備南観光開発株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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提出者 | 備南観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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備南観光開発株式会社(E04646)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【事業年度】 第59期(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 備南観光開発株式会社
【英訳名】 BINAN KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 海 康 仁
【本店の所在の場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月
売上高 (千円) 345,394 331,631 357,147 335,112 337,984
経常利益 (千円) 6,144 503 10,188 4,166 11,581
当期純利益又は当期純
(千円) 3,954 △ 631 6,506 2,444 3,796
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 8,250 8,250 8,250 8,250 8,250
純資産額 (千円) 1,451,543 1,450,912 1,457,419 1,459,863 1,463,660
総資産額 (千円) 1,580,286 1,578,986 1,581,002 1,565,800 1,550,501
1株当たり純資産額 (円) 175,944.72 175,868.16 176,656.85 176,953.20 177,413.42
(円)
1株当たり配当額 - - - - -
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 479.35 △ 76.56 788.69 296.35 460.22
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 91.9 91.9 92.2 93.2 94.4
自己資本利益率 (%) 0.27 △ 0.04 0.45 0.17 0.26
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 55,319 52,554 57,625 44,638 41,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,605 △ 57,043 △ 6,524 △ 130,950 △ 37,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,290 △ 9,720 △ 9,720 △ 9,720 △ 9,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 199,363 185,154 226,534 130,502 124,310
の期末残高
従業員数 32 32 33 29 30
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 12 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
- - - - -
最高株価 (円)
- - - - -
最低株価 (円)
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(注) 1 売上高には、消費税等を含まない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
4 当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。
5 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定は困難なため株価収益率は記載していない。
6 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。
7 従業員数は就業人員数を表示している。
2 【沿革】
年月 沿革
昭和35年1月 松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者
達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建
設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。
昭和35年11月 ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設
立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)
昭和36年1月 会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。
昭和36年10月 アウトコース9ホールズ完成オープン。
昭和36年11月 本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。
昭和37年9月 インコース9ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ 6,823ヤード パー72の正式ゴルフ場
となる。
昭和41年5月 松永市は福山市に合併。
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3 【事業の内容】
(1) 事業の内容
昭和35年11月7日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着
手した。昭和36年10月22日アウトコース9ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月
10日にはクラブハウスが落成した。
そして、昭和37年9月30日インコース9ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、
パー72)のゴルフ場として営業を行っております。
会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。
(2) 松永カントリークラブの概況(提出日現在)
ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。
ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。
本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。
個人会員は会社の株主で当会社の株式6株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権2口以上の法人記名会員
となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。
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松永カントリークラブ役員は下記の通りです。
理事長 松 本 茂太郎
副理事長
内 海 康 仁
副理事長
豊 田 國 弘
(キャプテン)
理事
手 塚 弘 三 平 謙 介 佐 藤 卓 己 浦 上 浩 司
杉之原 祥 二 小 林 宏 明 菅 田 博 文 髙 橋 宏 明
北 川 祐 治 神 原 勝 成 長 鋪 毅一郎 砂 田 光 俊
佐 藤 守 正 河 本 大 輔 八 塚 祐 治 下 宮 俊 昭
監事
佐 藤 哲 士 小 畠 敏 生
イ 会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は2名以上の会員を以って加入した会社団体である。
現在 個人会員数 714 名 法人会員数 196名 総会員数 910名
ロ 入場料及び各種料金
会費 1名につき 年36,000円
入場料並びに各種料金は下記の通りである。
令和元年9月30日現在
会員 ビジター
区分
土、日祭、平日 土曜日 日・祭日 平日
8,710円 8,710円 6,100円
入場料 ― 円
3,071 3,071 3,071 3,071
厚生費
800 800 800 800
ゴルフ場利用税
115 115 115 115
ゴルフ振興募金等
キャディフィ 1R当り 4バック3,000円 3バック3,800円 2バック6,000円です。
カートフィ 1R当り 2,200円です。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
4 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30 (12) 51.8 11.5 3,354,651
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイトキャディ他)は( )内に年間の平均人員を外数で記載し
ている。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント
情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお労使関係者については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていた
だき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽
しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向
上に取り組みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題への取り組み
当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられる
ものの、諸外国経済の政情不安などから先行きの不透明感が高まっております。
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ
人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。
こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの
難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況
にあります。
このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、さらなる営業力の強化を進
めるとともに、お客様にご満足いただけるサービスのご提供と良好なコースコンディションの維持管理に向けた
コースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参ります。
また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来
の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とし
た設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。
この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2 【事業等のリスク】
当社の経営成績は、景気の動向や天候、グリーン・フェアウェイのコースコンディション等様々な要因によって
影響を受ける可能性があります。
ゴルフ業界におきましては、来場者の減少、価格競争などにより厳しい経営を強いられる結果となっておりま
す。
このような状況の中で当社は、来場者減少による経営成績及び財政状態の不健全化対策として、ビジター来場者
の優遇措置としてグリーンフィの割引を実施しております。
また経費の節減に努めるとともにゴルフ場の生命線であるコースの整備には万全を期し、より良い状態を維持す
るよう努力しております。
しかしながらリスク全てを排除することは不可能であり当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 経営成績の状況と取り組み
前年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。
当期の来場者は28,093人で前期の28,341人に比し、248人減少(前期比0.9%減)しましたが、営業収入は、
連盟競技会助成金の収入計上もあり、337,984千円(前期比0.9%増)となりました。
売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、カートバッテリー交換等による消耗品費やショベルカ
ー購入による減価償却費が増加しましたが、肥料薬剤費や修繕費の前期比減少により、全体で340,532千円
(前期比1.5%減)となりました。
この結果、営業損失は2,547千円(前期は営業損失10,528千円)となり、営業外収益の会員登録料収入等を
加え、経常利益は11,581千円(前期比178.0%増)、昨年の豪雨災害によるコース修復費4,400千円を特別損失
に計上後、当期純利益3,796千円(前期比55.3%増)となりました。
今後の取り組みとして、さらなるゴルフコンペ獲得に向けた集客活動強化による「来場者数」の増加と魅力
ある食事メニューづくりに取り組むことによって、客単価のアップを図り、「売上高」の増加を目指します。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前年同期と比べ資産合計は15,299千円の減少、負債合計は19,096千円の
減少、純資産合計は3,796千円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加23,822千円、有形固定資産の減少38,889千円によるものです。
負債の主な変動要因は、長期リース債務の減少9,720千円によるものです。
純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により3,796千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により41,315千円増加しましたが、
投資活動により37,787千円減少し、財務活動により9,720千円減少したため、前年同期と比べ6,191千円減少(前
期は96,032千円の減少)し、期末残高は124,310千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、41,315千円(前年同期は44,638千円の増加)となりま
した。これは、税引前当期純利益が7,181千円、減価償却費が46,442千円発生したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、37,787千円(前年同期は130,950千円の減少)となり
ました。これは、定期預金の預入による支出が30,014千円、有形固定資産の取得による支出が7,772千円発生
したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、9,720千円(前年同期も9,720千円の減少)となりまし
た。これはリース債務の返済による支出が9,720千円発生したことによるものであります。
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(収容能力・来場者数・営業収入の状況)
(1) 収容能力
当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必
要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,617ヤード、パー72)で1日の収容能力は230名位でありますが、
待 時間を考えて200名位に止める様に致しております。
食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来る様になりまし
た。
練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場とパターの練習場があります。
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(2) 来場者数実績
第58期 第59期
(平成29年10月1日~平成30年9月30日) (平成30年10月1日~令和元年9月30日)
会員 ビジター 計 会員 ビジター
計
月別 1日平均 月別 1日平均
(人)
(人) (人) (人) (人) (人)
(31日) (31日)
10 670 1,561 2,231 10 1,131 1,810 2,941
72人 95人
(30日) (30日)
11 894 2,095 2,989 11 896 1,857 2,753
100人 92人
(31日) (31日)
12 1,020 1,773 2,793 12 953 1,689 2,642
90人 85人
(30日) (30日)
1 1,056 1,373 2,429 1 1,021 1,169 2,190
81人 73人
(26日) (27日)
2 667 1,029 1,696 2 692 1,075 1,767
65人 65人
(31日) (31日)
3 1,154 1,549 2,703 3 994 1,470 2,464
87人 79人
(28日) (28日)
4 1,108 1,599 2,707 4 1,064 1,255 2,319
97人 83人
(31日) (31日)
5 1,004 1,581 2,585 5 1,093 1,629 2,722
83人 88人
(30日) (30日)
6 1,005 1,497 2,502 6 952 1,306 2,258
83人 75人
(29日) (31日)
7 902 825 1,727 7 1,200 914 2,114
60人 68人
(31日) (30日)
8 701 1,022 1,723 8 627 1,002 1,629
56人 54人
(28日) (30日)
9 786 1,470 2,256 9 819 1,475 2,294
81人 76人
(356日) (360日)
計 10,967 17,374 28,341 計 11,442 16,651 28,093
80人 78人
% 38.7 61.3 100 % 40.7 59.3 100
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(3) 営業収入の実績
第58期 第59期
(平成29年10月1日~ (平成30年10月1日~
平成30年9月30日) 令和元年9月30日)
科 目
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 百分比(%)
非会員入場料 45,208 12.92 45,961 13.05
各種
フィ
厚生費 81,524 23.31 81,736 23.22
計 126,733 36.23 127,698 36.27
キャディフィ 90,689 25.93 87,137 24.75
練習場収入 2,489 0.71 2,551 0.72
営業収入の部
食堂売店売上収入 72,974 20.86 72,697 20.65
競技参加料 1,857 0.53 1,883 0.53
ロッカー貸料 4,851 1.39 4,524 1.28
雑収入 3,337 0.95 8,681 2.47
会費収入 32,178 9.20 32,811 9.32
営業収入計 335,112 95.80 337,984 95.99
会員名義書替料 10,800 3.09 12,400 3.52
営業外収入
の部
受取利息他 3,894 1.11 1,729 0.49
営業外収入計 14,694 4.20 14,129 4.01
合計 349,806 100.00 352,113 100.00
(注) 1 キャディフィはキャディに対する賃金として支出する。
2 競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。
3 練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。
4 上記の金額には消費税等は含まれていない。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の
作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収
益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,550,501千円(前事業年度比15,299千円減)となりました。
流動資産の増加(前事業年度比26,337千円増)は、現金及び預金の増加が主な要因であります。
固定資産の減少(前事業年度比41,637千円減)は、減価償却の計上46,442千円が主な要因であります。
(負債)
負債合計は86,840千円(前事業年度比19,096千円減)となりました。
流動負債の減少(前事業年度比4,243千円減)は、未払金の減少4,577千円が主な要因であります。
固定負債の減少(前事業年度比14,853千円減)はリース債務の減少9,720千円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は1,463,660千円(前事業年度比3,796千円増)となりました。
純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
(業績等の概要)(1)業績及び(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
(資金の概要)
当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金と
コース及びクラブハウス設備に係る設備資金です。
(資金財源及び財務内容)
資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針
としております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当事業年度において借入金の残高は
ありません。
資金の流動性については、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は124,310千円となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、7,212千円であります。これは、ショベルカー購入(3,800千円)、脱衣室床タイルカーペッ
ト(1,712千円)等の購入によるものです。
2 【主要な設備の状況】
当社は松永カントリークラブを運営しております。
主要な設備は以下のとおりです。
帳簿価額
事業所名 資産の種類 所属 面積(㎡) 従業員
(千円)
445,786
土地 コース・クラブハウス用地 113,277
(115,299)
コース アウト、インコース 354,949
立木 コース内立木 3,536
コース 35,835
プレー 8,253
建物
管理 499,607
小計 543,696
コース 59,516
プレー 0
構築物
管理 45,983
コース 10人
松永カントリークラブ
小計 105,499
プレー 8人
所在地
コース 7,405
管理 12人
広島県福山市神村町
プレー 1,347
機械装置
管理 2,274
小計 11,027
コース 0
プレー 12
車両
管理 84
小計 96
コース 0
プレー 4,400
什器備品
管理 12,917
小計 17,317
リース資産 小計 38,250
合計 30人
(注) 1 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
2 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は 3,960千円であります。
賃借している土地の面積については( )で外書きしています。
3 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
充電器 一式 8年 114 389
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年9月30日) (令和元年12月25日)
当社は単元株制度は採用して
普通株式 8,250 8,250 非上場・非登録
おりません。
計 8,250 8,250 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成23年5月 1日(注1)
― 8,250 △683,700 90,000 683,700 1,331,790
(注1) 資本金 683,700千円を資本準備金へ振替
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(5) 【所有者別状況】
令和元年9月30日現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 6 1 296 ― ― 684 987
(人)
所有株式数
― 60 6 3,792 ― ― 4,392 8,250
(株)
所有株式数
― 0.73 0.07 45.96 ― ― 53.24 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
リョービ株式会社 府中市目崎町762 216 2.62
福山瓦斯株式会社 福山市南手城町2丁目26番1号 156 1.89
光和物産株式会社 福山市南本庄2-1-27 126 1.53
山陽染工株式会社 福山市一文字町10-1 108 1.31
株式会社一富士興業 福山市西町3-1-1 108 1.31
日東製網株式会社 東京都港区新橋2-20-15-701 84 1.02
株式会社天満電機産業 尾道市高須町有江台2956-10 78 0.95
府中高速運輸株式会社 府中市本山町530番地の184 66 0.80
ヒロボー株式会社 府中市本山町530-214 66 0.80
リョービミツギ株式会社 尾道市御調町高尾200 60 0.73
計 1,068 12.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,250
完全議決権株式(その他) 8,250
ける標準となる株式
発行済株式総数 8,250 ― ―
総株主の議決権 ― 8,250 ―
② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期末配当として年1回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会でありま
す。但し基本方針としては配当をしないことにしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポ
レート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 当社の機関の基本説明
当社取締役会は、提出日現在、取締役10名(内社外取締役7名)で構成されております。取締役会は定期
に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。
当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を
行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外
監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも
聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に
努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしていま
す。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、
リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に
努めております。
今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいり
ます。
③ 役員報酬の内容
当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成7年1月 光和物産株式会社代表取締役社
長に就任。(現)
代表取締役
昭和25年 7月 2日生
内 海 康 仁 注3 ―
社長
平成5年12月 当社取締役に就任。(現)
当社代表取締役社長に就任。(現)
平成23年12月
平成19年6月 株式会社カネソ22代表取締役会
昭和17年 2月16日生
取締役 豊 田 國 弘 長に就任。(現) 注3 12
平成6年12月 当社取締役に就任。(現)
平成17年 8月 株式会社啓文社代表取締役会長
昭和20年 3月18日生
取締役 手 塚 弘 三 に就任。(現) 注3 6
平成17年12月 当社取締役に就任。(現)
平成22年3月 福山瓦斯株式会社代表取締役社
昭和21年10月 8日生
取締役 松 本 茂太郎 長に就任。(現) 注3 ―
平成23年12月 当社取締役に就任。(現)
昭和63年1月 クロダルマ株式会社代表取締役
取締役 平 謙 介 昭和24年11月25日生 社長に就任。(現) 注3 ―
平成23年12月 当社取締役に就任。(現)
平成15年6月 株式会社サンエス代表取締役社
昭和28年 6月28日生
取締役 佐 藤 卓 己 長に就任。(現) 注3 ―
平成25年11月 当社取締役に就任。(現)
令和元年6月 リョービ株式会社経営企画部企
昭和44年11月 9日生
取締役 浦 上 浩 司 画部長に就任。(現) 注3 6
平成25年11月 当社取締役に就任。(現)
平成19年1月 日東製網株式会社代表取締役社
長に就任。(現)
取締役 小 林 宏 明 昭和50年7月12日生 注3 ―
平成25年11月 当社監査役に就任
平成29年12月 当社取締役に就任。(現)
平成28年10月 当社支配人に就任。(現)
取締役
当社取締役支配人に就任。(現)
下 宮 俊 昭 昭和35年11月15日生 平成29年12月 注3 ―
支配人
平成25年10月 当社営業部長に就任。(現)
取締役
当社取締役営業部長に就任。(現)
昭和39年 4月 3日生
井 上 力 光 平成29年12月 注3 ―
営業部長
平成30年4月 マナック株式会社代表取締役会
昭和24年12月 5日生
監査役 杉之原 祥 二 長に就任。(現) 注4 ―
平成29年12月 当社監査役に就任。(現)
株式会社広島銀行執行役員福山営
平成31年4月
業本部本部長に就任。(現)
監査役 佐 藤 弘 規 昭和40年12月23日生 注5 ―
令和元年12月 当社監査役に就任。(現)
計 24
(注) 1.取締役 豊田國弘、手塚弘三、松本茂太郎、平謙介、佐藤卓己、浦上浩司、小林宏明は、社外取締役でありま
す。
2.監査役 杉之原祥二及び佐藤弘規は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年9月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する令和3年9月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じ
て監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役2名は当社との特別の利害関係はな
く、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等に
つき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 新木武馬
b.継続監査期間
第32期以降
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。なお、新木氏は当事業年度における監査
意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査
の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。
e.監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制におい
て、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,500 ― 1,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
c.上記報酬以外の重要な報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積り
に基づき、監査役の同意を得て決定しております。
f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であるこ
とから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるため、記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年10月1日から令和元年9月30日まで)
の財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 300,512 324,335
未収入金 20,849 19,946
商品 2,659 3,079
貯蔵品 2,110 3,760
前払費用 2,577 3,523
146 548
仮払金
流動資産合計 328,855 355,193
固定資産
有形固定資産
建物 1,201,597 1,203,310
△ 643,028 △ 659,614
減価償却累計額
建物(純額) 558,568 543,696
構築物
521,945 521,945
△ 403,963 △ 416,446
減価償却累計額
構築物(純額) 117,982 105,499
機械及び装置
129,297 133,097
△ 118,919 △ 122,070
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 10,378 11,027
車両運搬具
24,617 23,520
△ 24,430 △ 23,423
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 187 96
什器備品
153,981 155,310
△ 133,571 △ 137,993
減価償却累計額
什器備品(純額) 20,410 17,317
リース資産
81,000 81,000
△ 33,750 △ 42,750
減価償却累計額
リース資産(純額) 47,250 38,250
土地 471,762 471,762
有形固定資産合計 1,226,540 1,187,650
無形固定資産
ソフトウエア 1,293 953
334 334
電話加入権
無形固定資産合計 1,628 1,288
投資その他の資産
出資金 100 100
繰延税金資産 8,676 6,269
投資その他の資産合計 8,776 6,369
固定資産合計 1,236,945 1,195,307
資産合計 1,565,800 1,550,501
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,069 3,255
リース債務 9,720 9,720
未払金 22,079 17,502
未払法人税等 1,037 488
未払消費税等 2,941 3,929
未払費用 3,221 3,240
預り金 3,920 2,595
4,926 4,941
賞与引当金
流動負債合計 49,916 45,673
固定負債
リース債務 41,310 31,590
14,710 9,577
退職給付引当金
固定負債合計 56,020 41,167
負債合計 105,936 86,840
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
1,331,790 1,331,790
資本準備金
資本剰余金合計 1,331,790 1,331,790
利益剰余金
利益準備金 3,222 3,222
その他利益剰余金
34,851 38,648
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,073 41,870
株主資本合計 1,459,863 1,463,660
純資産合計 1,459,863 1,463,660
負債純資産合計 1,565,800 1,550,501
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高
グリーンフィ 45,208 45,961
厚生費収入 81,524 81,736
キャディフィ 90,689 87,137
食堂・売店収入 72,974 72,697
年会費収入 32,178 32,811
12,536 17,640
雑収入
売上高合計 335,112 337,984
売上原価
コース維持費 77,483 73,923
プレー費 76,934 76,943
33,384 34,918
商品売上原価
売上原価合計 187,802 185,785
売上総利益 147,309 152,199
販売費及び一般管理費
給料及び手当 56,953 53,827
法定福利費 8,828 8,790
福利厚生費 596 539
減価償却費 33,276 33,253
租税公課 9,706 9,613
会費 1,019 1,033
修繕費 1,084 1,812
消耗品費 6,644 7,518
通信費 2,209 1,936
旅費及び交通費 1,744 1,746
水道光熱費 11,888 13,116
図書印刷費 1,824 1,685
交際費 224 345
不動産賃借料 3,970 3,965
保険料 2,774 2,471
広告宣伝費 308 211
警備保障費 1,152 1,152
退職給付費用 2,477 1,475
賞与引当金繰入額 2,208 1,976
リース料 2,408 1,268
6,535 7,005
その他
販売費及び一般管理費合計 157,838 154,746
営業損失(△) △ 10,528 △ 2,547
営業外収益
会員名義書換料 10,800 12,400
受取利息 13 17
雑収入 3,881 1,711
営業外収益合計 14,694 14,129
経常利益 4,166 11,581
特別損失
- 4,400
災害による損失
特別損失合計 - 4,400
税引前当期純利益 4,166 7,181
法人税、住民税及び事業税
2,073 977
△ 352 2,407
法人税等調整額
法人税等合計 1,721 3,384
当期純利益 2,444 3,796
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
構 成
注記 構成比
区分 金額(千円) 比 金額(千円)
番号 (%)
(%)
(1) コース維持費
給料手当 30,479 27,849
法定福利費 3,922 3,722
肥料薬剤費 17,120 16,052
資材費 3,558 3,375
種苗費 9 14
消耗品費 1,649 2,420
減価償却費 9,486 9,745
機械器具修繕費 5,048 3,886
動力燃料費 3,825 3,864
雑費 1,024 1,343
1,359 77,483 1,647 73,923
賞与引当金繰入額 41.26 39.79
(2) プレー費
給料手当 14,961 15,003
キャディ給料手当 19,033 18,240
法定福利費 4,445 4,092
福利厚生費 25 -
練習場維持費 404 483
賞品費 7,037 8,151
消耗品費 3,273 3,692
減価償却費 2,254 3,443
光熱費 3,545 3,816
請負業務 20,170 18,055
競技費 423 647
1,359 76,934 1,317 76,943
賞与引当金繰入額 40.96 41.42
(3) 商品売上原価
期首商品棚卸高 2,381 2,659
当期商品仕入高 33,662 35,337
期末商品棚卸高 △2,659 33,384 17.78 △3,079 34,918 18.79
合計 187,802 100.0 185,785 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 32,407 35,629 1,457,419 1,457,419
当期変動額
当期純利益 2,444 2,444 2,444 2,444
当期変動額合計 - - - - 2,444 2,444 2,444 2,444
当期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 34,851 38,073 1,459,863 1,459,863
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 34,851 38,073 1,459,863 1,459,863
当期変動額
当期純利益 3,796 3,796 3,796 3,796
当期変動額合計 - - - - 3,796 3,796 3,796 3,796
当期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 38,648 41,870 1,463,660 1,463,660
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,166 7,181
減価償却費 45,017 46,442
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,903 14
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,252 △ 5,133
受取利息 △ 13 △ 17
固定資産除却損 6 0
災害による損失 - 4,400
売上債権の増減額(△は増加) 4,979 902
たな卸資産の増減額(△は増加) 622 △ 2,069
その他の流動資産の増減額(△は増加) 406 △ 800
仕入債務の増減額(△は減少) △ 912 1,185
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,773 987
△ 4,764 △ 5,322
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 47,083 47,772
利息の受取額
13 17
災害による損失の支払額 - △ 4,400
△ 2,458 △ 2,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,638 41,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,010 △ 30,014
△ 10,940 △ 7,772
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,950 △ 37,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,720 △ 9,720
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,720 △ 9,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 96,032 △ 6,191
現金及び現金同等物の期首残高 226,534 130,502
現金及び現金同等物の期末残高 130,502 124,310
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してい
る。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用し
ている。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用してい
る。
なお主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 7年~65年
その他 3年~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
3 引当金の計上基準
1 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上
している。
2 退職給付引当金は、従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企
業退職金共済制度により支給される金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ている。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっている。
5 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,542千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」8,676千円に含めて表示しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,250 ― ― 8,250
合 計(株) 8,250 ― ― 8,250
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,250 ― ― 8,250
合 計(株) 8,250 ― ― 8,250
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 300,512千円 324,335千円
預入期間が3ケ月を超える
△170,010千円 △200,024千円
定期預金
現金及び現金同等物 130,502千円 124,310千円
2.重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社は、資金運用については、流動性の高い預金で運用しております。
投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社の未収入金は、主として会員のプレー費及び年会費であります。
プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、1ケ月以内には回収可能なものであります。
従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図っ
ています。
年会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した
債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 300,512 300,512 -
(2) 未収入金
20,849 20,849 -
(資産計)
321,362 321,362 -
(1) 買掛金
2,069 2,069 -
(2) 未払金
22,079 22,079 -
(3) 未払法人税等
1,037 1,037 -
(4) 未払費用
3,221 3,221 -
(5) 預り金
3,920 3,920 -
(6) 未払消費税等
2,941 2,941 -
(7) リース債務(※)
51,030 49,906 △1,123
(負債計)
86,300 85,176 △1,123
当事業年度(令和元年9月30日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 324,335 324,335 -
(2) 未収入金
19,946 19,946 -
(資産計)
344,282 344,282 -
(1) 買掛金
3,255 3,255 -
(2) 未払金
17,502 17,502 -
(3) 未払法人税等
488 488 -
(4) 未払費用
3,240 3,240 -
(5) 預り金
2,595 2,595 -
(6) 未払消費税等
3,929 3,929 -
(7) リース債務(※)
41,310 40,608 △701
(負債計)
72,322 71,620 △701
(※)リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払費用
(5) 預り金 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
(7)リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しています。
2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 300,512 - - -
未収入金 20,849 - - -
合計 321,362 - - -
当事業年度(令和元年9月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 324,335 - - -
未収入金 19,946 - - -
合計 344,282 - - -
3. リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年9月30日)
(単位:千円)
1年
2年超 3年超 4年超
1年以内 超 2年 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
以内
リース債務
9,720 9,720 9,720 9,720 9,720 2,430
合計 9,720 9,720 9,720 9,720 9,720 2,430
当事業年度(令和元年9月30日)
(単位:千円)
1年
2年超 3年超 4年超
1年以内 超 2年 5年超
3年以内 4年以内 5年以内
以内
リース債務
9,720 9,720 9,720 9,720 2,430 -
合計 9,720 9,720 9,720 9,720 2,430 -
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項なし。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 13,457千円
退職給付費用 2,477千円
退職給付の支払額 -千円
制度への拠出額 △1,225千円
退職給付引当金の期末残高 14,710千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 31,078千円
年金資産 △16,368千円
14,710千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,710千円
退職給付引当金 14,710千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,710千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,477千円
当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 14,710千円
退職給付費用 1,475千円
退職給付の支払額 △5,509千円
制度への拠出額 △1,100千円
退職給付引当金の期末残高 9,577千円
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(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 21,368千円
年金資産 △11,791千円
9,577千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,577千円
退職給付引当金 9,577千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,577千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,475千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
賞与引当金 1,680 千円 1,684 千円
未払金 1,583 千円 891 千円
未払費用 247 千円 247 千円
未払事業税 31 千円 - 千円
職給付引当金 5,016 千円 3,265 千円
減損損失 14,558 千円 14,558 千円
什器備品 117 千円 88 千円
- 千円 91 千円
その他
繰延税金資産 小計
23,235 千円 20,827 千円
評価性引当額
△14,558 千円 △14,558 千円
繰延税金資産 合計
8,676 千円 6,269 千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
法定実効税率 34.3 % 34.1 %
(調整)
住民税均等割 23.4 13.6
軽減税率の適用 △16.4 -
△0.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の
41.3 47.1
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産
であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であること
から使用期間が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため記載していない。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 176,953円20銭 177,413円42銭
1株当たり当期純利益 296円35銭 460円22銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
純資産の部の合計額 (千円) 1,459,863 1,463,660
純資産の部の合計額から控除する
(千円) - -
金額
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 1,459,863 1,463,660
1株当たり純資産額の算定に用いら
(株) 8,250 8,250
れた期末の普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
当期純利益 (千円) 2,444 3,796
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円) 2,444 3,796
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,250 8,250
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,201,597 1,712 - 1,203,310 659,614 16,585 543,696
構築物 521,945 - - 521,945 416,446 12,483 105,499
機械及び装置 129,297 3,800 - 133,097 122,070 3,150 11,027
車輛運搬具 24,617 - 1,097 23,520 23,423 90 96
什器備品 153,981 1,700 371 155,310 137,993 4,793 17,317
リース資産
81,000 - - 81,000 42,750 9,000 38,250
土地 471,762 - - 471,762 - - 471,762
有形固定資産計 2,584,203 7,212 1,468 2,589,948 1,402,297 46,102 1,187,650
無形固定資産
ソフトウェア 1,700 - - 1,700 746 340 953
電話加入権 334 - - 334 - - 334
無形固定資産計 2,034 - - 2,034 746 340 1,288
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 9,720 9,720 - -
リース債務(1年以内に返済予定
令和 5年12月
41,310 31,590 -
のものを除く。)
合計 51,030 41,310 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年毎の返済予定額は
以下の通りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,720 9,720 9,720 2,430
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,926 4,941 4,926 - 4,941
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 現金及び預金
項目 金額(千円)
現金 4,021
預金
当座預金 58,734
普通預金 61,553
定期預金 200,024
計 320,313
合計 324,335
(2) 未収入金
1 ゴルフコース利用料未収金
小畠敏生 497千円 藤井克彦 321千円 他 43件 19,127千円 未収入金合計 19,946 千円
未収金滞納期間は次の通りである。
未収金平均残高 ÷ 月平均営業収入
21,765,637円 ÷ 28,165,374円 = 0.773カ月
(3) 商品
食堂及びコース売店用商品 427千円 飲物 868千円
ゴルフ用品売店用商品 1,782 千円 合計 3,079千円
(注) 期末棚卸による商品のうちには消費税等は含まれていない。
(4) 貯蔵品
ゴルフコース用肥料・薬剤 2,967千円 ボイラー用オイル等 129千円 イベント賞品 222千円
コース資材 441千円 合計 3,760千円
(注) 期末棚卸による商品のうちには消費税等は含まれていない。
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(5) 買掛金
支払先 金額(千円) 支払先 金額(千円)
ニチエー (料理材料) 494 三和酒店 (酒・ビール・飲物) 152
おだ酒店 (酒・ビール・飲物) 487 日本食研 171
いしい 他 14件 1,337
ユーシーシーフーズ (料理材料) 424
中村屋 (料理材料) 188
合計 3,255
(6) 未払金
支払先 金額(千円) 支払先 金額(千円)
山本コーポレーション 4,298 TR(ティーアール) 475
大信産業 1,416 オオトモ 280
浦上商店 他 58件
9,726
興洋 711
アリエ 592
合計 17,502
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 11月下旬から12月中
基準日 定めなし
株券の種類 6株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
〃
1単元の株式数
株式名義書換
取扱場所 備南観光開発株式会社 総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき300円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
〃
株主名簿管理人
〃
取次所
〃
買取手数料
公告掲載方法 官報
個人6株(1名)法人12株(2名)以上所有の株主は松永カントリークラブ会員となる権
株主に対する特典
利をもつ
(注) 定款第9条により株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成29年10月1日 平成30年12月26日
及びその添付書類 至 平成30年9月30日 中国財務局長に提出
(第58期)
自 平成29年10月1日 平成31年2月14日
事業年度
(2)有価証券報告書
訂正報告書
(第58期)
至 平成30年9月30日 中国財務局長に提出
(第59期中) 自 平成30年10月1日 令和元年6月27日
(3) 半期報告書
至 平成31年3月31日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年12月12日
備南観光開発株式会社
取締役会 御中
新木武馬公認会計士事務所
公認会計士 新 木 武 馬 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている備南
観光開発株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、備南観光開発株
式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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