トーハツ株式会社 半期報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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トーハツ株式会社(E02169)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第116期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 13,627,381 15,481,845 14,450,924 28,935,163 31,755,819
経常利益 (千円) 969,827 884,934 630,570 2,121,696 2,025,531
親会社株主に帰属する
(千円) 666,525 585,487 770,344 1,389,048 1,452,637
中間(当期)純利益
中間包括利益
(千円) 518,029 595,964 678,538 1,294,725 1,434,869
又は包括利益
純資産額 (千円) 11,563,021 12,580,305 13,743,439 12,339,221 13,418,234
総資産額 (千円) 30,740,935 35,692,050 35,034,542 34,385,933 36,111,881
1株当たり純資産額 (円) 1,835.15 1,994.15 2,182.39 1,954.08 2,125.83
1株当たり中間(当期)
(円) 105.75 92.93 122.32 220.42 230.61
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.59 35.19 39.22 35.78 37.07
営業活動による
(千円) 710,624 1,860,792 2,490,745 2,863,667 2,134,477
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,600,520 △ 1,090,267 △ 320,838 △ 4,387,206 △ 3,297,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,071,861 32,437 △ 752,249 3,254,317 △ 17,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,208,713 5,568,827 4,983,511 4,762,105 3,582,467
中間期末(期末)残高
従業員数 518 507 512 504 502
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 60 〕 〔 58 〕 〔 30 〕 〔 59 〕 〔 33 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第115期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第114期中間連結会計期間及び第114期連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 8,338,515 8,256,577 8,329,765 18,674,698 18,939,507
経常利益 (千円) 995,724 771,862 699,706 2,192,247 1,879,083
中間(当期)純利益 (千円) 661,157 506,518 787,390 1,439,080 1,355,112
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 11,405,442 12,394,770 13,656,447 12,176,070 13,240,281
総資産額 (千円) 23,971,513 27,182,393 25,804,362 25,659,865 27,155,861
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 56 56
自己資本比率 (%) 47.57 45.59 52.92 47.45 48.75
従業員数 478 466 471 462 461
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 60 〕 〔 58 〕 〔 30 〕 〔 59 〕 〔 33 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
369
マリン事業
(19)
74
防災事業
(6)
12
その他
57
全社(共通)
(5)
512
合計
(30)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
330
マリン事業
(19)
74
防災事業
(6)
10
その他
57
全社(共通)
(5)
471
合計
(30)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の2組合で構成されております。労使関係は円
満に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみ
ております。
なお、2019年9月30日現在の組合員は396名であります。
連結子会社ついては、該当はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が懸念されるなど、先行き不透明
な状況が続いております。米国経済は、製造業を中心に減速感が強まるなか、良好な雇用や所得環境により個人消費
は堅調に推移し、景気拡大が続きました。欧州経済は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業を中
心に低下傾向が継続しました。中国経済は、投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れているほか、米国による関
税引き上げにより外需も低迷しております。
わが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響から輸出などに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改
善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取
り組み」を経営方針とし、当社グループの強みの明確化、経営資源の集中的投下による競争優位性確立及び、将来を
見据えた技術開発力強化への取り組みなど、持続的な成長を可能にするための経営基盤と体制の整備を図り、企業価
値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、米国の船外機受注の減少などにより前年同期と比べ6.6%減の14,450百万円とな
りました。損益面では、原材料価格の上昇に加えて、研究開発費の増加などにより、営業利益は前年同期と比べ
18.0%減の730百万円、経常利益は前年同期と比べ28.7%減の630百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は、研究開発施設移転後の跡地売却益を計上したことにより前年同期と比べ31.5%増の770百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用リブボート及び船外機や、2019年G20大
阪サミットの会場警備用インフレターブルボートの受注獲得に加え、新規プレジャーボート「TF-23X/TF23Xα」の
拡販に努めたことにより、売上高は前年同期に比べ41.5%増の651百万円となりました。
海外では、ヨーロッパにおいて新規販売店からの受注が増加した一方で、米国における船外機需要の落ち込みに
より船外機の受注が減少したほか、オーストラリアの排ガス規制導入に伴い、2ストローク船外機の受注が大幅に
減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ10.5%減の11,138百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.6%減の11,790百万円となりました。
また、営業損失は91百万円(前年同期は185百万円の営業利益)となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁からの水陸両用車及び搬送車の大口受注のほか、消費税増税前の駆け込み需要により、
可搬消防ポンプ及び軽4WD小型消防車の受注が増加し、売上高は前年同期に比べ28.7%増の1,369百万円となりま
した。
海外では、タイ、 インドネシア、インド、フィリピンで行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注
が減少したほか 、ヨーロッパやバングラディシュ消防局向けの可搬消防ポンプの受注が減少したことなどにより、売上高は前
年同期に比べ32.6%減の352百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.5%増の1,721百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ17.1%増の181百万円となりました。
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不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、ほぼ前年同期並みの866百万円となりまし
た。
また、営業利益は、前年同期に比べ5.9%増の644百万円となりました。
その他
その他事業の売上高は前連結会計年度におけるレストラン事業撤退の影響などにより、前年同期に比べ40.7%減の72百
万円となりました。
また、営業損失は、4百万円(前年同期に比べ53百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ585百万円(△10.5%)減少の4,983百万円とな
りました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,399百万円増加の2,169百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ629百万円増加し、2,490百万円の収入となりました。前年
同期と比較した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増
減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因が、「固定資産売却損益(△は益)」が減少したこと及び「たな
卸資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ769百万円増加し、320百万円の支出となりました。前年同
期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が増加したこと及び「有形固定資産の取得によ
る支出」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ784百万円減少し、752百万円の支出となりました。前年同
期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックに
よる収入」が減少したことなどの減少要因が、「短期借入金の純増減額(△は減少)」が増加したこと及び「長期借入
金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
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③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 9,848,089 △10.08
防災事業 822,050 △10.23
その他 43,420 △16.60
合計 10,713,559 △10.12
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
マリン事業 11,790,088 △8.66
防災事業 1,721,870 8.52
不動産賃貸事業 866,774 0.29
その他 72,191 △40.71
合計 14,450,924 △6.65
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
ブランズウィック・マリン・
セールス・コーポレーション 7,297,951 47.1 6,000,687 41.5
日本支社
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによ
る判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的
に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表
等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は14,450百万円となり、前年同期に比べて1,030百万円(同△6.6%)の減収
となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,832百万円となり、前年同期に比べて139百万円(同△4.7%)の減
益となりました。また、売上高総利益率は19.6%となり、前年同期に比べ0.4%上昇しました。
原材料高騰に加えて生産台数の減少により製造コストが上昇した一方、不動産賃貸物件の大規模修繕が無かった
ことから不動産賃貸原価が減少しました。また、前半の為替レートは前年同期に比べてやや円安で推移したことか
ら、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円82銭となり、前年同期に比べて33銭円安のプラス影響と
なりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は2,102百万円となり、前年同期に比べて21百万円の増加と
なりました。費目別では、主に広告宣伝費、雑給等などが減少した一方で、研究開発費、サービス費が増加しまし
た。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は730百万円となり、前年同期に比べ161百万円(同△18.0%)の減益
となりました。また、売上高営業利益率は5.0%(前年同期比0.7%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は99百万円の損失であり、前年同期に比べて93百万円の悪化となりまし
た。主な悪化要因は、期末にかけて為替が前年同期に比べ円高に進んだ影響により、為替差損が増加したことであ
ります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は630百万円となり、前年同期に比べて254百万円(同△28.7%)
の減益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は499百万円の利益であり、前年同期に比べて507百万円の改善となりました。主
な改善要因は、研究開発施設移転後の跡地売却によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,130百万円となり、前年同期に比べて253百
万円(同28.8%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は379百万円となり、前年
同期に比べて98百万円の増加となりました。
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(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主
に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は20百万円となりまし
た。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は770百万円となり、前年同期に比べて184百万円
(同31.5%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は122円32銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は35,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フ
ローが上回ったことにより、現金及び預金が1,401百万円増加しました。(「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」参照)一方で、当中間連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて防災用品の大
口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が640百万円減少したほか、未収消費税の還付によりその他資産が減
少しました。
固定資産では、工具、器具及び備品は金型の取得により増加した一方で、有形固定資産は減価償却費により減少
しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は21,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,402百万円減少し
ました。
流動負債では、前連結会計年度末に比べて防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が
1,079百万円減少したほか、設備関係支払手形が373百万円減少しました。
また、固定負債では、返済により長期借入金が350百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しまし
た。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が417百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が9百万円減少したほか、為替換算
調整勘定が38百万円減少しました。
なお、自己資本比率は39.2%と前連結会計年度に比べて2.1%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用
などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・
事業投資計画に基づき、国内の市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金に
よって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて585百万円減少の4,983百万円と
なりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、 主に売上債権の回収により、
前中間連結会計期間末に比べて629百万円増加の2,490百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、主に有形固定資産の売却による収入が増加し前中間連結会計期間末に比べて769百万円増加の320百万円の
支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入の減少により、前中間連結
会計期間末に比べて784百万円減少し752百万円の支出となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業理念である「社会貢献」を基軸として主に当社が行っております。国内外の
多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献
を図るべく、独自の研究開発を行っております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、650百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)マリン事業
マリン事業では船外機の研究開発を行っており、現行モデルの改良やコスト低減などを含め、顧客ニーズに即し
た製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、環境規制対応型4ストローク船外機のラインナップ強化を図るべく開発を進めております。当
連結会計年度後半に発売を予定している4ストローク船外機「MFS2/2.5/3.5C」、「MFS4/5/6D」の開発を完了し、
生産に向けた準備を進めております。さらに、主に海外市場でのシェア拡大を図るべく、2020年度上期に中型馬力
4ストローク船外機の発売を目指し開発に取り組んでおります。
また、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくために次世代の環境対応型船外機として、電動船外
機の研究を東京海洋大学と共に進めております。
当事業に係る研究開発費は、545百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、現行モデル
の改良やコスト低減などを含め、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
当報告期間では、消火活動の省力化を目的として電子通信技術を用いた製品開発のための先行研究や、近年多発
している水害時の排水にも対応できるようにポンプ内部を改良したC1級可搬消防ポンプの開発、更に軽積載車に
おいては防災用品の積載量を確保するため艤装部材の軽量化など、複雑多様化する各種災害に対応でき、社会に貢
献する製品開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、104百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月26日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,000,000 10,000,000 ― る標準となる株式であります。
単元株式数は1,000株でありま
す。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 10,000,000 ― 500,000 ― 600,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目5番4号 675 10.72
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 305 4.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 300 4.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 300 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 290 4.60
横田 宣夫
埼玉県越谷市 250 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 250 3.96
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 200 3.17
計 - 3,280 52.08
(注)当社の保有自己株式数は3,702,594株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,702,000
おける標準となる株式
普通株式 6,170,000
完全議決権株式(その他) 6,170 同上
普通株式 128,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,170 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式594株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区小豆沢
3,702,000 ― 3,702,000 37.02
三丁目5番4号
トーハツ株式会社
計 ― 3,702,000 ― 3,702,000 37.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、仰
星監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,638,467 5,039,511
※1 , ※2 , ※3 3,321,139 ※1 , ※2 2,680,623
受取手形及び売掛金
※3 2,416,202
電子記録債権 2,044,478
※1 6,216,626 ※1 5,858,666
たな卸資産
その他 1,234,681 474,297
△ 9,766 △ 11,642
貸倒引当金
流動資産合計 16,817,350 16,085,934
固定資産
有形固定資産
※1 20,841,716 ※1 20,521,743
建物及び構築物
△ 10,454,218 △ 10,420,041
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,387,497 10,101,701
※1 4,196,706 ※1 4,164,972
土地
建設仮勘定 110,128 142,461
※1 12,112,536
その他 11,900,834
△ 8,888,527 △ 9,178,276
減価償却累計額
その他(純額) 3,012,306 2,934,260
有形固定資産合計 17,706,639 17,343,395
無形固定資産
761,449 735,697
投資その他の資産
その他 843,692 888,767
△ 17,250 △ 19,252
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826,442 869,515
固定資産合計 19,294,531 18,948,607
資産合計 36,111,881 35,034,542
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 3,618,287
支払手形及び買掛金 2,538,945
※3 4,400,147
電子記録債務 4,715,724
※1 3,116,316 ※1 3,153,526
短期借入金
リース債務 543,706 593,054
未払法人税等 194,916 430,881
賞与引当金 254,366 267,565
設備関係支払手形 763,853 390,810
1,260,478 1,170,686
その他
流動負債合計 14,152,070 13,261,194
固定負債
※1 4,990,293 ※1 4,639,845
長期借入金
リース債務 676,609 481,597
役員退職慰労引当金 60,373 59,802
退職給付に係る負債 570,638 605,299
長期預り保証金 2,229,261 2,229,261
14,399 14,103
その他
固定負債合計 8,541,575 8,029,908
負債合計 22,693,646 21,291,103
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 13,736,867 14,154,529
△ 1,499,737 △ 1,500,389
自己株式
株主資本合計 13,364,815 13,781,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,971 26,081
繰延ヘッジ損益 ― △ 9,930
為替換算調整勘定 12,066 △ 26,741
△ 32,571 △ 27,796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,467 △ 38,386
非支配株主持分 29,952 ―
純資産合計 13,418,234 13,743,439
負債純資産合計 36,111,881 35,034,542
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 15,481,845 14,450,924
12,509,307 11,618,247
売上原価
売上総利益 2,972,537 2,832,676
※1 2,081,384 ※1 2,102,611
販売費及び一般管理費
営業利益 891,153 730,065
営業外収益
受取利息 956 1,118
受取配当金 1,073 1,769
受取賃貸料 7,993 8,043
為替差益 66,245 ―
受取手数料 8,432 6,534
債務勘定整理益 6,941 7,155
物品売却益 3,973 3,145
業務受託料 6,300 6,300
27,437 19,143
その他
営業外収益合計 129,354 53,210
営業外費用
支払利息 40,491 49,774
休止固定資産費用 14,783 20,632
リワーク費用 13,071 6,248
為替差損 ― 49,969
事務所移転費用 32,711 ―
34,515 26,079
その他
営業外費用合計 135,573 152,705
経常利益 884,934 630,570
特別利益
※3 8 ※3 498,618
固定資産売却益
その他 520 3,591
529 502,209
特別利益合計
特別損失
※4 1,637 ※4 1,376
固定資産除却損
固定資産売却損 ― 174
役員退職慰労金 6,825 ―
保険解約損 ― 1,073
― 140
その他
特別損失合計 8,462 2,763
税金等調整前中間純利益 877,000 1,130,015
※2 280,959 ※2 379,692
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 280,959 379,692
中間純利益 596,041 750,323
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
10,553 △ 20,021
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 585,487 770,344
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 596,041 750,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,496 △ 17,890
繰延ヘッジ損益 21,473 △ 19,861
為替換算調整勘定 △ 30,297 △ 38,807
250 4,775
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 77 △ 71,784
中間包括利益 595,964 678,538
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 603,956 708,491
非支配株主に係る中間包括利益 △ 7,992 △ 29,952
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 12,637,053 △ 1,496,704 12,268,034
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,822 △ 352,822
親会社株主に帰属する
585,487 585,487
中間純利益
自己株式の取得 △ 2,057 △ 2,057
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 232,664 △ 2,057 230,607
当中間期末残高 500,000 627,685 12,869,718 △ 1,498,761 12,498,641
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,582 △ 34,689 37,693 2,920 43,506 27,680 12,339,221
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,822
親会社株主に帰属す
585,487
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2,057
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,496 40,018 △ 30,297 250 18,468 △ 7,992 10,476
(純額)
当中間期変動額合計 8,496 40,018 △ 30,297 250 18,468 △ 7,992 241,084
当中間期末残高 46,078 5,329 7,395 3,171 61,975 19,688 12,580,305
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 13,736,867 △ 1,499,737 13,364,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,682 △ 352,682
親会社株主に帰属する
770,344 770,344
中間純利益
自己株式の取得 △ 651 △ 651
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 ― ― 417,662 △ 651 417,011
当中間期末残高 500,000 627,685 14,154,529 △ 1,500,389 13,781,826
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,971 ― 12,066 △ 32,571 23,467 29,952 13,418,234
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 352,682
親会社株主に帰属す
770,344
る中間純利益
自己株式の取得 △ 651
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17,890 △ 9,930 △ 38,807 4,775 △ 61,853 △ 29,952 △ 91,805
(純額)
当中間期変動額合計 △ 17,890 △ 9,930 △ 38,807 4,775 △ 61,853 △ 29,952 325,205
当中間期末残高 26,081 △ 9,930 △ 26,741 △ 27,796 △ 38,386 ― 13,743,439
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 877,000 1,130,015
減価償却費及びその他の償却費 653,902 737,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 38,131 41,543
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14,285 △ 571
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 709 13,199
売上債権の増減額(△は増加) 133,534 1,002,506
たな卸資産の増減額(△は増加) 765,243 318,067
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 23,793 667,375
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 288 4,094
その他の流動負債の増減額(△は減少) 85,639 △ 35,625
仕入債務の増減額(△は減少) △ 555,801 △ 717,023
預り保証金の増減額(△は減少) △ 2,576 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,029 △ 2,888
為替差損益(△は益) 42,566 △ 787
支払利息 40,491 49,774
固定資産除却損 1,637 1,376
固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 498,444
308,473 15,622
その他
小計 2,347,129 2,725,435
利息及び配当金の受取額
2,029 2,888
利息の支払額 △ 39,120 △ 49,761
△ 449,247 △ 187,817
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,860,792 2,490,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,065,724 △ 739,543
有形固定資産の売却による収入 - 526,525
有形固定資産の除却による支出 - △ 49,499
無形固定資産の取得による支出 △ 22,519 △ 23,072
長期貸付けによる支出 △ 300 -
長期貸付金の回収による収入 67 138
投資有価証券の取得による支出 - △ 35,386
その他 △ 1,791 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090,267 △ 320,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 615,000 175,000
配当金の支払額 △ 346,090 △ 344,561
自己株式の取得による支出 △ 2,057 △ 651
長期借入れによる収入 1,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 569,102 △ 488,238
リース債務の返済による支出 △ 226,240 △ 295,251
290,927 201,453
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,437 △ 752,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,759 △ 16,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 806,722 1,401,044
現金及び現金同等物の期首残高 4,762,105 3,582,467
※1 5,568,827 ※1 4,983,511
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
トーハツマリーン株式会社
テクノ化成工業株式会社
TOHATSU AMERICA CORPORATION(在外会社)
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社マリーン興産
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社1社及び関連会社1社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいず
れも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決算日は6月30日であ
ります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当
処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ
取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれる
ため有効性の判断は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効
性の判定に代えております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
33,737千円は、「業務受託料」6,300千円、「その他」27,437千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
売掛金 123,331千円 308,822千円
1,156,854 〃 1,142,440 〃
たな卸資産
4,438,176 〃 7,498,546 〃
建物
― 〃 104,525 〃
機械装置
2,036,250 〃 3,389,874 〃
土地
計 7,754,613千円 12,444,209千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金(1年内返済予定の長
891,316千円 753,526千円
期借入金を含む)
4,990,293 〃 4,639,845 〃
長期借入金
計 5,881,609千円 5,393,371千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 3,977,195千円 7,050,919千円
― 〃 104,525 〃
機械装置
1,993,358 〃 3,346,983 〃
土地
計 5,970,553千円 10,502,428千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 800,656千円 666,886千円
4,897,853 〃 4,590,725 〃
長期借入金
計 5,698,509千円 5,257,611千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 265,384 千円 185,380 千円
※3 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 127,862千円 ―千円
117,983 〃 ― 〃
電子記録債権
32,345 〃 ― 〃
支払手形
194,239 〃 ― 〃
電子記録債務
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 386,500 千円 387,863 千円
運送費及び保管費 184,120 〃 195,314 〃
賞与引当金繰入額 75,138 〃 86,898 〃
退職給付費用 16,200 〃 19,661 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,890 〃 8,648 〃
研究開発費 599,129 〃 650,077 〃
貸倒引当金繰入額 1,976 〃 5,178 〃
㯿ሀ 中間連結会計期間における税金費用については、主として簡便法により計算しているため、法人税等調整額は、
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 8千円 4,095千円
― 〃 494,523 〃
土地
計 8千円 498,618千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 ―千円 253千円
216 〃 134 〃
機械装置及び運搬具
1,420 〃 116 〃
工具、器具及び備品
― 〃 861 〃
建設仮勘定
― 〃 10 〃
その他
計 1,637千円 1,376千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,699,592 1,700 ― 3,701,292
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,700株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 352,822 56 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 3,702,094 500 ― 3,702,594
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 500株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 352,682 56 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 5,684,179千円 5,039,511千円
預入期間が3か月を超える
△115,352 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 5,568,827千円 4,983,511千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、マリン事業における塗装組立設備(機械及び装置)及び金型(工具、器具及び備品)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,638,467 3,638,467 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
5,737,341 5,737,341 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
129,438 129,438 ―
その他有価証券
資産計 9,505,248 9,505,248 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
8,018,434 8,018,434 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※1
3,116,316 3,116,063 △252
(3) 長期借入金
4,990,293 5,052,914 62,621
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,966,637 △32,390
負債計 18,124,070 18,154,049 29,978
デリバティブ取引 ※2
△353 △353 ―
※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,039,511 5,039,511 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
4,725,102 4,725,102 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
139,157 139,157 ―
その他有価証券
資産計 9,903,771 9,903,771 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
7,254,670 7,254,670 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※1
3,153,526 3,155,494 1,968
(3) 長期借入金
4,639,845 4,726,123 86,278
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,978,422 △20,604
負債計 17,047,068 17,114,710 67,642
デリバティブ取引 ※2
△19,442 △19,442 ―
※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 3,455 3,455
長期預り保証金 230,233 230,233
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれま
す。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 129,438 68,818 60,619
小計 129,438 68,818 60,619
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 129,438 68,818 60,619
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(千円) (千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 91,599 54,114 37,485
小計 91,599 54,114 37,485
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
47,558 50,090 △2,532
小計 47,558 50,090 △2,532
合計 139,157 104,205 34,952
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 494,039 ― △353 △353
合計 494,039 ― △353 △353
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 356,259 ― 419 419
合計 356,259 ― 419 419
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 925,532 ― 15,319
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 1,024,233 ― △19,861
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 4,268,000 3,747,140 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 4,005,560 3,488,720 (注2)
特例処理
受取変動
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,249,267 △131,381 6,117,885 17,088,438
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 231,536千円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並
びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 12,909,187 1,586,620 864,266 15,360,074 121,770 15,481,845 ― 15,481,845
セグメント間の内部
― ― 123,297 123,297 1,917 125,214 △ 125,214 ―
売上高又は振替高
計 12,909,187 1,586,620 987,564 15,483,372 123,687 15,607,060 △ 125,214 15,481,845
セグメント利益又は
185,950 155,280 608,280 949,511 △ 58,358 891,153 ― 891,153
セグメント損失(△)
セグメント資産 21,876,878 3,215,159 6,373,723 31,465,761 418,202 31,883,964 3,808,086 35,692,050
その他の項目
減価償却費 484,454 36,494 117,791 638,741 15,115 653,857 ― 653,857
有形固定資産及び
1,782,481 380,418 35,095 2,197,994 20,380 2,218,374 ― 2,218,374
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおりま
す。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△125,214千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,808,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,808,313千円及
びセグメント間取引消去△226千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金
及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,790,088 1,721,870 866,774 14,398,732 72,191 14,450,924 ― 14,450,924
セグメント間の内部
― ― 124,159 124,159 19,793 143,953 △ 143,953 ―
売上高又は振替高
計 11,790,088 1,721,870 990,933 14,502,892 91,984 14,594,877 △ 143,953 14,450,924
セグメント利益又は
△ 91,720 181,961 644,298 734,539 △ 4,474 730,065 ― 730,065
セグメント損失(△)
セグメント資産 22,264,997 3,473,484 6,136,508 31,874,991 316,471 32,191,462 2,843,080 35,034,542
その他の項目
減価償却費 548,884 62,121 113,485 724,491 12,708 737,200 ― 737,200
有形固定資産及び
362,345 32,466 2,851 397,664 3,288 400,953 ― 400,953
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△143,953千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,843,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,167千円及
びセグメント間取引消去△3,086千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 12,078,968 3,402,877 15,481,845
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,510,362 10,192,610 1,185,786 1,593,086 15,481,845
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
7,297,951 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機 その他 合計
外部顧客への売上高 9,047,315 5,403,608 14,450,924
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
2,960,344 8,803,770 1,583,903 1,102,905 14,450,924
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
6,000,687 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 2,125円83銭 2,182円39銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
13,418,234 13,743,439
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
29,952 ―
(うち、非支配株主持分(千円))
(29,952) (―)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
13,388,282 13,743,439
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 10,000,000 10,000,000
普通株式の自己株式数(株) 3,702,094 3,702,594
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,297,906 6,297,406
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 92円93銭 122円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
585,487 770,344
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
585,487 770,344
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,300,309 6,297,741
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,785,035 2,837,544
※2 , ※4 688,037 ※2 314,991
受取手形
※4 562,081
電子記録債権 477,500
売掛金 3,478,200 2,381,449
たな卸資産 2,550,126 2,466,185
※3 957,256 ※3 331,663
その他
△ 4,790 △ 3,220
貸倒引当金
流動資産合計 10,015,947 8,806,115
固定資産
有形固定資産
※1 9,261,421 ※1 9,013,564
建物(純額)
※1 3,970,310 ※1 3,943,790
土地
建設仮勘定 861 16,000
※1 1,636,535
1,512,444
その他(純額)
有形固定資産合計 14,745,036 14,609,889
無形固定資産
591,405 582,252
投資その他の資産
長期貸付金 180,000 180,306
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
その他 661,948 663,555
△ 162,590 △ 161,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,803,471 1,806,105
固定資産合計 17,139,913 16,998,247
資産合計 27,155,861 25,804,362
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 176,463
支払手形 131,069
※4 2,098,849
電子記録債務 1,628,803
買掛金 1,663,804 907,452
※1 877,912 ※1 743,932
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 182,235 418,010
賞与引当金 185,050 176,538
未払金 338,726 194,257
リース債務 1,020 792
設備関係支払手形 1,244 12,341
設備電子記録債務 254,199 147,706
設備関係未払金 52,351 71,303
312,835 250,478
その他
流動負債合計 6,144,693 4,682,685
固定負債
※1 4,954,972 ※1 4,608,736
長期借入金
リース債務 2,587 2,194
退職給付引当金 523,692 565,235
役員退職慰労引当金 60,373 59,802
2,229,261 2,229,261
長期預り保証金
固定負債合計 7,770,886 7,465,230
負債合計 13,915,580 12,147,915
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 468,282 458,338
別途積立金 9,953,000 11,003,000
3,061,701 2,456,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,596,047 14,030,755
自己株式 △ 1,499,737 △ 1,500,389
株主資本合計 13,196,309 13,630,366
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 43,971 26,081
43,971 26,081
評価・換算差額等合計
純資産合計 13,240,281 13,656,447
負債純資産合計 27,155,861 25,804,362
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 8,256,577 8,329,765
5,776,921 5,814,122
売上原価
売上総利益 2,479,655 2,515,642
販売費及び一般管理費 1,747,837 1,758,411
営業利益 731,818 757,231
※1 178,130 ※1 107,165
営業外収益
※2 138,086 ※2 164,690
営業外費用
経常利益 771,862 699,706
※3 529 ※3 498,164
特別利益
8,462 2,577
特別損失
税引前中間純利益 763,928 1,195,293
※4 257,410 ※4 407,903
法人税、住民税及び事業税
257,410 407,903
法人税等合計
中間純利益 506,518 787,390
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 488,338 8,873,000 3,119,355 12,593,757
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 10,028 10,028 ―
崩
剰余金の配当 △ 352,822 △ 352,822
中間純利益 506,518 506,518
別途積立金の積立 1,080,000 △ 1,080,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 10,028 1,080,000 △ 916,275 153,696
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 478,310 9,953,000 2,203,079 12,747,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,496,704 12,197,053 37,582 △ 58,564 △ 20,982 12,176,070
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ― ―
崩
剰余金の配当 △ 352,822 ― △ 352,822
中間純利益 506,518 ― 506,518
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 2,057 △ 2,057 ― △ 2,057
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,496 58,564 67,060 67,060
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,057 151,638 8,496 58,564 67,060 218,699
当中間期末残高 △ 1,498,761 12,348,692 46,078 ― 46,078 12,394,770
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 600,000 600,000 113,064 468,282 9,953,000 3,061,701 13,596,047
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 9,943 9,943 ―
崩
剰余金の配当 △ 352,682 △ 352,682
中間純利益 787,390 787,390
別途積立金の積立 1,050,000 △ 1,050,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 9,943 1,050,000 △ 605,349 434,708
当中間期末残高 500,000 600,000 600,000 113,064 458,338 11,003,000 2,456,352 14,030,755
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,499,737 13,196,309 43,971 ― 43,971 13,240,281
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ― ―
崩
剰余金の配当 △ 352,682 ― △ 352,682
中間純利益 787,390 ― 787,390
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 651 △ 651 ― △ 651
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 17,890 △ 17,890 △ 17,890
(純額)
当中間期変動額合計 △ 651 434,056 △ 17,890 △ 17,890 416,166
当中間期末残高 △ 1,500,389 13,630,366 26,081 ― 26,081 13,656,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品・製品・貯蔵品・原材料
移動平均法
② 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 4~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、実需に伴う取引に限定しており、特例処理の要件を満たしております。
また、当社におけるデリバティブ取引は社内規定に則って執行されており、投機的な取引は一切行わない方針に
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 4,417,486千円 7,476,942千円
― 〃 104,525 〃
機械装置
1,992,849 〃 3,346,474 〃
土地
計 6,410,336千円 10,927,942千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金(1年内返済予定の長
877,912千円 743,932千円
期借入金を含む)
4,954,972 〃 4,608,736 〃
長期借入金
計 5,832,884千円 5,352,668千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 3,956,504千円 7,029,316千円
― 〃 104,525 〃
機械装置
3,303,582 〃
土地 1,949,958 〃
計 5,906,463千円 10,437,424千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 787,252千円 657,292千円
4,862,532 〃 4,559,616 〃
長期借入金
計 5,649,784千円 5,216,908千円
※2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 250,660 千円 176,512 千円
※3 消費税等の取扱い
消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで流動資産の「その他」に計上しております。
※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 127,862千円 ―千円
117,983 〃 ― 〃
電子記録債権
32,345 〃 ― 〃
支払手形
194,239 〃 ― 〃
電子記録債務
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 2,048千円 2,208千円
7,774 〃 5,886 〃
受取手数料
事務委託料 72,330 〃 65,776 〃
63,108 〃 ― 〃
為替差益
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 25,600千円 32,622千円
41,537 〃 35,656 〃
出向者費用
― 〃 50,397 〃
為替差損
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益 8千円 494,573千円
㯿᐀ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 272,398千円 352,916千円
24,352 〃
無形固定資産 22,684 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 1,125,827 1,125,827
関連会社株式 1,286 1,286
計 1,127,113 1,127,113
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計
画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーハツ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
金 井 匡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 島 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーハツ株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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