新関西国際空港株式会社 半期報告書 第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新関西国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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新関西国際空港株式会社(E27012)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第８期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 新関西国際空港株式会社
【英訳名】 ＮＥＷ ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千代 幹也
【本店の所在の場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】 ０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 岩井 正憲
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
【電話番号】 ０７２－４５５－４０３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼常務執行役員 岩井 正憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 31,880 30,608 33,216 62,588 65,196
営業収益
（百万円） 7,237 6,980 9,870 13,764 16,749
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 2,731 2,623 4,581 5,651 6,585
主に帰属する中間純損失
（△）
（百万円） 4,889 4,648 6,866 9,550 10,491
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 848,805 858,115 870,824 853,466 863,958
純資産額
（百万円） 1,909,231 1,880,120 1,865,056 1,881,798 1,872,738
総資産額
（円） 57,360.31 57,867.66 58,649.62 57,627.56 58,230.31
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純 （円） 249.98 240.10 419.31 517.24 602.74
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
中間（当期）純利益金額
（％） 32.83 33.63 34.36 33.46 33.98
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,946 10,733 8,017 16,294 16,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 13,516 △ 5,945 △ 1,037 35,286 △ 9,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 35,316 △ 7,357 △ 7,214 △ 68,348 △ 12,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 18,742 11,258 7,864 13,828 8,098
期末（期末）残高
154 152 48 148 149
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 20 ) ( 14 ) ( 21 ) ( 19 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ ．2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社（以下、「第一部 企業情報」におい
て「関西エアポート」という。）に対し、公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部 企業情報」におい
て「実施契約」という。）に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これによ
り、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。）の運営は
関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後
も当社に残る業務のみを行うこととなりました。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 31,880 30,608 33,216 62,588 65,196
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,064 △ 1,732 △ 207 △ 3,051 △ 52
中間純利益又は中間（当期）
（百万円） △ 1,549 △ 1,394 49 △ 2,083 △ 1,163
純損失（△）
（百万円） 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
（株） 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664 10,926,664
発行済株式総数
（百万円） 594,673 592,743 593,024 594,138 592,975
純資産額
総資産額 （百万円） 1,296,496 1,302,826 1,310,363 1,292,042 1,306,995
１株当たり配当額 （円） - - - - -
自己資本比率 （％） 45.86 45.50 45.26 45.98 45.37
154 152 48 148 149
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 20 ) ( 14 ) ( 21 ) ( 19 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移
管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は
関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も同社に残る業務のみを行うこととな
りました。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員（人） 42［13］ 6［1］ 48［14］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ101名減少しましたのは、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的
事業のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる
業務の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が、2019年３月31日をもって受託を終了したことに
よるものであります。
（２）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 空港事業 鉄道事業 合計
従業員（人） 42［13］ 6［1］ 48［14］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前事業年度末に比べ101名減少しましたのは、関西エアポートとの実施契約に基づく義務的事業
のうち、両空港の安全・安心かつ円滑な空港運営の確保のため特に高い専門的知識・経験が求められる業務
の中の環境・地域振興業務を除く飛行場運用等業務が、2019年３月31日をもって受託を終了したことによる
ものであります。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（経営環境及び対処すべき課題等）
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん。
なお、 関西国際空港の安全・安心を確保し、空港機能を強化するため、防災機能強化対策事業を推進しておりま
す。具体的には、①護岸嵩上げ、消波ブロックの設置等の越波防止対策、②ターミナルビルの電源設備の地上化、止
水板の設置、水密扉の設置等の浸水被害防止対策、③排水ポンプの電源設備のシェルター化、大型排水ポンプ車の導
入等の排水機能確保対策となります。工期的に比較的短期間内に対応可能な止水板の設置等については、当中間連結
会計期間に完了しております。
関西エアポートにおいて実施される防災機能強化対策事業については、新関西国際空港株式会社がその費用の一部
を負担して進められることになりますが、この事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、新関西
国際空港株式会社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じて確認してまいります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社は、空港運営権者である関西エアポートからの安定的な運営権対価収入をベースに、一部で資金の借換えを
行いながら、関西空港の整備に要した債務の返済を着実に行っております。
コンセッションの実施により、両空港の運営権が移管された関西エアポートの空港運営は、中国を中心としたイ
ンバウンド増により、外国人旅客数が年度上期として過去最高となるなど順調に推移しております。また、平成30
年台風21号により損傷した当社空港用施設については、関西エアポートとの実施契約に基づき、関西エアポートに
より復旧工事が行われております。
これらの結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は1,865,056百万円、負債合計は994,231百万円、純資産合計は870,824
百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は9,578百万円で、前連結会計年度末より1,360百万円減少し、固定資産は1,855,477百万円で、前連結
会計年度末より6,322百万円減少しております。固定資産の主な内訳は、土地が1,543,915百万円、建物及び構築
物が300,930百万円であります。資産合計は1,865,056百万円で、前連結会計年度末より7,682百万円減少しており
ます。
（負債の部）
負債合計は994,231百万円で、前連結会計年度末より14,548百万円減少しております。このうち、有利子負債に
ついては、社債が9,981百万円減少し、長期借入金が2,785百万円増加したことにより、全体で7,195百万円減少し
ております。
（純資産の部）
純資産合計は870,824百万円で、前連結会計年度末より6,866百万円増加しております。
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② 経営成績
（営業収益）
当中間連結会計期間における営業収益は33,216百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,607百万円の増収となり
ました。これは主に関西エアポートからの実施契約に基づく収入が増加したためであります。
（営業費用）
当中間連結会計期間における営業費用は20,057百万円と、前中間連結会計期間に比べ124百万円の増加となりま
した。これは主に給油施設の運用保守委託費が増加したためであります。
（営業利益）
以上の結果、当中間連結会計期間における営業利益は13,158百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,483百万円
の増益となりました。
（営業外損益）
当中間連結会計期間における営業外収益は、法人税等の還付に伴う還付加算金の計上等により139百万円となり
ました。一方、支払利息等の営業外費用については3,427百万円となりました。
（経常利益）
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は9,870百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,889百万円
の増益となりました。
（特別損益）
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に308百万円、特別損失に60百万円計上いたしました。特別
利益は固定資産売却益308百万円であり、特別損失は固定資産除却損26百万円、固定資産売却損33百万円でありま
す。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
以上により、税金等調整前中間純利益は10,118百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整
額、非支配株主に帰属する中間純利益を反映した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,581百万円と前中間
連結会計期間に比べ1,958百万円の増益となりました。
以下にセグメント別の経営成績について記載しております。
（空港事業）
コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、関西エアポートからの
実施契約に基づく運営権対価収入及び固定資産税等負担金収入等に係る収益が当セグメントの営業収益に計上さ
れております。
このような中、関西エアポートからの実施契約に基づく収入が増加したことにより、当中間連結会計期間にお
ける当セグメントの営業収益は31,446百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益12,885百万円（前年同期比
25.5％増）となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業について、当社は第三種鉄道事業者として関西国際空港の重要なアクセスを担っており、安全・確
実・快適な旅客輸送ができるように鉄道施設の管理を行っております。
当中間連結会計期間においては第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社に
対して、平成30年台風21号の影響により線路使用できなかった期間の使用料を減額する等により、当セグメント
の営業収益は1,770百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は273百万円（前年同期比33.3％減）となりま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当社はコンセッションに伴い、関西エアポートからの運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行っ
ております。また、子会社である関西国際空港土地保有株式会社に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等に
より資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行っております。
当 中間連結会計期間 末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は7,864百万円（前連結会
計年度末残高8,098百万円）と、期首より234百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8,017百万円となりました（前年同期は10,733百万円の獲得）。 主な増加要因
は、税金等調整前中間純利益10,118百万円、減価償却費10,555百万円であり、主な減少要因は、預り保証金の減少
額6,952百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,037百万円となりました（前年同期は5,945百万円の使用）。これは主に有形
固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,214百万円となりました（前年同期は7,357百万円の使用）。これは社債の償
還・借入金の返済によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産及び受注の実績
当社グループにおいては、主として空港事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該
当事項はありません。
② 販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
空港事業 （百万円）
31,446 109.7
鉄道事業 （百万円）
1,770 91.0
合計 （百万円）
33,216 108.5
（注）１．当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
関西エアポート 28,663 93.6 31,446 94.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の空港運営に関わる設備投資については、実施契約に基づき、関西エアポートの費用と判断で
行うこととなっております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はあ
りません。
また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、関西エアポートにおいて実施される防災機能強化対策事業については、止水板の設置等が当中間連結会計期
間に完了しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年9月30日） （2019年12月26日） 取引業協会名
・完全議決権株式
・単元株式数の定めはあり
ません。
普通株式 10,926,664 10,926,664 非上場 ・当社の株式を譲渡により
取得するには、取締役会
の承認を要する旨定款に
定めております。
計 10,926,664 10,926,664 － －
（注） 発行済株式数は全て現物出資（「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法
律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。）に基づく国（国土交通大
臣及び財務大臣）並びに (独) 空港周辺整備機構からの現物出資額 資産 554,905百万円、負債 1,864百万円（平成24
年７月１日現在帳簿価額））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 10,926,664 － 300,000 － 253,041
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が関２丁目１－３ 10,000,843 91.53
国土交通大臣
東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 925,821 8.47
財務大臣
－ 10,926,664 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,926,664 10,926,664 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,926,664 － －
総株主の議決権 － 10,926,664 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員（取締役を除く）及びその担当は次のとおりであります。
執行役員：寺田 文彦（地方公共団体との連絡調整、コンプライアンス、特命事項）
執行役員：水上 純一（鉄道施設管理・鉄道安全対策、鉄道安全統括管理）2019年７月８日退任
執行役員：西村 大司（空港管理（技術・安全）、鉄道事業）2019年７月９日任命
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,098 7,864
現金及び預金
2,075 13
売掛金
764 1,700
その他
10,938 9,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 305,904 ※１ 300,930
建物及び構築物（純額）
※１ 3,652 ※１ 3,362
機械装置及び運搬具（純額）
1,544,182 1,543,915
土地
2,559 1,793
建設仮勘定
※１ 16 ※１ 11
その他（純額）
1,856,316 1,850,013
有形固定資産合計
無形固定資産 207 177
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
5,244 5,254
繰延税金資産
21 21
その他
5,275 5,286
投資その他の資産合計
1,861,799 1,855,477
固定資産合計
1,872,738 1,865,056
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 35,499 ※２ 55,500
1年内償還予定の社債
12,412 12,409
1年内返済予定の長期借入金
13,904 13,904
1年内返還予定の預り保証金
未払法人税等 2,975 1,705
21 27
賞与引当金
6,778 5,521
その他
71,592 89,068
流動負債合計
固定負債
※２ 616,406 ※２ 586,425
社債
185,365 188,154
長期借入金
119,381 112,429
預り保証金
7,438 9,826
繰延税金負債
8,594 8,327
その他
固定負債合計 937,186 905,163
1,008,779 994,231
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
253,042 253,042
資本剰余金
83,220 87,802
利益剰余金
636,263 640,844
株主資本合計
227,695 229,979
非支配株主持分
863,958 870,824
純資産合計
1,872,738 1,865,056
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
30,608 33,216
営業収益
営業費用
8,451 8,696
施設運営費
※１ 864 ※１ 805
一般管理費
10,617 10,555
減価償却費
19,933 20,057
営業費用合計
10,675 13,158
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
33 18
法人税等還付加算金
228 120
その他
261 139
営業外収益合計
営業外費用
3,817 3,427
支払利息
139 0
その他
3,956 3,427
営業外費用合計
6,980 9,870
経常利益
特別利益
※２ 20 ※２ 308
固定資産売却益
20 308
特別利益合計
特別損失
※３ 74 ※３ 26
固定資産除却損
※４ 0 ※４ 33
固定資産売却損
240 -
災害による損失
315 60
特別損失合計
6,685 10,118
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,036 875
1,000 2,377
法人税等調整額
2,036 3,252
法人税等合計
4,648 6,866
中間純利益
2,025 2,284
非支配株主に帰属する中間純利益
2,623 4,581
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,648 6,866
中間純利益
4,648 6,866
中間包括利益
（内訳）
2,623 4,581
親会社株主に係る中間包括利益
2,025 2,284
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
300,000 253,042 76,634 629,677
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
2,623 2,623
益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 2,623 2,623
当中間期末残高
300,000 253,042 79,257 632,300
(単位：百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 223,789 853,466
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
2,623
益
株主資本以外の項目の
2,025 2,025
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,025 4,648
当中間期末残高
225,815 858,115
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 300,000 253,042 83,220 636,263
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
4,581 4,581
益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 4,581 4,581
当中間期末残高 300,000 253,042 87,802 640,844
(単位：百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 227,695 863,958
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利
4,581
益
株主資本以外の項目の
2,284 2,284
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,284 6,866
当中間期末残高 229,979 870,824
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,685 10,118
税金等調整前中間純利益
10,617 10,555
減価償却費
74 26
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 274
240 -
災害損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 5
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
3,817 3,427
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 114 2,061
未払金の増減額（△は減少） △ 734 △ 1,582
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,952 △ 6,952
△ 51 △ 3,745
その他
13,801 13,640
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 3,860 △ 3,419
利息の支払額
△ 9 △ 2,203
法人税等の支払額
801 -
法人税等の還付額
10,733 8,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,082 △ 1,577
有形固定資産の取得による支出
136 545
有形固定資産の売却による収入
- △ 5
その他
△ 5,945 △ 1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,220 △ 2,214
長期借入金の返済による支出
34,863 -
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 10,000
社債の償還による支出
- 5,000
長期借入れによる収入
△ 7,357 △ 7,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,569 △ 234
13,828 8,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,258 ※ 7,864
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
（連結子会社名）
関西国際空港土地保有㈱
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ５～17年
②鉄道事業取替資産
取替法
③無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計
上しております。
（5）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連
結会計期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 170,016 百万円 180,536 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当中間連結会計期間（2019年９月30日）
統合法第18条の規定により当社及び連結子会社（関西国際空港土地保有株式会社）の財産を社債の一
般担保に供しております。
３．偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）及び 当中間連結会計期間（2019年９月30日）
平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の 空港施設について、関西エアポートとの
実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、10,000百万円
を超える部分については当社が補償することとなっております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
公租公課 473 百万円 413 百万円
142 154
役職員給与等
27 19
賞与引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
土地 20百万円 308百万円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 74百万円 26百万円
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
土地 0百万円 33百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,926 - - 10,926
合計 10,926 - - 10,926
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 11,258百万円 7,864百万円
現金及び現金同等物 11,258 7,864
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 8,098 8,098 -
（2）売掛金 2,075 2,075 -
資産計 10,174 10,174 -
（1）社債（*1） 651,906 685,902 33,996
（2）長期借入金（*2） 197,778 179,466 △18,312
（3）預り保証金（*3） 133,286 110,082 △23,203
負債計 982,971 975,451 △7,519
（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）現金及び預金 7,864 7,864 -
（2）売掛金 13 13 -
資産計 7,878 7,878 -
（1）社債（*1） 641,925 678,674 36,748
200,564 185,478
（2）長期借入金（*2） △15,085
（3）預り保証金（*3） 126,334 106,291 △20,042
負債計 968,823 970,444 1,620
（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）１年以内返還予定の預り保証金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（1）社債
市場価格に基づき算定しております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額180,562百万
円、時価161,835百万円、差額△18,726百万円。当中間連結貸借対照表計上額180,562百万円、時価164,984百
万円、差額△15,578百万円。）が含まれております。
(3)預り保証金
預り保証金は全て履行保証金であり、返還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社はコンセッションの実施により、空港用地・施設等の資産を保有・管理しつつ、運営権対価等を収受するこ
とにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切
に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る鉄道・給油事業を実施しております。
これにより、「空港事業」、「鉄道事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「空港事業」では、モニタリング業務、航空機給油施設の整備・運営等の事業、実施契約により関西エアポート
の義務的事業となっている環境・地域振興業務（大阪国際空港）を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の
保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注）1
（注）2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
28,663 1,945 30,608 - 30,608
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
28,663 1,945 30,608 - 30,608
セグメント利益
10,265 409 10,675 - 10,675
セグメント資産
402,432 40,502 442,935 1,437,185 1,880,120
その他の項目
減価償却費
9,494 1,123 10,617 - 10,617
有形固定資産及び無形固定
7,535 288 7,824 - 7,824
資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有
㈱）の現金及び預金、有価証券、土地及び繰延税金資産等であります。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注）1
（注）2
空港事業 鉄道事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
31,446 1,770 33,216 - 33,216
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
計
31,446 1,770 33,216 - 33,216
セグメント利益
12,885 273 13,158 - 13,158
セグメント資産
393,466 38,382 431,848 1,433,207 1,865,056
その他の項目
減価償却費
9,430 1,125 10,555 - 10,555
有形固定資産及び無形固定
4,496 23 4,519 - 4,519
資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない当社及び子会社（関西国際空港土地保有
㈱）の現金及び預金、有価証券、土地及び繰延税金資産等であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 28,663 空港事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西エアポート 31,446 空港事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 58,230円31銭 58,649円62銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 863,958 870,824
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 227,695 229,979
（うち非支配株主持分）（百万円） (227,695) (229,979)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
636,263 640,844
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間
10,926 10,926
期末（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 240円10銭 419円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
2,623 4,581
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
2,623 4,581
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,926 10,926
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,098 7,863
現金及び預金
2,075 13
売掛金
0 9,237
前払費用
34,834 37,895
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,658 1,142
その他
46,666 56,154
流動資産合計
固定資産
空港事業固定資産
548,032 553,014
有形固定資産
△ 154,312 △ 163,707
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 393,719 389,306
126 106
無形固定資産
空港事業固定資産合計 393,846 389,413
鉄道事業固定資産
54,834 54,834
有形固定資産
△ 15,571 △ 16,686
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 39,263 38,147
81 71
無形固定資産
39,344 38,218
鉄道事業固定資産合計
各事業関連固定資産
819 819
有形固定資産
△ 132 △ 141
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 687 678
687 678
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
1,792 1,630
空港事業
－ 163
鉄道事業
1,792 1,793
建設仮勘定合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
408,554 408,554
関係会社株式
410,830 410,265
関係会社長期貸付金
5,244 5,254
繰延税金資産
19 20
その他
824,659 824,104
投資その他の資産合計
1,260,329 1,254,209
固定資産合計
1,306,995 1,310,363
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 25,500 ※１ 25,500
1年内償還予定の社債
51 48
1年内返済予定の長期借入金
13,904 13,904
1年内返還予定の預り保証金
リース債務 1,034 1,108
6,221 849
未払金
910 925
未払費用
1,198 418
未払法人税等
204 1,838
前受金
538 538
前受収益
170 7,030
預り金
21 27
賞与引当金
22 1,082
その他
49,777 53,272
流動負債合計
固定負債
※１ 496,412 ※１ 496,430
社債
171 5,171
長期借入金
37,179 39,058
リース債務
119,381 112,429
預り保証金
8,387 8,118
長期前受収益
207 209
資産除去債務
2,504 2,649
その他
664,243 664,067
固定負債合計
714,020 717,339
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
253,041 253,041
資本準備金
253,041 253,041
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
39,933 39,983
繰越利益剰余金
39,933 39,983
利益剰余金合計
592,975 593,024
株主資本合計
592,975 593,024
純資産合計
1,306,995 1,310,363
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
空港事業営業利益
28,663 31,446
営業収益
※ 29,056 ※ 30,216
営業費
空港事業営業利益又は空港事業営業損失（△） △ 393 1,230
鉄道事業営業利益
1,945 1,770
営業収益
※ 1,663 ※ 1,625
営業費
282 144
鉄道事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 111 1,375
営業外収益
1,048 1,005
受取利息
259 136
その他
営業外収益合計 1,308 1,142
営業外費用
2,793 2,724
支払利息
136 0
その他
2,929 2,724
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,732 △ 207
特別利益
20 308
固定資産売却益
20 308
特別利益合計
特別損失
74 26
固定資産除却損
0 33
固定資産売却損
240 -
災害による損失
315 60
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,027 41
399 2
法人税、住民税及び事業税
△ 1,031 △ 10
法人税等調整額
△ 632 △ 8
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,394 49
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 41,097 41,097 594,138 594,138
当中間期変動額
中間純利益
△ 1,394 △ 1,394 △ 1,394 △ 1,394
当中間期変動額合計 - - - △ 1,394 △ 1,394 △ 1,394 △ 1,394
当中間期末残高
300,000 253,041 253,041 39,702 39,702 592,743 592,743
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰 余 金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰 越 利 益
剰 余 金
当期首残高 300,000 253,041 253,041 39,933 39,933 592,975 592,975
当中間期変動額
中間純利益 49 49 49 49
当中間期変動額合計 - - - 49 49 49 49
当中間期末残高 300,000 253,041 253,041 39,983 39,983 593,024 593,024
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～31年
建物附属設備 ３～18年
構築物 ５～60年
機械装置 ５～17年
(2）鉄道事業取替資産
取替法
(3）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計
期間の費用として処理しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
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半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
前事業年度（2019年３月31日）
統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しております。
２．偶発債務
(1)債務保証
前事業年度（2019年３月31日）及び当中間会計期間（2019年９月30日）
統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、連帯
債務を負っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
関西国際空港土地保有㈱ 207,293百万円 195,082百万円
(2)台風被害に係る補償
前事業年度（2019年３月31日）及び 当中間会計期間（2019年９月30日）
平成30年台風21号の影響により被害を被った関西国際空港の 空港用施設について、関西エアポート
との実施契約に基づき、その損害からの復旧に要する費用が10,000百万円を超える場合には、10,000
百万円を超える部分については当社が補償することとなっております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 10,584百万円 10,524百万円
無形固定資産 26 30
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 408,554百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 408,554百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日近畿財務局長に提出
（2）臨時報告書
2019年11月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
（3）訂正発行登録書
2019年11月15日近畿財務局長に提出
（4）発行登録追補書類及びその添付書類
2019年12月６日近畿財務局長に提出
2018年８月１日提出の発行登録書に係る追補書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新関西国際空港株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月
１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財 務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行 われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、新関西国際空港株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示 しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日
新関西国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新関西国際空港株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新関西国際空港株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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