株式会社西日本新聞社 半期報告書 第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社西日本新聞社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社西日本新聞社(E00697)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第99期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社西日本新聞社
【英訳名】 THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 建哉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目4番1号
【電話番号】 092(711)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 一木 弘信
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目4番1号
【電話番号】 092(711)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 一木 弘信
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本新聞社東京支社
(東京都千代田区有楽町二丁目10番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期中 第98期中 第99期中 第97期 第98期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 25,332 24,007 20,786 53,526 50,786
経常利益
(百万円) 614 648 936 1,937 2,000
親会社株主に帰属する中間(当
(百万円) 432 474 2,167 1,392 1,446
期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 446 1,385 2,313 1,275 1,235
純資産額 (百万円) 31,987 34,162 36,005 32,817 34,012
総資産額
(百万円) 62,406 62,779 60,747 63,316 63,213
1株当たり純資産額 (円) 4,084.17 4,373.66 4,634.37 4,185.83 4,353.49
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 60.22 66.13 301.81 193.97 201.41
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.9 50.0 54.7 47.4 49.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,342 78 1,285 3,421 2,376
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 617 △ 1,540 △ 1,655 △ 1,560 △ 2,156
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,078 △ 435 △ 550 △ 2,782 △ 773
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 14,140 12,673 13,213 14,571 14,018
(期末)残高
従業員数 1,589 1,505 1,282 1,548 1,500
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (205 ) (194 ) (193 ) (215 ) (194 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期中 第98期中 第99期中 第97期 第98期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 11,030 10,365 10,360 22,533 21,227
経常利益 (百万円) 57 437 765 497 919
中間(当期)純利益 (百万円) 124 458 2,227 868 787
資本金
(百万円) 360 360 360 360 360
発行済株式総数 (千株) 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
純資産額 (百万円) 16,712 18,488 19,963 17,139 17,611
総資産額 (百万円) 35,690 36,781 36,935 36,013 35,898
1株当たり配当額
(円) - - - 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 46.8 50.2 54.0 47.5 49.0
従業員数 682 652 611 667 646
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (103 ) (102 ) (98 ) (105 ) (102 )
(注)売上高には、消費税等は含まれていない。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった「総合広告代理業」を営む㈱西広について、同社株式の一部を
売却し、連結の範囲から除外したことから、同セグメントを廃止している。
当中間連結会計期間において、重要性が増したため㈱豆吉郎を連結の範囲に含めており、セグメント情報におい
て、「その他事業」を新設している。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更している。詳細は、 「第5 経理の状況 1 中間連
結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった㈱西広は当社が所有する株式の一部を売却したため、連結子会
社から除外している。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
メディア関連事業 (186)
1,233
不動産事業
(4)
30
報告セグメント計 (190)
1,263
その他事業 (3)
7
全社(共通) (-)
12
合計
(193)
1,282
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員である。
3. 従業員数の減少の主な要因は、連結子会社であった「総合広告代理業」を営む㈱西広の株式の一部売却に伴
い、連結の範囲から除外したことから、同社に在籍する従業員が減少したことによるものである。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
メディア関連事業 (98)
596
不動産事業 (-)
3
報告セグメント計 (98)
599
全社(共通) (-)
12
合計 (98)
611
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員である。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更はな
い。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ
2,466百万円(△3.9%)減少し、60,747百万円となった。一方、負債合計は、主に支払手形及び買掛金が減少した
ため、前連結会計年度に比べ4,459百万円(△15.2%)減少し、24,741百万円となった。 純資産合計は36,005百万
円となり、前連結会計年度に比べ1,992百万円(+5.8%)の増加となったが、これは、主に利益剰余金の増加によ
るものである。
(2) 経営成績
新聞業界を取り巻く環境の厳しさは、とりわけ紙媒体の部数の落ち込みなど、底が見通せない状況が続く。その
ような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、連結の範囲の変更の影響などにより20,786百万円と前年同期に
比べ3,221百万円(△13.4%)の減収となった。営業費用も20,038百万円と前年同期に比べ3,539百万円(△
15.0%)減少した。営業利益は747百万円となり前年同期に比べ318百万円(+74.2%)増加した。特別利益につい
ては、固定資産売却益、関係会社株式売却益を2,200百万円計上し、特別損失については固定資産処分損など104百
万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,167百万円となり、前年同期に比べ1,692百万
円(+356.3%)の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(メディア関連事業)
新聞発行部数や新聞広告の減少は依然として続くが、イベント関連が好調のため、売上高は18,377百万円(前年
同期比+0.2%)、営業損失は73百万円(前年同期は営業損失150百万円)となった。
(不動産事業)
新規テナントの獲得 など により、売上高は1,992百万円(前年同期比+14.8%)、営業利益は936百万円(前年同
期比+31.5%)となった。
(その他事業)
食品販売 など により、売上高は416百万円(前年同期比-%)、営業損失は1百万円(前年同期比-%)となっ
た。
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(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期
間に比べ540百万円増加し、当中間連結会計期間末には13,213百万円(前年同期比+4.2%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,285百万円(前年同期は78百万円の収入)となった。主な内訳は、税金等調整
前中間純利益3,033百万円、減価償却費897百万円、固定資産売却損益△1,056百万円、関係会社株式売却損益△
1,144百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,655百万円(前年同期は1,540百万円の使用)となった。これは主に有形固定資
産、無形固定資産及び有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は550百万円(前年同期は435百万円の使用)となった。これは主に長期借入金の返
済によるものである。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金
需要は、不動産投資等によるものである。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,396百万円となって
いる。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13,213百万円となっている。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(メディア関連事業)
内訳名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費) 1,393 90.3
外注印刷費 ▶ 54.8
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
メディア関連事業 18,377 100.2
不動産事業 1,992 114.8
報告セグメント計 20,369 84.8
その他事業 416
-
合計 20,786 86.6
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会
計上の見積もりを行っており、その概要については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等」の「中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
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4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の株式譲渡)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社を完全子会社化した上で、株式の一部を譲
渡することを決議し、2019年5月29日付で譲渡契約を締結、2019年6月17日に譲渡した。
詳細は、 「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関
係)」に記載のとおりである。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はない。また、当中間連結会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月26日)
当社は単元株制度は
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
採用していない。
計
7,200,000 7,200,000 - -
(注)当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 増減数 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2019年4月1日~
- 7,200 - 360 - 144
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
西日本新聞社従業員持株会 福岡市中央区天神一丁目4番1号 441 6.15
株式会社電通 東京都港区東新橋一丁目8番1号 225 3.13
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
222 3.09
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 222 3.09
日本製紙株式会社 東京都北区王子一丁目4番1号 200 2.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 184 2.56
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号
177 2.46
株式会社テレビ西日本 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号 150 2.09
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 150 2.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
129 1.79
計 - 2,100 29.28
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 30,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,170,000 7,170,000 -
単元未満株式
- - -
発行済株式総数 7,200,000 - -
総株主の議決権 - 7,170,000 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
福岡市東区香椎浜ふ頭
㈱西日本新聞総合オリコミ 30,000 - 30,000 0.42
二丁目3番8号
計 - 30,000 - 30,000 0.42
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けている。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
15,091 14,239
現金及び預金
※2 5,893
3,778
受取手形及び売掛金
249 1,264
有価証券
147 191
前払費用
1,273 1,162
その他
△ 63 △ 57
貸倒引当金
22,592 20,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,801 29,840
建物及び構築物
9,645 9,656
機械装置及び運搬具
11,421 12,012
土地
84 104
建設仮勘定
1,824 1,694
その他
△ 25,955 △ 26,517
減価償却累計額
※1 , ※3 26,821 ※1 , ※3 26,790
有形固定資産合計
無形固定資産 1,172 1,592
投資その他の資産
※1 9,674 ※1 9,483
投資有価証券
1,610 1,061
繰延税金資産
581 597
長期前払費用
1,067 934
その他
△ 305 △ 292
貸倒引当金
12,627 11,785
投資その他の資産合計
40,621 40,168
固定資産合計
63,213 60,747
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,300
2,723
支払手形及び買掛金
※1 1,214 ※1 1,332
短期借入金
※1 1,723 ※1 1,162
未払金
567 230
未払費用
313 440
未払法人税等
228 255
未払消費税等
967 787
賞与引当金
11 -
役員賞与引当金
1,158 1,168
その他
11,484 8,099
流動負債合計
固定負債
※1 1,626 ※1 1,259
長期借入金
2 1
繰延税金負債
55 20
役員退職慰労引当金
10,460 9,840
退職給付に係る負債
4,607 4,658
長期預り保証金
※1 965 ※1 861
その他
17,716 16,642
固定負債合計
29,201 24,741
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
1,250 1,034
資本剰余金
25,140 27,243
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
26,750 28,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,401 4,553
その他有価証券評価差額金
111 90
退職給付に係る調整累計額
4,512 4,644
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,725
非支配株主持分
34,012 36,005
純資産合計
63,213 60,747
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
24,007 20,786
売上高
17,563 14,470
売上原価
6,444 6,315
売上総利益
※1 6,015 ※1 5,568
販売費及び一般管理費
428 747
営業利益
営業外収益
7 0
受取利息
158 174
受取配当金
76 40
その他
242 216
営業外収益合計
営業外費用
12 10
支払利息
3 ▶
投資事業組合運用損
- 6
デリバティブ評価損
7 5
その他
23 27
営業外費用合計
648 936
経常利益
特別利益
※2 123 ※2 1,056
固定資産売却益
1 -
投資有価証券売却益
- 1,144
関係会社株式売却益
125 2,200
特別利益合計
特別損失
※3 49 ※3 34
固定資産処分損
8 21
投資有価証券評価損
- 21
投資有価証券売却損
- 13
割増退職金
- 12
その他
58 104
特別損失合計
716 3,033
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 201 540
41 318
法人税等調整額
243 859
法人税等合計
472 2,174
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 2 6
帰属する中間純損失(△)
474 2,167
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
472 2,174
中間純利益
その他の包括利益
939 160
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 20
退職給付に係る調整額
913 139
その他の包括利益合計
1,385 2,313
中間包括利益
(内訳)
1,384 2,311
親会社株主に係る中間包括利益
1 2
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
360 1,133 23,729 △ 0 25,222
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する中間
474 474
純利益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 438 - 438
当中間期末残高
360 1,133 24,168 △ 0 25,661
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
4,694 142 4,836 2,757 32,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36
親会社株主に帰属する中間
474
純利益
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
936 △ 26 909 △ 3 906
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 936 △ 26 909 △ 3 1,345
当中間期末残高
5,630 115 5,746 2,754 34,162
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360 1,250 25,140 △ 0 26,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する中間
2,167 2,167
純利益
連結範囲の変動
△ 0 △ 28 △ 28
非支配株主との取引に係る
△ 216 △ 216
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 216 2,102 - 1,886
当中間期末残高 360 1,034 27,243 △ 0 28,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,401 111 4,512 2,749 34,012
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36
親会社株主に帰属する中間
2,167
純利益
連結範囲の変動 △ 28
非支配株主との取引に係る
△ 216
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
151 △ 20 131 △ 24 106
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 151 △ 20 131 △ 24 1,992
当中間期末残高 4,553 90 4,644 2,725 36,005
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
716 3,033
税金等調整前中間純利益
853 897
減価償却費
- 14
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △ ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 93 △ 83
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 118 △ 164
△ 166 △ 175
受取利息及び受取配当金
12 10
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 49 34
固定資産売却損益(△は益) △ 123 △ 1,056
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,144
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 21
投資有価証券評価損益(△は益) 8 21
売上債権の増減額(△は増加) 998 411
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9 △ 8
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,184 41
△ 710 △ 430
その他
245 1,398
小計
利息及び配当金の受取額 166 175
△ 14 △ 12
利息の支払額
△ 318 △ 275
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
78 1,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 237 △ 29
定期預金の預入による支出
△ 350 △ 1,200
有価証券の取得による支出
- 250
有価証券の償還による収入
△ 759 △ 1,588
有形固定資産の取得による支出
144 1,583
有形固定資産の売却による収入
△ 22 △ 28
有形固定資産の除却による支出
△ 403 △ 675
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 214
投資有価証券の取得による支出
2 133
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 101
収入
△ 11 △ 8
貸付けによる支出
16 12
貸付金の回収による収入
82 7
その他
△ 1,540 △ 1,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 85 90
△ 471 △ 420
長期借入金の返済による支出
△ 53 △ 34
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 251
よる支出
△ 36 △ 36
配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
214 105
その他
△ 435 △ 550
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,898 △ 919
現金及び現金同等物の期首残高 14,571 14,018
- 115
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 12,673 ※ 13,213
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
㈱西日本新聞ビルディング、㈱西日本新聞印刷、㈱西日本新聞広告社、㈱西日本新聞総合オリコミ、その他
9社
前連結会計年度において連結子会社であった㈱西広及び同社の子会社は2019年6月に株式の一部を売却した
ため、連結の範囲から除外している。なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産及び総負債
の減少、連結損益計算書の売上高等の減少が生じると考えられる。
一方、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱豆吉郎については、重要性が増したため当中間連結
会計期間より連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱リビング広告
社は、当中間連結会計期間において連結子会社の㈱西日本新聞広告社北九州に吸収合併されている。
(2)主要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
適用会社はない。
(2)持分法適用の関連会社数
適用会社はない。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西広
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
いる。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用している。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当中間連結会計期間末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間における負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の期
末支払基準額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っている。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 784百万円 761百万円
1,288
土地 1,288
5
投資有価証券 5
2,077
計 2,054
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 20百万円 20百万円
53
未払金 53
75
長期借入金 65
696
固定負債その他(長期未払金) 696
844
計 834
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連
結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高
に含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 9百万円 -百万円
402
支払手形 -
※3 圧縮記帳
補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳額 370百万 円 370百万 円
4 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
㈱西日本新聞広告社長崎 21百万円 20百万円
従業員住宅融資他 7 6
28 26
計
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売促進費 900 百万円 1,039 百万円
505 525
包装輸送費
2,026 1,653
給料及び賞与
413 320
賞与引当金繰入額
165 144
退職給付費用
10 3
役員退職慰労引当金繰入額
44 6
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 2百万円
1 0
機械装置及び運搬具
106
土地 1,052
無形固定資産 15 0
計 123 1,056
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 10百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 5 2
解体撤去費 33 28
計 49 34
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式
18 - - 18
合計 18 - - 18
2.配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 36 5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計
7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 18 - - 18
合計
18 - - 18
2.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2019年6月27日
普通株式 36 5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 13,771百万円 14,239百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,097 △1,025
現金及び現金同等物 12,673 13,213
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,091 15,091 -
5,893 5,893 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
8,049 8,049 -
その他有価証券
29,034 29,034 -
資産計
5,300 5,300 -
(1)支払手形及び買掛金
1,214 1,215 1
(2)短期借入金
1,723 1,723 -
(3)未払金
313 313 -
(4)未払法人税等
228 228 -
(5)未払消費税等
1,626 1,631 5
(6)長期借入金
10,405 10,412 6
負債計
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
14,239 14,239 -
(1)現金及び預金
3,778 3,778 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
9,029 9,029 -
その他有価証券
27,047 27,047 -
資産計
2,723 2,723 -
(1)支払手形及び買掛金
1,332 1,334 1
(2)短期借入金
(3)未払金 1,162 1,162 -
440 440 -
(4)未払法人税等
255 255 -
(5)未払消費税等
1,259 1,268 9
(6)長期借入金
7,173 7,184 10
負債計
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券(複合金融商品含む)は取引所の価
格又は取引金融機関等から提示された価格によっている(保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」を参照)。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(2)短期借入金、(6)長期借入金
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利
を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
非上場株式 1,309百万円 1,386百万円
565 333
子会社株式及び関連会社株式
4,607 4,658
長期預り保証金
非上場株式、子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めていない。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないた
め、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 7,493 1,131 6,361
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
(3)その他 23 20 2
小計 7,517 1,152 6,364
(1)株式 38 46 △8
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 401 450 △48
(3)その他 93 100 △6
小計 532 596 △64
合計 8,049 1,749 6,300
(注)1.「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれている。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,309百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 7,635 1,087 6,548
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも - - -
② 社債
の
- - -
③ その他
(3)その他 19 16 3
小計 7,654 1,103 6,551
(1)株式 25 27 △2
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上
- - -
額が取得原価を超えない ② 社債
もの
③ その他 344 400 △55
(3)その他 1,004 1,004 △0
小計 1,374 1,432 △57
合計 9,029 2,535 6,493
(注)1.「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれている。
2.非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1,386百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めていない。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29百万円(上場株式3百万円、非上場株式25百万円)減損処理
を行っている。
当中間連結会計期間において、有価証券について21百万円(上場株式10百万円、関係会社株式10百万円)減
損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復す
る見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30~50%程度下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、(有価証券関
係)に含めて記載している。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はない。
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(企業結合等関係)
(事業分離)
株式会社西広の株式譲渡
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社を完全子会社化した上で、株式の一部を
譲渡することを決議し、2019年5月29日付で譲渡契約を締結、2019年6月17日に譲渡した。
1.株式譲渡の概要
(1)子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 株式会社西広
事業の内容 総合広告代理業
(2)譲渡先企業の名称
株式会社博報堂
(3)株式譲渡を行った主な理由
企業価値の向上を図るために、株式を譲渡することとした。
(4)株式譲渡実行日
2019年6月17日
(5)法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2.実施した会計処理の概要
(1)売却益の金額
1,144百万円
(2)譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,998百万円
固定資産 588
資産合計 3,587
流動負債 2,917
固定負債 554
負債合計 3,472
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ている。
3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
総合広告代理業
4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当中間連結会計期間期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益
計算書には分離した事業に係る損益は含まれていない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当中間連結会計期間より、従来「新聞関連事業」としていた報告セグメントの名称を「メディ
ア関連事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。な
お、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。
「総合広告代理業」については、同事業を営んでいた㈱西広の当社保有の株式の一部を売却し連結の範
囲から除外したため、当中間連結会計期間より報告セグメントを廃止している。
当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を
展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関
連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペー
パーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の
取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行ってい
る。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
メディア関連 総合広告代
不動産事業 計
(注)2
事業 理業
売上高
(1)外部顧客への売上
18,325 3,947 1,735 24,007 - 24,007
高
(2)セグメント間の内
696 62 90 849 △ 849 -
部売上高又は振替高
計 19,021 4,010 1,825 24,857 △ 849 24,007
セグメント利益又は損失
△ 150 △ 10 711 550 △ 121 428
(△)
セグメント資産 39,943 2,873 18,557 61,374 1,404 62,779
その他の項目
減価償却費 627 11 214 852 0 853
有形固定資産及び無
1,040 6 353 1,400 69 1,470
形固定資産の増加額
(注)1 .調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△) の調整額△121百万円は、全社費用△115百万円、セグメント間取引消去△
6百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費
用である。
(2)セグメント資産の調整額1,404百万円は、 全社資産1,607百万円、セグメント間取引消去△202百万円であ
る。 全社資産の 主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画
局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に
係る増加額である。
2. セグメント利益又は損失(△) は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
その他
諸表計上額
合計
(注)1
(注)2
メディア関連
不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
(1)外部顧客への売上
18,377 1,992 20,369 416 20,786 - 20,786
高
(2)セグメント間の内
17 39 57 - 57 △ 57 -
部売上高又は振替高
計 18,394 2,032 20,427 416 20,843 △ 57 20,786
セグメント利益又は損失
△ 73 936 862 △ 1 860 △ 112 747
(△)
セグメント資産
38,647 19,886 58,534 343 58,877 1,869 60,747
その他の項目
減価償却費 652 241 893 0 894 3 897
有形固定資産及び無
406 1,361 1,767 - 1,767 - 1,767
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食品販売が含まれている。
2 .調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△) の調整額△112百万円は、全社費用△110百万円、セグメント間取引消去△
2百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費
用である。
(2)セグメント資産の調整額1,869百万円は、 全社資産2,072百万円、セグメント間取引消去△203百万円であ
る。 全社資産の 主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員室、秘書部、経営企画
局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額3百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
3. セグメント利益又は損失(△) は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省
略している。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省
略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
メディア関連事
その他(注)
不動産事業 全社・消去 合計
業
- - 14 - 14
当中間期償却額
- - 213 - 213
当中間期末残高
(注)「その他」の金額は、食品販売に係る金額である。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 4,353円49銭 4,634円37銭
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 66円13銭 301円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 474 2,167
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
474 2,167
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,181,203 7,181,203
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、株式会社悠研社の発行済株式の全部を取得することを決議
し、2019年11月7日付で株式譲渡契約を締結、2019年12月20日に株式を取得して子会社化している。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社悠研社
事業の内容 駐車場の運営、駐車場機器販売・保守
事業の規模 売上高 1,084百万円
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社 悠研社は、福岡都市圏を中心にコインパーキング事業を展開している会社である。福岡の地元
駐車場運営会社として安定した業績を挙げている。新分野への事業拡大を目指す当社グループにとって、
新たな事業領域としての収益向上に貢献できると考えている。
(3)企業結合日
2019年12月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はない。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等(概算額) 47百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
6.買収資金
自己資金及び借り入れにより調達している。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,140 5,106
現金及び預金
※3 193
155
受取手形
2,237 1,920
売掛金
199 1,199
有価証券
※1 46 ※1 49
たな卸資産
1,025 870
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
8,828 9,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,521 5,525
機械及び装置(純額) 3,449 3,149
4,788 5,423
土地
84 104
建設仮勘定
597 554
その他(純額)
14,442 14,757
有形固定資産合計
無形固定資産 1,041 1,256
投資その他の資産
※2 10,033 ※2 10,467
投資有価証券
31 28
長期貸付金
1,201 818
繰延税金資産
423 427
その他
△ 103 △ 107
貸倒引当金
11,586 11,635
投資その他の資産合計
27,069 27,648
固定資産合計
35,898 36,935
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,565 1,532
買掛金
563 563
短期借入金
1,450 844
未払金
43 167
未払法人税等
150 139
未払消費税等
650 580
賞与引当金
1,016 812
その他
5,440 4,639
流動負債合計
固定負債
1,176 894
長期借入金
9,572 9,407
退職給付引当金
1,970 1,950
長期預り保証金
127 80
その他
12,846 12,332
固定負債合計
18,286 16,971
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
資本剰余金
144 144
資本準備金
144 144
資本剰余金合計
利益剰余金
90 90
利益準備金
その他利益剰余金
917 912
資産圧縮積立金
250 250
福利厚生積立金
6,600 6,600
設備拡充積立金
2,550 2,550
別途積立金
2,323 4,519
繰越利益剰余金
12,730 14,921
利益剰余金合計
13,234 15,425
株主資本合計
評価・換算差額等
4,376 4,537
その他有価証券評価差額金
4,376 4,537
評価・換算差額等合計
17,611 19,963
純資産合計
35,898 36,935
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
10,365 10,360
売上高
※1 6,811 ※1 6,614
売上原価
3,554 3,745
売上総利益
※1 3,649 ※1 3,850
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 94 △ 105
※2 546 ※2 886
営業外収益
※3 14 ※3 15
営業外費用
437 765
経常利益
※4 107 ※4 2,078
特別利益
※5 51 ※5 26
特別損失
493 2,817
税引前中間純利益
6 274
法人税、住民税及び事業税
29 314
法人税等調整額
35 589
法人税等合計
458 2,227
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 立金 余金
当期首残高 360 144 90 926 250 6,600 2,550 1,562 11,978
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
△ ▶ ▶ -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益 458 458
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ ▶ - - - 427 422
当中間期末残高 360 144 90 921 250 6,600 2,550 1,989 12,401
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
12,482 4,656 4,656 17,139
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益 458 458
株主資本以外の項
目の当中間期変動
927 927 927
額(純額)
当中間期変動額合計 422 927 927 1,349
当中間期末残高
12,905 5,583 5,583 18,488
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 立金 余金
当期首残高 360 144 90 917 250 6,600 2,550 2,323 12,730
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
△ ▶ ▶ -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益
2,227 2,227
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
- - - △ ▶ - - - 2,196 2,191
当中間期末残高 360 144 90 912 250 6,600 2,550 4,519 14,921
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 13,234 4,376 4,376 17,611
当中間期変動額
資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
中間純利益 2,227 2,227
株主資本以外の項
目の当中間期変動 160 160 160
額(純額)
当中間期変動額合計 2,191 160 160 2,352
当中間期末残高 15,425 4,537 4,537 19,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間における負担額を計上して
いる。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 たな卸資産 から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は14百万円、当中間会計期間は1 ▶ 百万 円である。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券 5百万円 5百万円
※3 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年
度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 35百万円 -百万円
4 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員住宅融資他 7百万円 6百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 522百万円 561百万円
無形固定資産 59 72
※2 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 0百万円 0百万円
受取配当金 525 865
※3 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 9百万円 8百万円
※4 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益
建物及び構築物 0百万円 2百万円
土地 106 1,052
その他
0 -
関係会社株式売却益 - 1,022
※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
関係会社株式売却損 -百万円 15百万円
投資有価証券評価損 5 8
固定資産処分損
建物及び構築物 6 0
機械及び装置 0 0
その他 5 2
解体撤去費 33 -
(有価証券関係)
子会社株式及び 関連 会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,509百万円、関連会社株式5百万
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,537百万円、関連会社株式76百万円)は、市場価格
がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していない。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略している。
(2)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第98期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日)2019年6月28日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中野 宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社西日本新聞社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中野 宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第99期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社西日本新聞社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管している。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていない。
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