南国産業開発株式会社 半期報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南国産業開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和元年12月26日
【中間会計期間】 第61期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 南国産業開発株式会社
【英訳名】 NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮園 勉
【本店の所在の場所】 鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 130,618 131,738 155,340 280,447 281,511
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 2,260 △ 13,094 △ 17,359 3,849 2,769
（△）
中間純損失（△）又は当
（千円） △ 2,987 △ 14,612 △ 17,983 747 1,191
期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 315,000 315,000 315,000 315,000 315,000
資本金
（株） 2,100 2,100 2,100 2,100 2,100
発行済株式総数
（千円） 29,425 18,507 17,053 33,115 35,125
純資産額
（千円） 545,072 552,262 583,726 567,486 558,836
総資産額
（円） 14,012.11 8,812.91 8,120.48 15,769.17 16,726.02
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
（円） △ 1,422.31 △ 6,957.94 △ 8,563.37 355.70 567.24
（△）又は当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 5.4 3.4 2.9 5.8 6.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 20,421 △ 456 △ 8,300 36,606 16,981
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 3,701 △ 9,525 △ 698 △ 5,916 △ 9,925
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 17,292 6,349 8,802 △ 27,095 △ 7,660
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 6,860 7,394 10,227 11,026 10,422
間期末（期末）残高
10 11 12 10 11
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
〔 40 〕 〔 37 〕 〔 37 〕 〔 38 〕 〔 40 〕
数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ事業 12〔37〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の 対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当上半期における我が国の経済は、日銀の金融緩和政策が継続する中、東京オリンピック関連事業などから雇
用・所得環境の改善が続き、経済の好環境が更に進展する中で内需を中心とした景気回復が見込まれ、全体的には
緩やかな回復基調が続いている中で、推移いたしました。
かかる環境の中、九州管内のゴルフ業界におきましては、女子プロを中心とした黄金世代の活躍や海外メジャー
トーナメントでの優勝等があり、業界にも明るい兆しが見えましたものの、北部九州の豪雨災害の発生や夏場を中
心とした台風などの自然災害の影響もあり、九州全体の入場者実績では4,006千人となり、対前年比で101.1％、45
千人の入場者増となりました。
他方、本県におきましては、鹿児島県ゴルフ協会主催によりますソフトゴルフ講習会を引き続き開催し、新規ゴ
ルファーの集客の一環として取組みましたが、天候不順や台風の影響などありましたことから、本県の入場者実績
では448千人となり、対前年比で101.5％、7千人の入場者増となりました。
当社におきましては、コース全体のメンテナンスが整いましたことから来場者の評価も好評となりましたこと
や、昨年に引続き会員様向けの優待券の配布を行いますとともに一水会各社への法人券の活用などを積極的に行い
ましたものの、夏場を中心とした長雨によります自然災害の影響を受けましたことから、入場者合計では17,618人
となり、対前期比で100.4％、69人の微増となりました。
収入面におきましては、本年４月より南国殖産(株)から鹿児島市ふれあいスポーツランドの植栽管理業務を受託
致しましたことや、上半期の入場者実績が前年並みとなりましたことなどから、収入合計では155,340千円とな
り、対前期比で117.9％の23,602千円の収入増となりました。
一方、経費面におきましては、可能な限りの経費削減に努めましたものの、開場60周年記念の記念品などによる
経費増や、鹿児島市ふれあいスポーツランドの初期投資に係る経費増が発生致しましたことから、経費合計では
170,125千円となり、対前期比で119.8％、28,068千円の経費増となりました。
以上の経緯により、誠に遺憾ではありますが、当上半期の経常損益で17,359千円の損失を計上することとなりま
した。
尚、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ24,890千円増加し、583,726千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ42,962千円増加し、566,673千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18,072千円減少し、17,053千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失の計上や長期借入
金の返済等があり、短期借入金の増加等がありましたが、期首残高に比べ195千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,300千円のマイナス（前年同期は456千円のマイナス）となりました。こ
れは、未払債務1,660千円の増加等の資金の増加がありましたが、税引前中間純損失17,195千円等による資金の減
少項目があったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは698千円のマイナス（前年同期は9,525千円のマイナス）となりました。こ
れは有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは8,802千円のプラス（前年同期は6,349千円のプラス）となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出11,370千円等の資金減少がありましたが、短期借入による収入29,465千円の資金
増加があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）収容能力
令和元年９月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
（注） 収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。
(2)入場人員及び収入の実績
当中間会計期間
収入又は人員 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
ゴルフ場収入（千円） 103,522 99.3
入場人員（人） 17,618 100.4
（注）ゴルフ場収入には消費税等は含まれておりません。
(3)主要な販売先及び総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
南国殖産株式会社 － － 23,400 15.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態、経営成績の分析
当中間会計期間末の資産合計は583,726千円で前期末比24,890千円の増加でした。主な増加項目は、リース資産
24,206千円です。主な減少項目は、仮払金357千円です。負債合計は566,673千円で前期末比42,962千円の増加でし
た。主な増加項目は、短期借入金29,465千円・長期リース債務20,947千円です。主な減少項目は、長期借入金11,330
千円です。純資産合計は、17,053千円で前期末比18,072千円の減少でした。減少項目は、中間純損失17,983千円で
す。自己資本比率は2.9％（前期末自己資本比率6.3％）となりました。
売上高につきましては、155,340千円、対前期比117.9％で23,601千円の増収となりました。これは主に鹿児島市ふ
れあいスポーツランド樹木等維持管理業務収入の増加によるもので、ゴルフ部門の強化の必要性を感じております。
一方、経費につきましては、経費節減に努めましたが170,125千円、対前期比119.8％で28,068千円の増加となりま
した。結果として、経常損失17,359千円と、前期に比べ4,265千円の悪化となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間においては、税引前中間純損失17,195千円等の資金の減少項目があり、営業収入の増加や未払債務
の増加・前受収益の増加等の資金の増加項目がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは8,300千円のマ
イナス（前年同期は456千円のマイナス）と前年同期に比し悪化いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは698千円のマイナス（前年同期は9,525千円のマイナス）となりました。これ
は有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,802千円のプラス（前年同期は6,349千円のプラス）となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出11,370千円等の資金減少がありましたが、短期借入による収入29,465千円の資金増
加があったことによるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の悪化による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されま
すが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
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（3）経営者の問題認識と今後の方針について
景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ
不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、プレーヤーの皆様方への高品質な接遇と歴史に恥じない
品格あるコース、愛されるゴルフ場として、入場者増に結び付けるよう全社員一体となり取り組んでまいりますと共
に、外注収入の受注等により、業績の改善を目指します。
なお、上記事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
計 3,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協
（令和元年９月30日） （令和元年12月26日）
会名
当社は単元株制度は
普通株式 2,100 2,100 非上場・非登録 採用しておりませ
ん。
計 2,100 2,100 － －
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 2,100 － 315,000 － 18,030
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
162 7.7
南国交通株式会社 鹿児島市中央町18番１号
68 3.2
南国殖産株式会社 鹿児島市中央町18番１号
38 1.8
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町１番１号
36 1.7
株式会社南日本放送 鹿児島市高麗町５番25号
24 1.1
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
14 0.7
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市泉町２番３号
14 0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 鹿児島市城南町８番19号
12 0.6
公益財団法人昭和会 鹿児島市下竜尾町４番16号
12 0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社 鹿児島市西千石町１番28号
12 0.6
鹿児島トヨペット株式会社 鹿児島市西千石町１番21号
－ 392 18.7
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,100 2,100 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,100 ― ―
総株主の議決権 ― 2,100 ―
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②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
10,422 10,227
現金及び預金
18,332 19,688
営業未収入金
1,478 3,151
たな卸資産
2,381 4,438
その他
32,613 37,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 69,959 68,176
建物附属設備（純額） 114 107
構築物（純額） 44,810 42,769
機械及び装置（純額） 1,430 1,244
車両運搬具（純額） 1,093 1,389
工具、器具及び備品（純額） 4,099 3,705
367,377 367,377
ゴルフコース
10,247 10,247
植樹
24,842 49,048
リース資産（純額）
※１ 523,971 ※１ 544,060
有形固定資産合計
無形固定資産 917 917
1,335 1,246
投資その他の資産
526,222 546,223
固定資産合計
558,836 583,726
資産合計
負債の部
流動負債
220 226
買掛金
74,847 104,312
短期借入金
22,740 22,700
1年内返済予定の長期借入金
26,521 28,204
未払金
10,357 15,614
リース債務
1,736 2,117
未払法人税等
賞与引当金 1,723 2,903
14,634 11,919
その他
152,777 187,995
流動負債合計
固定負債
長期借入金 86,130 74,800
241,180 239,580
会員預り金
1,643 1,643
長期預り金
16,450 37,396
リース債務
13,723 14,130
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 8,230 8,640
3,579 2,489
その他
370,934 378,679
固定負債合計
523,711 566,673
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
315,000 315,000
資本金
資本剰余金
18,030 18,030
資本準備金
18,030 18,030
資本剰余金合計
利益剰余金
34,000 34,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
△ 631,905 △ 649,888
繰越利益剰余金
△ 297,905 △ 315,888
利益剰余金合計
35,125 17,142
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 89
その他有価証券評価差額金
－ △ 89
評価・換算差額等合計
35,125 17,053
純資産合計
負債純資産合計 558,836 583,726
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
※１ 131,738 ※１ 155,340
売上高
2,458 1,913
売上原価
129,281 153,427
売上総利益
142,057 170,125
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,776 △ 16,698
※２ 1,269 ※２ 803
営業外収益
※３ 1,587 ※３ 1,464
営業外費用
経常損失（△） △ 13,094 △ 17,359
※４ 374
特別利益 －
※５ 273 ※５ 210
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 13,368 △ 17,195
1,244 788
法人税、住民税及び事業税
1,244 788
法人税等合計
中間純損失（△） △ 14,612 △ 17,983
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 633,097 △ 299,097 33,933
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 14,612 △ 14,612 △ 14,612
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 14,612 △ 14,612 △ 14,612
当中間期末残高
315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 647,708 △ 313,708 19,322
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 818 △ 818 33,115
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 14,612
株主資本以外の項目の当中間
▶ ▶ ▶
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ▶ ▶ △ 14,608
当中間期末残高 △ 815 △ 815 18,507
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半期報告書
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 631,905 △ 297,905 35,125
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 17,983 △ 17,983 △ 17,983
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 17,983 △ 17,983 △ 17,983
当中間期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 649,888 △ 315,888 17,142
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － - 35,125
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 17,983
株主資本以外の項目の当中間
△ 89 △ 89 △ 89
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 89 △ 89 △ 18,072
当中間期末残高 △ 89 △ 89 17,053
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 13,368 △ 17,195
10,155 11,994
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1,180
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,119 818
△ 39 △ 39
受取利息及び受取配当金
1,587 1,452
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 12,540 △ 1,356
前受収益の増減額（△は減少） 1,793 523
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 864 △ 1,672
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 105 121
未払債務の増減額（△は減少） △ 10,104 1,660
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 804 246
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 382 △ 943
2,453 △ 1,090
その他の固定負債の増減額（△は減少）
3,984 △ 4,303
小計
利息及び配当金の受取額 39 39
△ 2,193 △ 3,629
利息の支払額
△ 2,286 △ 407
法人税等の支払額
△ 456 △ 8,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,525 △ 698
有形固定資産の取得による支出
△ 9,525 △ 698
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,073 29,465
△ 5,154 △ 7,693
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 14,970 △ 11,370
長期借入金の返済による支出
△ 1,600 △ 1,600
会員預り金の返還による支出
6,349 8,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,632 △ 195
11,026 10,422
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,394 ※ 10,227
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
…中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
・時価のないもの
…総平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品及び製品・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料及び貯蔵品・・同上
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当中間会計期間は貸倒引当金繰入額は計上しており
ません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の額の計算にあたっては簡便法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1,088,988 千円 1,100,936 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
ゴルフ場入場料収入 13,087千円 14,459千円
24,393 24,489
ゴルフ場諸経費負担金収入
9,504 7,933
ゴルフ場キャディフィ収入
57,272 56,641
ゴルフ場その他収入
4,134 4,010
レストラン収入
12,025 15,493
公園管理収入
11,322 8,915
管理部外注収入
－ 23,400
植栽管理
131,738 155,340
計
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
受取配当金 39千円 39千円
1,229 763
雑収入
※３ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
支払利息 1,587千円 1,452千円
※４ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
災害保険収入 －千円 374千円
※５ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
災害損失 273千円 210千円
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
有形固定資産 10,155千円 11,994千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 7,394千円 10,227千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,394 10,227
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
乗用カート・コース整備車両であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めてお
りません。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
現金及び預金 10,422 10,422 －
営業未収入金 18,332 18,332 －
投資有価証券
775 775 －
その他有価証券
資産計 29,529 29,529 －
短期借入金 74,847 74,847 －
未払金 26,521 26,521 －
長期借入金 108,870 108,897 27
負債計 210,238 210,265 27
長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
会員預り金 241,180
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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当中間会計期間末（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めて
おりません。
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
現金及び預金 10,227 10,227 －
営業未収入金 19,688 19,688 －
投資有価証券
686 686 －
その他有価証券
資産計 30,601 30,601 －
短期借入金 104,312 104,312 －
未払金 28,204 28,204 －
長期借入金 97,500 97,524 24
負債計 230,016 230,040 24
長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
会員預り金 239,580
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
① 株式
775 775 －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 775 775 －
合計 775 775 －
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額(千
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
686 775 △89
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 686 775 △89
合計 686 775 △89
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度末 （平成31年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末 （平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメント
はありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメント
はありませんので記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン 公園管理 公園売店 外注収入 合計
外部顧客への売上高 104,256 4,134 8,918 3,107 11,322 131,738
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン 公園管理 外注収入 植栽管理 合計
外部顧客への売上高 103,522 4,010 15,493 8,915 23,400 155,340
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 23,400 植栽管理
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △6,957.94円 △8,563.37円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △14,612 △17,983
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △14,612 △17,983
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 16,726.02円 8,120.48円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 35,125 17,053
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
35,125 17,053
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
2,100 2,100
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
○有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月28日
及びその添付書類 （第60期） 至 平成31年３月31日 九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中
上川路長生公認会計士事務所
公認会計士
上川路 長生 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国
産業開発株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南国
産業開発株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から
令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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