株式会社ナリス化粧品 半期報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ナリス化粧品 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ナリス化粧品(E01021)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第71期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ナリス化粧品
【英訳名】 NARIS COSMETICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 岡 弘 義
【本店の所在の場所】 大阪市福島区海老江1丁目11番17号
【電話番号】 ( 06 ) 6458-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区海老江1丁目11番17号
【電話番号】 ( 06 ) 6458-5801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 裕 司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 11,730,453 13,209,303 12,332,045 24,132,532 25,907,052
経常利益 (千円) 659,517 1,221,654 485,389 753,009 1,168,630
親会社株主に帰属する
(千円) 432,517 809,324 149,772 220,092 492,867
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 533,402 937,528 157,867 435,276 316,367
包括利益
純資産額 (千円) 12,201,137 12,682,507 12,070,593 12,045,777 12,003,855
総資産額 (千円) 22,019,151 22,788,300 29,047,844 22,881,577 25,530,593
1株当たり純資産額 (円) 1,598.82 1,697.35 1,616.04 1,578.46 1,606.73
1株当たり
(円) 56.03 106.69 20.05 28.66 65.43
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.4 55.7 41.6 52.6 47.0
営業活動による
(千円) 755,992 567,737 △ 1,682,304 1,801,871 763,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 337,642 △ 966,437 △ 2,979,802 △ 295,867 △ 3,157,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 275,741 △ 345,066 4,187,640 △ 376,339 1,527,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 382,941 636,025 141,174 1,369,815 515,115
中間期末(期末)残高
663 699 753 669 679
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 222 ) ( 208 ) ( 236 ) ( 215 ) ( 219 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 11,011,446 12,658,462 11,864,604 22,650,605 24,917,202
経常利益 (千円) 556,739 1,012,846 439,803 655,744 964,193
中間(当期)純利益 (千円) 373,418 1,150,442 1,031,877 170,827 838,216
資本金 (千円) 1,601,569 1,601,569 1,601,569 1,601,569 1,601,569
発行済株式総数 (千株) 9,924 9,924 9,924 9,924 9,924
純資産額 (千円) 11,888,190 12,591,422 12,968,945 11,660,183 12,041,554
総資産額 (千円) 21,068,722 22,112,640 28,274,141 21,833,881 24,411,045
1株当たり配当額 (円) 7.50 7.50 7.50 15.00 15.00
自己資本比率 (%) 56.4 56.9 45.9 53.4 49.3
593 644 669 598 622
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 195 ) ( 181 ) ( 203 ) ( 188 ) ( 190 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社(当社、子会社7社及び関連会社1社(2019年9月30日現
在)により構成)において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) 株式会社ナリスアップ コスメティックスの合併
連結子会社であった株式会社ナリスアップ コスメティックスは、2019年4月1日付で、当社が吸収合併してお
ります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ナリスアップ コスメティックスは、2019年4月1日
付で、当社が吸収合併しております。
詳細については、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 753 (236)
合計 753 (236)
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員数が、当中間連結会計期間において74名増加しておりますが、主として株式会社ルミエパリの重要性
が増したことで連結子会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品関連事業 669 (203)
合計 669 (203)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等については、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調であります
が、米中貿易摩擦の長期化などにより先行き不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの化粧品出荷個数は前
中間連結会計期間比1.7%増、化粧品出荷金額も前中間連結会計期間比5.2%増と個数・金額ともに伸張しておりま
す。
このような市場環境のもと、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、収益基盤革新~強いナリスへ~を
ビジョンに掲げ、販売数量の継続的伸張に取り組みました。しかしながら、越境ECの取引の鈍化、インバウンド
需要の落ち込みなどの影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、123億32百万円(前中間連結会計期間比6.6%減)となりました。営業利
益は、4億54百万円(前中間連結会計期間比60.3%減)、経常利益は4億85百万円(前中間連結会計期間比60.3%
減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1億49百万円(前中間連結会計期間比81.5%減)と
なりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に
確認しております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、「新規お客様づくり・人材育成を軸とした新たな訪問販売事業への変
革」をミッションに掲げ、引き続き普及価格帯「ルクエ」シリーズを中心とした市場拡大に注力しました。
「新規お客様づくり」では、エリアごとに新規担当社員を配置し、地域の特性を活かした営業活動を行いまし
た。店舗に来店を促す地域密着型の広告宣伝を実施したほか、他業種企業とのコラボやイベントを開催しました。
その結果、新規顧客数は前年同期比16.8%増、「ルクエ」の出荷数量も前年を上回りました。
さらに、「人材育成」では、新たにビジネスに取り組む販売員や市場拡大を目標に持つ販売員に対してステップ
アップを促すためのセミナーの開催や販売員の活動を支援する施策を打ち出すことにより販売員の新規お客様づく
りにつなげることができました。
以上のような施策に加えて、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、訪問販売部門での売上高は75億29百万
円(前中間連結会計期間比2.3%増)となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、「大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、収益性の安定と向
上を目指す」ことをミッションとし、主力ブランド力の強化を図るため販促を積極的に行いましたが、インバウン
ド需要の落ち込みの影響を受けました。
その結果、一般化粧品部門での売上高は10億3百万円(前中間連結会計期間比6.2%減)となりました。
海外部門での展開につきましては、中国向けの越境ECで好調に推移しておりました日焼け止め「パラソーラ
UVカットスプレー」が、前期の大幅な出荷増を受け、現地での在庫調整を行ったことによる影響を受けました。
また、香港では大規模な抗議活動の影響を受けました。
これにより、海外部門での売上高は6億13百万円(前中間連結会計期間比70.7%減)となりました。
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また、OEM部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力しました。主要
取引先との取引では、メイク品のリピートが好調に推移し、他のアイテムの開発にも波及するなど更なる関係性の
強化に繋がりました。
以上の結果により、順調に推移した取引先もありますが、前年実績には及ばず、OEM部門の売上高は13億7百
万円(前中間連結会計期間比7.5%減)となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は18億77百万円(前中間連結会計期間比47.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
4,294,235 △5.5
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
1,799,584 △10.9 2,144,381 +13.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
12,332,045 △6.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、290億47百万円となりまし
た。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億27百万円、機械装置及び運搬具の増加10億88百万円、たな卸資
産の増加8億49百万円、建設仮勘定の減少22億63百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ34億50百万円増加し、169億77百万円となりました。主なものとしては、長期借
入金の増加33億80百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、120億70百万円となりました。主なものとしては、親会社株
主に帰属する中間純利益の計上1億49百万円、剰余金の配当56百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証券
評価差額金の減少45百万円、退職給付に係る調整累計額の増加53百万円であります。
流動性に関する指標としては、当中間連結会計期間末において流動比率178.9%、自己資本比率41.6%となって
おります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ9円31銭増加し、1,616円04銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結
会計年度末に比べ3億73百万円減少し、当中間連結会計期間末には1億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は16億82百万円(前中間連結会計期間は5億67百万円の収入)となりました。こ
れは、減価償却費3億97百円、税金等調整前中間純利益2億85百万円等により資金が増加したものの、仕入債務の
減少8億92百万円、たな卸資産の増加7億85百万円、その他の負債の減少5億76百万円等により資金が減少したこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は29億79百万円(前中間連結会計期間は9億66百万円の支出)となりました。こ
れは、固定資産の取得による支出29億30百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41億87百万円(前中間連結会計期間は3億45百万円の支出)となりました。これ
は、短期借入金の返済による支出92億40百万円、長期借入金の返済による支出1億84百万円、配当金の支払額56百
万円等により資金が減少したものの、短期借入れによる収入99億90百万円、長期借入れによる収入37億円等により
資金が増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費でありま
す。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしておりま
す。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っていま
す。前連結会計年度の末日、当中間連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ48億51百
万円、55億73百万円の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな
生活に貫献すべく取り組んでおります。
研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っており
ます。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。
当中間連結会計期間の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。
真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容
方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当中間連結会計期間において開発いたし
ました主な製品は次のとおりであります。
スキンケア製品
製品名称等 特徴
気になる年齢サインなどの肌トラブルに対応するスペシャルケアブラン
ドです。「ホワイト メラノセンサー セラム」「ホワイト スージング
マスク ジェルマスク」は、肌全体が均一な美しさになるように気にな
ディアーゼ
る部分に集中的にアプローチする2種類のベリー由来エキスと肌全体に
アプローチする美白有効成分に、モダマエキス、カワラヨモギエキスな
どの新規成分を配合し、シミ部位とシミでない部位に浸透アプローチし
ます。
乾燥しやすい唇をいたわりながらUVカットできる美容液タイプのリッ
トリートメント
プトリートメントです。美容液成分を90%以上配合し、夏に失いがちな
リップ UV
潤いを補給します。
メイクアップ製品
製品名称等 特徴
高いUVカット効果を持ち、美しい素肌を作りながら守れるベースメイ
クシリーズです。「スキンベール BB」はSPF50+、PA+++
+で簡単に伸ばすだけで毛穴や色ムラを隠す日焼け止めと化粧下地の機
能を持つ多機能ファンデーションです。「パウダーファンデーション」
アミュルテ
はSPF30、PA+++で紫外線から素肌を守り、微粒子パウダーが
肌に密着しなめらかな肌を演出します。「ルースパウダー」は最後の仕
上げに使用し、ソフトフォーカス効果で毛穴や小じわを自然にカバー
し、皮脂を吸着してテカリを防ぎます。
肌色が明るく見えるセミマットな赤系2色と透明感が高くツヤのある1
リップカラー
色をひとつのリップパレットにしました。肌色や好み、洋服の雰囲気に
セレクション
よって使い分けたり、混ぜてアレンジをすることができます。
皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、ストレスによる皮膚バリア機能の改善効果がある海藻のカズノ
イバラより抽出したモーイエキスの研究成果につきましては、主力のスキンケア化粧品に応用することを予定してお
ります。
以上の結果、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は3億43百万円(売上高比2.8%)であります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業所に係るセグメントの名称は、記載しておりません。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
デ・アイム池袋 他5ヵ所 店舗開設
21,145 ― ― 4,724 25,869 ―
(東京都豊島区) 店舗改装
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであり
ます。
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
(所在地) 増加能力
提出 工場
建物
5,034,564 2019年9月
―
生産設備等
会社 (兵庫県三木市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,400,000
計 33,400,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年12月26日) 取引業協会名
(注) 1、2
普通株式 9,924,989 9,924,989 非上場・非登録
計 9,924,989 9,924,989 ― ―
(注) 1 単元株式数は1,000株であります。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 9,924,989 ― 1,601,569 ― 1,500,198
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
村 岡 弘 義 芦屋市 1,118 14.97
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号 840 11.25
ナリス化粧品従業員持株会 大阪市福島区海老江1丁目11番17号 495 6.63
村 岡 尚 忠 芦屋市 458 6.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 370 4.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 355 4.75
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 270 3.61
村 岡 充 子 芦屋市 265 3.55
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 220 2.95
村 岡 英 芦屋市 203 2.72
計 ― 4,594 61.52
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,455千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,455,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,444 ―
7,444,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,989
発行済株式総数 9,924,989 ― ―
総株主の議決権 ― 7,444 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市福島区海老江
2,455,000 ─ 2,455,000 24.74
株式会社ナリス化粧品 1丁目11番17号
計 ― 2,455,000 ─ 2,455,000 24.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,275 1,303,269
※4 4,398,538
受取手形及び売掛金 4,496,777
たな卸資産 5,191,257 6,040,383
※6 741,463 ※6 799,226
その他
△ 5,515 △ 5,368
貸倒引当金
流動資産合計 11,921,018 12,634,288
固定資産
有形固定資産
※2 2,817,407 ※2 6,644,897
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 505,663 1,594,459
※2 2,279,238 ※2 2,305,538
土地
建設仮勘定 2,455,819 192,607
226,017 374,252
その他(純額)
※1 , ※3 8,284,145 ※1 , ※3 11,111,756
有形固定資産合計
無形固定資産
883,125 911,969
投資その他の資産
投資有価証券 994,654 930,005
繰延税金資産 1,633,861 1,535,500
その他 1,822,259 1,932,504
△ 8,472 △ 8,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,442,303 4,389,830
固定資産合計 13,609,574 16,413,556
資産合計 25,530,593 29,047,844
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668,586 1,247,046
電子記録債務 1,567,225 1,103,502
短期借入金 ‐ 770,848
※2 203,350 ※2 619,036
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,043 40,909
未払金 2,048,727 1,939,047
未払法人税等 124,369 85,995
賞与引当金 556,984 341,927
返品調整引当金 20,300 13,100
固定資産解体費用引当金 125,271 125,271
資産除去債務 152,100 134,811
568,005 639,665
その他
流動負債合計 7,069,965 7,061,161
固定負債
※2 1,835,356 ※2 5,215,743
長期借入金
リース債務 92,055 116,963
役員退職慰労引当金 565,750 597,270
販売所功労年金引当金 1,743,071 1,731,921
退職給付に係る負債 2,198,168 2,240,111
資産除去債務 5,821 ‐
16,550 14,080
その他
固定負債合計 6,456,772 9,916,089
負債合計 13,526,738 16,977,251
純資産の部
株主資本
資本金 1,601,569 1,601,569
資本剰余金 1,500,198 1,500,198
利益剰余金 12,613,300 12,674,764
△ 3,366,579 △ 3,369,400
自己株式
株主資本合計 12,348,489 12,407,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 384,644 339,010
△ 729,278 △ 675,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 344,633 △ 336,539
純資産合計 12,003,855 12,070,593
負債純資産合計 25,530,593 29,047,844
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 13,209,303 12,332,045
4,926,315 4,234,867
売上原価
売上総利益 8,282,988 8,097,178
※1 7,138,867 ※1 7,642,363
販売費及び一般管理費
営業利益 1,144,120 454,814
営業外収益
受取利息 198 541
受取配当金 23,159 20,038
受取保険金 21,440 3,603
受取補償金 4,539 3,278
関係会社受取手数料 7,054 7,052
28,138 15,233
その他
営業外収益合計 84,530 49,747
営業外費用
支払利息 860 12,633
売上割引 1,653 2,402
為替差損 2,184 4,136
減価償却費 2,278 ‐
20 ‐
支払補償金
営業外費用合計 6,996 19,172
経常利益 1,221,654 485,389
特別利益
※2 108
固定資産処分益 ‐
7,864 ‐
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 7,864 108
特別損失
※3 147,685 ※3 197,222
固定資産処分損
店舗閉鎖損失 ‐ 2,759
※4 17,369
減損損失 ‐
3,034 ‐
災害による損失
特別損失合計 168,088 199,981
税金等調整前中間純利益 1,061,430 285,515
法人税、住民税及び事業税
186,655 41,225
65,450 94,517
法人税等調整額
法人税等合計 252,105 135,742
中間純利益 809,324 149,772
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 809,324 149,772
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 809,324 149,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,594 △ 45,634
46,608 53,728
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 128,203 8,094
中間包括利益 937,528 157,867
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 937,528 157,867
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,601,569 1,500,198 12,233,707 △ 3,121,564 12,213,910 483,200 △ 651,334 △ 168,133 12,045,777
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,234 △ 57,234 △ 57,234
親会社株主に帰属
809,324 809,324 809,324
する中間純利益
自己株式の取得 △ 243,563 △ 243,563 △ 243,563
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項
目の当中間期変動 81,594 46,608 128,203 128,203
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 752,089 △ 243,563 508,526 81,594 46,608 128,203 636,730
当中間期末残高 1,601,569 1,500,198 12,985,797 △ 3,365,128 12,722,437 564,795 △ 604,725 △ 39,930 12,682,507
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,601,569 1,500,198 12,613,300 △ 3,366,579 12,348,489 384,644 △ 729,278 △ 344,633 12,003,855
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 56,032 △ 56,032 △ 56,032
親会社株主に帰属
149,772 149,772 149,772
する中間純利益
自己株式の取得 △ 2,821 △ 2,821 △ 2,821
連結範囲の変動 △ 32,275 △ 32,275 △ 32,275
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 45,634 53,728 8,094 8,094
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 61,464 △ 2,821 58,643 △ 45,634 53,728 8,094 66,738
当中間期末残高 1,601,569 1,500,198 12,674,764 △ 3,369,400 12,407,132 339,010 △ 675,550 △ 336,539 12,070,593
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,061,430 285,515
減価償却費 307,580 397,543
減損損失 17,369 -
その他の償却額 5,385 7,450
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 631 △ 439
受取利息及び受取配当金 △ 23,358 △ 20,580
支払利息 860 12,633
為替差損益(△は益) △ 1,429 432
有形固定資産処分損益(△は益) 147,685 197,114
抱合せ株式消滅差益(△は益) △ 7,864 -
売上債権の増減額(△は増加) 92,638 △ 64,805
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 533,218 △ 785,142
仕入債務の増減額(△は減少) 194,094 △ 892,030
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 110,152 △ 215,056
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 14,100 △ 7,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 30,520 31,520
販売所功労年金引当金の増減額(△は減少) 9,063 △ 11,150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 60,388 118,530
その他の資産の増減額(△は増加) △ 17,085 △ 49,266
その他の負債の増減額(△は減少) △ 460,130 △ 576,753
2,358 3,852
その他
小計 761,403 △ 1,567,829
利息及び配当金の受取額
23,296 20,532
利息の支払額 △ 857 △ 13,623
△ 216,104 △ 121,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 567,737 △ 1,682,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 376,660 △ 386,660
定期預金の払戻による収入 376,660 401,660
固定資産の取得による支出 △ 739,968 △ 2,930,024
固定資産の売却による収入 - 108
関係会社株式の取得による支出 △ 87,000 -
貸付けによる支出 △ 35,930 -
貸付金の回収による収入 831 4,389
差入保証金の差入による支出 △ 55,332 △ 1,772
差入保証金の回収による収入 20,902 21,511
△ 69,939 △ 89,013
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 966,437 △ 2,979,802
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 9,990,848
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 9,240,683
長期借入れによる収入 - 3,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,008 △ 184,082
リース債務の返済による支出 △ 16,766 △ 17,094
割賦債務の返済による支出 △ 2,494 △ 2,494
自己株式の取得による支出 △ 243,563 △ 2,821
△ 57,234 △ 56,032
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,066 4,187,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,427 △ 432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 742,338 △ 474,898
現金及び現金同等物の期首残高 1,369,815 515,115
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8,548 -
増加額
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
- 100,958
加額
※1 636,025 ※1 141,174
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱ナリス コスメティック フロンティア
㈱ルミエパリ
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ルミエパリは、重要性が増したことにより当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ナリスアップ コスメティックスは、2019年4月1日付
で、当社が吸収合併しております。
(2) 非連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ルミエパリの中間決算日は、8月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間
連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他有形固定資産 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上
しております。
③ 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の
当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設
けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、連結会計年度末
に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額
の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
⑥ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資
産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行
うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益はそれぞれ88,614千円増加しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 11,820,511 千円 11,761,010 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 1,405,489千円 4,724,689千円
土地 1,755,724千円 1,755,724千円
計 3,161,214千円 6,480,413千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金 1,493,750千円 2,300,000千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,493,750千円 2,300,000千円
※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳額 195,626千円 195,019千円
(うち、建物及び構築物) 173,462千円 173,462千円
(うち、機械装置及び運搬具) 18,461千円 17,854千円
(うち、工具、器具及び備品) 3,702千円 3,702千円
※4 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 3,843千円 ―
5 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額 3,480,000千円 3,720,000千円
借入実行残高 ― 770,848千円
差引額 3,480,000千円 2,949,151千円
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※6 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売手数料 1,505,257 千円 1,536,057 千円
販売所功労年金引当金繰入額 68,240 千円 42,985 千円
給料賞与 1,293,167 千円 1,384,841 千円
賞与引当金繰入額 304,244 千円 292,553 千円
退職給付費用 232,928 千円 246,976 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,520 千円 31,520 千円
※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 ― 33千円
工具、器具及び備品 ― 74千円
計 ― 108千円
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 90,434千円 117,278千円
機械装置及び運搬具 125千円 0千円
工具、器具及び備品 1,356千円 1,750千円
その他 55,767千円 78,192千円
計 147,685千円 197,222千円
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
千葉県柏市 店舗 建物、工具、器具及び備品 17,369
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしてお
ります。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当中間連結会計期間末において、撤退及び閉鎖の見込まれている店舗の資産につき、当該減少額及び原状回復費
用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物15,391千円、工具、器具及び備品1,977千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
9,924,989 ─ ─ 9,924,989
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
2,293,656 159,400 ― 2,453,056
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株主総会決議に基づく買取りによる増加 159,000株
単元未満株式の買取りによる増加 400株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 57,234 7.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日取
普通株式 利益剰余金 56,039 7.5 2018年9月30日 2018年12月14日
締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株) 9,924,989 ─ ─ 9,924,989
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
2,454,006 1,750 ― 2,455,756
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,750株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 56,032 7.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日取
普通株式 利益剰余金 56,019 7.5 2019年9月30日 2019年12月13日
締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,716,185千円 1,303,269千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,080,160千円 △1,162,095千円
現金及び現金同等物 636,025千円 141,174千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照くだ
さい。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,595,275 1,595,275 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,398,538
貸倒引当金 (※1) △5,422
4,393,116 4,393,116 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 916,500 916,500 ―
資産計 6,904,891 6,904,891 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,668,586 1,668,586 ―
(2) 電子記録債務 1,567,225 1,567,225 ―
(3) 未払金 2,048,727 2,048,727 ―
(4) 長期借入金 2,038,706 2,039,520 △815
負債計 7,323,245 7,324,060 △815
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価 差額
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 1,303,269 1,303,269 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,496,777
貸倒引当金 (※1)
△5,304
4,491,473 4,491,473 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 851,851 851,851 ―
資産計 6,646,594 6,646,594 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,247,046 1,247,046 ―
(2) 電子記録債務 1,103,502 1,103,502 ―
(3) 短期借入金 770,848 770,848 ―
(4) 未払金 1,939,047 1,939,047 ―
(5) 長期借入金 5,834,779 5,839,194 △4,415
負債計 10,895,222 10,899,637 △4,415
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を
信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新さ
れる条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 7,800 7,800
非連結子会社及び関連会社株式 70,354 70,354
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 844,218 307,260 536,957
小計 844,218 307,260 536,957
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 72,282 85,226 △12,944
小計 72,282 85,226 △12,944
合計 916,500 392,487 524,013
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50%以上の
ものについては、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 789,059 307,260 481,798
小計 789,059 307,260 481,798
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 62,792 85,226 △22,433
小計 62,792 85,226 △22,433
合計 851,851 392,487 459,364
(注) 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、中間連結会計期間末日における時価の下落率が
50%以上のものについては、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落したものについては、回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社と100%子会社との吸収合併
当社は、2018年9月21日開催の取締役会に基づき、当社の100%子会社である株式会社ナリスアップ コスメ
ティックスを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
企業名 事業の内容
株式会社ナリスアップ コスメティックス 化粧品等の販売
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ナリスアップ コスメティックスを消滅会社とする簡易合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ナリス化粧品
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたしま
す。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 11,329,899 1,879,404 13,209,303
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
11,648,073 1,375,321 185,909 13,209,303
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 10,288,084 2,043,961 12,332,045
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
1,606円73銭 1,616円04銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 12,003,855 12,070,593
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 12,003,855 12,070,593
普通株式の発行済株式数(千株)
9,924 9,924
普通株式の自己株式数(千株)
2,454 2,455
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,470 7,469
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
106円69銭 20円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 809,324 149,772
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
809,324 149,772
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,585 7,470
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,504,968 1,172,041
受取手形 203,229 326,157
売掛金 3,603,203 4,065,809
たな卸資産 4,703,036 5,972,791
※2 857,228 ※2 815,680
その他
△ 5,415 △ 5,533
貸倒引当金
流動資産合計 10,866,251 12,346,947
固定資産
有形固定資産
※1 2,598,574 ※1 6,164,250
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 425,556 1,456,009
※1 2,279,238 ※1 2,279,238
土地
建設仮勘定 2,455,819 186,403
208,033 347,286
その他(純額)
有形固定資産合計 7,967,221 10,433,188
無形固定資産
722,168 756,585
投資その他の資産
投資有価証券 924,300 859,651
繰延税金資産 1,275,076 1,237,670
その他 2,664,499 2,648,278
△ 8,472 △ 8,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,855,403 4,737,420
固定資産合計 13,544,794 15,927,194
資産合計 24,411,045 28,274,141
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 710,560 553,169
電子記録債務 1,567,225 1,103,502
買掛金 985,536 704,153
※1 100,145 ※1 750,000
短期借入金
※1 203,350 ※1 550,364
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 35,043 40,909
未払金 1,972,743 1,891,190
未払法人税等 62,150 62,926
賞与引当金 551,610 336,939
返品調整引当金 7,000 13,100
固定資産解体費用引当金 125,271 125,271
資産除去債務 152,100 108,811
その他 562,398 321,966
流動負債合計 7,035,136 6,562,305
固定負債
※1 1,835,356 ※1 5,035,000
長期借入金
リース債務 92,055 116,963
退職給付引当金 1,075,750 1,247,656
役員退職慰労引当金 565,750 597,270
販売所功労年金引当金 1,743,071 1,731,920
資産除去債務 5,821 -
16,550 14,080
その他
固定負債合計 5,334,354 8,742,891
負債合計 12,369,491 15,305,196
純資産の部
株主資本
資本金 1,601,569 1,601,569
資本剰余金
1,500,198 1,500,198
資本準備金
資本剰余金合計 1,500,198 1,500,198
利益剰余金
利益準備金 400,392 400,392
その他利益剰余金
別途積立金 9,700,000 9,700,000
1,821,328 2,797,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,921,721 12,897,566
自己株式 △ 3,366,579 △ 3,369,400
株主資本合計 11,656,910 12,629,934
評価・換算差額等
384,644 339,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 384,644 339,010
純資産合計 12,041,554 12,968,945
負債純資産合計 24,411,045 28,274,141
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 12,658,462 11,864,604
5,004,594 4,143,442
売上原価
売上総利益 7,653,868 7,721,161
販売費及び一般管理費 6,719,187 7,311,566
営業利益 934,681 409,595
営業外収益
受取利息 1,231 1,771
※1 83,030 ※1 46,463
その他
営業外収益合計 84,261 48,235
営業外費用
支払利息 1,614 11,488
4,482 6,538
その他
営業外費用合計 6,097 18,027
経常利益 1,012,846 439,803
※2 484,809 ※2 905,634
特別利益
※3 166,977 ※3 197,222
特別損失
税引前中間純利益 1,330,678 1,148,216
法人税、住民税及び事業税 116,000 22,000
64,236 94,338
法人税等調整額
法人税等合計 180,236 116,338
中間純利益 1,150,442 1,031,877
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,096,386 11,196,779
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,234 △ 57,234
中間純利益 1,150,442 1,150,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 1,093,207 1,093,207
当中間期末残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 2,189,593 12,289,986
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,121,564 11,176,982 483,200 483,200 11,660,183
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 57,234 △ 57,234
中間純利益 1,150,442 1,150,442
自己株式の取得 △ 243,563 △ 243,563 △ 243,563
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 81,594 81,594 81,594
(純額)
当中間期変動額合計 △ 243,563 849,643 81,594 81,594 931,238
当中間期末残高 △ 3,365,128 12,026,626 564,795 564,795 12,591,422
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 1,821,328 11,921,721
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 56,032 △ 56,032
中間純利益 1,031,877 1,031,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 975,845 975,845
当中間期末残高 1,601,569 1,500,198 1,500,198 400,392 9,700,000 2,797,174 12,897,566
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,366,579 11,656,910 384,644 384,644 12,041,554
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 56,032 △ 56,032
中間純利益 1,031,877 1,031,877
自己株式の取得 △ 2,821 △ 2,821 △ 2,821
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 45,634 △ 45,634 △ 45,634
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,821 973,024 △ 45,634 △ 45,634 927,390
当中間期末残高 △ 3,369,400 12,629,934 339,010 339,010 12,968,945
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他有形固定資産 2~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期
年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販
売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、事業年度末に離職したものとして算
定される10年間の年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上してお
ります。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採
用しておりましたが、当中間会計期間から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資
産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行
うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞ
れ88,614千円増加しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 1,405,489千円 4,724,689千円
土地 1,755,724千円 1,755,724千円
計 3,161,214千円 6,480,413千円
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金 1,493,750千円 2,300,000千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,493,750千円 2,300,000千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益「その他」の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取配当金 23,159千円 20,038千円
受取保険金 21,440千円 3,603千円
関係会社受取手数料 7,054千円 7,052千円
受取補償金 4,539千円 3,263千円
※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
抱合せ株式消滅差益 484,809千円 905,559千円
固定資産処分益 ― 74千円
※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分損 146,573千円 197,222千円
減損損失 17,369千円 ―
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 215,810千円 278,956千円
無形固定資産 71,735千円 73,950千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
子会社株式 585,532 575,532
関連会社株式 4,821 4,821
計 590,354 580,354
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
中間配当
第71期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 56,019千円
② 1株当たり中間配当金 7円50銭
支払請求権の効力発生日
③ 2019年12月13日
及び支払開始日
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類
(第70期) 至 2019年3月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の
規定に基づく臨時報告書
2019年5月20日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナリス化粧品の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ナリス化粧品及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資
産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していたが、当中間連結会計
期間から将来にわたり定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ナリス化粧品(E01021)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナリス化粧品の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ナリス化粧品の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資
産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していたが、当中間会計期間から将来
にわたり定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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