千代田工販株式会社 半期報告書 第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【中間会計期間】 第95期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 千代田工販株式会社
【英訳名】 Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 巖
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目13番8号
【電話番号】 03-3547-1241(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目13番8号
【電話番号】 03-3547-1241(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 19,543,209 24,696,142 27,627,764 48,488,952 54,554,251
経常利益 (千円) 300,041 435,577 527,263 675,075 876,387
親会社株主に帰属する
(千円) 216,290 278,829 317,882 457,603 542,652
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 435,146 320,947 356,182 721,532 322,332
包括利益
純資産額 (千円) 7,619,407 8,206,394 8,523,616 7,895,793 8,197,779
総資産額 (千円) 24,893,766 22,814,566 29,330,632 25,929,626 28,633,551
1株当たり純資産額 (円) 1,879.76 2,025.04 2,101.11 1,947.68 2,021.75
1株当たり
(円) 54.07 69.70 79.47 114.40 135.66
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 30.20 35.50 28.65 30.05 28.24
営業活動による
(千円) 180,836 △ 195,917 △ 354,396 1,349,172 1,489,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 156,324 161,341 △ 216,289 △ 96,108 27,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35,100 △ 212,376 △ 31,243 152,276 △ 224,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,505,944 5,362,286 6,308,565 5,615,872 6,907,079
の中間期末(期末)残高
262 276 279 263 275
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 41 ) ( 34 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 31 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していな
いため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第94期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第93期中間連結会計期間及び第93期連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 19,408,702 24,489,323 27,429,640 48,163,235 54,021,168
経常利益 (千円) 244,366 403,365 496,893 599,872 811,739
中間(当期)純利益 (千円) 149,244 261,525 305,691 376,475 509,153
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 7,027,448 7,520,519 7,782,703 7,224,668 7,493,568
総資産額 (千円) 24,079,871 21,916,167 28,435,191 25,055,228 27,701,915
1株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 10.00
自己資本比率 (%) 29.18 34.31 27.37 28.83 27.05
217 225 228 219 225
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 5 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第94期の1株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第94期中間会
計期間の期首から適用しており、第93期中間会計期間及び第93期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 20
25
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 10
43
自動車部品事業
(23)
UVシステム事業 27
北海道地域 9
東北・新潟地域 24
14
北陸地域
(1)
46
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 30
全社(共通) 31
279
合計
(30)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であ
ります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 20
25
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 10
自動車部品事業 13
UVシステム事業 27
北海道地域 9
東北・新潟地域 24
14
北陸地域
(1)
46
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 9
全社(共通) 31
228
合計
(7)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、台風の相次ぐ上陸など自然災害による需給両面の制約や、人手不
足による人件費の高騰、米・中貿易摩擦長期化の懸念で景況感が悪化した一方、オリンピック需要等による旺盛
な建設投資や企業の省力化への投資が堅調に推移し国内景気を下支えしました。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は276億27百万円(前年
同期比111.9%)、経常利益は5億27百万円(前年同期比121.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億17百
万円(前年同期比114.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変
更後の名称により記載しております。
1.電力事業
電力関連は、電力会社各社が新電力との競争の影響から経営効率化を進める中、首都圏管内の送配電設備改修
等が売上に寄与しました。再生エネルギー関連では太陽光モジュール等メガソーラー設備機器を納入しました。
これらの結果、電力事業のセグメント売上高は48億59百万円(前年同期比58.9%)、営業利益は8百万円(前年同
期比5.5%)となりました。
2.電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、底堅く堅調に推移し、電炉会社向け圧延用電機・計装品更新等が売上に寄与しました。交通関連
では、インバウンドの増加に対応するための設備投資により、鉄道会社向けに駅務機器の多機能化が売上に貢献
しました。また、自動車会社には受電設備を納入しました。プラント産業関連では、メガソーラー需要の増加に
よりプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナーの納入が業績に貢献しました。これらの結
果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は41億52百万円(前年同期比234.5%)、営業利益は50
百万円(前年同期比422.1%)となりました。
3.環境・機械事業
環境関連は、半導体業界の業績が底を打ちはじめ回復傾向の見通しもあり、半導体工場向けマグネット関連装
置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は16億95百万円(前年同期
比177.9%)、営業利益は31百万円(前年同期比55.4%)となりました。
4.自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、ディーゼルエンジンから排出される排気ガスを低減する浄
化装置(SCR)の売上が小型トラックを中心に堅調に推移しました。これらの結果、自動車部品事業のセグメン
ト売上高は30億10百万円(前年同期比105.7%)、営業利益は1億55百万円(前年同期比106.0%)となりました。
5.UVシステム事業
電子・デバイス業界は、設備投資が回復基調の中、半導体工場向け高圧UV装置納入や、オゾンランプの納入
が売上に貢献しました。水産業界では、漁港向け海水処理システムの納入等が業績に貢献しました。これらの結
果、UVシステム事業のセグメント売上高は3億69百万円(前年同期比125.0%)、営業利益は26百万円(前年同期
は営業損失5百万円)となりました。
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6.北海道地域
この地域は、前連結会計年度に発生した地震から緩やかな回復傾向にあり設備投資が増加しております。その
中で農業施設向け搬送システムの納入が売上に貢献し、鉄道会社の電気設備修繕が業績に寄与しました。これら
の結果、北海道地域のセグメント売上高は8億62百万円(前年同期比110.6%)、営業損失は7百万円(前年同期比
97.5%)となりました。
7.東北・新潟地域
この地域は、引続き緩やかな回復基調で堅調に推移しました。電力グループ会社向けラック設備の納入、化学
会社向けボイラ更新が売上に寄与しました。また、電力会社向けの内燃力機関部品の納入が業績に貢献しまし
た。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は21億91百万円(前年同期比154.3%)、営業利益は1億
99百万円(前年同期比243.8%)となりました。
8. 北陸地域
この地域は、設備投資が緩やかに拡大しつつあり、電力会社向けタービン発電機修理等が売上に寄与しまし
た。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は27億9百万円(前年同期比114.7%)、営業利益は3百万円(前
年同期比119.4%)となりました。
9. 東海・西日本地域
この地域は、前連結会計年度に発生した台風や豪雨災害から設備投資が増加しており、民間発電会社向け水車
発電機更新や鉄鋼会社向け圧延機用電気品更新等が業績に貢献しました。また半導体工場向け排水委託使用料が
売上に寄与しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は73億53百万円(前年同期比
131.0%)、営業利益は55百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
10. 国際事業・海外現地法人
世界経済は中国の下振れや新興国の二極化が継続するなど全体として減速傾向となりましたが、手控えていた
投資が徐々に実行され始めたこともあり堅調に推移しました。国際事業は、マレーシア非鉄会社向け研削盤や、
シンガポール向け搬送設備更新が売上に寄与しました。タイの現地法人では、計装設備メンテナンスやバーコー
ド印刷機器が売上に貢献しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は4億21百万円
(前年同期比106.8%)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは3億54百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは2億16百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローは31百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5億98百万円減少し、当中間連結会計期間末は63
億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、3億54百万円(前年同期は、使用した資金1億
95百万円)となりました。
これは主に、売上債権の増加額10億54百万円、未払費用の減少額2億58百万円及び法人税等の支払額2億51百
万円による支出が、税金等調整前中間純利益5億7百万円、仕入債務の増加額7億42百万円による収入を上回っ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2億16百万円(前年同期は、獲得した資金1億
61百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出41百万円及び敷金の差入れによる支出1億41百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同期は、使用した資金2億12百
万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
電力事業 4,686,498 58.7
電機システム・プラント産業事業 3,937,984 251.1
環境・機械事業 1,578,701 193.6
自動車部品事業 2,546,300 103.7
UVシステム事業 335,700 167.1
北海道地域 804,114 110.6
東北・新潟地域 1,800,654 156.4
北陸地域 2,567,750 115.0
東海・西日本地域 6,741,594 129.0
国際事業・海外現地法人 385,278 109.5
合計 25,384,578 111.8
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
電力事業 4,958,667 100.8 6,772,392 119.6
電機システム・プラント産業事
5,252,394 120.6 5,457,890 117.5
業
環境・機械事業 2,043,277 168.8 501,856 108.8
自動車部品事業 3,037,416 103.4 1,273,339 93.3
UVシステム事業 310,296 85.8 90,083 40.1
北海道地域 751,206 54.3 845,012 82.6
東北・新潟地域 2,205,665 119.4 409,281 61.8
北陸地域 3,083,806 118.8 1,201,588 67.5
東海・西日本地域 6,710,885 133.4 4,400,331 101.5
国際事業・海外現地法人 174,429 54.1 193,041 68.1
合計 28,528,043 114.3 21,144,816 103.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
電力事業 4,859,759 58.9
電機システム・プラント産業事業 4,152,596 234.5
環境・機械事業 1,695,353 177.9
自動車部品事業 3,010,710 105.7
UVシステム事業 369,891 125.0
北海道地域 862,937 110.6
東北・新潟地域 2,191,761 154.3
北陸地域 2,709,311 114.7
東海・西日本地域 7,353,849 131.0
国際事業・海外現地法人 421,594 106.8
合計 27,627,764 111.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
常磐共同火力株式会社 4,936,941 20.0 ― ―
(注)当中間連結会計期間の常磐共同火力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載
を省略しました。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ております。
なお、中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注
記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりで
あります。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は276億27百万円(前年同期比111.9%)となり、前中間連結会計期間に比べ29億31
百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載しております。売上原価は254億17百万円(前年同期比112.1%)となり、前中間連結会計期間に比
べ27億48百万円増加しました。
この結果、売上総利益は22億10百万円(前年同期比109.0%)となり、前中間連結会計期間に比べ1億83百万円増加
しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は17億3百万円(前年同期比106.1%)となり、前中間連結会計期間に
比べ97百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。
この結果、営業利益は5億6百万円(前年同期比120.3%)となり、前中間連結会計期間に比べ85百万円増加しまし
た。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が5億61百万円増加、固定資産が1億35百
万円増加した結果、293億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億56百万円、受取手形及
び売掛金の増加11億91百万円、投資その他の資産のその他の増加1億14百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が3億8百万円増加、固定負債が63百万
円増加した結果、208億7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加7億42百万円、未払法
人税等の減少1億26百万円、流動負債のその他の減少3億8百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比
べ3億25百万円増加し、85億23百万円となりました。自己資本比率は28.65%(前連結会計年度末は28.24%)とな
りました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表
注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月27日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 (注)1、2
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(注)1.単元株式数は、1,000株であります。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 4,000,000 ― 200,000 ― ―
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
千代田工販持株会 東京都中央区銀座7-13-8 832 20.8
株式会社東芝 東京都港区芝浦1-1-1 297 7.4
東京都港区西新橋1-2-9
株式会社千代田組 286 7.1
日比谷セントラルビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 179 4.4
倉 島 幹 夫
東京都世田谷区 170 4.2
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野3-6-3 100 2.5
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
株式会社IHI 東京都江東区豊洲3-1-1 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
計 ― 2,024 50.6
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主として権利内容に制限のない、標
完全議決権株式(その他) 3,971
3,971,000 準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
─ ─ ─ ― ─ ─
計 ─ ─ ― ─ ─
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 8,198,596 ※2 7,642,482
現金及び預金
※6 14,942,846
受取手形及び売掛金 16,134,387
※6 1,070,836
電子記録債権 933,596
有価証券 3,375 3,468
たな卸資産 673,838 744,450
前渡金 284,271 267,722
その他 92,153 102,045
△ 9,640 △ 10,313
貸倒引当金
流動資産合計 25,256,278 25,817,840
固定資産
※1 563,547 ※1 544,323
有形固定資産
無形固定資産 91,834 95,906
投資その他の資産
※2 2,243,988 ※2 2,276,767
投資有価証券
※2 512,591 ※2 627,163
その他
△ 34,689 △ 31,368
貸倒引当金
固定資産合計 3,377,272 3,512,792
資産合計 28,633,551 29,330,632
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 18,688,003 ※2 19,430,450
支払手形及び買掛金
未払法人税等 264,235 137,826
前受金 306,189 305,001
製品保証引当金 15,818 17,828
※4 387,709
696,440
その他
流動負債合計 19,970,687 20,278,816
固定負債
退職給付に係る負債 372,100 368,584
役員退職慰労引当金 91,351 98,390
1,632 61,225
その他
固定負債合計 465,084 528,200
負債合計 20,435,771 20,807,016
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,139 38,139
7,238,900 7,526,783
利益剰余金
株主資本合計 7,477,040 7,764,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 684,384 697,639
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 71
為替換算調整勘定 24,719 29,425
△ 98,856 △ 87,445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 609,986 639,547
非支配株主持分 110,752 119,144
純資産合計 8,197,779 8,523,616
負債純資産合計 28,633,551 29,330,632
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 24,696,142 27,627,764
22,669,173 25,417,657
売上原価
売上総利益 2,026,969 2,210,107
※1 1,605,954 ※1 1,703,453
販売費及び一般管理費
営業利益 421,015 506,653
営業外収益
受取利息 536 496
受取配当金 17,492 22,176
貸倒引当金戻入額 1,801 7
1,243 1,343
その他
営業外収益合計 21,073 24,023
営業外費用
支払利息 137 7
敷金保証金等解約損 1,088 882
手形流動化手数料 681 588
シンジケートローン手数料 1,502 1,502
為替差損 2,249 292
851 139
その他
営業外費用合計 6,511 3,413
経常利益 435,577 527,263
特別利益
※2 4,999
-
固定資産売却益
特別利益合計 4,999 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 10,398
会員権評価損 - 6,327
※3 3,296
-
減損損失
特別損失合計 - 20,023
税金等調整前中間純利益 440,577 507,240
法人税、住民税及び事業税
89,000 128,589
66,877 54,589
法人税等調整額
法人税等合計 155,878 183,178
中間純利益 284,699 324,061
非支配株主に帰属する中間純利益 5,870 6,178
親会社株主に帰属する中間純利益 278,829 317,882
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 284,699 324,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,325 13,254
繰延ヘッジ損益 - 188
為替換算調整勘定 △ 12,449 7,266
4,372 11,411
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 36,248 32,121
中間包括利益 320,947 356,182
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 319,441 348,357
非支配株主に係る中間包括利益 1,506 7,825
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 6,716,248 6,954,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000
親会社株主に帰属する
278,829 278,829
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 268,829 268,829
当中間期末残高 200,000 38,139 6,985,077 7,223,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 904,378 26,977 △ 95,014 836,341 105,063 7,895,793
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
親会社株主に帰属す
278,829
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 44,325 △ 8,085 4,372 40,612 1,159 41,771
(純額)
当中間期変動額合計 44,325 △ 8,085 4,372 40,612 1,159 310,600
当中間期末残高 948,703 18,892 △ 90,641 876,954 106,223 8,206,394
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,238,900 7,477,040
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する
317,882 317,882
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 287,882 287,882
当中間期末残高 200,000 38,139 7,526,783 7,764,923
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 684,384 △ 260 24,719 △ 98,856 609,986 110,752 8,197,779
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
317,882
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,254 188 4,706 11,411 29,561 8,392 37,954
(純額)
当中間期変動額合計 13,254 188 4,706 11,411 29,561 8,392 325,836
当中間期末残高 697,639 △ 71 29,425 △ 87,445 639,547 119,144 8,523,616
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 440,577 507,240
減価償却費 20,863 21,655
減損損失 - 3,296
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,801 △ 2,647
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,498 12,835
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,947 7,038
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,117 2,010
受取利息及び受取配当金 △ 18,028 △ 22,672
支払利息 137 7
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,999 -
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 10,398
会員権評価損 - 6,327
売上債権の増減額(△は増加) 2,909,746 △ 1,054,300
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 73,270 △ 70,611
前渡金の増減額(△は増加) △ 136,156 17,092
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,808,916 742,446
前受金の増減額(△は減少) 40,056 △ 1,280
未払費用の増減額(△は減少) △ 252,425 △ 258,190
未払金の増減額(△は減少) △ 1,203 △ 728
△ 114,912 △ 49,336
その他
小計 13,229 △ 129,418
利息及び配当金の受取額
21,236 26,421
利息の支払額 △ 137 △ 7
△ 230,246 △ 251,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 195,917 △ 354,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,260 △ 41,760
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 28,559 △ 4,616
有形固定資産の売却による収入 14,448 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 13,965
投資有価証券の取得による支出 △ 17,136 △ 18,318
貸付けによる支出 △ 1,632 △ 621
貸付金の回収による収入 3,166 3,464
敷金の差入による支出 - △ 141,681
1,314 1,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 161,341 △ 216,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 200,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,029 △ 897
配当金の支払額 △ 10,000 △ 30,000
△ 346 △ 345
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,376 △ 31,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,633 3,414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 253,586 △ 598,513
現金及び現金同等物の期首残高 5,615,872 6,907,079
※ 5,362,286 ※ 6,308,565
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の中間決算日
は6月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率によ
り算定した額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
620,173 千円 636,374 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券 8,216千円 8,516千円
5,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
合計 13,216千円 13,516千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形及び買掛金 268,275千円 178,348千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保と
して、定期預金(前連結会計年度6,256千円、当中間連結会計期間6,416千円)を差し入れております。
3 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形譲渡高 157,919 千円 150,377 千円
受取手形裏書譲渡高 12,955 〃 12,571 〃
※4 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
5 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行三井住友銀行他4行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他2行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当中間連結会計期間における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
6,303,420千円 6,303,500千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 6,303,420千円 6,303,500千円
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※6 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 101,286千円 -
63,462 〃
電子記録債権 -
490,672 〃
支払手形 -
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
製品保証引当金繰入額 10,081 千円 9,374 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,947 〃 9,768 〃
退職給付費用 49,406 〃 60,320 〃
給与諸手当 541,489 〃 550,820 〃
従業員賞与 157,338 〃 178,754 〃
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物 3,490 千円 ―
機械装置及び運搬具 1,509 〃 ―
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
場所 用途 種類 減損損失
四国支店
事業用資産 建物他 2,892千円
(香川県高松市)
国際事業部
事業用資産 その他 403千円
(東京都中央区)
計 3,296千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピング
しております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,296千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,934千円、その他1,362千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却等が困難であるため、おおむね零円で
評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 - - 4,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 10,000 2.50 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 - - 4,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 30,000 7.50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 6,656,307千円 7,642,482千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,287,960 〃 △1,327,500 〃
定期預金
△6,061 〃 △6,416 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 5,362,286千円 6,308,565千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 12,727千円 13,120千円
25,665 〃 22,981 〃
1年超
合計 38,393千円 36,102千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照
ください。)。
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 8,198,596 8,198,596 -
(2)受取手形及び売掛金 14,942,846 14,942,846 -
(3)電子記録債権 1,070,836 1,070,836 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,189,539 2,189,539 -
資産計 26,401,819 26,401,819 -
(5)支払手形及び買掛金 18,688,003 18,688,003 -
負債計 18,688,003 18,688,003 -
デリバティブ取引(※) (376) (376) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照
ください。)。
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 7,642,482 7,642,482 -
(2)受取手形及び売掛金 16,134,387 16,134,387 -
(3)電子記録債権 933,596 933,596 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,222,412 2,222,412 -
資産計 26,932,878 26,932,878 -
(5)支払手形及び買掛金 19,430,450 19,430,450 -
負債計 19,430,450 19,430,450 -
デリバティブ取引(※) (103) (103) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,082,844 1,107,511 975,333
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 2,082,844 1,107,511 975,333
株式 103,319 126,849 △23,529
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,375 3,375 -
小計 106,695 130,224 △23,529
合計 2,189,539 1,237,736 951,803
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損4,575千円を計上しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1 その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 2,119,249 1,115,037 1,004,212
債券 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 2,119,249 1,115,037 1,004,212
株式 99,693 137,641 △37,947
債券 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 3,468 3,468 -
小計 103,162 141,110 △37,947
合計 2,222,412 1,256,147 966,264
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行
い、投資有価証券評価損10,398千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 1,845 - (注2)
振当処理
ユーロ 350 - (注2)
ポンド 17,579 - △376
合計 19,774 - △376
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位:千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 3,612 - (注2)
ポンド 3,603 - △103
合計 7,215 - △103
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産に関連する一部の賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として紫外線応用装置及び自動車関連商品の販売を行って
おります。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「UVシステム事業」、「北海道地域」、「東北・新潟地
域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類に報告セグメントを集約し
ております。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 機械設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
UVシステム事業 UVシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北・新潟地域 東北支店、新潟支店 電気設備機器、機械設備機器
北陸地域 北陸支店 電気設備機器、機械設備機器
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州
東海・西日本地域 電気設備機器、機械設備機器
支店
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
なお、当中間連結会計期間より「電力事業部」を「電力事業」へ、「電機システム・プラント産業事業部」を
「電機システム・プラント産業事業」へ、「環境事業部」を「環境・機械事業」へ、「自動車部品事業部」を「自
動車部品事業」へ、「UVシステム事業部」を「UVシステム事業」へ名称変更しております。前中間連結会計期
間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。当該変更はセグメントごとの売上高、利益又は損失、
その他の項目の金額に与える影響はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
電機システム・
自動車部品 UVシステム
プラント産業
電力事業 環境・機械事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,255,024 1,770,539 953,182 2,848,170 295,981
セグメント間の内部
- 90 - 6,397 91,454
売上高又は振替高
計 8,255,024 1,770,629 953,182 2,854,568 387,436
セグメント利益又は
158,176 11,953 56,693 146,743 △ 5,540
損失(△)
その他の項目
減価償却費 383 635 302 12,264 2,450
報告セグメント
東北・新潟 国際事業・
東海・西日本
北海道地域 北陸地域 計
地域
地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 780,313 1,420,518 2,362,670 5,615,151 394,589 24,696,142
セグメント間の内部
- - 312 1,980 - 100,234
売上高又は振替高
計 780,313 1,420,518 2,362,982 5,617,131 394,589 24,796,376
セグメント利益又は
△ 7,817 81,852 2,540 △ 18,563 △ 10,193 415,843
損失(△)
その他の項目
減価償却費
78 351 308 1,393 2,672 20,841
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
電機システム・
自動車部品 UVシステム
プラント産業
電力事業 環境・機械事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,859,759 4,152,596 1,695,353 3,010,710 369,891
セグメント間の内部
- 135 - 1,220 193,533
売上高又は振替高
計 4,859,759 4,152,731 1,695,353 3,011,931 563,425
セグメント利益又は
8,648 50,456 31,436 133,974 26,782
損失(△)
その他の項目
減価償却費 722 984 504 10,603 4,253
報告セグメント
東北・新潟 国際事業・
東海・西日本
北海道地域 北陸地域 計
地域
地域 海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 862,937 2,191,761 2,709,311 7,353,849 421,594 27,627,764
セグメント間の内部
- - 422 1,750 29,293 226,354
売上高又は振替高
計 862,937 2,191,761 2,709,733 7,355,599 450,887 27,854,119
セグメント利益又は
△ 7,624 199,551 3,034 55,795 7,749 509,805
損失(△)
その他の項目
減価償却費
32 177 171 1,229 2,984 21,663
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4. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 24,796,376 27,854,119
セグメント間取引消去 △100,234 △226,354
中間連結財務諸表の売上高 24,696,142 27,627,764
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 415,843 509,805
セグメント間取引消去 5,171 △3,152
中間連結財務諸表の営業利益 421,015 506,653
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 20,841 21,663 22 △8 20,863 21,655
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 15,773,226 5,498,993 2,988,488 435,435 24,696,142
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常磐共同火力株式会社 4,936,941 電力事業
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 16,500,427 7,332,789 3,135,396 659,152 27,627,764
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
電機システム・
環境・機械 自動車部品 UVシステム
プラント産業事
セグメント名 電力事業 北海道地域
事業 事業 事業
業
減損損失 - - - - - -
東北・新潟 東海・西日本 国際事業・海
セグメント名 北陸地域 調整額 合計
地域 地域 外現地法人
減損損失 - - 2,892 403 - 3,296
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 2,021円 75銭 2,101円 11銭
(算定上の基礎)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
8,197,779 8,523,616
純資産の部の合計額(千円)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
110,752 119,144
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (110,752) (119,114)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 8,087,027 8,404,471
普通株式の発行済株式数(千株) 4,000 4,000
普通株式の自己株式数(千株) - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000 4,000
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 69円 70銭 79円 47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
278,829 317,882
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278,829 317,882
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,749,783 7,164,042
※5 1,113,631
受取手形 1,103,425
※5 1,070,836
電子記録債権 933,596
売掛金 13,704,578 14,979,997
たな卸資産 615,901 671,632
前渡金 283,448 263,346
その他 112,860 122,432
△ 9,698 △ 10,365
貸倒引当金
流動資産合計 24,641,341 25,228,109
固定資産
有形固定資産 201,729 193,175
無形固定資産 91,491 95,615
投資その他の資産
※1 2,223,434 ※1 2,256,213
投資有価証券
※1 578,607 ※1 693,447
その他
△ 34,689 △ 31,368
貸倒引当金
固定資産合計 3,060,573 3,207,082
資産合計 27,701,915 28,435,191
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 , ※5 4,953,265 ※1 4,746,473
支払手形
※1 13,700,854 ※1 14,662,800
買掛金
リース債務 897 -
未払法人税等 251,766 127,665
前受金 306,279 342,117
製品保証引当金 15,818 17,828
※3 363,157
671,405
その他
流動負債合計 19,900,286 20,260,043
固定負債
退職給付引当金 200,833 211,686
役員退職慰労引当金 91,351 98,390
15,875 82,367
その他
固定負債合計 308,060 392,444
負債合計 20,208,347 20,652,488
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 5,415,000 5,915,000
1,044,444 820,136
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,609,444 6,885,136
株主資本合計 6,809,444 7,085,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 684,384 697,639
△ 260 △ 71
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 684,123 697,567
純資産合計 7,493,568 7,782,703
負債純資産合計 27,701,915 28,435,191
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 24,489,323 27,429,640
22,535,785 25,291,997
売上原価
売上総利益 1,953,538 2,137,643
販売費及び一般管理費 1,571,638 1,666,343
営業利益 381,900 471,300
※1 27,350 ※1 30,879
営業外収益
※2 5,885 ※2 5,285
営業外費用
経常利益 403,365 496,893
※3 3,490
特別利益
-
- 20,023
特別損失
税引前中間純利益 406,856 476,870
法人税、住民税及び事業税
81,781 116,375
63,549 54,803
法人税等調整額
法人税等合計 145,330 171,178
中間純利益 261,525 305,691
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,015,000 955,290 6,120,290 6,320,290
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 - -
中間純利益 261,525 261,525 261,525
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 400,000 △ 148,474 251,525 251,525
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 806,816 6,371,816 6,571,816
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 904,378 904,378 7,224,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 -
中間純利益 261,525
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 44,325 44,325 44,325
(純額)
当中間期変動額合計 44,325 44,325 295,850
当中間期末残高 948,703 948,703 7,520,519
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 1,044,444 6,609,444 6,809,444
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 - -
中間純利益 305,691 305,691 305,691
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 500,000 △ 224,308 275,691 275,691
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 820,136 6,885,136 7,085,136
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 684,384 △ 260 684,123 7,493,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
別途積立金の積立 -
中間純利益 305,691
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,254 188 13,443 13,443
(純額)
当中間期変動額合計 13,254 188 13,443 289,135
当中間期末残高 697,639 △ 71 697,567 7,782,703
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により
算定した額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式を採用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券 8,216千円 8,516千円
5,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
合計 13,216千円 13,516千円
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形 88,302千円 164,576千円
179,973 〃 13,772 〃
買掛金
合計 268,275千円 178,348千円
2 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形譲渡高 157,919 千円 150,377 千円
受取手形裏書譲渡高 12,955 〃 12,571 〃
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間(2019年9月30日)
消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 三井住友銀行他4行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末日における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
6,300,000千円 6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 6,300,000千円 6,300,000千円
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※5 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 101,286千円 -
63,462 〃 -
電子記録債権
490,672 〃
支払手形 -
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 1,434千円 1,142千円
22,505 〃 27,864 〃
受取配当金
1,807 〃 7 〃
貸倒引当金戻入額
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 137千円 7千円
1,088 〃 882 〃
敷金保証金等解約損
681 〃 588 〃
手形流動化手数料
1,502 〃 1,502 〃
シンジケートローン手数料
185 〃
リース解約損 -
※3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益
建物
3,490千円 -
4 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 7,396千円 9,008千円
1,137 〃 1,180 〃
無形固定資産
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式
11,274
(2) 関連会社株式
―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
(1) 子会社株式 11,274
(2) 関連会社株式
―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
第95期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①中間配当による配当金の総額……………………… 10,000千円
②1株当たりの金額…………………………………… 2.50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年12月6日
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
佐 々 木 裕 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
黒 﨑 浩 利
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、千代田工販株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
佐 々 木 裕 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
黒 﨑 浩 利
業務執行社員 公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第95期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、千代田工販株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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