株式会社 平和堂 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年8月21日－令和1年11月20日)
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期
(自 2019年８月21日 至 2019年11月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日 至 2019年２月20日
営業収益 (百万円) 320,776 318,992 437,636
経常利益 (百万円) 9,549 7,504 14,515
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,205 4,862 8,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,881 4,501 7,654
純資産額 (百万円) 153,877 158,209 155,630
総資産額 (百万円) 289,424 305,325 288,931
１株当たり四半期(当期)
(円) 118.31 92.71 163.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.3 51.1 53.0
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月21日 自 2019年８月21日
会計期間
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.85 21.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年2月21日から2019年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、通商問題をめぐる緊張が増大するなどの不確実な経
済情勢により輸出や設備投資が低迷し、プラス成長は維持したものの、力強さを欠く展開となりました。
当小売業界におきましては、前期10月まで続いた野菜相場高の反動や夏場の低気温・天候不順、業態の垣根を
超えた競争の激化に加え、前期の最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらに物流コストや原材料価格の引
き上げによる各種値上げなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、本年10月に実施された消費
増税の影響や、最低賃金の引き上げもあり先行きは不透明感が強まっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 営業収益3,189億92百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）、 営業利
益69億52百万円 （ 前年同期比21.6％減 ）、 経常利益75億４百万円 （ 前年同期比21.4％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益48億62百万円 （ 前年同期比21.6％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、改装効果や前期の新店効果などもあり増収となりましたが、
人件費の増加等により経常減益となりました。
既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート梅津店（京都府京都市）、フレンドマートグリー
ンヒル青山店（滋賀県大津市）、フレンドマート高槻氷室店（大阪府高槻市）、フレンドマート江頭店（滋賀県
近江八幡市）、フレンドマート彦根地蔵店（滋賀県彦根市）、アル・プラザ木津（京都府木津川市）、グリーン
プラザ店（愛知県名古屋市）、アル・プラザ小杉（富山県射水市）、フレンドマート上笠店（滋賀県草津市）、
尾西店（愛知県一宮市）、フレンドマート宇治店（京都府宇治市）、アル・プラザ富山（富山県富山市）、ア
ル・プラザ京田辺（京都府京田辺市）、木之本店（滋賀県長浜市）、フレンドマート浅井店（滋賀県長浜市）の
計15店舗（食品大規模7店舗、食品小規模6店舗、衣住3店舗（うち食品と同時1店舗））において売場の改装を実
施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向
上に努めてまいりました。
管理面では、採用難が継続する中、営業業務改革推進プロジェクトや本部業務改革推進プロジェクトといった部
署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、競合出店の影響もあり減収・経常減益となり
ました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算と
なりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショッ
プ」は、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が計画通り推移しているものの、主力販売品目の低下傾向が
継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
小売事業連結営業収益 3,035億39百万円 (前年同期比 0.4％減 )
小売事業連結経常利益 79億76百万円 (前年同期比 11.3％減 )
3/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター設備の有効活用による製
造数の増加により増収となりましたが、人件費の増加や新センター稼働にともなう初期費用計上により経常減益
となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりまし
たが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 40億92百万円 (前年同期比 9.7％減 )
小売周辺事業連結経常利益 ４億73百万円 (前年同期比 65.7％減 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、上半期のメニューの改定や人気キャラクターの起用終
了、節約志向の高まり等から客数、粗利益率ともに前年を下回ったことにより減収・経常減益となりました。
その他事業連結営業収益 113億60百万円 (前年同期比 0.0％減 )
その他事業連結経常利益 2億48百万円 (前年同期比 17.1％減 )
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ163億94百万円増加 し、 3,053億25百万円 と
なりました。この主な要因は、有形固定資産が91億93百万円、現金及び預金が38億24百万円、長期前払費用(投
資その他の資産その他)が15億72百万円、受取手形及び売掛金が14億26百万円、商品及び製品が11億31百万円増
加し、無形固定資産が４億26百万円減少したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ138億14百万円増加 し、 1,471億16百万円 となりました。この主な要因は、コ
マーシャルペーパー(流動負債その他)が150億円、未払金(流動負債その他)が47億51百万円、支払手形及び買掛
金が16億87百万円増加し、長期借入金が58億39百万円、短期借入金が25億85百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ25億79百万円増加 し、 1,582億９百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が30億26百万円増加したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月20日) (2019年12月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
（市場第一部）
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
5/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,096,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,400 524,164 ―
単元未満株式 普通株式 33,470 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,164 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,096,600 ― 6,096,600 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,096,600 ― 6,096,600 10.41
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,096,779株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月21日から2019年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月21日から2019年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,045 26,869
受取手形及び売掛金 5,642 7,069
商品及び製品 19,952 21,083
原材料及び貯蔵品 183 190
その他 5,202 5,479
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 54,018 60,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,436 91,977
土地 96,282 96,630
9,866 12,170
その他（純額）
有形固定資産合計 191,584 200,778
無形固定資産
のれん 940 890
借地権 5,644 5,518
4,044 3,794
その他
無形固定資産合計 10,630 10,203
投資その他の資産
投資有価証券 4,994 5,028
敷金及び保証金 20,820 20,717
繰延税金資産 4,388 4,461
その他 2,799 3,756
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,698 33,658
固定資産合計 234,913 244,640
資産合計 288,931 305,325
8/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,920 32,608
電子記録債務 414 295
短期借入金 17,693 15,108
未払法人税等 2,450 356
賞与引当金 1,393 2,659
ポイント引当金 7,469 7,530
利息返還損失引当金 104 96
閉店損失引当金 407 128
設備関係電子記録債務 3,120 4,058
23,313 44,667
その他
流動負債合計 87,288 107,509
固定負債
長期借入金 23,267 17,428
退職給付に係る負債 9,534 9,282
資産除去債務 2,861 2,914
受入敷金保証金 9,098 9,010
繰延税金負債 89 96
1,160 873
その他
固定負債合計 46,012 39,606
負債合計 133,301 147,116
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,518 19,748
利益剰余金 131,549 134,575
△ 12,309 △ 12,310
自己株式
株主資本合計 150,372 153,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,451
為替換算調整勘定 1,881 1,393
△ 561 △ 400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,768 2,444
非支配株主持分 2,489 2,137
純資産合計 155,630 158,209
負債純資産合計 288,931 305,325
9/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
営業収益
売上高 300,518 298,567
20,257 20,425
営業収入
営業収益合計 320,776 318,992
売上原価 212,037 210,595
売上総利益 88,481 87,971
営業総利益 108,739 108,396
販売費及び一般管理費 99,871 101,443
営業利益 8,867 6,952
営業外収益
受取利息 308 255
受取補助金 180 63
356 345
その他
営業外収益合計 845 664
営業外費用
支払利息 48 32
支払補償金 25 －
為替差損 49 49
39 31
その他
営業外費用合計 162 112
経常利益 9,549 7,504
特別利益
固定資産売却益 2 63
※１ 88
子会社清算益 －
収用補償金 150 －
受取保険金 175 －
76 －
その他
特別利益合計 493 63
特別損失
固定資産売却損 15 －
固定資産除却損 321 260
災害による損失 260 －
閉店損失引当金繰入額 35 16
減損損失 16 17
2 22
その他
特別損失合計 651 316
税金等調整前四半期純利益 9,392 7,252
法人税等 3,027 2,399
四半期純利益 6,364 4,853
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
159 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,205 4,862
10/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
四半期純利益 6,364 4,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168 2
為替換算調整勘定 △ 459 △ 514
144 161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 483 △ 351
四半期包括利益 5,881 4,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,746 4,537
非支配株主に係る四半期包括利益 135 △ 36
11/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
従来、当社及び一部の国内連結子会社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してお
りましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図る施策の一つとして、第１四半期連結会計期間より、連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法
人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
(会計方針の変更等)に同一の内容を記載しておりますため、省略しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が2,273百万円、流動負債の
「その他」が０百万円、固定負債の「繰延税金負債」が44百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延
税金資産」が2,228百万円増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年11月20日)
㈱サニーリーフ 100 百万円 ㈱サニーリーフ 58 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社清算益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるもの
であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
減価償却費 8,388 百万円 8,217 百万円
のれん償却額 50 50
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 1,101 21 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月２日
普通株式 891 17 2018年８月20日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 944 18 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月３日
普通株式 891 17 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 304,881 4,531 309,413 11,363 320,776 － 320,776
セグメント間の内部
9,227 23,968 33,195 72 33,268 △ 33,268 －
売上高又は振替高
計 314,108 28,499 342,608 11,436 354,044 △ 33,268 320,776
セグメント利益 8,988 1,382 10,371 299 10,670 △ 1,120 9,549
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,120百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 303,539 4,092 307,631 11,360 318,992 － 318,992
セグメント間の内部
8,992 24,521 33,513 69 33,582 △ 33,582 －
売上高又は振替高
計 312,531 28,613 341,145 11,429 352,575 △ 33,582 318,992
セグメント利益 7,976 473 8,450 248 8,698 △ 1,193 7,504
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,193百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年11月20日) 至 2019年11月20日)
１株当たり四半期純利益
118円31銭 92円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,205 4,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,205 4,862
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,450,324 52,449,805
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(2019年２月21日から2020年２月20日まで)中間配当については、 2019年10月３日 開催の 取締役会 におい
て、2019年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 891百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月１日
15/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１２月２６日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2019年２月２１日から2020年２月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月２１日から2019
年１１月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月２１日から2019年１１月２０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2019年１１月２０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
