株式会社 仙台カントリークラブ 半期報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 仙台カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 仙台カントリークラブ(E04639)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第60期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社仙台カントリークラブ
【英訳名】 Sendai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 一 博
【本店の所在の場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】 (022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎藤 清
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】 (022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎藤 清
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
263,197 264,967 270,081 501,052 516,716
営業収益 (千円)
16,682 24,641 33,647 10,084 19,531
経常利益 (千円)
10,597 15,836 22,311 7,096 11,085
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
770,000 770,000 770,000 770,000 770,000
資本金 (千円)
1,400 1,400 1,400 1,400 1,400
発行済株式総数 (株)
2,273,457 2,285,793 2,303,354 2,269,957 2,281,042
純資産額 (千円)
2,708,506 2,714,163 2,724,631 2,701,247 2,703,678
総資産額 (千円)
1,623,898.24 1,632,709.71 1,645,253.06 1,621,397.86 1,629,316.10
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)
7,569.34 11,311.84 15,936.96 5,068.95 7,918.23
(円)
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
83.9 84.2 84.5 84.0 84.3
自己資本比率 (％)
営業活動による
40,792 38,965 37,995 68,952 66,523
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 12,049 △ 5,872 △ 14,106 △ 30,556 △ 42,900
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,151 △ 4,019 △ 4,219 △ 8,171 △ 8,639
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
271,942 306,648 312,227 277,575 292,558
(千円)
中間期末(期末)残高
従業員数
45 42 42 42 41
〔外、平均臨時 (人)
〔 8 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 13 〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る
主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第59期中間会
計期間の期首から適用しており、第58期中間会計期間及び第58期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 42 (13)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント情報に関連付けた記載
をしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
宮城県内ゴルフ場の入場者数(４月～９月)は、前年同期比5,271人減少の605,247人となりました(宮城県ゴルフ
連盟加盟ゴルフ場集計)。天候の不順等により入場者数が減少する中、依然として低料金による価格競争が続き、
経営環境は厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社は各種サービスデーの設定、オープンコンペの活性化、新規会員の増加推進、近隣ゴ
ルフ練習場と提携したコンペの誘致等の営業活動を行い、集客に努めました。
６月下旬から長雨が続き、９月は台風等悪天候の影響を受け、プレー環境としては厳しい状況ではありました
が、当社の入場者数は前年同期比で435人増加し22,846人となりました。
これにより、営業収益は270,081千円で前中間会計期間(264,967千円)と比較して、5,114千円増加しました。こ
れは主として入場者数が435人増加したことによるものであります。
営業費用は237,413千円で前中間会計期間(241,660千円)と比較して、4,247千円減少しました。これは主として
減価償却費の減少によるものであります。
この結果、営業利益は32,668千円(前中間会計期間23,306千円)、経常利益は33,647千円(前中間会計期間24,641
千円)、中間純利益は22,311千円(前中間会計期間15,836千円)となりました。
受注及び販売（入場者数・営業日数・営業収入）の実績は、次のとおりであります。
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
入場者数 営業日数 営業収入 入場者数 営業日数 営業収入
月
(人) (日) (千円) (人) (日) (千円)
４ 3,880 30 50,570 3,939 29 49,716
５ 4,054 31 56,092 4,263 31 60,170
６ 3,891 30 43,872 4,022 30 43,740
７ 3,472 31 38,036 3,626 31 40,770
８ 3,342 29 33,841 3,379 31 34,524
９ 3,772 30 42,554 3,617 29 41,159
計 22,411 181 264,967 22,846 181 270,081
(注) 上記の収入額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(資産の部)
資産の部合計は、2,724,631千円(前事業年度末比20,952千円増)となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比19,669千円増)であります。
(負債の部)
負債の部合計は、421,276千円(前事業年度末比1,359千円減)となりました。主な増減は、リース債務（前事業
年度末比3,819千円減）、未払消費税等（前事業年度末比2,546千円減）、未払法人税等（前事業年度末比6,806
千円贈）によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部合計は、2,303,354千円(前事業年度末比22,311千円増)となりました。これは中間純利益によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,669千円増加(前年同期は29,072千
円の増加)し、当中間期末残高は312,227千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、37,995千円(前年同期は38,965千円)の収入とな
りました。これは主に営業収入270,058千円、原材料及び商品の仕入れによる支出21,075千円、人件費の支出
119,310千円、その他の営業支出86,178千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,106千円(前年同期は5,872千円)の支出とな
りました。これは主として有形固定資産取得による支出14,944千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、家族会員退会による支出400千円とリース債務
の返済による支出3,819千円で合計4,219千円(前年同期は4,019千円)の支出となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金は、主に売店販売用商品の仕入、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販
売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの資金は、自己資金に
より賄うことを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は「第３ 設備の状況 ２ 設備の新設、除却の計画」に記
載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、取得した設備は、次の２「設備の新設、除却等の計画」(1)に記載のとおりでありま
す。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画は、当中間会計期間に完了となり、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 完成後の
設備の内容 完了年月
(所在地) 増加能力
建物 構築物 その他
仙台カントリークラブ
OUTコーストイレ解体及び
3,719 ― ― 2019年４月 ―
新築工事
(宮城県名取市)
仙台カントリークラブ
井戸揚水設備工事 ― ― 6,450 2019年４月 ―
(宮城県名取市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の新設
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
仙台カントリークラブ
防球ネット工
5,100 ― 自己資金 2019年10月 2019年10月 ―
事
(宮城県名取市)
仙台カントリークラブ
液剤散布車 6,566 ― 自己資金 2019年10月 2019年10月 ―
(宮城県名取市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の設備投資計画は、2019年10月に完了しております。
(3)重要な設備の除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,400 1,400 非上場 非登録
せん。
計 1,400 1,400 ― ―
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,400 ― 770,000 ― 500,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
47 3.35
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
8 0.57
株式会社ユアテック 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
6 0.42
株式会社東芝 東京都港区芝浦一丁目１番１号
6 0.42
株式会社仙台タクシー 仙台市若林区卸町東五丁目２番38号
5 0.35
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
5 0.35
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号
名取市杜せきのした一丁目２番地の７ 5 0.35
株式会社東建工営
▶ 0.28
株式会社みちのくゴルフ 仙台市青葉区一番町一丁目４番１号
▶ 0.28
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号
▶ 0.28
学校法人菅原学園 仙台市青葉区本町二丁目11番10号
計 ― 94 6.71
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 1,400 ―
発行済株式総数 1,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックの中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
362,558 382,227
現金及び預金
28,032 29,801
売掛金
11,347 12,550
たな卸資産
6,433 11,496
その他
△ 2,844 △ 2,404
貸倒引当金
405,527 433,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
215,045 212,502
建物（純額）
128,204 141,222
構築物（純額）
1,099,095 1,099,095
コース勘定
587,503 587,159
土地
167,353 167,353
立木
70,406 53,744
その他（純額）
※1 2,267,608 ※1 2,261,077
有形固定資産合計
無形固定資産 446 369
30,096 29,513
投資その他の資産
2,298,151 2,290,960
固定資産合計
2,703,678 2,724,631
資産合計
負債の部
流動負債
3,543 3,846
買掛金
8,067 9,547
未払金
7,071 3,663
リース債務
9,991 16,798
未払法人税等
9,560 9,470
賞与引当金
※2 17,883
23,362
その他
61,596 61,208
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 337,043 336,536
2,537 2,125
リース債務
7,997 8,345
退職給付引当金
13,460 13,060
その他
361,039 360,068
固定負債合計
422,635 421,276
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
770,000 770,000
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
500,000 500,000
資本剰余金合計
利益剰余金
200 200
利益準備金
その他利益剰余金
784,072 783,402
買換資産圧縮積立金
150,000 150,000
別途積立金
76,769 99,751
繰越利益剰余金
1,011,042 1,033,354
利益剰余金合計
2,281,042 2,303,354
株主資本合計
純資産合計 2,281,042 2,303,354
負債純資産合計 2,703,678 2,724,631
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
264,967 270,081
営業収益
241,660 237,413
営業費用
23,306 32,668
営業利益
1,334 979
営業外収益
24,641 33,647
経常利益
863
特別利益 ―
531
特別損失 ―
24,641 33,980
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,386 12,175
△ 581 △ 507
法人税等調整額
8,804 11,668
法人税等合計
15,836 22,311
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
770,000 500,000 500,000
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
当中間期変動額合計
770,000 500,000 500,000
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
200 785,413 150,000 64,343 999,957 2,269,957 2,269,957
当期首残高
当中間期変動額
15,836 15,836 15,836 15,836
中間純利益
買換資産圧縮積立金
△ 670 670
―
の取崩
△ 670 16,506 15,836 15,836 15,836
当中間期変動額合計
200 784,743 150,000 80,850 1,015,793 2,285,793 2,285,793
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
770,000 500,000 500,000
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
当中間期変動額合計
770,000 500,000 500,000
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
200 784,072 150,000 76,769 1,011,042 2,281,042 2,281,042
当期首残高
当中間期変動額
22,311 22,311 22,311 22,311
中間純利益
買換資産圧縮積立金
△ 670 670
―
の取崩
△ 670 22,981 22,311 22,311 22,311
当中間期変動額合計
200 783,402 150,000 99,751 1,033,354 2,303,354 2,303,354
当中間期末残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
266,640 270,058
営業収入
△ 21,945 △ 21,075
原材料又は商品の仕入れによる支出
△ 115,430 △ 119,310
人件費の支出
△ 85,608 △ 86,178
その他の営業支出
43,656 43,493
小計
利息の受取額 7 7
△ 4,698 △ 5,505
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
38,965 37,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,864 △ 14,944
有形固定資産の取得による支出
838
有形固定資産の売却による収入 ―
△ 8 ―
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 5,872 △ 14,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,819 △ 3,819
リース債務の返済による支出
△ 200 △ 400
その他の支出
△ 4,019 △ 4,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,072 19,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
277,575 292,558
現金及び現金同等物の期首残高
306,648 312,227
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～41年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっ
ております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
543,024 563,483
千円 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 27,247千円 21,124千円
無形固定資産 77千円 77千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,400 ― ― 1,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,400 ― ― 1,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 376,648千円 382,227千円
預入期間が３ヶ月を超える
△70,000千円 △70,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 306,648千円 312,227千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカートに付属する搭載用無線機／ＧＰＳ(車両運搬具)及びカート管理用コンピュータ(工具、器具
及び備品)、コピー・ＦＡＸ機(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度（2019年３月31日）
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 362,558 362,558 ―
(2)売掛金 28,032 28,032 ―
(3)流動資産 その他(未収入金)
4,199 4,199 ―
資産計 394,789 394,789 ―
(1)買掛金 3,543 3,543 ―
(2)未払金 8,067 8,067 ―
(3)リース債務(※) 9,609 9,609 ―
負債計 21,220 21,220 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)流動資産 その他(未収入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
固定負債 その他(長期預り金)の貸借対照表計上額(13,460千円)は、家族会員の預託金であり、返済時期となる
退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めて
おりません。
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当中間会計期間（2019年９月30日）
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 382,227 382,227 ―
(2)売掛金 29,801 29,801 ―
(3)流動資産 その他(未収入金) 3,679 3,679 ―
資産計 415,707 415,707 ―
(1)買掛金 3,846 3,846 ―
(2)未払金 9,547 9,547 ―
(3)リース債務(※) 5,789 5,789 ―
負債計 19,183 19,183 ―
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)流動資産 その他(未収入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
固定負債 その他(長期預り金)の中間貸借対照表計上額(13,060千円)は、家族会員の預託金であり、返済時期と
なる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含
めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年３月31日)
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、2019年３月31日を以って契約を終了
しているため、未決済残高はありません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間、当中間会計期間ともに該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間、当中間会計期間において関連会社に対する投資がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度、当中間会計期間において資産除去債務関係については、以下のとおりです。
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務
が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約
解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度、当中間会計期間ともに該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上
高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上
高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
1,629,316円10銭 1,645,253円06銭
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の
2,281,042 2,303,354
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,281,042 2,303,354
普通株式の発行済株式数(株) 1,400 1,400
１株当たり純資産の算定に用いられた
1,400 1,400
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
11,311円84銭 15,936円96銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
15,836 22,311
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
15,836 22,311
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(株) 1,400 1,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
及びその添付書類 (第59期) 至 2019年３月31日 東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月23日
株式会社 仙台カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人 ＭＭＰＧエーマック
代表社員
公認会計士 門 傳 基 博 ㊞
業務執行社員
代表社員
久 保 田 果
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社仙台カントリークラブの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社 仙台カントリークラブ(E04639)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社仙台カントリークラブの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019
年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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