リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 増加 |
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提出日 | |
提出者 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー |
提出先 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(E08705)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.6
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 山神 理
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【報告義務発生日】 令和元年12月19日
【提出日】 令和元年12月26日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上増加したこと
担保契約等重要な契約を締結したこと
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第1【発行者に関する事項】
リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社
発行者の名称
9836
証券コード
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
法人(外国法人)
個人・法人の別
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(Levi Strauss & Co.)
氏名又は名称
アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン、リ
トル・フォールス・ドライブ 251
(251 Little Falls Drive, Wilmington, Delaware, New Castle County,
住所又は本店所在地
United States of America)
(同所は登録上の本店所在地であり、実際の事業運営は、アメリカ合衆国カ
リフォルニア州にある本社で行っています。)
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和45年11月23日
代表者氏名 チャールズ・V・バーグ
代表者役職 ディレクター兼プレシデント兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
ジーンズ、カジュアル及びドレスパンツ、トップス、ショーツ、スカート、
事業内容 ジャケット、靴並びに関連するアクセサリー等の商品のデザイン、マーケ
ティング及び、直接又は第三者、並びにライセンスを通じた販売
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
事務上の連絡先及び担当者名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 三国谷 亮太
03-6775-1000
電話番号
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(2)【保有目的】
提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。
具体的には、提出者が発行者の発行済普通株式の全て(但し、提出者が所有する発行者の発行済普通株式及び発行者が所有す
る自己株式を除きます。)を取得するため、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条
第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(但し、提出者及び発行者
を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
5,784,855
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
5,784,855
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
5,784,855
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
5,790,400
V
( 令和元年12月19日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
99.90
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
97.67
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
株券(普通株式) 815,322 14.08 1,570
令和元年12月3日 市場外 取得
株券(普通株式) 129,093 2.23 1,570
令和元年12月19日 市場外 取得
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和元年12月11日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を
除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してそ
の旨を通知しております。発行者は、同日にこれを承認し、令和元年12月19日にその旨を公告しております。提出者は、令和
2年1月9日に発行者の発行済普通株式の全て(但し、提出者が所有する発行者の発行済普通株式及び発行者が所有する自己
株式を除きます。)を取得する予定です。なお、提出者が保有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式
総数(5,790,400株)から、発行者が同日現在保有する自己株式数(5,545株)を控除した株式数(5,784,855株)を記載して
おります。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
202,676
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
202,676
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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