ゴールドウイン開発株式会社 半期報告書 第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドウイン開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ゴールドウイン開発株式会社(E04742)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第32期中（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 ゴールドウイン開発株式会社
【英訳名】 GOLDWIN DEVELOPMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西田 明男
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市興法寺１番地
【電話番号】 0766-61-3000
【事務連絡者氏名】 専務取締役 谷敷 裕喜
【最寄りの連絡場所】 富山県小矢部市興法寺１番地
【電話番号】 0766-61-3000
【事務連絡者氏名】 専務取締役 谷敷 裕喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自2017年４月 自2018年４月 自2019年４月 自2017年４月 自2018年４月
会計期間 １日至2017年 １日至2018年 １日至2019年 １日至2018年 １日至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 209,355 210,998 215,919 304,014 324,459
売上高
(千円) 44,501 44,675 46,243 3,995 3,825
経常利益
(千円) 55,525 43,969 45,557 14,343 1,871
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
(千株) 639 639 639 639 639
発行済株式総数
(千円) 818,227 821,015 824,474 777,045 778,917
純資産額
(千円) 1,221,073 1,204,037 1,183,685 1,168,207 1,159,544
総資産額
(円) 1,279.98 1,284.34 1,289.75 1,215.55 1,218.48
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
(円) 86.85 68.78 71.27 22.43 2.92
純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間（当期）純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 67.0 68.1 69.7 66.5 67.1
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 40,798 42,561 39,185 22,273 30,649
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 12,562 △ 4,537 △ 3,909 △ 14,002 △ 9,427
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 9,332 △ 10,424 △ 10,654 △ 19,261 △ 21,681
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 121,889 119,595 116,159 91,996 91,537
間期末（期末）残高
6 7 7 7 7
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 55 ) ( 55 ) ( 56 ) ( 55 ) ( 55 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数（人） 7(56)
（注）1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
2.当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響による世界貿易の減速を受け輸出が低迷し、個人
消費も実質所得の伸び悩みなどから消費増税前の駆け込み需要を含めても低い伸びに留まっています。また、外需
の弱さと円高が重なり、輸出は低調な推移を辿っており、企業収益の鈍化や先行き不透明感の強まりから、設備投
資も次第に鈍化する傾向にあります。
ゴルフ業界はゴルフ人口の減少が進む中で、依然として低料金化が進み集客競争がますます激しくなってきてお
ります。
こうした中にあって、当クラブは、引き続き顧客満足度の向上を最重要課題とし、他社との差別化に力を注いで
まいりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高は215,919千円（前年同期比2.3％増）、経常利益は46,243千円
（前年同期比3.5％増）、中間純利益は45,557千円（前年同期比3.6％増）となりました。
なお、当社の売上高には季節的変動があります。ちなみに、前事業年度における売上高は324,459千円でありま
す。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権・賞与引当金の増減額及び固
定資産取得による支出等の要因により、前中間会計期間末に比べ3,436千円減少し、当中間会計期間末には116,159
千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは39,185千円(前年同期は42,561千円の獲得)となりました。これは
主に、税引前中間純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,909千円(前年同期は4,537千円の使用)となりました。これは主
に、固定資産の購入及び保険金積立の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは10,654千円(前年同期は10,424千円の使用)となりました。これは
リース債務の返済によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につ
きましては、該当事項はありません。
(1）入場者実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。なお、当中間会計期間の入場者実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
メンバー（人） 6,583 104.5
ビジター（人） 13,933 106.4
合計（人） 20,516 105.8
(2）販売実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。なお、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
区分 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
プレー収入（千円） 132,322 105.2
レストラン（千円） 32,363 95.1
ショップ（千円） 14,456 100.6
年会費（千円） 14,217 112.8
その他（千円） 22,560 93.4
合計（千円） 215,919 102.3
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ゴールドウイン 25,490 12.0 23,962 11.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の販売実績には季節的変動があります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行き
に不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
指標 計画 実績 計画比 前年同期 前年同期比
売上高 207,840千円 215,919千円 103.9% 210,998千円 102.3%
営業利益 42,210千円 47,324千円 112.1% 45,944千円 103.0%
経常利益 41,060千円 46,243千円 112.6% 44,675千円 103.5%
来場者数 19,410人 20,516人 105.7% 19,400人 105.8%
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、24,140千円増加し1,183,685千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、38,859千円増加し243,815千円となりました。これは主に現金及び預金・売
掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ、14,718千円減少し939,869千円となりました。これは主に有形固定資産の減
価償却によるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ、21,416千円減少し359,211千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、6,031千円減少し80,548千円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ、15,384千円減少し278,662千円となりました。これは主に、長期前受収益・
リース債務の減少によるものであります。
(純資産合計)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、45,557千円増加し824,474千円となりました。これは
主に、中間純利益によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べ、夏の猛暑や大雨の影響によりキャンセルなどがあり、レストラ
ン売上もノープレーの利用が減少した事により落ち込み、プレー単価もセルフ率の上昇に伴い昨年同期より下回
りましたが、総来場者数が1,116名増加し、会員年会費を値上げした事とSHOPのアパレルの売上が好調で あった
為、 215,919千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(営業損益)
前年同期と比べ、売上原価が4,365千円増加しましたが、売上高が4,920千円増加した結果、営業損益は47,324
千円の利益(前年同期比3.0%増)となりました。
(経常損益)
前年同期と比べ 、営業外収益は83千円増加し、318千円となりました。営業外費用は104千円減少し、1,398千
円となりました。その結果、経常損益は46,243千円の利益(前年同期比3.5%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべて
リース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月26日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 639,250 639,250 非上場 50株
（注2）
計 639,250 639,250 － －
（注）１．発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権4,581,500千円、貸付金債権1,300,000千円、土地
（727千㎡）239,000千円）によるものであります。
２．当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年4月1日～
－ 639,250 － 10,000 － 566,149
2019年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ゴールドウイン 富山県小矢部市清沢210番地 202,550 31.7
4,200 0.7
ゴールドウイン健康保険組合 富山県小矢部市清沢210番地
3,300 0.5
ルナ薬品工業株式会社 富山県富山市水橋畠等297番地
富山県立山町利田183-1 3,200 0.5
株式会社タイヨーパッケージ
3,200 0.5
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町1丁目2番10号
2,950 0.4
株式会社越路ガーデン 富山県小矢部市津沢1丁目85番地
2,800 0.4
株式会社エイゼット 富山県小矢部市小神61番地
2,600 0.4
トナミ運輸株式会社 富山県高岡市昭和町3丁目2番12号
富山県南砺市三ツ屋28 2,450 0.4
笹嶋工業株式会社
2,450 0.4
西能 徹 富山県南砺市
－ 229,700 35.9
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 639,250 12,785 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 639,250 － －
12,785
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
191,537 216,159
現金及び預金
8,148 20,586
売掛金
4,430 5,271
たな卸資産
1,728 2,686
その他
△ 888 △ 888
貸倒引当金
204,956 243,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,724 13,758
構築物（純額） 67,109 63,513
233,379 233,379
土地
435,570 435,570
コース勘定
リース資産（純額） 165,044 154,758
20,714 19,404
その他（純額）
※１ 936,543 ※１ 920,385
有形固定資産合計
無形固定資産 128 128
投資その他の資産
10,000 10,000
投資有価証券
7,917 9,356
その他
17,917 19,356
投資その他の資産合計
954,588 939,869
固定資産合計
1,159,544 1,183,685
資産合計
負債の部
流動負債
506 1,257
支払手形
※２ 31,062 ※２ 28,633
未払金
21,228 20,861
リース債務
1,372 686
未払法人税等
10,087 5,680
賞与引当金
22,323 23,429
その他
86,579 80,548
流動負債合計
固定負債
7,179 5,615
退職給付引当金
49,000 49,000
長期預り保証金
160,130 149,843
リース債務
77,737 74,204
長期前受収益
294,047 278,662
固定負債合計
380,627 359,211
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
566,149 566,149
資本準備金
83,652 83,652
その他資本剰余金
649,801 649,801
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
119,115 164,672
繰越利益剰余金
119,115 164,672
利益剰余金合計
778,917 824,474
株主資本合計
778,917 824,474
純資産合計
1,159,544 1,183,685
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
210,998 215,919
売上高
※１ 154,566 ※１ 158,932
売上原価
56,432 56,987
売上総利益
10,487 9,663
販売費及び一般管理費
45,944 47,324
営業利益
営業外収益
10 5
受取利息
223 312
その他
234 318
営業外収益合計
営業外費用
1,436 1,327
支払利息
67 71
その他
1,503 1,398
営業外費用合計
44,675 46,243
経常利益
44,675 46,243
税引前中間純利益
706 686
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 706 686
43,969 45,557
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,000 566,149 83,652 649,801 117,244 117,244 777,045 777,045
当中間期変動額
中間純利益 43,969 43,969 43,969 43,969
当中間期変動額合計 － － － － 43,969 43,969 43,969 43,969
当中間期末残高 10,000 566,149 83,652 649,801 161,213 161,213 821,015 821,015
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,000 566,149 83,652 649,801 119,115 119,115 778,917 778,917
当中間期変動額
中間純利益 45,557 45,557 45,557 45,557
当中間期変動額合計
－ － － － 45,557 45,557 45,557 45,557
当中間期末残高 10,000 566,149 83,652 649,801 164,672 164,672 824,474 824,474
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,675 46,243
税引前中間純利益
12,051 12,624
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 892 △ 1,563
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,830 △ 4,407
△ 10 △ 5
受取利息及び受取配当金
1,436 1,327
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,308 △ 12,437
たな卸資産の増減額（△は増加） 266 △ 841
未払金の増減額（△は減少） △ 1,266 41
3,236 898
その他
45,358 41,878
小計
利息及び配当金の受取額 10 5
△ 1,436 △ 1,327
利息の支払額
△ 1,372 △ 1,372
法人税等の支払額
42,561 39,185
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,098 △ 2,470
有形固定資産の取得による支出
△ 1,439 △ 1,439
保険積立金の積立による支出
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 4,537 △ 3,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,424 △ 10,654
リース債務の返済による支出
△ 10,424 △ 10,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,598 24,621
91,996 91,537
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 119,595 ※１ 116,159
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品、貯蔵品…… 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産…… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 3～45年
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金…… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上してお
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
（2）賞与引当金…… 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
1,643,982 千円 1,651,639 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等は、仮払消費税等と相殺のうえ、未払金に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,051千円 12,624千円
２ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、冬期において降雪等による閉場日が多いため、事業年度の上半期の売上高と下半期の
売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 639,250 639,250
－ －
合計 639,250 639,250
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 639,250 639,250
－ －
合計 639,250 639,250
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 219,595千円 216,159千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 119,595 116,159
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンスリース
①リース資産の内容
主として、クラブハウス（建物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、芝刈機（車両運搬具）及びトラクター(車両運搬具）及びカート(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) （千円） （千円）
-
191,996 191,996
（１）現金及び預金
191,996 191,996
資産計
-
（１）リース債務 190,056 198,128
8,072
負債計
190,056 198,128
8,072
（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
（*２）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいた
め注記を省略しております。
当中間会計期間（2019年9月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) （千円） （千円）
216,159 216,159 -
（１）現金及び預金
216,159 216,159
資産計
-
（１）リース債務 170,705 179,633
8,928
負債計
170,705 179,633
8,928
（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。
（*２）上記以外の中間貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏し
いため注記を省略しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）リース債務
これらの時価は元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
長期預り保証金 49,000 49,000
長期預り保証金については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められます。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年3月31日現在）
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（2019年9月30日現在）
その他有価証券
投資有価証券(中間貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン 25,490 ゴルフ場運営事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン 23,962 ゴルフ場運営事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
１株当たり中間純利益
68.78円 71.27円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 43,969 45,557
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益（千円） 43,969 45,557
普通株式の期中平均株式数（千株） 639 639
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
１株当たり純資産額
1,218.48円 1,289.75円
（算定上の基礎）
778,917 824,474
純資産の部の合計額（千円）
－ －
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
778,917 824,474
（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
639 639
末（期末）の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第31期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月27日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
ゴールドウイン開発株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るゴールドウイン開発株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第32期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日
から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドウイン開発株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月
1日から2019年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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