有馬冨士開発株式会社 半期報告書 第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 有馬冨士開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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有馬冨士開発株式会社(E04741)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第57期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 有馬冨士開発株式会社
【英訳名】 Arimafuji Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 均
【本店の所在の場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
【電話番号】 ０７９（５６３）２３６２
【事務連絡者氏名】 支配人代理 荻野 祐太
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
【電話番号】 ０７９（５６３）２３６２
【事務連絡者氏名】 支配人代理 荻野 祐太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 226,665 196,428 233,163 415,104 397,807
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 24,510 △ 308,851 23,497 24,641 △ 311,331
中間(当期)純利益又は中間
（千円） 20,839 △ 310,890 19,265 20,457 △ 2,272,740
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 77,385 77,385 77,385 77,385 77,385
資本金
（千株） 1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数
（千円） 2,523,308 2,212,036 269,450 2,522,926 250,185
純資産額
（千円） 3,175,908 2,815,448 801,507 3,151,663 838,749
総資産額
（円） 763.79 609.53 △ 525.61 787.53 △ 552.22
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間（当 （円） 12.55 △ 187.28 11.61 12.32 △ 1,369.12
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間(当期)純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 79.5 78.6 33.6 80.1 29.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 44,975 12,390 32,251 58,777 7,864
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 42,162 △ 49,960 △ 9,132 △ 53,009 △ 42,074
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 15,516 △ 18,762 △ 46,718 △ 33,599 △ 38,181
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 126,304 54,842 15,184 111,176 38,784
末（期末）残高
従業員数 20 18 21 21 18
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 22 ） （ 24 ） （ 31 ） （ 25 ） （ 28 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 令和元年９月30日現在
従業員数（人） 21 （31）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人数を（ ）外数で
記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります(組合の名称は：有馬冨士開発労働
組合）。上部団体は連合（ＵＡゼンセン同盟）であり、組合員数は12名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありま
せん。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生
じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要事象等について、当中間会計期間の状況を以下に記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要事象等
当社は当中間会計期間において、営業キャッシュ・フローは32,251千円のプラスであったものの、長期借入金の
返済による支出42,036千円等により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して
23,599千円減少の15,184千円となっており、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることか
ら、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の
状況 の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、
世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、製造業を中心に調整圧力が徐々に高まっており、先
行きが懸念されております。
わがゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、
厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運
営の効率化等がより一層求められています。
このような状況の下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経緯基盤の安定のため、集客対策として、前事業
年度以降実施しております種々の対策に加えて、インターネットによるスポット対策やイベント企画等細かな対応
策を講じました。また、顧客満足度を高めるために、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において挨
拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底いたしました。
前中間会計期間においては、関西地方に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨や平成30年台風第21号により、
コースの一部にも被害が発生し、例年より多くの日数ゴルフ場をクローズしておりましたが、当中間会計期間にお
いては、比較的天候にも恵まれ、営業日数を181日（前中間会計期間は178日）確保することができました。これら
の成果により、当中間会計期間の来場者数は、24,905人（前中間会計期間は24,341人）と増加しております。
この結果、当中間会計期間の営業成績は営業収入233,163千円（前年同期比18.7％増）、営業利益24,437千円
（前年同期比80.0％増）、経常利益23,497千円（前年同期は経常損失308,851千円）、中間純利益19,265千円（前
年同期は中間純損失310,890千円）となりました。
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②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は801,507千円（前事業年度末838,749千円）となり、37,242千円減少しました。これは現金及び預金の
減少23,599千円が主な要因であります。
（負債の部）
負債合計は532,056千円（前事業年度末588,564千円）となり、56,507千円減少しました。これは長期借入金が
40,838千円減少したことが主な要因であります。
（純資産の部）
純資産合計は269,450千円（前事業年度末250,185千円）となり、19,265千円増加しました。これは中間純利益の
計上により、繰越利益剰余金が19,265千円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により32,251千円の
資金を獲得しました。又、投資活動により9,132千円の資金を使用し、財務活動により46,718千円の資金を使用し
た結果、資金の当中間会計期間末残高は前事業年度末比23,599千円減少し15,184千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は32,251千円(前年同期比160.3％増）となりました。これは税引前中間純利益
19,962千円及び減価償却費22,195千円が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,132千円（前年同期比81.7％減）となりました。これは有形固定資産の取得に
よる支出7,698千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は46,718千円(前年同期比149.0％増）となりました。これは長期借入金の返済に
よる支出42,036千円が主な要因であります。
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営業の実績
(1）入場者数
年 度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
内 訳 至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
メンバー（人） 3,193 3,006 94.1
ビジター（人） 21,148 21,899 103.6
合 計（人） 24,341 24,905 102.3
(2）営業収入
年 度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
内 訳 至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
来場者収入
メンバーフィー(千円) 4,704 3,171 67.4
ビジターフィー(千円) 75,064 69,361 92.4
カートフィー(千円) 82,000 83,696 102.1
レストラン売上（千円） - 52,748 -
商品売上（千円） 5,713 5,015 87.8
その他（千円） 3,097 2,751 88.9
来場者収入計（千円） 170,580 216,744 127.1
年会費収入
会費（千円） 14,145 13,168 93.1
年会費収入計（千円） 14,145 13,168 93.1
登録手数料収入
登録手数料収入
2,000 3,250 162.5
（千円）
登録手数料収入計
2,000 3,250 162.5
（千円）
その他の収入
食堂・売店施設利用料
9,702 - -
（千円）
その他の収入計(千円) 9,702 - -
営業収入合計（千円） 196,428 233,163 118.7
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．来場者収入の内訳であるキャディーフィーの名称をカートフィーに変更しております。なお、名称変更によ
る金額の変更はありません。
３．平成31年１月よりレストランを直営化しております。このため、当中間会計期間よりレストラン売上の区分
を設けております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の
将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている中間財務諸表の作成基準に基づき作成
されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行ってお
りますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の営業成績は営業収入233,163千円（前年同期比18.7％増）、営業利益24,437千円（前年同期比
80.0％増）、経常利益23,497千円（前年同期は経常損失308,851千円）、中間純利益19,265千円（前年同期は中間
純損失310,890千円）となりました。
営業収入の増加につきまして、高槻JCTから神戸JCT間の新名神高速の開通により、大阪京都方面からの顧客増加
及びコースメンテナンスを徹底し、サービス品質を向上させたことにより、顧客満足度が向上し、リピータ確保に
つながっており、来場者数が24,905名（前年同期比2.3％増）と増加しております。また、平成31年１月より、レ
ストランを直営化しており、レストラン売上52,748千円が計上されることも営業収入の増加の主な要因でありま
す。
営業費用は208,726千円（前年同期比14.2％増）と増加しております。これは、レストランを直営化したことに
より、レストランに関する人件費及び経費が増加したことによるものです。営業費用は増加しておりますが、レス
トランを直営化したことによるサービスの向上及びレストラン売上の計上により、結果的に前年同期より多額の営
業利益を獲得することとなりました。
経常利益23,497千円につきまして、前中間会計期間において、関係会社長期貸付金の回収可能性を見積もった結
果、貸倒引当金繰入額を307,082千円計上しており、多額の損失が発生しておりますが、当中間会計期間において
は、重要な損失等は発生しておりません。
中間純利益19,265千円につきまして、前年同期との差額の要因は、経常利益と同様であります。
③重要事象等について
当社は当中間会計期間において、営業キャッシュ・フローは32,251千円のプラスであったものの、長期借入金の
返済による支出42,036千円等により、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して
23,599千円減少の15,184千円となっており、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることか
ら、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれま
す。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
１．顧客単価の増加
当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・
フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させながらも、
コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
２．コストの見直し
平成31年１月より、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅なコ
ストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッ
シュ・フローの増加に取り組みます。
３．関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善の
ため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000
優先株式 300,000
計 2,100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
数（株）
（令和元年12月25日）
取引業協会名
（令和元年９月30日）
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 1,660,000 1,660,000 非上場
りません。
（注）１,２
当社は単元株制
度は採用してお
りません。
優先株式 242,377 242,377 非上場
（注）１,２
３,４
計 1,902,377 1,902,377 － －
（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。
２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式である
ときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
３．優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。
４．優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
(イ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額
相当額を支払う。
(ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
(2) 議決権
優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためでありま
す。
(4) 剰余金の配当
優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。
（5） 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－
1,902,377 － 77,385 － 1,750
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
所有株式数（株）
（自己株式を
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
有株式数の割
普通株式 優先株式 合計
合(％)
株式会社アイランドゴル
大阪府大阪市北区梅田1-2-2 1,660,000 － 1,660,000 91.07
フ
東京都中央区新川1-23-4 － 1,940 1,940 0.11
日鉄物流株式会社
日鉄レールウェイテクノ
大阪市此花区島屋5-1-109 － 1,120 1,120 0.06
ス株式会社
大阪市北区東天満2-6-5 － 1,120 1,120 0.06
宝産業株式会社
東京都品川区西五反田7-1-1
住友重機械エンバイロメ
－ 1,120 1,120 0.06
ント株式会社
東京都港区三田1-4-28
NECネクサソリューショ
－ 920 920 0.05
ンズ株式会社
東京都中央区佃2-1-6 － 740 740 0.04
三井住友建設株式会社
商船三井ロジスティクス
東京都千代田区神田駿河台4-3 － 700 700 0.04
株式会社
東京都中央区日本橋小網町1-8 － 700 700 0.04
住化アルケム株式会社
日鉄テクノロジー株式会
東京都千代田区有楽町1-7-1 － 700 700 0.04
社
－ 1,660,000 9,060 1,669,060 91.56
計
（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
令和元年９月30日現在
総株主の議決権に対
所有議決権数
氏名又は名称 住所 する所有議決権数の
（個）
割合（％）
大阪府大阪市北区梅田1-2-2 1,660,000 100.00
株式会社アイランドゴルフ
－ 1,660,000 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1（1）②発行済株
無議決権株式 優先株式 242,377 － 式」の「（注４）」
の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利の内容につき何
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,660,000 1,660,000
らの制限もない株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,902,377 － －
総株主の議決権 － 1,660,000 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有者の住所 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日において、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）は、改正府令附則第４条ただし書きによ
り、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、矢野公認会計士事務所 公認会計士 矢野武夫により中間監査を受けておりま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
38,784 15,184
現金及び預金
－ 1,500
短期貸付金
27,539 29,604
未収入金
4,247 3,869
商品
805 926
貯蔵品
345 1,598
前払費用
3 1
その他
71,725 52,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,104,991 ※１ 1,061,903
建物
△ 817,715 △ 781,676
減価償却累計額
※１ 287,276 ※１ 280,227
建物（純額）
構築物 818,960 818,960
△ 601,550 △ 608,219
減価償却累計額
構築物（純額） 217,410 210,740
機械及び装置 111,295 111,295
△ 104,279 △ 104,590
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 7,015 6,704
10,688 11,657
車両運搬具
△ 10,517 △ 10,759
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 171 898
129,625 129,225
工具、器具及び備品
△ 103,253 △ 103,328
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,371 25,897
※１ 203,354 ※１ 203,354
土地
38,446 38,446
リース資産
△ 25,396 △ 29,240
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,050 9,206
有形固定資産合計 754,650 737,028
無形固定資産
1,533 1,165
リース資産
145 145
その他
無形固定資産合計 1,678 1,310
投資その他の資産
2,000 2,000
出資金
6,683 6,696
差入保証金
813 742
長期前払費用
301,411 301,411
関係会社長期貸付金
1,198 1,044
繰延税金資産
△ 301,411 △ 301,411
貸倒引当金
10,695 10,482
投資その他の資産合計
767,024 748,821
固定資産合計
838,749 801,507
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
11,370 15,188
買掛金
※１ 30,478 ※１ 29,280
1年内返済予定の長期借入金
9,099 6,315
リース債務
未払金 29,652 15,822
1,111 568
未払法人税等
※２ 9,655
5,269
未払消費税等
2,525 2,354
預り金
3,100 2,700
賞与引当金
92,606 81,885
流動負債合計
固定負債
※１ 463,964 ※１ 423,125
長期借入金
6,968 5,070
リース債務
14,442 11,218
退職給付引当金
9,750 9,750
入会金
833 1,007
その他
495,958 450,171
固定負債合計
588,564 532,056
負債合計
純資産の部
株主資本
77,385 77,385
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
3,174,635 3,174,635
その他資本剰余金
3,176,385 3,176,385
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40,000 40,000
別途積立金
△ 2,684,834 △ 2,665,569
繰越利益剰余金
△ 2,644,834 △ 2,625,569
利益剰余金合計
△ 358,750 △ 358,750
自己株式
250,185 269,450
株主資本合計
250,185 269,450
純資産合計
838,749 801,507
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
196,428 233,163
営業収入
※１ 182,853 ※１ 208,726
営業費用
13,574 24,437
営業利益
※２ 5,972 ※２ 7,739
営業外収益
※３ 328,398 ※３ 8,679
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 308,851 23,497
※４ 12
特別利益 －
※５ 3,546
－
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 308,851 19,962
543 543
法人税、住民税及び事業税
1,495 154
法人税等調整額
2,038 697
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 310,890 19,265
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 412,093 △ 372,093 △ 358,750 2,522,926 2,522,926
当中間期変動額
中間純利益又は中
△ 310,890 △ 310,890 △ 310,890 △ 310,890
間純損失（△）
当中間期変動額合
－ － － － － △ 310,890 △ 310,890 － △ 310,890 △ 310,890
計
当中間期末残高
77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 722,983 △ 682,983 △ 358,750 2,212,036 2,212,036
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,684,834 △ 2,644,834 △ 358,750 250,185 250,185
当中間期変動額
中間純利益又
は中間純損失
19,265 19,265 19,265 19,265
（△）
当中間期変動額
19,265 19,265 19,265 19,265
合計
当中間期末残高
77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,665,569 △ 2,625,569 △ 358,750 269,450 269,450
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 308,851 19,962
22,620 22,195
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,262 △ 3,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 307,082 －
その他の引当金の増減額（△は減少） 12,000 －
△ 5,036 △ 5,276
受取利息及び受取配当金
－ △ 1,205
受取保険金
9,154 8,460
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 12
－ 3,546
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 374 209
たな卸資産の増減額（△は増加） 183 △ 415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,385 3,817
△ 1,739 △ 9,944
その他
小計 22,665 37,714
利息の支払額 △ 9,192 △ 8,584
3 3,002
利息及び配当金の受取額
－ 1,205
保険金の受取額
△ 1,086 △ 1,086
法人税等の支払額
12,390 32,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,500
短期貸付けによる支出
△ 48,417 －
関係会社貸付けによる支出
△ 6,713 △ 7,698
有形固定資産の取得による支出
5,089 79
有形固定資産の売却による収入
－ △ 13
敷金及び保証金の差入による支出
80 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 49,960 △ 9,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,191 △ 4,682
リース債務の返済による支出
△ 14,571 △ 42,036
長期借入金の返済による支出
△ 18,762 △ 46,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,333 △ 23,599
111,176 38,784
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,842 ※ 15,184
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は当中間会計期間において、営業キャッシュ・フローは32,251千円のプラスであったものの、長期借入金
の返済による支出42,036千円等により、当中間会計期間の末日現在における現金及び現金同等物の残高は期首残
高と比較して23,599千円減少の15,184千円となっており、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることか
ら、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
１．顧客単価の増加
当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッ
シュ・フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させな
がらも、コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
２．コストの見直し
平成31年１月より、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅な
コストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業
キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
３．関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善
のため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業
キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可
能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～45年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度末時点の自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております 。
４. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 182,384千円 173,357千円
土地 203,354千円 203,354千円
計 385,738千円 376,711千円
なお、上記担保資産のうち前事業年度は建物182,384千円及び土地203,354千円を、さくらソーシャルレンディング
株式会社及び株式会社アイランドゴルフの借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。
また、当中間会計期間は建物173,357千円及び土地203,354千円を、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入
金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 30,478千円 29,280千円
長期借入金 463,435千円 423,125千円
計 494,442千円 452,405千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として
表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
コース維持費 15,015千円 16,316千円
給与及び賞与 52,311千円 54,967千円
退職給付費用 2,283千円 3,860千円
賞与引当金繰入額 3,100千円 2,700千円
業務委託費 20,902千円 25,311千円
原材料費 －千円 19,338千円
減価償却費 22,620千円 22,195千円
（注）前中間会計期間において、「給料及び賞与」に含めていた「賞与引当金繰入額」は、重要性が増したため、
当中間会計期間より独立掲記することとしました。前中間会計期間において、「給料及び賞与」に表示してい
た55,411千円は、「給料及び賞与」52,311千円、「賞与引当金繰入額」3,100千円として組み替えております。
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取保険金 －千円 1,205千円
受取利息 5,036千円 5,276千円
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 9,154千円 8,460千円
貸倒引当金繰入額 307,082千円 －千円
その他の引当金繰入額 12,000千円 －千円
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却益 － 千円 12千円
工具、器具及び備品 － 千円 12千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産除却損 － 千円 3,546千円
建物 － 千円 3,546千円
※６減価償却実施金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 22,252千円 21,706千円
無形固定資産 367千円 367千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,660,000 － － 1,660,000
優先株式 242,377 － － 242,377
合計 1,902,377 － － 1,902,377
自己株式
優先株式（注)
72,162 3,117 － 75,279
合計 72,162 3,117 － 75,279
（注）優先株式の自己株式数の増加3,117株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,660,000 － － 1,660,000
優先株式 242,377 － － 242,377
合計 1,902,377 － － 1,902,377
自己株式
優先株式（注)
77,037 2,490 － 79,527
合計 77,037 2,490 － 79,527
（注）優先株式の自己株式数の増加2,490株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 54,842千円 15,184千円
現金及び現金同等物 54,842千円 15,184千円
（リース取引関係）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、ゴルフ場管理用車両及びカートナビシステムであります。
②無形固定資産
ゴルフ場管理システムのソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
38,784
（1）現金及び預金 38,784 －
27,539
（2）未収入金 27,539 －
－
（3）関係会社長期貸付金
301,411 －
貸倒引当金 ※１
△301,411 － －
資産計 66,323 66,323 －
11,370 11,370
（1）買掛金 －
30,478 30,478
（2）1年内返済予定の長期借入金 －
16,067 16,067
（3）リース債務 －
29,652 29,652
（4）未払金 －
1,111 1,111
（5）未払法人税等 －
5,269 5,269
（6）未払消費税等 －
（7）預り金 2,525 2,525 －
（8）長期借入金 －
463,964 463,964
負債計 560,438 560,438 －
※１ 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
15,184 15,184
（1）現金及び預金 －
1,500 1,500
（2）短期貸付金 －
29,604
（3）未収入金 29,604 －
－
（4）関係会社長期貸付金
301,411 －
貸倒引当金 ※１
△301,411 － －
46,289
資産計 46,289 －
15,188
15,188
（1）買掛金
－
29,280
29,280
（2）1年内返済予定の長期借入金
－
6,315
6,315
（3）リース債務（流動負債）
－
15,822
15,822
－
（4）未払金
568
568
－
（5）未払法人税等
9,655
9,655
－
（6）未払消費税等
2,354
2,354 －
（7）預り金
423,125 －
（8）長期借入金
423,125
－
（9）リース債務（固定負債）
5,070 5,070
負債計 507,381 507,381 －
※１ 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）短期貸付金（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）関係会社長期貸付金
未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。
負債
（1）買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）1年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（3）（9）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
出資金 2,000 2,000
差入保証金 6,683 6,696
入会金 9,750 9,750
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
△187.28円 11.61円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（千円） △310,890 19,265
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（千
△310,890 19,265
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,660 1,660
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 △552.22円 △52,561円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 250,185 269,450
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,166,870 1,141,970
（うち優先株式払込金額）（千円） （1,166,870） （1,141,970）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千
△916,684 △872,519
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,660 1,660
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日 近畿財務局長に提出
２．有価証券報告書の訂正報告書
平成31年４月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり ま
す。
３．半期報告書の訂正報告書
平成31年４月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月17日
有馬冨士開発株式会社
代表取締役 大島 均 殿
矢野公認会計士事務所
公認会計士 矢野 武夫 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬
冨士開発株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、有馬
冨士開発株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から
令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の資金環境が悪化しており、また営業上重要な資産につい
て関係会社等の資金調達に関して担保権が設定されていることから、新規の資金調達が困難となっている。このため継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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