株式会社アイビーシー岩手放送 半期報告書 第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイビーシー岩手放送 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第80期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社アイビーシー岩手放送
【英訳名】 Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 英樹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市志家町6番1号
【電話番号】 盛岡 019(623)3125
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 成島 信夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル内
株式会社アイビーシー岩手放送仙台支社
【電話番号】 仙台 022(217)3141
【事務連絡者氏名】 営業本部営業局仙台支社長 刈谷 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビーシー岩手放送東京支社
(東京都中央区銀座五丁目14番10号 第10矢野新ビル内)
(注) 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定め
た。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 2,149 2,215 2,180 4,415 4,447
経常利益 (百万円) 57 21 27 217 176
親会社株主に帰属する中間(当
期)純利益又は親会社株主に帰
(百万円) 26 ▶ △ 1 139 117
属する中間(当期)純損失
(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 19 17 △ 21 135 94
純資産額 (百万円) 4,089 4,207 4,246 4,204 4,283
総資産額 (百万円) 6,403 6,364 6,190 6,393 6,389
1株当たり純資産額 (円) 7,873.22 8,100.37 8,176.03 8,096.01 8,247.54
1株当たり中間(当期)純利益
又は1株当たり中間(当期)純
(円) 50.64 8.74 △ 3.24 268.41 226.14
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.9 66.1 68.6 65.7 67.0
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 373 165 260 634 312
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 337 △ 115 △ 233 △ 479 △ 266
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 105 △ 100 △ 161 △ 186 △ 100
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 639 626 487 676 621
(期末)残高
従業員数
117 117 121 116 118
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 36 〕 〔 39 〕 〔 37 〕 〔 37 〕 〔 39 〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。なお、第80期中の、
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載してい
ない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 2,058 2,127 2,112 4,244 4,278
経常利益 (百万円) 64 26 32 206 179
中間(当期)純利益 (百万円) 33 10 3 129 122
資本金 (百万円) 260 260 260 260 260
発行済株式総数 (千株) 520 520 520 520 520
純資産額 (百万円) 4,013 4,120 4,163 4,111 4,195
総資産額 (百万円) 6,231 6,190 6,040 6,190 6,194
1株当たり配当額 (円) - - - 30.00 30.00
自己資本比率 (%) 64.4 66.5 68.9 66.4 67.7
従業員数 108 109 112 107 109
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 36 〕 〔 39 〕 〔 37 〕 〔 37 〕 〔 39 〕
(注)売上高には、消費税等は含まれていない。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社における異動もない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
112 〔37〕
放送事業
広告代理事業 8
その他の事業 1
合計 121 〔37〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(再雇用者、パートタイマーを含む。)は、〔 〕内に当中間連
結会計期間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
112 〔37〕
放送事業
合計 112 〔37〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(再雇用者、パートタイマーを含む。)は、〔 〕内に当中間会
計期間の平均人員を外数で記載している。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、生産が弱い動きとなったほか、米中貿易摩擦の影響などから輸出も弱含み
で推移したが、個人消費や設備投資は持ち直すなど、全体としては緩やかな回復の動きとなった。
また、県内経済も、国内経済と同様に緩やかな回復が継続する展開となった。
岩手エリアの広告は、引き続きテレビスポット出稿が低迷し、当中間連結会計期間中のテレビスポットの地区
投下は5年連続で前年を下回ることとなった。
こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,180百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益26百万
円(同8.8%減)、経常利益27百万円(同31.1%増)、親会社株主に帰属する中間純損失1百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する中間純利益4百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a) 放送事業
テレビは、ネットタイムが前年同期比1.1%減収、ローカルタイムが同6.9%減収となった。一方スポットは同
0.8%増収となった。テレビ全体では同1.9%減収となった。また、ラジオは、ネットタイムが同8.6%減収、
ローカルタイムは同0.3%増収、スポットは同5.2%減収となった。ラジオ全体では同2.6%減収となった。その
他事業企画収入は、大型コンサートの実施などにより、前年同期比33.2%の増収となった。放送事業全体では、
外部顧客に対する売上高が2,018百万円で前年同期比7百万円(0.4%)の減収となり、営業利益は24百万円と
なった。
(b) 広告代理事業
前年同期までにあった大型企画が消滅したこと等により、外部顧客に対する売上高は127百万円で、前年同期
比25百万円(16.8%)の減収となり、5百万円の営業損失を計上した。
(c) その他の事業
外部顧客に対する売上高34百万円で、前年同期比0百万円(1.7%)の減収となり、6百万円の営業利益を計
上した。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産、投資その他の資産の新規取得があったものの、
現金及び預金が減少したことや、減価償却が進んだこと等により、6,190百万円となり、前連結会計年度末に比
べ198百万円減少した。
負債合計については、長期借入金が減少したこと等により、1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ161
百万円減少した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことや、その他有価証券評価差額金が減
少したこと等により、4,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少した。
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③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前年同期に比べ
139百万円減少し487百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ95百万円増加
し、260百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ118百万円減少
委し、△233百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ61百万円減少
し、△161百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
放送事業 2,018 △0.4
広告代理事業 127 △16.8
その他の事業 34 △1.7
合計 2,180 △1.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 467 21.1 453 20.8
㈱電通 199 9.0 202 9.3
3.上表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
る。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積り
が必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
(a)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債
権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政
状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
(b)有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券につい
ては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化
又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(c)繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債
を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
③資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の
調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は202百万円である。また、当中間連結会計期間の
末日における現金及び現金同等物の残高は487百万円となっている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。
再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、
更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
(b)広告代理事業
岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記事項はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末における設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したのは、次のとおりである。なお、新た
に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
会社名等 セグメントの名称 設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
社内ネットワーク
㈱アイビーシー岩手放送 放送事業 12 2019年5月
機器更新
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月26日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
単元株制度は採
普通株式 520,000 520,000 該当なし
用していない。
計 520,000 520,000 - -
(注)譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨、定款に定めている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株)
2019年4月1日~
- 520 - 260 - -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社岩手日報社 盛岡市内丸3番7号 41.3 7.9
40.5 7.8
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
32.3 6.2
IBC岩手放送共済会 盛岡市志家町6番1号
25.9 4.9
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通一丁目6番7号
25.9 4.9
株式会社岩手銀行 盛岡市中央通一丁目2番3号
みちのくコカ・コーラボトリ
25.0 4.8
岩手県紫波郡矢巾町広宮沢第1地割279番地
ング株式会社
株式会社東京放送ホールディ
24.0 4.6
東京都港区赤坂五丁目3番6号
ングス
15.0 2.8
株式会社東北銀行 盛岡市内丸3番1号
10.0 1.9
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
7.8 1.5
株式会社三田商店 盛岡市中央通一丁目1番23号
- 247.7 47.6
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 518,500
完全議決権株式(その他) 518,500 -
単元未満株式(注) - - -
発行済株式総数 520,000 - -
総株主の議決権 - 518,500 -
(注) 単元株制度を採用していない。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又 他人名義所有株式数
所有者の住所 有株式数 の合計 対する所有株式数
は名称 (株)
(株) (株) の割合(%)
-
㈱東広社 盛岡市肴町4番20号 500 500 0.09
-
㈱総合企画新和 盛岡市志家町5番33号 500 500 0.09
㈱アイビーシー・ 盛岡市志家町6番1号
-
500 500 0.09
ソフトアルファ IBC放送会館
-
計 - 1,500 1,500 0.28
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、北光監査法人により中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,173,569 1,047,341
現金及び預金
882,492 922,837
受取手形及び売掛金
13,000 5,000
有価証券
756 721
商品
3,158 3,732
貯蔵品
170,799 97,413
その他
△ 956 △ 1,168
貸倒引当金
2,242,820 2,075,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,919,223 ※1 , ※2 3,932,674
建物及び構築物
△ 2,413,012 △ 2,439,614
減価償却累計額
※1 , ※2 1,506,210 ※1 , ※2 1,493,060
建物及び構築物(純額)
※1 5,448,978 ※1 5,439,259
機械装置及び運搬具
△ 5,128,902 △ 5,137,328
減価償却累計額
※1 320,076 ※1 301,931
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 282,233 278,910
△ 212,686 △ 214,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 69,546 64,386
※1 , ※2 1,217,428 ※1 , ※2 1,217,428
土地
- 3,024
建設仮勘定
3,113,262 3,079,831
有形固定資産合計
無形固定資産 38,490 37,301
投資その他の資産
730,563 729,653
投資有価証券
65,526 62,144
繰延税金資産
257,731 266,299
その他
△ 59,328 △ 60,658
貸倒引当金
994,492 997,438
投資その他の資産合計
4,146,245 4,114,571
固定資産合計
資産合計 6,389,065 6,190,449
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
120,364 137,174
支払手形及び買掛金
※2 , ※3 233,857 ※2 , ※3 137,214
短期借入金
315,348 321,405
未払金
未払法人税等 11,513 23,092
58,943 60,687
賞与引当金
151,664 20,965
設備関係支払手形
32,384 59,075
その他
924,075 759,614
流動負債合計
固定負債
※2 115,082 ※2 65,621
長期借入金
61,300 66,300
役員退職慰労引当金
1,000,331 1,047,673
退職給付に係る負債
4,700 4,802
資産除去債務
固定負債合計 1,181,414 1,184,397
2,105,489 1,944,012
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 260,000
資本金
3,928,238 3,910,953
利益剰余金
△ 624 △ 624
自己株式
4,187,613 4,170,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,961 76,108
その他有価証券評価差額金
95,961 76,108
その他の包括利益累計額合計
4,283,575 4,246,436
純資産合計
6,389,065 6,190,449
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,215,160 2,180,874
売上高
1,076,033 1,092,445
売上原価
1,139,126 1,088,428
売上総利益
※1 1,110,599 ※1 1,062,402
販売費及び一般管理費
28,527 26,026
営業利益
営業外収益
175 304
受取利息
4,961 5,226
受取配当金
1,572 -
受取保険金
307 576
その他
7,015 6,108
営業外収益合計
営業外費用
2,727 2,038
支払利息
※2 4,265 ※2 411
固定資産廃棄損
7,000 1,485
持分法による投資損失
245 271
その他
14,239 4,206
営業外費用合計
21,303 27,928
経常利益
特別利益
- -
特別利益合計
特別損失
- -
特別損失合計
21,303 27,928
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,986 17,518
6,776 12,094
法人税等調整額
16,762 29,613
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 4,540 △ 1,685
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
4,540 △ 1,685
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 4,540 △ 1,685
その他の包括利益
13,323 △ 19,853
その他有価証券評価差額金
13,323 △ 19,853
その他の包括利益合計
17,864 △ 21,538
中間包括利益
(内訳)
17,864 △ 21,538
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
260,000 3,826,385 △ 624 4,085,761
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純利
4,540 4,540
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 11,059 - △ 11,059
当中間期末残高
260,000 3,815,325 △ 624 4,074,701
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 119,116 119,116 4,204,877
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純利
4,540
益
株主資本以外の項目の当中間期
13,323 13,323 13,323
変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,323 13,323 2,264
当中間期末残高 132,439 132,439 4,207,141
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 3,928,238 △ 624 4,187,613
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純損
△ 1,685 △ 1,685
失(△)
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 17,285 - △ 17,285
当中間期末残高 260,000 3,910,953 △ 624 4,170,328
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 95,961 95,961 4,283,575
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 15,600
親会社株主に帰属する中間純損
△ 1,685
失(△)
株主資本以外の項目の当中間期
△ 19,853 △ 19,853 △ 19,853
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 19,853 △ 19,853 △ 37,138
当中間期末残高 76,108 76,108 4,246,436
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,303 27,928
税金等調整前中間純利益
132,659 113,911
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 20,900 5,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,382 1,744
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,335 47,342
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 649 1,541
△ 5,136 △ 5,531
受取利息及び受取配当金
2,727 2,038
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 7,000 1,485
4,265 411
固定資産廃棄損
保険解約損益(△は益) △ 1,575 -
売上債権の増減額(△は増加) 20,555 △ 41,455
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 805 △ 538
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,020 73,386
仕入債務の増減額(△は減少) 12,247 7,719
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,564 11,254
△ 45 15,436
その他の流動負債の増減額(△は減少)
190,821 261,673
小計
利息及び配当金の受取額 6,709 7,104
△ 2,727 △ 2,038
利息の支払額
△ 29,705 △ 5,939
法人税等の支払額
165,098 260,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 429,638 △ 328,318
定期預金の預入による支出
426,921 311,303
定期預金の払戻による収入
△ 108,412 △ 192,863
有形固定資産の取得による支出
△ 8,541 △ 1,674
無形固定資産の取得による支出
△ 88 △ 30,715
投資有価証券の取得による支出
4,000 8,000
投資有価証券の償還による収入
△ 64 △ 44
その他の支出
690 473
その他の収入
△ 115,134 △ 233,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,000 △ 72,000
長期借入金の返済による支出 △ 79,891 △ 74,104
△ 15,600 △ 15,600
配当金の支払額
△ 100,491 △ 161,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 50,526 △ 134,742
現金及び現金同等物の期首残高 676,743 621,796
※ 626,217 ※ 487,053
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの 1 社である。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、
㈱アイビーシー・ソフトアルファの 3 社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間
に係る中間財務諸表を使用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…3年から50年
機械装置及び運搬具…4年から15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
いる。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上し
ている。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
380,291千円 380,291千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 300,537千円 293,358千円
土地 493,538 493,538
786,896
計 794,706
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 42,000千円 42,000千円
長期借入金 46,000 25,000
計 88,000 67,000
※3 当座貸越極度額
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
貸出実行残高 72,000 -
差引額 928,000 1,000,000
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
代理店手数料 346,017 千円 341,662 千円
171,325 133,719
事業費
228,768 229,373
人件費
19,597 17,885
業務委託費
24,614 25,054
賞与引当金繰入額
28,462 28,975
退職給付費用
27,576 22,220
減価償却費
※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 -千円 381千円
2,531 0
機械装置及び運搬具
1,734 29
工具、器具及び備品
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 520,000 - - 520,000
合計 520,000 - - 520,000
自己株式
普通株式 624 - - 624
合計 624 - - 624
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 15,600 30 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 520,000 - - 520,000
合計 520,000 - - 520,000
自己株式
普通株式 624 - - 624
合計 624 - - 624
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 15,600 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,147,664千円 1,047,341千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △521,447 △560,287
現金及び現金同等物 626,217 487,053
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器(工具、器具及び備品)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はない。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,173,569 1,173,569 -
(2)受取手形及び売掛金 882,492 882,492 -
13,007
(3)有価証券 13,000 7
(4)投資有価証券 482,611 482,619 8
資産計 2,551,673 2,551,688 15
(1)支払手形及び買掛金 120,364 120,364 -
(2)短期借入金 233,857 233,257 △599
(3) 未払金
315,348 315,348 -
(4) 長期借入金
115,082 113,684 △1,397
負債計 784,652 782,654 △1,997
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 1,047,341 1,047,341 -
(2)受取手形及び売掛金 922,837 922,837 -
(3)有価証券 5,000 5,000 0
(4)投資有価証券 484,260 484,266 6
資産計 2,459,438 2,459,445 6
(1)支払手形及び買掛金 137,174 137,714 -
(2)短期借入金 137,214 136,608 △605
(3) 未払金
321,405 321,405 -
(4) 長期借入金
65,621 64,890 △730
負債計 661,415 660,079 △1,335
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 247,951 245,393
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
15,015
(2)社債 15,000 15
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 15,000 15,015 15
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
15,015 15
合計 15,000
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
- -
(1)国債・地方債等 -
時価が中間連結貸借対
(2)社債 7,000 7,006 6
照表計上額を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 7,000 7,006 6
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借対
(2)社債 - - -
照表計上額を超えない
(3)その他 - - -
もの
- -
小計 -
合計 7,000 7,006 6
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
236,662 136,635
(1)株式 100,027
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
23,451 1,490
(3)その他 24,941
の
261,604
小計 123,478 138,126
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
219,058 △51
(3)その他 219,007
もの
小計 219,007 219,058 △51
合計 480,611 342,536 138,074
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 208,204 100,027 108,177
中間連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を超え
(3)その他 25,327 23,507 1,820
るもの
小計 233,532 123,534 109,998
(1)株式 - - -
中間連結貸借対照表計
- -
(2)債券 -
上額が取得原価を超え
(3)その他 248,727 249,217 △490
ないもの
小計 248,727 249,217 △490
合計 482,260 372,752 109,508
(注) 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日)のいずれに
おいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
当社グループは、前中間連結会計期間(自 2018月年4月1日 至 2018年9月30日)及び当中間連結会計
期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)のいずれにおいてもストック・オプションを全く利用して
いないので、該当事項はない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 4,503千円 4,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 196 102
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
中間期末(期末)残高 4,700 4,802
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の3つを事業セグメントとし、「放
送事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビジョン放送の業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
放送事業
売上高
2,026,200 188,960 2,215,160
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
71,704 22,115 93,820
高又は振替高
2,097,905 211,075 2,308,980
計
22,644 5,826 28,470
セグメント利益
6,109,982 206,903 6,316,886
セグメント資産
2,043,009 169,987 2,212,997
セグメント負債
その他の項目
130,915 1,804 132,719
減価償却費
持分法適用会社への投資
136,296 - 136,296
額
有形固定資産及び無形固
188,286 - 188,286
定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んで
いる。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
放送事業
売上高
2,018,304 162,570 2,180,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
65,190 20,857 86,048
高又は振替高
2,083,494 183,428 2,266,923
計
24,813 1,195 26,009
セグメント利益
5,963,415 180,679 6,144,094
セグメント資産
1,853,110 143,887 1,996,998
セグメント負債
その他の項目
112,410 1,500 113,911
減価償却費
持分法適用会社への投資
132,370 - 132,370
額
有形固定資産及び無形固
75,962 - 75,962
定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んで
いる。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,097,905 2,083,494
「その他」の区分の売上高 211,075 183,428
セグメント間取引消去 △93,820 △86,048
中間連結財務諸表の売上高 2,215,160 2,180,874
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 22,644 24,813
「その他」の区分の利益 5,826 1,195
セグメント間取引消去 56 17
中間連結財務諸表の営業利益 28,527 26,026
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,109,982 5,963,415
206,903 180,679
「その他」の区分の資産
47,706 46,355
セグメント間取引消去
6,364,592 6,190,449
中間連結財務諸表の資産合計
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,043,009 1,853,110
「その他」の区分の負債 169,987 143,887
セグメント間取引消去 △55,545 △52,985
中間連結財務諸表の負債合計 2,157,451 1,944,012
(単位:千円)
中間連結財務諸表計上額
報告セグメント計 その他 調整額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 130,915 112,410 1,804 1,500 △60 - 132,659 113,911
持分法適用会社へ
136,296 132,370 - - - - 136,296 132,370
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 188,286 75,962 - - - - 188,286 75,962
加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去である。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 467,529 放送事業
㈱電通 199,558 放送事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 453,658 放送事業
㈱電通 202,854 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
8.74円 △3.24円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
4,540 △1,685
に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千 4,540 △1,685
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 519 519
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在していないため記載していない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益
については、潜在株式が存在していないため記載していない。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 8,247.54円 8,176.03円
(算定上の基礎)
4,283,575
純資産の部の合計額(千円) 4,246,436
-
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) -
(-)
(うち非支配株主持分(千円)) (-)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
4,283,575 4,246,436
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
519 519
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,106,470 1,005,260
現金及び預金
869,825 929,507
売掛金
13,000 5,000
有価証券
3,158 3,732
貯蔵品
170,156 97,169
その他
△ 629 △ 943
貸倒引当金
2,161,981 2,039,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,370,598 ※1 , ※2 3,384,947
建物
△ 1,988,949 △ 2,011,025
減価償却累計額
※1 , ※2 1,381,649 ※1 , ※2 1,373,921
建物(純額)
※1 546,966 ※1 546,966
構築物
△ 422,415 △ 427,827
減価償却累計額
※1 124,551 ※1 119,139
構築物(純額)
※1 5,433,912 ※1 5,424,193
機械及び装置
△ 5,113,864 △ 5,122,262
減価償却累計額
※1 320,048 ※1 301,931
機械及び装置(純額)
車両運搬具 10,639 10,639
△ 10,639 △ 10,639
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 275,026 276,381
△ 205,524 △ 211,994
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 69,502 64,386
※1 , ※2 1,217,428 ※1 , ※2 1,217,428
土地
- 3,024
建設仮勘定
3,113,179 3,079,831
有形固定資産合計
38,190 37,002
無形固定資産
投資その他の資産
628,194 630,342
投資有価証券及び関係会社株式
254,953 260,522
その他
57,013 53,420
繰延税金資産
△ 59,050 △ 60,381
貸倒引当金
881,110 883,904
投資その他の資産合計
4,032,479 4,000,737
固定資産合計
6,194,460 6,040,464
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
120,675 137,249
買掛金
※3 72,000
-
短期借入金
※2 141,857 ※2 117,214
1年内返済予定の長期借入金
273,335 317,614
未払金
58,943 60,687
賞与引当金
10,200 23,000
未払法人税等
10,267 22,128
未払消費税等
151,664 20,965
設備関係支払手形
16,215 33,186
その他
855,159 732,045
流動負債合計
固定負債
※2 115,082 ※2 65,621
長期借入金
962,378 1,008,283
退職給付引当金
61,300 66,300
役員退職慰労引当金
4,700 4,802
資産除去債務
1,143,461 1,145,007
固定負債合計
1,998,620 1,877,053
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 260,000
資本金
利益剰余金
65,000 65,000
利益準備金
その他利益剰余金
27,200 27,200
配当準備金
3,429,900 3,629,900
別途積立金
317,778 105,202
繰越利益剰余金
3,839,878 3,827,302
利益剰余金合計
4,099,878 4,087,302
株主資本合計
評価・換算差額等
95,961 76,108
その他有価証券評価差額金
95,961 76,108
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,195,840 4,163,410
負債純資産合計 6,194,460 6,040,464
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,127,376 2,112,865
売上高
1,009,852 1,042,462
売上原価
1,117,523 1,070,403
売上総利益
1,092,732 1,042,817
販売費及び一般管理費
24,790 27,585
営業利益
営業外収益
174 303
受取利息
6,534 6,800
受取配当金
1,572 -
受取保険金
307 482
その他
8,588 7,586
営業外収益合計
営業外費用
2,422 1,775
支払利息
※1 4,265 ※1 375
固定資産廃棄損
245 271
その他
6,934 2,422
営業外費用合計
26,445 32,749
経常利益
特別利益
- -
特別利益合計
特別損失
- -
特別損失合計
26,445 32,749
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 8,737 17,419
6,849 12,305
法人税等調整額
15,587 29,725
法人税等合計
10,857 3,024
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 別途積立金
金
当期首残高 260,000 65,000 27,200 3,229,900 410,623 3,732,723 3,992,723
当中間期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 - -
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600 △ 15,600
中間純利益 10,857 10,857 10,857
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 200,000 △ 204,742 △ 4,742 △ 4,742
当中間期末残高 260,000 65,000 27,200 3,429,900 205,881 3,727,981 3,987,981
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 119,116 119,116 4,111,840
当中間期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 15,600
中間純利益 10,857
株主資本以外の項目の当中間
13,323 13,323 13,323
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,323 13,323 8,581
当中間期末残高 132,439 132,439 4,120,421
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 別途積立金
金
当期首残高 260,000 65,000 27,200 3,429,900 317,778 3,839,878 4,099,878
当中間期変動額
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 - -
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600 △ 15,600
中間純利益 3,024 3,024 3,024
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 200,000 △ 212,575 △ 12,575 △ 12,575
当中間期末残高 260,000 65,000 27,200 3,629,900 105,202 3,827,302 4,087,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 95,961 95,961 4,195,840
当中間期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 15,600
中間純利益 3,024
株主資本以外の項目の当中間
△ 19,853 △ 19,853 △ 19,853
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 19,853 △ 19,853 △ 32,429
当中間期末残高 76,108 76,108 4,163,410
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
構築物…10年から45年
機械及び装置…4年から15年
工具、器具及び備品…3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
(2)賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してい
る。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上してい
る。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
380,291千円 380,291千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 300,537千円 293,358千円
土地 493,538 493,538
計 794,076 786,896
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内返済予定の長期借入金 42,000千円 42,000千円
長期借入金 46,000 25,000
計 88,000 67,000
※3 当座貸越極度額
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座借越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
貸出実行残高 72,000 -
計 928,000 1,000,000
(中間損益計算書関係)
※1 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 -千円 375千円
2,531 0
機械及び装置
1,734 -
工具、器具及び備品
※2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 119,469千円 110,284千円
無形固定資産 11,927 3,475
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第80期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日東北財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アイビーシー岩手放送の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アイビーシー岩手放送の2019年4月1日から2020年3月31日までの第80期事業年度の中間会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社アイビーシー岩手放送の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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