東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 21,722,488 22,664,571 28,962,283
営業収益
（千円） 1,218,205 1,298,015 1,517,130
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 856,087 827,674 1,020,644
（当期）純利益
（千円） 534,123 982,012 787,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,979,093 19,920,851 19,244,353
純資産額
（千円） 41,794,568 42,225,228 41,628,969
総資産額
（円） 22.45 21.68 26.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.4 47.2 46.2
自己資本比率
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
9.40 7.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、人手不足や人件費の上昇傾向が続く中、期間の後半には輸出や
設備投資に減速傾向がみられました。また、海外経済は、長期化が予想される米中貿易摩擦等の影響による景気の
後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を
踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による
３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を
中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
保管料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ929百万円
（4.4％）増加し、22,239百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ31百万円（2.6％）増加し、
1,261百万円となりました。
＜不動産事業＞
劇場跡地のホテル事業者への賃貸及び時間貸駐車場等の運営による賃貸料が増加したこと等により、営業収益は
前年同四半期と比べ13百万円（3.2％）増加し、426百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ23
百万円（15.1％）増加し、182百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ942百万円（4.3％）増加し、22,664百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ37百万円（3.8％）増加し、1,008百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ79百
万円（6.6％）増加し、1,298百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損が増
加したこと等により、前年同四半期と比べ28百万円（△3.3％）減少し、827百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産が119百万円減少したものの、現金及び預金
が742百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ596百万円（1.4％）増加し、42,225百万円となりま
した。
負債につきましては、長期借入金が358百万円増加したものの、引当金が203百万円、支払手形及び営業未払金が
156百万円、未払法人税等が135百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ80百万円（△
0.4％）減少し、22,304百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が522百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円、退職給付に係る調整
累計額が28百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ676百万円（3.5％）増加し、19,920百
万円となりました。
当社グループは、 持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,324,953 39,324,953 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
計 39,324,953 39,324,953 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,146,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,131,900 381,319 －
普通株式
46,553 － －
単元未満株式 普通株式
39,324,953 － －
発行済株式総数
－ 381,319 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区名駅
1,146,500 － 1,146,500 2.92
東陽倉庫株式会社
南二丁目６番17号
－ 1,146,500 － 1,146,500 2.92
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,146,590株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,805,049 4,547,486
現金及び預金
※２ 6,994,328 ※２ 6,901,792
受取手形及び営業未収入金
97,429 97,161
リース債権及びリース投資資産
142,558 122,502
原材料及び貯蔵品
490,853 499,520
その他
△ 1,874 △ 1,772
貸倒引当金
11,528,344 12,166,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,208,532 10,069,394
土地 8,655,399 8,738,842
その他（純額） 1,607,412 1,543,795
20,471,344 20,352,032
有形固定資産合計
349,730 307,036
無形固定資産
投資その他の資産
6,520,157 6,604,018
投資有価証券
1,164,327 1,091,431
リース債権及びリース投資資産
1,597,693 1,706,632
その他
△ 2,628 △ 2,613
貸倒引当金
9,279,549 9,399,468
投資その他の資産合計
30,100,624 30,058,537
固定資産合計
41,628,969 42,225,228
資産合計
負債の部
流動負債
2,291,482 2,134,587
支払手形及び営業未払金
3,155,569 3,173,032
短期借入金
244,243 108,611
未払法人税等
280,823 76,863
引当金
1,319,612 1,347,211
その他
7,291,729 6,840,305
流動負債合計
固定負債
10,475,685 10,834,136
長期借入金
33,760 33,760
引当金
2,280,381 2,217,774
退職給付に係る負債
115,016 116,618
資産除去債務
2,188,042 2,261,783
その他
15,092,885 15,464,071
固定負債合計
22,384,615 22,304,377
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,186,693 2,186,693
資本剰余金
13,281,941 13,804,187
利益剰余金
△ 269,323 △ 269,409
自己株式
18,611,836 19,133,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
899,171 1,024,805
その他有価証券評価差額金
△ 266,654 △ 237,950
退職給付に係る調整累計額
632,517 786,854
その他の包括利益累計額合計
19,244,353 19,920,851
純資産合計
41,628,969 42,225,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,722,488 22,664,571
営業収益
20,109,785 21,004,156
営業原価
1,612,702 1,660,415
営業総利益
641,364 651,731
販売費及び一般管理費
971,337 1,008,683
営業利益
営業外収益
1,371 4,654
受取利息
104,488 109,370
受取配当金
148,255 154,591
持分法による投資利益
8,188 4,040
助成金収入
23,309 46,910
その他
285,614 319,566
営業外収益合計
営業外費用
34,986 27,496
支払利息
3,760 2,737
その他
38,746 30,234
営業外費用合計
1,218,205 1,298,015
経常利益
特別利益
9,336 6,091
固定資産売却益
12,350 －
受取保険金
148 －
投資有価証券売却益
21,834 6,091
特別利益合計
特別損失
1,273 84,690
投資有価証券評価損
1,213 11,652
固定資産除売却損
－ 3,321
投資有価証券売却損
15,414 －
災害による損失
3,585 －
災害損失引当金繰入額
332 －
投資有価証券清算損
21,817 99,664
特別損失合計
1,218,222 1,204,442
税金等調整前四半期純利益
279,049 331,221
法人税、住民税及び事業税
83,085 45,546
法人税等調整額
362,134 376,767
法人税等合計
856,087 827,674
四半期純利益
（内訳）
856,087 827,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 363,621 125,633
その他有価証券評価差額金
41,657 28,703
退職給付に係る調整額
△ 321,964 154,337
その他の包括利益合計
534,123 982,012
四半期包括利益
（内訳）
534,123 982,012
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高及び
39,159 千円 36,934 千円
電子記録債権譲渡高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3,124千円 4,670千円
３．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
41,880千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 997,210千円 1,016,771千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 133,490 3.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 133,489 3.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 152,714 4.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 152,713 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
21,309,845 412,642 21,722,488
外部顧客への営業収益
－ 1,158 1,158
セグメント間の内部営業収益又は振替高
21,309,845 413,800 21,723,646
計
1,229,661 158,272 1,387,934
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,387,934
全社費用及び全社営業外損益（注） △169,729
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,218,205
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
22,239,258 425,312 22,664,571
外部顧客への営業収益
－ 1,548 1,548
セグメント間の内部営業収益又は振替高
22,239,258 426,860 22,666,119
計
1,261,639 182,126 1,443,765
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,443,765
全社費用及び全社営業外損益（注） △145,750
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,298,015
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円45銭 21円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 856,087 827,674
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
856,087 827,674
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,139 38,178
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………152,713千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………４円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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