みのりの投信 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(平成31年4月2日－令和2年3月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(平成31年4月2日－令和2年3月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | みのりの投信 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社ポートフォリア(E27426)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年12月27日
【計算期間】 第７期中（自 平成31年４月２日 至 令和元年10月１日）
【ファンド名】 みのりの投信
【発行者名】 株式会社ポートフォリア
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 博司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
【事務連絡者氏名】 上原 章裕
【連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
【電話番号】 03-5414-5161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法第７条第４項の規定により、令和元年６月28日付をもって提出し
た有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（令和元年10月末日現在）
① 投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 32,656,001,505 100.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △52,490,224 △0.16
合計(純資産総額) 32,603,511,281 100.00
(注１) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注２) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 28,716,900,900 81.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,678,159,957 18.87
合計(純資産総額) 35,395,060,857 100.00
② 投資資産
１）投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 みのりの投信マ
日本 19,397,684,292 1.5578 30,218,675,653 1.6835 32,656,001,505 100.16
受益証券 ザーファンド
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 評価額 投資
帳簿価額
順 国／ 数量又は
単価
種類 銘柄名 業種 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円)
(円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 パルグループホールディングス 小売業 509,500 3,199.50 1,630,147,804 3,430.00 1,747,585,000 4.94
2 日本 株式 アダストリア 小売業 645,000 2,374.09 1,531,290,417 2,671.00 1,722,795,000 4.87
3 日本 株式 太平洋セメント ガラス・土石製品 557,300 3,647.43 2,032,716,742 3,080.00 1,716,484,000 4.85
▶ 日本 株式 バローホールディングス 小売業 925,500 2,530.02 2,341,537,529 1,854.00 1,715,877,000 4.85
5 日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 395,400 3,291.36 1,301,403,744 3,915.00 1,547,991,000 4.37
6 日本 株式 ＬＩＸＩＬグループ 金属製品 697,100 1,529.14 1,065,963,494 2,026.00 1,412,324,600 3.99
7 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 3,059,500 308.55 944,008,725 459.00 1,404,310,500 3.97
8 日本 株式 ローム 電気機器 160,900 7,205.80 1,159,414,240 8,660.00 1,393,394,000 3.94
9 日本 株式 アネスト岩田 機械 1,310,000 989.95 1,296,834,500 1,041.00 1,363,710,000 3.85
10 日本 株式 酉島製作所 機械 1,306,000 973.00 1,270,738,000 1,037.00 1,354,322,000 3.83
11 日本 株式 サックスバー ホールディングス 小売業 1,476,900 1,138.78 1,681,866,952 893.00 1,318,871,700 3.73
12 日本 株式 三井松島ホールディングス 鉱業 981,000 1,313.86 1,288,898,663 1,297.00 1,272,357,000 3.59
13 日本 株式 スルガ銀行 銀行業 2,612,100 468.87 1,224,736,139 473.00 1,235,523,300 3.49
14 日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 692,000 1,792.29 1,240,270,670 1,785.00 1,235,220,000 3.49
15 日本 株式 ペガサスミシン製造 機械 2,202,600 623.92 1,374,265,277 543.00 1,196,011,800 3.38
16 日本 株式 サトーホールディングス 機械 332,600 2,639.71 877,967,546 3,205.00 1,065,983,000 3.01
17 日本 株式 ラック 情報・通信業 811,900 1,490.22 1,209,917,599 1,307.00 1,061,153,300 3.00
18 日本 株式 津田駒工業 機械 672,300 1,912.00 1,285,437,600 1,256.00 844,408,800 2.39
19 日本 株式 日本電産 電気機器 48,600 14,280.01 694,008,542 16,085.00 781,731,000 2.21
20 日本 株式 キュービーネットホールディングス サービス業 261,700 2,195.53 574,571,326 2,427.00 635,145,900 1.79
21 日本 株式 アオイ電子 電気機器 233,600 2,359.23 551,117,284 2,370.00 553,632,000 1.56
22 日本 株式 ジャストシステム 情報・通信業 113,000 2,900.16 327,718,906 4,470.00 505,110,000 1.43
23 日本 株式 ゴールドクレスト 不動産業 200,600 1,501.00 301,100,600 2,240.00 449,344,000 1.27
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24 日本 株式 豆蔵ホールディングス 情報・通信業 189,300 1,070.00 202,551,000 1,779.00 336,764,700 0.95
25 日本 株式 神戸物産 卸売業 55,000 2,035.00 111,925,000 3,205.00 176,275,000 0.50
26 日本 株式 大塚商会 情報・通信業 39,700 4,175.00 165,747,500 4,390.00 174,283,000 0.49
27 日本 株式 メニコン 精密機器 45,000 3,170.97 142,693,650 3,845.00 173,025,000 0.49
28 日本 株式 エレコム 電気機器 40,800 3,429.47 139,922,376 4,220.00 172,176,000 0.49
29 日本 株式 サイゼリヤ 小売業 57,800 2,144.00 123,923,200 2,459.00 142,130,200 0.40
30 日本 株式 ホーチキ 電気機器 5,900 1,165.00 6,873,500 1,519.00 8,962,100 0.03
種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.16
合計 100.16
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 鉱業 3.59
ガラス・土石製品 4.85
金属製品 3.99
機械 20.83
電気機器 8.22
精密機器 0.49
陸運業 3.49
情報・通信業 5.87
卸売業 4.47
小売業 18.78
銀行業 3.49
不動産業 1.27
サービス業 1.79
合計 81.13
２）投資不動産物件
該当事項はありません。
３）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとお
りです
純資産総額（円） １口あたり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (平成26年３月31日) 4,106,704,596 4,106,704,596 1.0030 1.0030
第２計算期間末 (平成27年３月31日) 3,430,094,508 3,430,094,508 1.1743 1.1743
第３計算期間末 (平成28年３月31日) 6,541,804,422 6,541,804,422 1.2741 1.2741
第４計算期間末 (平成29年３月31日) 12,957,777,875 12,957,777,875 1.4734 1.4734
第５計算期間末 (平成30年４月２日) 35,791,870,268 35,791,870,268 1.7262 1.7262
第６計算期間末 (平成31年４月１日) 30,860,052,437 30,860,052,437 1.4003 1.4003
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平成30年10月末日 32,522,470,351 ― 1.4418 ―
11月末日 33,766,889,481 ― 1.5217 ―
12月末日 28,672,863,035 ― 1.2990 ―
平成31年１月末日 30,119,522,123 ― 1.3576 ―
２月末日 30,620,265,198 ― 1.3842 ―
３月末日 30,310,593,228 ― 1.3763 ―
４月末日 31,166,042,232 ― 1.4178 ―
令和元年５月末日 29,716,226,013 ― 1.3464 ―
６月末日 30,275,170,475 ― 1.3729 ―
７月末日 31,067,603,545 ― 1.4104 ―
８月末日 29,821,464,877 ― 1.3469 ―
９月末日 31,242,398,499 ― 1.4219 ―
10月末日 32,603,511,281 ― 1.4911 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 平成25年４月30日～平成26年３月31日 0.0000
第２計算期間 平成26年４月１日～平成27年３月31日 0.0000
第３計算期間 平成27年４月１日～平成28年３月31日 0.0000
第４計算期間 平成28年４月１日～平成29年３月31日 0.0000
第５計算期間 平成29年４月１日～平成30年４月２日 0.0000
第６計算期間 平成30年４月３日～平成31年４月１日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間 平成25年４月30日～平成26年３月31日 0.3
第２計算期間 平成26年４月１日～平成27年３月31日 17.1
第３計算期間 平成27年４月１日～平成28年３月31日 8.5
第４計算期間 平成28年４月１日～平成29年３月31日 15.6
第５計算期間 平成29年４月１日～平成30年４月２日 17.2
第６計算期間 平成30年４月３日～平成31年４月１日 △18.9
第７中間計算期間 平成31年４月２日～令和元年10月１日 3.7
(注) 収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期
間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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【投資リスク】
代表的な資産クラスとの騰落率との比較に用いた指数について
騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容に
ついて信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、その騰落
率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および
一切の問題についていかなる責任も負いません。
各資産クラスの指数は以下の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属し
ます。
代表的な資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込）
東京証券取引所 市場第一部の時価総額の動きを表す株価指数であり、東京証券取引所が市場第一部に上
場している全銘柄を対象として配当を込みで算出、公表しています。
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの
です。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数で
す。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額
で加重平均した指数です。
新興国債・・・JPモルガンガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
JP Morgan Securities LLC.が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象とした指
数です。
※株式指数は配当込となっています。
※海外指数は為替ヘッジなしの円ベース表示となっています。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間 平成25年４月30日～平成26年３月31日 4,643,692,595 549,395,951 4,094,296,644
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第２計算期間 平成26年４月１日～平成27年３月31日 2,279,881,053 3,453,286,667 2,920,891,030
第３計算期間 平成27年４月１日～平成28年３月31日 2,872,940,564 659,405,993 5,134,425,601
第４計算期間 平成28年４月１日～平成29年３月31日 5,270,114,779 1,610,330,976 8,794,209,404
平成29年４月１日～平成30年４月２日 14,741,930,874 2,801,634,357 20,734,505,921
第５計算期間
平成30年４月３日～平成31年４月１日 5,551,558,236 4,248,390,680 22,037,673,477
第６計算期間
平成31年４月２日～令和元年10月１日 1,351,841,057 1,410,183,417 21,979,331,117
第７中間計算期間
(注1) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2) 第１計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 「みのりの投信」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３お
よび第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 「みのりの投信」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期中間計算期間（平
成31年４月２日から令和元年10月１日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監
査を受けております。
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中間財務諸表
みのりの投信
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期中間計算期間末
平成31年 4月 1日現在 令和元年10月 1日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 31,155,324,079 32,193,912,673
11,641,293 50,224,385
未収入金
流動資産合計 31,166,965,372 32,244,137,058
資産合計 31,166,965,372 32,244,137,058
負債の部
流動負債
未払解約金 11,641,293 50,224,385
未払受託者報酬 8,357,956 8,242,848
未払委託者報酬 283,412,866 279,927,438
その他未払費用 3,500,820 1,786,886
流動負債合計 306,912,935 340,181,557
負債合計 306,912,935 340,181,557
純資産の部
元本等
元本 22,037,673,477 21,979,331,117
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,822,378,960 9,924,624,384
2,754,785,040 2,584,005,334
（分配準備積立金）
元本等合計 30,860,052,437 31,903,955,501
純資産合計 30,860,052,437 31,903,955,501
負債純資産合計 31,166,965,372 32,244,137,058
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期中間計算期間 第７期中間計算期間
自 平成30年 4月 3日 自 平成31年 4月 2日
至 平成30年10月 2日 至 令和元年10月 1日
営業収益
△ 2,469,353,475 1,428,033,860
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 2,469,353,475 1,428,033,860
営業費用
受託者報酬 9,517,985 8,242,848
委託者報酬 320,819,792 279,927,438
2,012,803 1,786,886
その他費用
営業費用合計 332,350,580 289,957,172
営業利益又は営業損失（△） △ 2,801,704,055 1,138,076,688
経常利益又は経常損失（△） △ 2,801,704,055 1,138,076,688
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,801,704,055 1,138,076,688
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 189,270,392 △ 14,420,869
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 15,057,364,347 8,822,378,960
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,287,777,847 513,456,037
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 2,287,777,847 513,456,037
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,206,910,090 563,708,170
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,206,910,090 563,708,170
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,525,798,441 9,924,624,384
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
評価方法
ます。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
る事項の補足説明
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
４ その他財務諸表作成のた 当ファンドの計算期間は原則として、毎年４月１日
から翌年３月31日までとなっております。ただし、
めの基本となる重要な事
各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
項
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌営業日といたしますので、当中間計
算期間は平成31年４月２日から令和元年10月１日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期中間計算期間末
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 計算期間の末日における受益権の総数 １ 中間計算期間の末日における受益権の総数
22,037,673,477口 21,979,331,117口
２ 計算期間の末日における1単位当たりの純 ２ 中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
１口当たりの純資産額 1.4003円 １口当たりの純資産額 1.4515円
（10,000口当たり純資産額14,003円） （10,000口当たり純資産額14,515円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期中間計算期間末
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭 ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
これらの科目は短期間で決済されるた これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似しているこ め、帳簿価額は時価と近似していること
とから、当該帳簿価額を時価としてお から、当該帳簿価額を時価としておりま
ります。 す。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第６期 第７期中間計算期間
自 平成30年４月３日 自 平成31年４月２日
至 平成31年４月１日 至 令和元年10月１日
期首元本額 20,734,505,921円 期首元本額 22,037,673,477円
期中追加設定元本額 5,551,558,236円 期中追加設定元本額 1,351,841,057円
期中一部解約元本額 4,248,390,680円 期中一部解約元本額 1,410,183,417円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
参考
「みのりの投信」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１ 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
平成31年 4月 1日現在 令和元年10月 1日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 453,760 224,661
コール・ローン 3,857,123,088 4,685,867,976
株式 28,804,740,700 29,711,299,600
未収入金 162,835,127 274,805,245
349,453,450 231,657,300
未収配当金
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流動資産合計 33,174,606,125 34,903,854,782
資産合計 33,174,606,125 34,903,854,782
負債の部
流動負債
未払金 51,777,855 55,560,952
未払解約金 11,885,345 51,271,326
10,567 12,837
未払利息
流動負債合計 63,673,767 106,845,115
負債合計 63,673,767 106,845,115
純資産の部
元本等
元本 21,165,189,899 21,265,270,809
剰余金
11,945,742,459 13,531,738,858
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 33,110,932,358 34,797,009,667
純資産合計 33,110,932,358 34,797,009,667
負債純資産合計 33,174,606,125 34,903,854,782
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及 （１）株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券につ
いてはその最終相場（計算日に最終相場のない場合に
は、直近の日の最終相場）で評価しております。
２ 収益および費用の計上 （１）受取配当金
基準 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３ 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
する事項の補足説明 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（貸借対照表に関する注記）
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 当該計算期間の末日における受益権の総数 １ 当該計算期間の末日における受益権の総数
21,165,189,899口 21,265,270,809口
２ 当該計算期間の末日における1単位当たりの ２ 当該計算期間の末日における1単位当たりの
純資産の額 純資産の額
1口当たり純資産額 1.5644円 1口当たり純資産額 1.6363円
（10,000口当たりの純資産額 16,363円）
（10,000口当たりの純資産額 15,644円）
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年４月１日現在 令和元年10月１日現在
１ 貸借対諸表計上額、時価及び差額 １ 貸借対諸表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借
対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金 ○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
これらの科目は短期間で決済される 同左
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（その他の注記）
自 平成30年４月３日 自 平成31年４月２日
至 平成31年４月１日 至 令和元年10月１日
元本の移動及び期末元本 元本の移動及び期末元
額の内訳 本額の内訳
期首元本額 19,349,758,395円 期首元本額 21,165,189,899円
期中追加設定元本額 6,070,929,898円 期中追加設定元本額 1,614,106,303円
期中一部解約元本額 4,255,498,394円 期中一部解約元本額 1,514,025,393円
期末元本額 21,165,189,899円 期末元本額 21,265,270,809円
期末元本の内訳* 期末元本の内訳*
みのりの投信 19,915,190,539円 みのりの投信 19,674,822,877円
みのりの投信（確定 672,191,997円 みのりの投信（確 847,006,715円
拠出年金専用） 定拠出年金専用）
みのりの投信（投資 577,807,363円 みのりの投信（投 743,441,217円
一任専用） 資一任専用）
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和元年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 32,731,874,142 円
Ⅱ 負債総額 128,362,861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,603,511,281 円
Ⅳ 発行済口数 21,865,315,111 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4911 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1万口当たり純資産額） （14,911 円）
（参考）みのりの投信マザーファンド
令和元年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 35,495,672,269 円
Ⅱ 負債総額 100,611,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,395,060,857 円
Ⅳ 発行済口数 21,025,033,565 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6835 円
（1万口当たり純資産額） （16,835 円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
半期代替書面における １「委託会社等の概況」の記載のとおりです。
半期代替書面については、（https://portfolia.jp/）でもご覧いただけます。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
半期代替書面における ２「事業の内容及び営業の概況」の記載のとおりです。
（３）【その他】
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の「冒頭書面」の記載のとおりです。
（１）【貸借対照表】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（１）「貸借対照表」の記載のとおりです｡
（２）【損益計算書】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（２）「損益計算書」の記載のとおりです｡
（３）【株主資本等変動計算書】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（３）「株主資本等変動計算書」の記載のと
おりです。
６【その他】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和元年６月28日付をもって提出した有価証券報告書（み
なし有価証券届出書）（以下「原報告書」という｡）の記載事項の一部について、内容の更新を行いま
す。＜更新後＞に記載している内容は原報告書が更新されます。
証券情報
（５）申込手数料
＜更新後＞
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、4.4％（税抜
4.0％）を上限として販売会社が定める手数料率※１を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」（分配金再投資）の購入申込者が、収益分配金の再投資により「みのり
の投信」を買付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基準価額に
て再投資されます。
「みのりの投信」の受益権の購入申込者が「償還乗換え」※２または「償還前乗換え」※３により
「みのりの投信」の受益権を購入する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合がありま
す。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるための
条件等が販売会社毎に異なりますので、詳しくは販売会社にお問合せください。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
としてお支払いいただくものです（詳細は販売会社にお問い合わせください）。なお、当該手数
料率は、販売会社または委託会社にお問合せ下さい。
※２(略)
※３(略)
有価証券報告書
第一部ファンド情報
第１ファンドの状況
４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、4.4％（税抜
4.0％）を上限として販売会社が定める手数料率※１を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」（分配金再投資）の購入申込者が、収益分配金の再投資により「みのり
の投信」を買付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基準価額に
て再投資されます。
「みのりの投信」の受益権の購入申込者が「償還乗換え」※２または「償還前乗換え」※３により
「みのりの投信」の受益権を購入する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合がありま
す。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるための
条件等が販売会社毎に異なりますので、詳しくは販売会社にお問合せください。
としてお支払いいただくものです。（詳細は販売会社にお問い合わせください）。なお、当該手
数料率は、販売会社または委託会社にお問合せ下さい。
※２(略)
※３(略)
（３）信託報酬等
＜更新後＞
(略)
委託会社 販売会社 受託会社
支払先と
役務の内容
運用の指図、基準 運用報告書の送付 信託財産の管理、
合計
価額の計算、法定 や口座の管理、お 委託会社からの
純資産総額
書類の作成等 客様へのアフター 運用指図の実行
フォロー
0.99％ 0.88％ 0.055％ 1.925％
300億円以下の部分
（0.90％） （0.80％） （0.05％） （1.75％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
300億円超 0.77％ 0.99％ 0.055％ 1.815％
500億円以下の部分 （0.70％） （0.90％） （0.05％） （1.65％）
500億円超 0.66％ 0.99％ 0.055％ 1.705％
1,000億円以下の部分 （0.60％） （0.90％） （0.05％） （1.55％）
0.55％ 0.99％ 0.055％ 1.595％
1,000億円超の部分
（0.50％） （0.90％） （0.05％） （1.45％）
(略)
＜更新後＞
（４）その他の手数料等
①（略）
② 信託事務の処理等に要する諸費用等
信託事務の処理等に要する諸費用※、当該諸費用に係る消費税等相当額はお客様の負担とし、信
託財産から支払うことができます。
まず、委託会社がこれらの諸費用の支払いを「みのりの投信」に代わって支払います。これらの
諸費用の金額は委託会社が合理的に見積もり、毎日費用計上します。委託会社はこれらの諸費用
の合計額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産より受領します。
なお、これらの諸費用の合計額は信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜0.1％）※相当を上
限とします。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時これらの諸費用の年率を
見直すことができます。
※ 諸費用には、監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報
告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、
交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。
（略）
＜更新後＞
（５）課税上の取扱い
日本の居住者であるお客様に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①（略）
②（略）
③ 課税上の取扱いについて
１）個人のお客様に対する課税
a）（略）
b）（略）
c）（略）
※「みのりの投信」は課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税とな
ります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、20歳未満の方を対象とした未成
年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、年間80万円の範囲で新たに
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となりま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※令和２年１月１日以降の分配時において外貨建資産への投資により外国税額控除の適用
になった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
＜更新後＞
（６）申込手数料
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、4.4％（税抜
4.0％）を上限として販売会社が定める手数料率※１を乗じて得た額とします。
「自動けいぞく投資コース」（分配金再投資）の購入申込者が、収益分配金の再投資により「み
のりの投信」を買付ける場合には、収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で決算日の基
準価額にて再投資されます。
「みのりの投信」の受益権の購入申込者が「償還乗換え」※２または「償還前乗換え」※３によ
り「みのりの投信」の受益権を購入する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があ
ります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取扱い、優遇の内容、優遇を受けるた
めの条件等が販売会社毎に異なりますので、詳しくは販売会社にお問合せください。
※１当該手数料は、お客様のニーズに応える形で「みのりの投信」に関する説明を行うこと等の
対価としてお支払いいただくものです（詳細は販売会社にお問い合わせください）。なお、
当該手数料率は、販売会社または委託会社にお問合せ下さい。
※２(略)
※３(略)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月15日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イデア監査法人
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているみのりの投信の平成31年4月2日から令和元年10月1日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、みのりの投信の令和元年10月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（平成31年4月2日から令和元年10月1日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
株式会社ポートフォリア及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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