾗｽﾄ・ｶﾝ
務、及 の支払
ﾊﾟﾆｰ
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの 人件費等の 98,690 未払金 14,495
連業務 使用契約 支払
人件費等 事務手数料 20.209
及び事務 の受取
手数料の
支払 事務手数料 254.170
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽ 東京都港 25 億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計 35,330 前払金 42,506
ﾄﾘｰﾄ 信区 計理の事 理業務委託
託銀行 務ｻｰﾋﾞｽの
株式会 受入れ
社 人件費等の 141,349
兼職社員 支払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽ 英国 62 百万 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料 16,773 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの提 の受取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 資信託 供並びに
ﾙ・ｱﾄﾞ 委託業 受入れ 投資顧問料
ﾊﾞｲｻﾞｰ 務 の支払
ｽﾞ・ﾕﾅｲ
ﾃｯﾄﾞ･ｷﾝ
ｸﾞﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136 万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受 255 - -
ﾄﾘｰﾄ ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ 問業 ｻｰﾋﾞｽの提 取
ｸﾞﾛｰﾊﾞ 市 ﾄﾞﾙ 供及び Ｅ
ﾙ・ｱﾄﾞ ＴＦ商品 投資顧問料 14,663
ﾊﾞｲｻﾞｰ の紹介 の支払
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
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５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
当事業年度
自 2018 年 ▶月 1日
至 2019 年 3月 31 日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 金額 残高
所有 (被
役員の兼 事業上の
出資金 又は (千円 ) (千円 )
所有 )割合
任等 関係
職業
同一の ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29 百万 銀行、 なし なし 助言など ソフトウェ 229,260 前払金 8,051
親会社 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 の投資顧 ア使用料の
を持つ ｸ ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ 問、投 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
会社 ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 市 資信託 提供並び
委託業 に受入れ 投資顧問料 164,709
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及 の支払
ﾆｰ
びそれ ソ フ ト
らの関 ウェアの 人件費等の 135,677 未払金 30,899
連業務 使用契約 支払
人件費等 事務手数料 17,341
及び事務 の受取
手数料の
支払 事務手数料 773,947
の支払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25 億円 銀行業 なし なし 投資信託 投資信託計 35,235 前払金 34,689
ﾘｰﾄ信託 区 計理の事 理業務委託
銀行株式 務ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ
人件費等の 159,558
兼職社員 支払
の人件費
支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62 百万 投資顧 なし なし 投資顧問 投資顧問料 16,146 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 問、投 ｻｰﾋﾞｽの受 の支払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136 万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問 紹介料の受 531 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ 問業 ｻｰﾋﾞｽの受 取
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾄﾞﾙ 入れ及び
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ ＥＴＦ 商 投資顧問料 19,937
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ 品の紹介 の支払
ﾎﾟｰﾙ
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( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産 972,399 円 98 銭 1 株当たり純資産 1,051,566 円 42 銭
1 株当たり当期純利益 100,973 円 44 銭 1 株当たり当期純利益 79,166 円 44 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
( 注） 1 株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 626,035 490,831
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 ( 千円 ) 626,035 490,831
期中平均株式数 ( 株 ) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
期 別 第23期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
科 目
金 額 構成比
（資産の部） ％
流動資産
預金 2,511,636
有価証券 22,042
前払金 51,061
前払費用 8,756
未収入金 669,231
未収委託者報酬 640,786
未収収益 334,586
流動資産計 4,238,102 61.4
固定資産
有形固定資産 74,183
建物附属設備 ※１ 60,457
器具備品 ※１ 13,726
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,586,171
長期差入保証金 70,868
繰延税金資産 2,509,027
その他投資 6,275
固定資産計 2,660,354 38.6
資産合計 6,898,456 100.0
（負債の部） ％
流動負債
預り金 21,231
未払金 222,874
未払手数料 128,750
その他未払金 94,124
未払費用 7,535
未払法人税等 2,605
未払消費税等 ※２ 40,995
賞与引当金 204,502
流動負債計 499,744 7.2
固定負債
退職給付引当金 82,532
固定負債計 82,532 1.2
負債合計 582,276 8.4
（純資産の部） ％
株主資本 6,316,179 91.6
資本金 310,000
利益剰余金 6,006,179
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,897,059
純 資 産 合 計 6,316,179 91.6
負 債 ・ 純 資 産 合 計 6,898,456 100.0
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
期 別 第23期中間会計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日
科 目
金額 構成比
％
営業収益
委託者報酬 1,189,462
投資顧問収入 1,385,359
※１
その他営業収益 22,437
営業収益計 2,597,260 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 730,763
支払手数料 253,189
その他営業費用 477,573
※２
一般管理費 1,425,365
営業費用・一般管理費計 2,156,129 83.0
営業利益 441,131 17.0
営業外収益 3,496 0.1
営業外費用 3,733 0.1
経常利益 440,894 17.0
特別損失 772 0.0
税引前中間純利益 440,121 16.9
法人税 , 住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 153,388 5.9
中間純利益 286,467 11.0
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月30日） （単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
別途
繰越利益
剰余金
積立金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 490,000 △ 490,000 △ 490,000 △ 490,000
中間純利益 - - - 286,467 286,467 286,467 286,467
当中間期変動額合計 - - - △ 203,532 △ 203,532 △ 203,532 △ 203,532
当中間期末残高 310,000 77,500 31,620 5,897,059 6,006,179 6,316,179 6,316,179
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［重要な会計方針］
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
1. 資産の評価基準 有価証券
及び評価方法
売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであり
ます。
建物附属設備 9 ～ 10 年
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
び負債の本邦通貨 差額は損益として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5. その他中間 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
財務諸表作成のた
めの基本となる重
要な事項
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注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第 23 期中間会計期間末
( 2019 年 9 月 30 日 現在 )
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 61,206 千円
器具備品 42,424 千円
※ 2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
; 1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価
格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額 22,145 千円は、損益
計算書のその他営業収益に 含まれております。
※ 2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,929 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,200 - - 6,200
2. 当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の 1 株あたりの配 基準日 効力発生日
総額 当額
2019 年 6 月 26 日 普通株式 490,000 千 79,032.25 円 2019 年 3 月 31 日 2019 年 6 月 27 日
定時株主総会 円
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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（金融商品関係）
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
1. 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 2,511,636 2,511,636 -
(2) 未収入金 669,231 669,231 -
(3) 未収委託者報酬 640,786 640,786 -
(4) 未収収益 334,586 334,586 -
(5) 未払手数料 128,750 128,750 -
(6) その他未払金 94,124 94,124 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(2) 未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収収益、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（有価証券関係）
第 23 期中間会計期間末
( 2019 年 9 月 30 日 現在 )
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 22,042 千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 3,336 千円
（資産除去債務関係）
第 23 期中間会計期間末
( 2019 年 9 月 30 日 現在 )
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
（デリバティブ取引関係）
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第 23 期中間会計期間末
(2019 年 9 月 30 日 現在 )
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
第 23 期中間会計期間末
( 2019 年 9 月 30 日 現在 )
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
います。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いてお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
1 株当たり純資産額 1,018,738 円 66 銭
1 株当たり中間純利益 46,204 円 50 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
注） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
中間純利益（千円） 286,467
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益（千円） 286,467
期中平均株式数（株） 6,200
（重要な後発事象）
第 23 期中間会計期間
自 2019 年 ▶ 月 １日
至 2019 年 9 月 30 日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げ
る行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を
保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引
又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方
針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款変更に関しては､株主総会の決議が必要です｡
その他､営業譲渡および営業譲受､出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
（２）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会
社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０１９年３月 ３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２０日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第２３期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０
１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査
手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中
間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 27 日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているステート・ストリート新興国債券インデックス・オープンの 2019 年４月 16 日から
2019 年 10 月 15 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープンの 2019 年 10 月 15 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間 (2019 年４月 16 日から 2019 年 10 月 15 日まで ) の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 ( 有価証券報告書提出会
社 ) が別途保管しております。ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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