越後交通株式会社 半期報告書 第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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越後交通株式会社(E04112)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第140期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 越後交通株式会社
【英訳名】 Echigokotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 直紀
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 神保 直昭
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 神保 直昭
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第138期中 第139期中 第140期中 第138期 第139期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 9,660 9,285 10,097 23,070 22,855
経常利益又は
(百万円) △ 275 △ 328 △ 75 684 883
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 193 △ 290 △ 186 419 521
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) △ 28 △ 240 △ 156 502 402
包括利益
純資産額 (百万円) 8,823 9,072 10,822 9,353 11,019
総資産額 (百万円) 23,480 23,687 28,244 24,047 29,392
1株当たり純資産額 (円) 866.42 890.86 931.03 918.64 954.25
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり中間純損失 (円) △ 19.14 △ 28.73 △ 18.39 41.47 51.46
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期) (円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 37.3 38.0 33.3 38.6 32.8
営業活動による
(百万円) △ 449 246 △ 405 514 2,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 208 △ 148 △ 180 △ 461 △ 312
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48 392 △ 346 △ 628 △ 476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,849 2,471 2,579 1,981 3,512
中間(期末)残高
904 873 859 876 876
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 344 〕 〔 330 〕 〔 346 〕 〔 339 〕 〔 330 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しない為、記載をしておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第139期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第138期中間連結会計期間及び第138期連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第138期中 第139期中 第140期中 第138期 第139期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 3,558 3,404 3,383 7,625 7,483
経常利益又は
(百万円) △ 120 △ 218 △ 148 146 149
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 55 △ 208 △ 166 169 147
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 507 507 507 507 507
発行済株式総数 (千株) 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
純資産額 (百万円) 3,212 3,182 3,127 3,377 3,330
総資産額 (百万円) 9,973 10,910 10,021 10,213 10,359
1株当たり配当額 (円) - - - 4.0 4.0
自己資本比率 (%) 32.2 29.1 31.2 33.0 32.1
355 395 373 397 380
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 189 〕 〔 220 〕 〔 236 〕 〔 231 〕 〔 235 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額又は1
株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり
純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を
省略しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第139期中
間会計期間の期首から適用しており、第138期中間会計期間及び第138期事業年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社9社、関連会社3社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門に
関する事業を主として行っております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 412 [235]
建設事業 166 [13]
[1]
不動産事業 6
卸売・小売事業 244 [95]
報告セグメント 計 828 [344]
[2]
全社(共通) 31
合計 859 [346]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 292 [168]
建設事業 10 [7]
[1]
不動産事業 3
卸売・小売事業 50 [58]
報告セグメント 計 355 [234]
[2]
全社(共通) 18
合計 373 [236]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続
いたものの、米中の通商問題等による海外経済の不確実性に加え、消費増税も控える中で、先行き不透明な状況で推
移しました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及
び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が10,097,679千円(前年同期比8.7%増)、営業損失は75,798千
円(前年同期は312,080千円の営業損失)、経常損失は75,244千円(前年同期は328,646千円の経常損失)、親会社株主
に帰属する中間純損失は186,202千円(前年同期は290,931千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、少子化、人口減少、過疎化等により依然として厳しい状況にあります。こうした
なか、高速バスにおきましては、東京高速バス、県内高速バス、大阪高速バスいずれも堅調に推移しました。
貸切バス事業においては、昨年のようなイベントにも恵まれず減収となりました。
この結果、売上高は2,210,184千円(前年同期比2.6%減)、営業損失は373,273千円(前年同期は390,466千円の
営業損失)となりました。
(建設事業)
地方においては依然として公共事業の受注が低調に推移しているものの、積極的な営業に努めた結果、売上、利
益ともに前年を上回りました。
この結果、売上高は1,792,097千円(前年同期比7.9%増)、営業損失は42,128千円(前年同期は110,285千円の営業
損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を営む当社のグループ会社であります長鐵工業㈱の連結子会社化に伴い、不動産事業の売上高、営業
利益共に大幅に増加しました。
この結果、売上高は333,625千円(前年同期比93.6%増)、営業利益は92,744千円(同363.7%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業におきましては、新車販売、中古車販売ともに好調に推移し、増収、増益となりました。
サービスエリア事業においては、川口SA(上り線)の営業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,761,772千円(前年同期比11.2%増)、営業利益246,858千円(同46.4%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は、2,579,291
千円(前中間連結会計期間比107,451千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、405,633千円(前年同期は246,838千円の収入)となりました。これは主に税金等
調整前中間純損失80,814千円、減価償却費387,246千円、売上債権の減少額689,451千円、たな卸資産の増加額
391,483千円、仕入債務の減少額1,076,509千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、180,654千円(前年同期は148,854千円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出161,648千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、346,740千円(前年同期392,737千円の収入)となりました。これは主に長期借入
金による収入90,000千円、長期借入金の返済による支出442,749千円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 1,857,916 108.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 2,795,244 102.4 3,294,406 104.0
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
運輸事業 2,210,184 97.4
建設事業 1,792,097 107.9
不動産事業 333,625 193.6
卸売・小売事業 5,761,772 111.2
合計 10,097,679 108.7
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的
と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ812,130千円増加(前年同期比8.7%増)し、10,097,679千円となりました。また、営業
損失は前年同期に比べ236,282千円減少(前年同期は312,080千円の営業損失)し、75,798千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ27,037千円増加(同47.3%増)し、84,140千円となりました。営業外費用は、前
年同期に比べ9,918千円増加(同13.4%増)し、83,586千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ
253,402千円減少(前年同期は328,646千円の経常損失)し、75,244千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ2,538千円減少(同18.0%減)し、11,572千円となりました。特別損失は、前年同期
に比べ15,413千円増加(同891.4%増)し、17,142千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、235,450千円減少し80,814千円となり、親会社株主に帰属する中間純損
失は186,202千円(前年同期は290,931千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
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(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産28,244,248千円(前期末比1,148,263千円減)、負債合計
17,422,105千円(同951,254千円減)、純資産合計10,822,143千円(同197,008千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に支払手形及び買掛金の減少に
よるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加等により前中間連結会計期間に比べ支出した資金は
652,471千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは投資有価証券の売却による収入がなかったこ
と等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は31,800千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローでは、長期借入金の返済による支出等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は739,478千円増加し
ました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107,451千円
増加(前年同期比4.3%増)し、2,579,291千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,602千円と
なっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了し
たものは、次のとおりであります。
(1)新設
会社名 投資額
セグメント
所在地 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
の名称
事業所名 (百万円)
新潟県 設備の更新のため、能力の増加
越後交通㈱ 運輸事業 事業用車輌 208 2020年3月
長岡市 はなし
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月26日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
普通株式 10,150,000 10,150,000 非上場、非登録 単元株式数 1,000株
計 10,150,000 10,150,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 10,150 - 507,500 - 51,962
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
㈱浦浜開発 長岡市千秋2丁目2788番地1 1,324 13.08
田中 直紀 東京都文京区 1,190 11.75
(公財)田中角榮記念館 長岡市千秋2丁目2788番地1 846 8.35
田中 眞紀子 東京都文京区 650 6.42
小林 孝平 長岡市 230 2.27
JXTGエネルギー㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 100 0.98
小林石油㈱ 長岡市福住2-3-6 87 0.86
㈱えちごメディカル 長岡市古正寺3-2 50 0.49
阿部 徳栄
長岡市 34 0.33
小林 文
長岡市 33 0.33
計 - 4,546 44.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,000
普通株式 9,998,000
完全議決権株式(その他) 9,998 -
普通株式 126,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,150,000 - -
総株主の議決権 - 9,998 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式5株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長岡市千秋2丁目2788番地1 26,000 - 26,000 0.25
越後交通株式会社
計 - 26,000 - 26,000 0.25
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
公認会計士 山﨑 真氏、公認会計士 伊藤 伸介氏により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 4,151,912 ※1 3,224,236
現金及び預金
※5 5,802,581
受取手形及び売掛金 5,113,130
たな卸資産 623,501 1,014,984
※6 209,218
その他 231,493
△ 6,668 △ 8,390
貸倒引当金
流動資産合計 10,802,819 9,553,180
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 3,087,836 ※1 , ※2 , ※3 3,031,730
建物及び構築物(純額)
※1 , ※3 10,999,982 ※1 , ※3 10,999,982
土地
※2 , ※3 1,295,990 ※2 , ※3 1,449,458
その他(純額)
有形固定資産合計 15,383,809 15,481,171
無形固定資産
のれん 190,341 171,307
93,649 94,125
その他
無形固定資産合計
283,991 265,432
投資その他の資産
※1 2,211,683 ※1 2,204,594
投資有価証券
関係会社株式 58,992 58,992
その他 659,272 688,926
△ 8,056 △ 8,049
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,921,890 2,944,463
固定資産合計 18,589,692 18,691,068
資産合計 29,392,511 28,244,248
負債の部
流動負債
※1 , ※5 3,368,792 ※1 2,306,592
支払手形及び買掛金
※1 2,317,800 ※1 2,506,000
短期借入金
※1 951,655 ※1 1,103,498
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用 555,171 438,571
リース債務 249,435 289,774
未払法人税等 242,444 118,005
未払消費税等 286,767 252,752
賞与引当金 154,838 174,305
※6 1,318,185 ※6 1,523,805
その他
流動負債合計 9,445,090 8,713,307
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
固定負債
社債 50,000 250,000
※1 5,450,410 ※1 4,945,818
長期借入金
リース債務 542,898 667,511
役員退職慰労引当金 72,712 71,138
退職給付に係る負債 1,089,190 1,087,030
資産除去債務 43,477 43,625
長期預り金 380,692 374,603
1,298,887 1,269,069
その他
固定負債合計 8,928,269 8,708,798
負債合計 18,373,360 17,422,105
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金 51,962 51,962
利益剰余金 8,334,070 8,107,370
△ 8,622 △ 8,691
自己株式
株主資本合計 8,884,911 8,658,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 723,097 718,330
53,225 49,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 776,323 767,700
非支配株主持分 1,357,917 1,396,300
純資産合計 11,019,151 10,822,143
負債純資産合計 29,392,511 28,244,248
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,285,549 10,097,679
8,053,770 8,512,957
売上原価
売上総利益 1,231,779 1,584,721
※1 1,543,860 ※1 1,660,520
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 312,080 △ 75,798
営業外収益
受取利息 3,645 3,649
受取配当金 29,254 32,970
貸倒引当金戻入額 151 -
持分法による投資利益 7,755 -
受取保険金 - 22,962
16,297 24,557
その他
営業外収益合計 57,103 84,140
営業外費用
支払利息 42,498 64,040
資金調達費用 19,000 500
12,170 19,045
その他
営業外費用合計 73,668 83,586
経常損失(△) △ 328,646 △ 75,244
特別利益
※2 4,138 ※2 2,366
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,572 -
補助金収入 8,339 9,206
60 -
その他
特別利益合計 14,110 11,572
特別損失
※4 1,469 ※4 15,179
固定資産除却損
固定資産圧縮損 260 -
※3 382
固定資産売却損 -
- 1,579
その他
特別損失合計 1,729 17,142
税金等調整前中間純損失(△) △ 316,264 △ 80,814
法人税、住民税及び事業税
55,964 110,498
△ 82,253 △ 44,048
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,288 66,450
中間純損失(△) △ 289,976 △ 147,264
非支配株主に帰属する中間純利益 955 38,938
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 290,931 △ 186,202
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純損失(△) △ 289,976 △ 147,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,558 △ 5,112
△ 1,728 △ 3,855
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49,829 △ 8,967
中間包括利益 △ 240,146 △ 156,232
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 241,012 △ 194,825
非支配株主に係る中間包括利益 865 38,593
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 507,500 51,962 7,853,492 △ 8,420 8,404,534 876,442 20,578 897,021 52,379 9,353,936
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,501 △ 40,501 △ 40,501
親会社株主に帰属す
△ 290,931 △ 290,931 △ 290,931
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 51,648 △ 1,728 49,919 655 50,575
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 331,433 △ 92 △ 331,525 51,648 △ 1,728 49,919 655 △ 280,950
当中間期末残高 507,500 51,962 7,522,059 △ 8,513 8,073,009 928,090 18,850 946,941 53,035 9,072,985
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 507,500 51,962 8,334,070 △ 8,622 8,884,911 723,097 53,225 776,323 1,357,917 11,019,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497 △ 40,497
親会社株主に帰属す
△ 186,202 △ 186,202 △ 186,202
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,767 △ 3,855 △ 8,622 38,383 29,760
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 226,700 △ 68 △ 226,768 △ 4,767 △ 3,855 △ 8,622 38,383 △ 197,008
当中間期末残高 507,500 51,962 8,107,370 △ 8,691 8,658,142 718,330 49,370 767,700 1,396,300 10,822,143
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 316,264 △ 80,814
減価償却費 372,281 387,246
のれん償却額 ─ 19,034
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,279 △ 1,573
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,688 19,467
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,400 △ 17,770
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,536 △ 7,707
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,067 1,714
受取利息及び受取配当金 △ 32,899 △ 36,619
支払利息 42,498 64,040
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,572 ─
持分法による投資損益(△は益) △ 7,755 ─
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,138 △ 1,983
有形固定資産除却損 1,469 15,179
固定資産圧縮損 260 ─
売上債権の増減額(△は増加) 1,459,987 689,451
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 439,862 △ 391,483
その他の流動資産の増減額(△は増加) 82,268 22,350
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,098,073 △ 1,076,509
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,682 △ 7,637
その他の流動負債の増減額(△は減少) 471,334 381,304
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 134,725 △ 126,859
△ 1,620 △ 5,925
その他
小計 402,906 △ 155,095
利息及び配当金の受取額
28,889 36,619
利息の支払額 △ 35,213 △ 64,993
△ 149,744 △ 222,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,838 △ 405,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 560,418 △ 623,444
定期預金等の払戻による収入 554,515 618,091
有形固定資産の取得による支出 △ 158,611 △ 161,648
有形固定資産の売却による収入 4,443 4,952
無形固定資産の取得による支出 △ 394 △ 6,834
投資有価証券の取得による支出 △ 793 △ 835
投資有価証券の売却による収入 31,472 ─
関係会社株式の取得による支出 △ 20,000 ─
投資その他の資産の増減額(△は増加) 2,314 △ 10,630
長期預り金の返還による支出 △ 1,526 △ 453
長期預り金の受入による収入 144 148
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,854 △ 180,654
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 233,200 188,200
長期借入れによる収入 2,550,000 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,200,152 △ 442,749
社債の発行による収入 ─ 200,000
社債の償還による支出 △ 4,000 △ 200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 145,506 △ 141,415
自己株式の取得による支出 △ 92 △ 68
配当金の支払額 △ 40,501 △ 40,497
△ 210 △ 210
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 392,737 △ 346,740
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 490,721 △ 933,029
現金及び現金同等物の期首残高 1,981,118 3,512,320
※ 2,471,840 ※ 2,579,291
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱
長鐵工業㈱
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
上記2社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱他2社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金 (持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・商品 最終仕入原価法
・製品 総平均法による原価法
・分譲土地建物 個別法による原価法
・仕掛品 個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年
4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、下期の支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に関する会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
定期預金 60,763千円 60,763千円
建物及び構築物 1,114,033 1,074,056
土地 7,819,573 7,819,573
投資有価証券 1,258,874 1,243,826
計 10,253,245 10,198,219
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形及び買掛金 6,070千円 6,009千円
短期借入金 1,547,800 1,641,000
長期借入金(一年以内返済分含む) 5,397,659 5,092,385
計 6,951,529 6,739,394
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
17,029,993 千円 16,814,781 千円
※3 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 301,988千円 301,988千円
車両運搬具 511,822 509,699
機械及び装置 19,465 19,465
工具、器具及び備品 17,372 17,372
リース資産 7,511 7,511
土地 2,797,463 2,797,463
計 3,655,622 3,653,499
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
3,112,000千円 2,882,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,115,000 1,270,000
差引額 1,997,000 1,612,000
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※5 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 30,606千円 ─ 千円
─
支払手形 2,068
㯿ᘰg⩓칭袌뭺䤰漰ŭ䅒햌익⌰渰ర崰湎혰ര欰ŧ⩢啭袌뭺䤰漰ŭ䅒햌ꁐ따渰ర崰湎혰ര歔⬰脰暈桹㨰地昰䨰訰
す。
7 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
㈱えちごメディカル 20,978千円 15,924千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 445,079 千円 447,315 千円
賞与引当金繰入額 60,517 61,860
退職給付費用 19,062 19,831
役員退職慰労引当金繰入額 5,378 10,184
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械及び装置 - 千円 299 千円
車両運搬具 4,138 2,066
計 4,138 2,366
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
車両運搬具 -千円 382千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 560千円 12,219千円
機械及び装置 643 1,004
車両運搬具 264 1,929
工具、器具及び備品 0 25
計 1,469 15,179
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式 24 0 - 25
合計 24 0 - 25
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 40,501 4.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式 25 0 - 26
合計 25 0 - 26
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月28日
普通株式 40,497 4.0 2019年3月31日 2019年7月1日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,068,159千円 3,224,236千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △596,318 △644,944
現金及び現金同等物 2,471,840 2,579,291
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照く
ださい。)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,151,912 4,151,912 ─
(2)受取手形及び売掛金 5,802,581 5,802,581
貸倒引当金 △6,668 △6,668
5,795,913 5,795,913 ─
(3)投資有価証券
1,628,097 1,628,097 ─
資産計 11,575,922 11,575,922 ─
(1)支払手形及び買掛金 3,368,792 3,368,792 ─
(2)短期借入金 2,317,800 2,317,800 ─
(3)社債 250,000 250,000 ─
(4)長期借入金 6,402,066 6,419,807 17,740
負債計 12,338,659 12,356,400 17,740
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,224,236 3,224,236 ─
(2)受取手形及び売掛金 5,113,130 5,113,130
貸倒引当金 △8,390 △8,390
5,104,739 5,104,739 ─
(3)投資有価証券
1,621,008 1,621,008 ─
資産計 9,949,985 9,949,985 ─
(1)支払手形及び買掛金 2,306,592 2,306,592 ─
(2)短期借入金 2,506,000 2,506,000 ─
(3)社債 250,000 250,000 ─
(4)長期借入金 6,049,317 6,093,338 44,020
負債計 11,111,909 11,155,930 44,020
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する
方法によっております。なお、社債及び長期借入金には1年以内返済分が含まれております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 249,662 249,662
匿名組合出資金 333,923 333,923
58,992 58,992
関係会社株式
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,600,611 589,943 1,010,667
(2) 債券 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
(3) その他 ─ ─ ─
小計 1,600,611 589,943 1,010,667
(1) 株式 27,486 40,788 △13,302
(2) 債券 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(3) その他 ─ ─ ─
小計 27,486 40,788 △13,302
合計 1,628,097 630,731 997,365
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額583,585千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,595,839 590,779 1,005,059
中間連結貸借対照表計上
(2) 債券 ─ ─ ─
額が取得原価を超えるも
の (3) その他 ─ ─ ─
小計 1,595,839 590,779 1,005,059
(1) 株式 25,169 40,785 △15,616
中間連結貸借対照表計上 (2) 債券 ─ ─ ─
額が取得原価を超えない
(3) その他 ─ ─ ─
もの
小計 25,169 40,785 △15,616
合計 1,621,008 631,565 989,443
(注) 非上場有価証券(中間連結貸借対照表計上額583,585千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 43,182千円 43,477千円
時の経過による調整額 294 148
43,477 43,625
中間期末(期末)残高
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グ
ループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸
売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
調整額 中間連結
運輸事業 建設事業 不動産事業 卸売・小売事業 合計
(注) 財務諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,268,171 1,661,375 172,318 5,183,683 9,285,549 - 9,285,549
(2) セグメント間の内部
16,321 9,145 23,082 250,154 298,703 △ 298,703 -
売上高又は振替高
計 2,284,492 1,670,521 195,400 5,433,837 9,584,252 △ 298,703 9,285,549
セグメント利益
△ 390,466 △ 110,285 20,002 168,668 △ 312,080 - △ 312,080
又は損失(△)
セグメント資産 3,261,901 5,295,458 2,647,432 8,546,734 19,751,527 3,935,561 23,687,088
その他の項目
減価償却費 223,030 39,843 45,331 64,076 372,281 - 372,281
有形固定資産及び
無形固定資産の増 344,326 61,028 26,465 46,550 478,371 △ 1,121 477,250
加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グ
ループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸
売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
調整額 中間連結
運輸事業 建設事業 不動産事業 卸売・小売事業 合計
(注) 財務諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,210,184 1,792,097 333,625 5,761,772 10,097,679 - 10,097,679
(2) セグメント間の内部
11,519 28,563 84,926 233,025 358,034 △ 358,034 -
売上高又は振替高
計 2,221,703 1,820,660 418,552 5,994,797 10,455,713 △ 358,034 10,097,679
セグメント利益
△ 373,273 △ 42,128 92,744 246,858 △ 75,798 - △ 75,798
又は損失(△)
セグメント資産 3,233,163 5,022,304 8,931,244 8,923,621 26,110,333 2,133,915 28,244,248
その他の項目
減価償却費 223,943 38,928 66,903 57,470 387,246 - 387,246
のれんの償却額 - - 19,034 - 19,034 - 19,034
有形固定資産及び
無形固定資産の増 419,935 19,217 54,999 44,785 538,937 - 538,937
加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立ってお
り、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立ってお
り、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
当中間期償却額 - - 19,034 - - 19,034
当中間期末残高 - - 171,307 - - 171,307
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
また、2010年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
また、2010年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 954円25銭 931円03銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,019,151 10,822,143
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,357,917 1,396,300
(うち非支配株主持分(千円)) (1,357,917) (1,396,300)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 9,661,234 9,425,842
普通株式の発行済株式数(千株) 10,150 10,150
普通株式の自己株式数(千株) 25 26
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,124 10,123
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純損失金額
28.73円 18.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円) 290,931 186,202
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
290,931 186,202
中間純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,125 10,124
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,076,859 972,289
※5 61,143
受取手形 51,020
売掛金 684,968 448,647
完成工事未収入金 68,493 16,829
たな卸資産 206,868 283,841
その他 77,637 47,690
△ 830 △ 526
貸倒引当金
流動資産合計 2,175,140 1,819,791
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,327,726 ※1 , ※2 1,282,382
建物(純額)
※1 , ※2 2,623,571 ※1 , ※2 2,623,571
土地
※2 611,153 ※2 701,292
リース資産
※2 368,709 ※2 343,529
その他(純額)
有形固定資産合計 4,931,161 4,950,776
無形固定資産
53,219 51,121
投資その他の資産
※1 1,948,050 ※1 1,952,895
投資有価証券
関係会社株式 860,007 860,007
その他 400,052 394,662
△ 7,898 △ 7,891
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,200,212 3,199,674
固定資産合計 8,184,592 8,201,572
資産合計 10,359,733 10,021,363
負債の部
流動負債
※5 133,131
支払手形 97,246
買掛金 243,372 235,918
※1 1,547,800 ※1 1,531,000
短期借入金
※1 493,408 ※1 569,048
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 216,234 244,506
未払法人税等 24,123 9,885
賞与引当金 74,110 87,231
※3 525,947 ※3 617,148
その他
流動負債合計 3,258,127 3,391,985
固定負債
※1 2,335,052 ※1 2,012,500
長期借入金
退職給付引当金 834,352 823,144
役員退職慰労引当金 9,471 7,893
長期預り金 112,155 111,850
リース債務 478,562 545,479
1,169 1,169
資産除去債務
固定負債合計 3,770,763 3,502,036
負債合計 7,028,890 6,894,022
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金
51,962 51,962
資本準備金
資本剰余金合計 51,962 51,962
利益剰余金
利益準備金 126,875 126,875
その他利益剰余金
1,992,520 1,785,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,119,395 1,912,595
自己株式 △ 5,882 △ 5,951
株主資本合計 2,672,975 2,466,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 657,867 661,234
評価・換算差額等合計 657,867 661,234
純資産合計 3,330,843 3,127,341
負債純資産合計 10,359,733 10,021,363
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
旅客運送収入 1,808,168 1,752,880
1,596,415 1,630,321
その他の事業売上高
売上高合計 3,404,583 3,383,201
売上原価
運送営業費 1,971,997 1,880,999
976,948 1,027,227
その他の事業売上原価
売上原価合計 2,948,946 2,908,226
売上総利益 455,637 474,975
販売費及び一般管理費 688,135 669,249
営業損失(△) △ 232,498 △ 194,274
※1 65,534 ※1 76,745
営業外収益
※2 51,641 ※2 30,975
営業外費用
経常損失(△) △ 218,605 △ 148,503
※3 11,498 ※3 9,423
特別利益
※4 1,452 ※4 14,337
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 208,559 △ 153,418
法人税、住民税及び事業税 1,053 1,053
△ 1,361 11,831
法人税等調整額
法人税等合計 △ 308 12,884
中間純損失(△) △ 208,251 △ 166,302
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 証券
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
差額等合計
評価差額金
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,886,001 2,012,876 △ 5,680 2,566,659 810,625 810,625 3,377,284
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,501 △ 40,501 △ 40,501 △ 40,501
中間純損失(△) △ 208,251 △ 208,251 △ 208,251 △ 208,251
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
株主資本以外の項
目の当中間期変動 53,913 53,913 53,913
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 248,753 △ 248,753 △ 92 △ 248,845 53,913 53,913 △ 194,931
当中間期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,637,248 1,764,123 △ 5,772 2,317,813 864,539 864,539 3,182,352
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 証券
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
差額等合計
評価差額金
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,992,520 2,119,395 △ 5,882 2,672,975 657,867 657,867 3,330,843
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497 △ 40,497 △ 40,497
中間純損失(△) △ 166,302 △ 166,302 △ 166,302 △ 166,302
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項
目の当中間期変動 3,367 3,367 3,367
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 206,799 △ 206,799 △ 68 △ 206,868 3,367 3,367 △ 203,501
当中間期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,785,720 1,912,595 △ 5,951 2,466,107 661,234 661,234 3,127,341
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ) 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 最終仕入原価法
(2)製品 総平均法による原価法
(3)分譲土地建物 個別法による原価法
(4)原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置並びに
2~17年
車両運搬具
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、下期の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間会計期間末要支給額を計上し
ております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 652,969千円 624,816千円
土地 1,912,251 1,912,251
投資有価証券 1,205,874 1,190,826
計 3,771,096 3,727,894
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,547,800千円 1,531,000千円
長期借入金(一年以内返済分含む) 2,828,460 2,581,548
計 4,376,260 4,112,548
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金(極度額1,371,800千円)に対するものが含ま
れております。
※2 圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 80,839千円 80,839千円
構築物 15,017 15,017
車両運搬具 458,316 457,789
工具、器具及び備品 17,332 17,332
土地 2,464,575 2,464,575
リース資産 7,511 7,511
計 3,043,591 3,043,065
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 985,000 985,000
差引額 15,000 15,000
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※5 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 810千円 ─ 千円
2,068 ─
支払手形
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息及び配当金 58,248千円 67,747千円
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 31,988千円 29,852千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産売却益 2,335千円 940千円
投資有価証券売却益 1,572 -
補助金収入 7,590 8,483
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損 1,192千円 12,758千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 238,373千円 227,911千円
無形固定資産 4,179 4,958
計 242,553 232,870
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式852,007千円、関連会社株式8,000千円)は市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式852,007千円、関連会社株式8,000千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第139期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年7月1日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
越後交通株式会社
取締役会 御中
山 﨑 真 公認会計士事務所
公認会計士 山 﨑 真 印
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私た
ちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、越後交通株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
越後交通株式会社(E04112)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
越後交通株式会社
取締役会 御中
山 﨑 真 公認会計士事務所
公認会計士 山 﨑 真 印
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
公認会計士 伊 藤 伸 介 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
越後交通株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、越後交通株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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