株式会社 水戸カンツリー倶楽部 半期報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 水戸カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 水戸カンツリー倶楽部(E04631)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第68期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社 水戸カンツリー倶楽部
【英訳名】 Mito Country Club Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八 木 良 樹
【本店の所在の場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 梶 山 典 雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231の1
【電話番号】 029(266)1234
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 梶 山 典 雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第66期中 第67期中 第68期中 第66期 第67期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
358 344 331 623 610
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
36 26 1 △ 5 △ 7
百万円
(△)
中間純利益又は当期純
36 26 1 △ 5 △ 8
百万円
損失(△)
持分法を適用した場合
百万円 - - - - -
の投資利益
92 92 92 92 92
資本金 百万円
1,845 1,845 1,845 1,845 1,845
発行済株式総数 株
597 581 548 556 548
純資産額 百万円
1,136 1,111 1,075 1,090 1,072
総資産額 百万円
323,624 315,085 297,054 301,112 296,764
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間純利益
19,556 13,973 290 △ 2,956 △ 4,348
円
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
円 - - - - -
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間配当額 円 - - - - -
52.6 52.3 51.0 51.0 51.1
自己資本比率 ％
営業活動による
71 51 24 39 11
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 11 △ 18 △ 25 △ 21 △ 30
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1
百万円 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
466 456 402 423 404
百万円
の中間期末(期末)残高
名 57 60 58 73 59
従業員数〔外、平均臨
時雇用者数〕
〔名〕 〔 17 〕 〔 18 〕 〔 19 〕 〔 16 〕 〔 20 〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新株引受権付社債、転換社債等を発行していないので金額は記載
しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在の従業員は58名であります。
外に臨時職員10名、臨時キャディ9名が在籍しております。
なお、当社はゴルフ場事業単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。 また、当中間会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
て重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
上半期におけるコース管理の状況は、一部グリーンの障害も春先には回復し、林間の雑木や松の下枝の除去によ
り、日照や通風に改善が見られコース全体として良好な状態を保つことができました。
来場者数は、4～5月の大型連休時の減少や8・9月の天候不順及び台風による2日間のクローズ等からキャンセル数
が増加し、厳しい営業環境が続きました。メンバー・ビジター共に昨年比減少し来場者数は合計720名（4.4％）減
少の15,753名となりました。
営業収益は、来場者の減少でビジターフィーやキャディフィー等で、前年同期に比べ13,210千円（3.8％）の減少
の331,224千円となりました。また、営業費用及び一般管理費は、前年同期に比べ、キャディ制服による厚生費が
2,513千円増加しましたが、借地料3,801千円、退職給付引当金繰入2,402千円、その他の経費が3,048千円減少し、
営業費用及び一般管理費全体で前年同期に比べ5,386千円減少し362,036千円となりました。結果、営業損益は前年
同期比5,900千円損失が拡大し、30,812千円の損失計上となりました。営業外収益では、名義登録件数の減少により
前年同期比19,346千円減少の31,658千円となり、経常損益は前年同期比25,246千円減少の846千円の利益計上となり
ました。
当中間会計期間の税引前中間純損益は、特別損益の計上がないため経常利益と同額であります。
上記より、中間純損益は法人税等312千円控除の上、535千円の利益計上となりました。
財政状態については、当中間期末における総資産1,075,090千円となり、前期末比3,408千円増加しております。
当該資産増加は、固定資産が前期末比22,713千円増加・流動資産19,305千円減少していることによっておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前中間純利益846千円の他、営業活動
によるキャッシュ・フローは24,307千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは25,168千円の支出となり、当
中間会計期間末では前事業年度末より1,759千円減少し、当中間会計期間末には401,958千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、24,307千円と前年同期に比べ26,431千円の減少となりました。減少の
要因は、税引前中間純利益の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、ロッジ改修工事、会計システム更新などに25,168千円投資し、前年同期に比べ
7,368千円(41.4％)の増加になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による899,100千円の支出となっております。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 来場者及びロッジ利用者数
① 来場者数
収容能力 メンバー ビジター 計 一日平均 稼働率
前年上半期 人 21,980 8,295 8,178 16,473 105 74.9
当年上半期 人 21,840 7,997 7,756 15,753 101 72.1
前年上半期対比 ％ － 96.4 94.8 95.6 － －
前年上半期
％ － 50.4 49.6 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
当年上半期
％ － 50.8 49.2 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
② ロッジ利用者数
収容能力 メンバー ビジター 計 一日平均 稼働率
前年上半期 人 5,181 254 818 1,072 7 20.7
当年上半期 人 5,148 250 738 988 6 19.2
前年上半期対比 ％ － 98.4 90.2 92.2 － －
前年上半期
％ － 23.7 76.3 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
当年上半期
％ － 25.3 74.7 100.0 － －
メンバー、ビジター対比
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(2) 収入実績
前年上半期 当年上半期
前年上半期
科目
対比(％)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
１．ゴルフ収入 193,059 48.8 185,445 51.2 96.1
年会費 73,180 18.5 73,504 20.3 100
ロッカーフィ 5,628 1.4 5,607 1.5 99.6
内訳 メンバーフィ 11,437 2.9 11,044 3.1 96.6
ビジターフィ 100,311 25.4 92,718 25.6 92.4
競技参加料 2,503 0.6 2,572 0.7 102.8
２．食堂収入 51,639 13.1 50,924 14.0 98.6
３．その他の収入 99,736 25.2 94,855 26.1 95.1
キャディフィ 53,140 13.4 50,645 14.0 95.3
売店収入 4,053 1.0 3,781 1.0 93.3
ロッジ収入 3,582 0.9 3,340 0.9 93.2
内訳 厚生費収入 8,210 2.1 7,857 2.2 95.7
施設費 26,274 6.6 25,141 6.9 95.7
雑売上 4,181 1.1 3,799 1.0 90.9
販売手数料 296 0.1 292 0.1 98.6
４．営業外収入 51,004 12.9 31,658 8.7 62.1
名義変更料 51,000 12.9 31,500 8.7 61.8
内訳 受取利息 1 0.0 1 0.0 100
雑収入 3 0.0 158 0.0 5,266.6
合計 395,438 100.0 362,882 100.0 91.8
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 経営成績について
来場者の減少により、中間純利益は535千円（前年同期比25,246千円減益）の利益となりました。
(2) 財政状態について
手許流動性（流動資産－流動負債）は14,598千円減少しておりますが、純資産合計については535千円増加し、自
己資本の充実が図られております。
(3) キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間期における現金及び現金同等物の減少は1,759千円となってお
り、同残高は期首残高比0.4％減となっております。
(4) 今後の方針
近時のゴルフ場業界においては、レジャーの多様化によるゴルフ人口の減少を起因としたプレー料金の低価格化
などゴルフ場間の競争は激しく、厳しい営業環境が続くものと予想されております。この厳しい環境を乗り切るた
めにも、休場日の貸切営業など集客対策に積極的に取り組み、また、経費支出の節減をはかり健全経営の強化に努
めて参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、以下の経営上の重要な契約等を締結しました。
賃 貸 期 間 賃 借 料 その他主たる事項
区 分
平成31年4月1日を以て賃借契約の更新がお
こなわれた。
自 平成31年4月1日
県 有 地
平成31年度 21,201,356円
1. 契約期間は平成31年4月1日より3ヵ年と
至 令和4年3月31日
する。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 摘要
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
発行数(株)
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
当該中間期末現在 提出日現在
取引業協会名
(令和元年９月30日現在) (令和元年12月25日現在)
単元株制度は
普通株式 1,845 1,845 非上場
採用していない
計 1,845 1,845
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
令和元年９月30日 ― 1,845 ― 92,250 ― 30,000
(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１－６－６ 43 2.33
株式会社日立製作所
茨城県水戸市南町２－５－５ 36 1.95
株式会社常陽銀行
茨城県日立市平和町２－１－１ 14 0.76
日立セメント株式会社
東京都千代田区大手町２－６－３ 14 0.76
ＪＸ金属株式会社
東京都中央区日本橋本石町４－６ 11 0.60
日本紙パルプ商事株式会社
東京都港区港南２－１５－１ 10 0.54
工機ホールディングス株式会社
株式会社日立アーバンインベス
東京都千代田区内神田１－１－４ 9 0.49
トメント
茨城県日立市幸町１－２０－２ 9 0.49
株式会社日立ライフ
株式会社日立ハイテクノロジー
東京都港区西新橋１－２４－１４ 8 0.43
ズ
茨城県日立市幸町１―３―８ 7 0.38
東鉱商事株式会社
161 8.73
計 ―
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,845
完全議決権株式(その他) 1,845 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,845 ― ―
総株主の議決権 ― 1,845 ―
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士國井貴宏氏及び公認会計士青木幹雄氏の中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期事業年度財務諸表 公認会計士 大谷茂夫 氏
第68期中間会計期間の中間財務諸表 公認会計士 青木幹雄 氏
３ 中間連結財務諸表について
当社には、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に対応するため、國井公認会計士事務所及び
ファーサイト公認会計士共同事務所の指導を受け、また、専門誌などを購読の上、財務諸表等の適正性の確保に取り
組んでおります。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
403,717 401,958
現金及び預金
43,686 23,482
売掛金（純額）
4,448 5,028
たな卸資産
22 2,100
その他
451,873 432,568
流動資産合計
固定資産
※1 619,519 ※1 636,604
有形固定資産
290 835
無形固定資産
－ 5,083
投資その他の資産
619,809 642,522
固定資産合計
1,071,682 1,075,090
資産合計
負債の部
流動負債
9,480 13,553
買掛金
13,181 11,235
未払金
8,442 8,169
未払費用
2,158
リース債務 －
※2 8,271 ※2 8,013
未払消費税等
623 312
未払法人税等
11,411 10,544
賞与引当金
3,818 2,807
税金預り金
14,948 8,677
その他
70,174 65,467
流動負債合計
固定負債
7,732
リース債務 －
60,901 61,599
退職給付引当金
392,277 391,628
入会金
800 600
専用ロッカー預り金
453,978 461,559
固定負債合計
524,152 527,025
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
92,250 92,250
資本金
資本剰余金
30,000 30,000
資本準備金
30,000 30,000
資本剰余金合計
利益剰余金
15,250 15,250
利益準備金
その他利益剰余金
510,000 510,000
別途積立金
△ 99,970 △ 99,436
繰越利益剰余金
425,280 425,814
利益剰余金合計
547,530 548,064
株主資本合計
547,530 548,064
純資産合計
負債純資産合計 1,071,682 1,075,090
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
344,433 331,224
営業収益
299,864 294,995
営業費用
44,569 36,229
営業総利益
69,481 67,041
一般管理費
△ 24,912 △ 30,812
営業損失（△）
※1 51,004 ※1 31,658
営業外収益
26,092 846
経常利益
特別利益 － －
26,092 846
税引前中間純利益
312 312
法人税、住民税及び事業税
312 312
法人税等合計
25,781 535
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
92,250 30,000 15,250 510,000 △ 91,949 433,301 555,551 555,551
当期首残高
当中間期変動額
25,781 25,781 25,781 25,781
中間純利益
25,781 25,781 25,781 25,781
当中間期変動額合計 － － － －
92,250 30,000 15,250 510,000 △ 66,168 459,082 581,332 581,332
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
92,250 30,000 15,250 510,000 △ 99,970 425,280 547,530 547,530
当期首残高
当中間期変動額
535 535 535 535
中間純利益
535 535 535 535
当中間期変動額合計 － － － －
92,250 30,000 15,250 510,000 △ 99,436 425,814 548,064 548,064
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,092 846
税引前中間純利益
18,499 17,970
減価償却費
△ 2,124 △ 867
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,796 698
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
△ 51,003 △ 31,658
その他の営業外損益（△は益）
△ 2,652 △ 2,388
未払金の増減額（△は減少）
405 △ 274
未払費用の増減額（△は減少）
2,577 541
未払消費税等の増減額（△は減少）
11,269 20,205
売上債権の増減額（△は増加）
△ 516 △ 580
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,798 4,074
仕入債務の増減額（△は減少）
1,016 △ 5,083
長期前払費用の増減額（△は増加）
△ 484 △ 2,078
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 5,065 △ 7,282
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 5,250 △ 850
その他の固定負債の増減額（△は減少）
357 △ 6,728
小計
その他の営業外収益の受取額 51,003 31,658
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 623 △ 623
法人税等の支払額
50,738 24,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,800 △ 24,713
有形固定資産の取得による支出
△ 455
－
無形固定資産の取得による支出
△ 17,800 △ 25,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 899
－
リース債務の返済による支出
△ 899
財務活動によるキャッシュ・フロー －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,938 △ 1,759
422,860 403,717
現金及び現金同等物の期首残高
※1 455,798 ※1 401,958
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) たな卸資産以外の資産
該当事項はありません。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(付帯設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した付帯設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～40年
機械装置 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて賞与支払見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
該当事項はありません。
５ ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、普通預金、当座預金、通知預金、振替預金並びに預入れ期間が１年以内の定
期預金であります。
７ その他の中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ (前事業年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、 2,008,120 千円であります。
(当中間会計期間)
有形固定資産の減価償却累計額は、 2,034,808 千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
名義変更料 51,000千円 31,500千円
受取利息 1千円 1千円
雑収入 3千円 158千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産
18,499千円 17,930千円
－千円 40千円
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,845 ― ― 1,845
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,845 ― ― 1,845
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 455,798千円 401,958千円
現金及び現金同等物 455,798千円 401,958千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注2）を参照ください。）
前事業年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金
403,717 403,717
43,686 43,686
（2）売掛金
資産計 447,403 447,403
（1）買掛金
9,480 9,480
（2）未払金
13,181 13,181
（3）未払費用
8,442 8,442
（4）未払消費税等 － －
623 623
（5）未払法人税等
3,818 3,818
（6）税金預り金
負債計 35,544 35,544
当中間会計期間（令和元年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金
401,958 401,958
23,482 23,482
（2）売掛金
資産計 425,440 425,440
（1）買掛金
13,553 13,553
（2）未払金
11,235 11,235
（3）未払費用
8,169 8,169
8,013 8,013
（4）未払消費税等
312 312
（5）未払法人税等
2,807 2,807
（6）税金預り金
負債計 44,089 44,089
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金（2）未払金（3）未払費用（4）未払消費税等（5）未払法人税等（6）税金預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
区 分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
入会金 392,277 391,628
専用ロッカー預り金 800 600
「上記については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含まれて
お りません。」
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引をしていないので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
当社はゴルフ場運営事業の単一セグメントであり、ゴルフプレーを行う顧客から、入場料、
キャディフィ、施設使用料、食堂売店等により収入を得ております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
当社は在外拠点がないため、記載はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
当社は、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1．製品及びサービスごとの情報
当社はゴルフ場運営事業の単一セグメントであり、ゴルフプレーを行う顧客から、入場料、
キャディフィ、施設使用料、食堂売店等により収入を得ております。
2．地域ごとの情報
(1)売上高
当社は在外拠点がないため、記載はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外に有形固定資産を保有していないため、記載はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
当社は、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
(1) １株当り純資産額
296,764円 297,054円
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
(2) １株当り中間純利益
13,973円 290円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 25,781 535
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益(千円) 25,781 535
普通株式の期中平均株数(株) 1,845 1,845
(注) 潜在株式調整後１株当り中間純利益金額については、新株引受権付社債、転換社債等を発行していないので記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出の日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)令和元年6月25日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
株式会社水戸カンツリー倶楽部
取締役会 御中
國井公認会計士事務所
公認会計士 國 井 貴 宏 ㊞
ファーサイト公認会計士共同事務所
公認会計士 青 木 幹 雄 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社水戸カンツリー倶楽部の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(平成31
年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社水戸カンツリー倶楽部の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成
31年４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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