株式会社宮城県建設会館 半期報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宮城県建設会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宮城県建設会館(E03964)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第56期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社 宮城県建設会館
【英訳名】 Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 千 葉 嘉 春
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022－225－8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区支倉町２番48号
【電話番号】 022－225－8851
【事務連絡者氏名】 事務局長 佐 瀬 義 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
52,155 52,481 50,662 101,940 104,180
売上高 (千円)
15,377 15,648 12,945 31,860 33,073
経常利益 (千円)
10,679 10,995 8,187 20,542 23,304
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(円) ― ― ― ― ―
投資利益
747,470 747,470 747,470 747,470 747,470
資本金 (千円)
54,740 54,615 54,535 54,615 54,535
発行済株式総数 (株)
953,601 974,460 994,236 963,464 986,528
純資産額 (千円)
1,379,858 1,377,232 1,360,982 1,362,241 1,354,897
総資産額 (千円)
17,460.43 17,842.36 18,284.81 17,641.03 18,089.83
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間
195.31 201.33 150.23 375.91 426.96
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
69.1 70.8 73.1 70.7 72.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
12,455 20,720 13,616 28,680 42,862
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,379 △ 900 △ 706 △ 3,221
(千円) ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,250 200 △ 480 △ 24,250 △ 33,040
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
167,264 178,324 178,620 159,783 166,384
(千円)
中間期末(期末)残高
2 2 2 2 2
従業員数 (人)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を第55期中
間会計期間の期首より適用し、第54期中及び第54期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の
数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(人) 2
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合がなく、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
該当事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における東北地方の景気動向は、「東日本大震災」から8年が経過し、着実に復興への歩みを進め
ている中で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向や政策に関する不確実性
や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、特に地方や中小企業にとっては依然として厳しい環境に置かれ
ております。
宮城県内の有効求人倍率は1.61倍で推移しており、県内の雇用情勢は全体として改善しています。当貸室業界に
あっては、仙台ビジネス地区の9月末9,178円/坪であり、小幅ながらも上昇の動きがあり、前月比0.1%（9円）あげま
した。
このような状況のもと、当社は会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管理
に努めてまいりました。
しかしながら、売上高は、50,662千円と前年同期に比べ1,819千円の減収となり、営業費用については38,226千
円 と昨年同期に比べ、1,215千円減少いたしました。
当中間会計期間におきましては、営業利益12,435千円（前年同期は営業利益13,039千円）、経常利益12,945千円
（前年同期は経常利益15,648千円）、中間純利益8,187千円（前年同期は中間純利益10,995千円）となりました。
なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ296千円増加
し、178,620千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,616千円（前年同期は20,720千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間
純利益12,945千円及び減価償却費8,591千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は900千円（前年同期は2,379千円の支出）となりました。これは電気設備900千円の取得
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は480千円（前年同期は200千円の収入）となりました。これは、自己株式取得480千円に
よるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
(b)販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
事業 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日 前年同期比(％)
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
貸会議室収入 (千円)
21,218 20,694 97.5
貸事務所収入 (千円)
29,313 27,763 94.7
駐車場収入 (千円)
1,949 2,203 113.0
合計 52,481 50,662 96.5
(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東日本建設業保証株式会社 12,385 23.6 12,386 24.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提
に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比13,776千円の増加となりました。これは主に現預金の増加（前事業年度末比12,236
千円増）によるものです。
固定資産は、前事業年度末比7,691千円の減少となりました。これは減価償却資産の減価償却（前事業年度末比
8,591千円減）によるものであります。
これらの結果、資産合計は1,360,982千円（前事業年度末比6,084千円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末比2,130千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少（前事業年度末比
1,984千円減）によるものです。
固定負債は、前事業年度末比508千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債の増加（前事業年度末比393
千円増）によるものです。
これらの結果、負債合計は、366,746千円（前事業年度末比1,622千円減）となりました。
以上の結果、純資産合計は、994,236千円（前事業年度末比7,707千円増）となりました。これは主に繰越利益剰
余金の増加（前事業年度末比8,187千円増）によるものであります。
（b）経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（c）キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 資 本 の 財 源 及 び 資 本 の 流 動
性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状
自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
特記事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,788
計 99,788
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年９月30日) (令和元年12月26日)
普通株式 54,535 54,535 非上場・非登録 単元株制度を採用しておりません
計 54,535 54,535 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当社株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 54,535 ― 747,470 ― ―
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
仙台市青葉区支倉町2-48 9,817 18.0
(一社)宮城県建設業協会
仙台市青葉区立町27-21 1,623 2.98
㈱橋本店
奥田建設㈱ 仙台市青葉区八幡六丁目9-1 1,305 2.40
仙建工業㈱ 仙台市青葉区一番町二丁目2-13 1,200 2.20
宮城県栗原市築館字留場中田103 1,030 1.89
宮城県建設業協会栗原支部
宮城県石巻市八幡町一丁目7-1 1,023 1.88
㈱丸本組
仙台市青葉区北山一丁目2-158 830 1.52
㈱深松組
千田建設㈱ 仙台市青葉区通町一丁目3-11 830 1.52
後藤工業㈱ 仙台市宮城野区扇町四丁目6-4 825 1.51
日建工業㈱ 仙台市青葉区二日町16-9 735 1.35
19,218 35.34
計 ―
(注) 当社は自己株式を160株保有しており、発行済株式総数に対する割合は0.3%です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 160
普通株式 54,375
完全議決権株式(その他) 54,375 ―
発行済株式総数 54,535 ― ―
総株主の議決権 ― 54,375 ―
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対す
所有者の氏名
数の合計
所有者の住所 る所有株式
所有株式 所有株式
又は名称
数の割合
数（株） 数（株） （株）
(%)
（自己保有株式）
仙台市青葉区支倉町2番48
160 160 0.3
―
号
株式会社宮城県建設会館
160 160 0.3
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで)の中間財務諸表について、霞友有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
166,384 178,620
現金及び預金
1,131 2,073
売掛金
87 536
前払費用
148
―
その他
167,602 181,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
374,186 367,581
建物（純額）
0 0
構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
5,403 4,317
工具、器具及び備品（純額）
807,435 807,435
土地
※1 1,187,025 ※1 1,179,334
有形固定資産合計
無形固定資産
269 269
電話加入権
269 269
無形固定資産合計
1,187,294 1,179,603
固定資産合計
1,354,897 1,360,982
資産合計
負債の部
流動負債
2,200 2,035
未払金
8,324 6,339
未払法人税等
1,156 1,358
未払消費税等
147 167
賞与引当金
※2 202
―
その他
12,032 9,901
流動負債合計
固定負債
339,288 339,288
長期預り保証金
14,756 15,150
繰延税金負債
2,292 2,406
退職給付引当金
356,336 356,845
固定負債合計
368,368 366,746
負債合計
純資産の部
株主資本
747,470 747,470
資本金
利益剰余金
5,000 5,000
利益準備金
その他利益剰余金
31,989 31,989
建物圧縮積立金
19,000 19,000
別途積立金
183,069 191,257
繰越利益剰余金
239,058 247,246
利益剰余金合計
△ 480
自己株式 ―
986,528 994,236
株主資本合計
986,528 994,236
純資産合計
1,354,897 1,360,982
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
52,481 50,662
売上高
※2 32,214 ※2 31,351
売上原価
20,267 19,311
売上総利益
7,227 6,875
販売費及び一般管理費
13,039 12,435
営業利益
※1 2,608 ※1 509
営業外収益
15,648 12,945
経常利益
特別損失 ― ―
15,648 12,945
税引前中間純利益
5,024 4,364
法人税、住民税及び事業税
△ 371 393
法人税等調整額
4,652 4,757
法人税等合計
10,995 8,187
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
建物圧縮積立金 別途積立金
747,470 5,000 33,055 19,000
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
747,470 5,000 33,055 19,000
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 158,939 215,994 ― 963,464 963,464
当中間期変動額
自己株式の取得 ―
10,995 10,995 10,995 10,995
中間純利益
10,995 10,995 10,995 10,995
当中間期変動額合計 ―
169,935 226,990 974,460 974,460
当中間期末残高 ―
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当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金
建物圧縮積立金 別途積立金
747,470 5,000 31,989 19,000
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
中間純利益
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
747,470 5,000 31,989 19,000
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
183,069 239,058 986,528 986,528
当期首残高 ―
当中間期変動額
△ 480 △ 480 △ 480
自己株式の取得
8,187 8,187 8,187 8,187
中間純利益
8,187 8,187 △ 480 7,707 7,707
当中間期変動額合計
191,257 247,246 △ 480 994,236 994,236
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,648 12,945
税引前中間純利益
8,569 8,591
減価償却費
18 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
206 114
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 0 △ 0
受取利息
△ 2,237 △ 941
売上債権の増減額（△は増加）
2,053 △ 165
未払金の増減額（△は減少）
△ 4,049 201
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 612 △ 597
その他の資産の増減額（△は増加）
170 1,952
その他の負債の増減額（△は減少）
19,768 22,119
小計
0 0
利息の受取額
△ 1,212 △ 8,504
法人税等の支払額
2,163 ―
法人税等の還付額
20,720 13,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,379 △ 900
有形固定資産の取得による支出
△ 2,379 △ 900
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 480
自己株式の取得による支出 ―
200
―
預り保証金の受入による収入
200 △ 480
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,541 12,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
159,783 166,384
現金及び現金同等物の期首残高
178,324 178,620
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対
象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間会計期間末自己都合要支給額と
しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
502,261 510,852
千円 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
受取利息 0千円 0千円
雑収入 2,608千円 508千円
※２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産 8,569千円 8,591千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 54,615 ― ― 54,615
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ― ― ― ―
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 54,535 ― ― 54,535
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ― 160 ― 160
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議による普通株式の買取による増加 160 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 178,324千円 178,620千円
現金及び現金同等物 178,324千円 178,620千円
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(金融商品関係)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が
認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対照表
日における時価及び当該時価の算定方法の記載は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 12,385 貸室業
当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本建設業保証株式会社 12,386 貸室業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
18,089円 83 銭 18,284円 81 銭
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の
986,528 994,236
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
986,528 994,236
普通株式の発行済株式数(株)
54,535 54,535
普通株式の自己株式数(株)
― 160
１株当たり純資産の算定に用いられた
54,535 54,375
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益 201円 33 銭 150円 23銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
10,995 8,187
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
10,995 8,187
期中平均株式数(株)
54,615 54,499
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第55期) (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
令和元年６月 27 日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 塩 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮城県建設会館の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(平成31年
４月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社宮城県建設会館の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年
４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡓䩧ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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