株式会社東海カントリークラブ 半期報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東海カントリークラブ(E04616)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第61期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社東海カントリークラブ
【英訳名】 The Tokai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 ０５３３（８７）２１０１
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ支配人 伊藤 哲夫
【最寄りの連絡場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 ０５３３（８７）２１０１
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ支配人 伊藤 哲夫
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
38,839 38,800 43,831 77,239 77,200
売上高 千円
4,862 4,535 5,088 6,775 2,355
経常利益 千円
3,234 3,017 3,318 4,344 708
中間(当期)純利益 千円
持分法を適用した場合の投資
－ － － － －
千円
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
1,230 1,230 1,230 1,230 1,230
発行済株式総数 株
2,396,613 2,400,741 2,401,750 2,397,723 2,398,432
純資産額 千円
2,401,372 2,405,486 2,456,794 2,404,243 2,461,535
総資産額 千円
1,948,466 1,951,822 1,952,642 1,949,368 1,949,945
１株当たり純資産額 円
2,629 2,453 2,697 3,532 576
１株当たり中間(当期)純利益 円
潜在株式調整後１株当たり中
－ － － － －
円
間（当期）純利益
－ － － － －
１株当たり配当額 円
％ 99.8 99.8 97.7 99.7 97.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
23,894 16,997 24,620 46,278 39,406
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 9,640 △ 5,400 △ 6,500 △ 65,041 △ 8,694
千円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 － － △ 6,339 － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
576,529 555,108 586,004 543,511 574,222
千円
末（期末）残高
－ － － － －
従業員数 人
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織である当社の他、人格なき社団である東海カントリークラブが存在
し、当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際の
ゴルフ場の経営は東海カントリークラブが行っております。
当社は東海カントリークラブ支配人伊藤哲夫が専ら経営を行い、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委
託しておりますので、当社には従業員はおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新た
に生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、 引き続き雇用環境の改善や設備投資が増加するなど環境改善が続くもの
の、米中貿易摩擦による中国経済の減速が世界経済への影響などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
このような状況のなかゴルフ業 界におきましては、 ８月中国・四国地方を襲った台風被害や９月に入っても残暑
が続いたことなどもあり来場者数は減少するなど、また依然として続くプレーヤーの低価価格志向などもあり、厳
しい状況で推移致しました。
このような環境の下、当社はクラブハウス用受水槽補給水取替工事286千円、クラブハウス屋根漏水対策工事667
千円、水源ポンプ落雷復旧工事1,544千円、などを行いました。
この結果 、 この結果、売上高は43,831千円（前年同期比13.0％増）、経常利益5,088千円（前年同期比12.2％
増）、中間純利益3,318千円（前年同期比10.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、586,004千円（前年同期
比 30,896千円増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、24,620千円（前年同期比 7,623千円増）となりました。
これは、主に減価償却費の計上などによります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、6,500千円（前年同期比 1,100千円増）となりました。
これは、主に定期預金への預け入れなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、6,339千円（前年同期は発生なし）となりました。
これは、リース債務の返済による支出です。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別 当中間会計期間 前年同期比（％）
不動産賃貸事業（千円） 43,831 113.0
合計（千円） 43,831 113.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東海カントリークラブ 38,400 98.9 43,431 99.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間の末日現在における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は中間財務
諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる事があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況および②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の
従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産
管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資
金につきましては、自己資金でまかなうこととしております 。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500
計 1,500
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和元年12月25日）
（令和元年９月30日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 1,230 1,230 非上場
用しておりません。
計 1,230 1,230 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年4月1日
～ － 1,230 － 100,000 － 916,300
令和元年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊川市本野ケ原３－22 21 1.71
オーエスジー株式会社
愛知県豊橋市白河町100 10 0.81
中部瓦斯株式会社
愛知県豊橋市駅前大通り1-46-1 6 0.49
豊橋鉄道株式会社
愛知県豊川市宿町字野川127 6 0.49
藤産業株式会社
愛知県豊川市宿町字野川１－12 6 0.49
永田鉄工株式会社
愛知県豊橋市小畷町579 5 0.41
豊橋信用金庫
愛知県刈谷市大正町１－601 5 0.41
株式会社宝工業所
愛知県豊橋市鍵田町36 5 0.41
株式会社オノコム
愛知県蒲郡市神明町４－25 ▶ 0.33
蒲郡信用金庫
愛知県刈谷市朝日町２－１ ▶ 0.33
アイシン精機株式会社
－ 72 5.85
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,230 1,230 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,230 － －
総株主の議決権 － 1,230 －
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、栄監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
717,345 734,527
現金及び預金
463 336
不動産事業未収入金
2,954 －
未収消費税等
－ 894
その他
720,762 735,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 441,612 ※１ 431,860
建物（純額）
※１ 126,069 ※１ 119,467
構築物（純額）
※１ 9,804 ※１ 8,760
機械及び装置（純額）
※１ 8,230 ※１ 8,157
工具、器具及び備品（純額）
280,560 280,560
土地
819,772 819,772
コース勘定
49,471 44,440
リース資産（純額）
1,735,522 1,713,019
有形固定資産合計
無形固定資産
4,396 3,949
ソフトウエア
753 753
電話加入権
5,150 4,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
－ 3,131
長期前払費用
－ 82
繰延税金資産
100 3,313
投資その他の資産合計
1,740,772 1,721,036
固定資産合計
2,461,535 2,456,794
資産合計
負債の部
流動負債
11,772 10,866
リース債務
8,705 2,564
未払金
32 1,879
未払法人税等
－ 2,604
未払消費税等
20,511 17,914
流動負債合計
固定負債
42,562 37,128
リース債務
28 －
繰延税金負債
42,590 37,128
固定負債合計
負債合計 63,102 55,043
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
916,300 916,300
資本準備金
1,374,600 1,374,600
その他資本剰余金
2,290,900 2,290,900
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
△ 42,467 △ 39,149
繰越利益剰余金
7,532 10,850
利益剰余金合計
2,398,432 2,401,750
株主資本合計
2,398,432 2,401,750
純資産合計
2,461,535 2,456,794
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
38,800 43,831
売上高
28,841 35,951
売上原価
9,958 7,879
売上総利益
5,442 5,405
販売費及び一般管理費
4,516 2,473
営業利益
営業外収益
17 16
受取利息
－ 2,573
受取保険金
1 25
その他
18 2,614
営業外収益合計
4,535 5,088
経常利益
4,535 5,088
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,484 1,881
33 △ 111
法人税等調整額
1,517 1,770
法人税等合計
3,017 3,318
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 43,176 6,823 2,397,723
当中間期変動額
中間純利益 3,017 3,017 3,017
当中間期変動額合計 － － － － － 3,017 3,017 3,017
当中間期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 40,158 9,841 2,400,741
純資産合計
当期首残高 2,397,723
当中間期変動額
中間純利益 3,017
当中間期変動額合計 3,017
当中間期末残高 2,400,741
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 42,467 7,532 2,398,432
当中間期変動額
中間純利益 3,318 3,318 3,318
当中間期変動額合計 － － － － － 3,318 3,318 3,318
当中間期末残高
100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 △ 39,149 10,850 2,401,750
純資産合計
当期首残高 2,398,432
当中間期変動額
中間純利益 3,318
当中間期変動額合計 3,318
当中間期末残高 2,401,750
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,535 5,088
税引前中間純利益
18,872 24,049
減価償却費
△ 17 △ 16
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 304 127
未払金の増減額（△は減少） △ 756 △ 6,141
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,845 △ 1,071
71 2,604
その他の負債の増減額（△は減少）
19,555 24,640
小計
利息の受取額 17 16
△ 2,575 △ 35
法人税等の支払額
16,997 24,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 5,400 △ 5,400
－ △ 1,100
固定資産の取得による支出
△ 5,400 △ 6,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 6,339
リース債務の返済による支出
－ △ 6,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,597 11,781
543,511 574,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 555,108 ※ 586,004
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1,985,810 千円 2,009,413 千円
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 18,872千円 23,602千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,230 － － 1,230
合計 1,230 － － 1,230
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,230 － － 1,230
合計 1,230 － － 1,230
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株式会社東海カントリークラブ(E04616)
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 704,829千円 734,527千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149,720 △148,522
現金及び現金同等物 555,108 586,004
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半期報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
717,345 717,345
（1）現金及び預金 －
（2）不動産事業未収入金 463 463 －
717,808 717,808
資産計 －
（1）リース債務 54,334 54,334 －
（2）未払金 8,705 8,705 －
負債計 63,039 63,039 －
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっ
ています。
(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
734,527
（1）現金及び預金 734,527 －
（2）不動産事業未収入金 336 336 －
資産計 734,863 734,863 －
（1）リース債務 47,995 47,995 －
（2）未払金 2,564 2,564 －
負債計 50,560 50,560 －
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっ
ています。
(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 38,400 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 43,431 不動産賃貸事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 2,453円 2,697円
（算定上の基礎）
中間純利益 （千円） 3,017 3,318
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る中間純利益 （千円） 3,017 3,318
普通株式の期中平均株式数（株） 1,230 1,230
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 1,949,945円 1,952,642円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （千円） 2,398,432 2,401,750
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,398,432 2,401,750
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,230 1,230
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
株式会社東海カントリークラブ
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
社 員
公認会計士
井上 友貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東海カントリークラブの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平
成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て株式会社東海カントリークラブの令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31
年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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