株式会社 廣貫堂 半期報告書 第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第106期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2017年9月30日 至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年3月31日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 8,900,920 9,574,395 9,695,329 17,713,740 18,716,462
経常利益 (千円) 196,872 522,423 368,602 349,619 1,047,907
親会社株主に帰属する中間
(千円) 452,821 472,178 287,131 611,161 1,052,933
(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (千円) 299,335 486,755 281,534 447,668 985,027
純資産額 (千円) 5,647,814 6,206,749 6,910,892 5,791,882 6,697,782
総資産額 (千円) 21,561,511 21,654,320 21,339,559 21,537,844 20,569,173
1株当たり純資産額 (円) 430.14 473.64 528.56 441.44 511.94
1株当たり中間(当期)純利
(円) 34.60 36.15 22.02 46.72 80.64
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率
(%) 26.09 28.56 32.29 26.79 32.47
営業活動によるキャッ
(千円) 853,957 △ 558,833 649,470 2,170,618 902,793
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 29,346 395,090 △ 327,837 △ 348,649 64,389
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,117,486 △ 147,884 △ 166,063 △ 1,759,913 △ 1,287,787
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 365,220 351,695 490,466 661,915 340,871
期末(期末)残高
従業員数 734 789 813 764 781
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (96 ) (91 ) (92 ) (99 ) (105 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
3.第104期連結会計年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変
更を反映した遡及処理は行っておりません。
4.前連結会計年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、第104期中間連結
会計期間及び第104期連結会計年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
5.前連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、
第104期中間連結会計期間及び第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.第104期、第105期中、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提出しており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自2017年4月 1日 自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2017年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2017年9月30日 至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年3月31日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 7,775,308 8,659,205 8,726,264 15,486,931 16,884,540
経常利益 (千円) 114,884 491,025 280,596 223,303 1,047,615
中間(当期)純利益 (千円) 349,505 384,251 180,157 474,956 1,001,213
資本金
(千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
発行済株式総数 (千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
純資産額 (千円) 5,161,423 5,578,458 6,185,170 5,250,471 6,097,116
総資産額 (千円) 20,834,138 21,225,176 20,787,034 20,801,148 20,129,827
1株当たり配当額
(円) - - - 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 24.77 26.28 29.75 25.24 30.29
従業員数 530 608 646 553 613
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (84 ) (83 ) (72 ) (91 ) (75 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第104期事業年度の10月1日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)から、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
に変更しております。なお、第104期事業年度の10月1日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映
した遡及処理は行っておりません。
3.前事業年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、第104期中間会計期間
及び第104期事業年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
4.第104期、第105期中、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提出しており
ます。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主要な事業内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 813(92)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除く。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 646(72)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当中間会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当社グループは、昨年度、呉羽顆粒剤工場の製品移管作業が完了し、本格稼働したことにより、稼働率が向上
し、利益面が大きく改善しました。また、その他の受託事業やドリンク剤OEM生産事業が拡大していることか
ら、さらなる収益の増加を見込んでおります。
そのほか、当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
医薬品業界を取り巻く環境は、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている様々な政策が影響し、日
本医薬品市場の多くを占める創薬型企業、ジェネリック医薬品企業は先行きの不透明感が増しております。これら
の環境に対応するべく、各社、長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きを加速させております。
このような環境のもと、当社グループの企業理念を実現するべく、昨年度より開始した中期経営計画
「Vision2020」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。
特にCDMO事業では、昨年度より本格稼働を開始した、呉羽工場における顆粒剤製品群が今年度も引き続き収
益を生み出しております。また、その他既存受託製品、新規受託製品とともに堅調に推移致しました。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 9,695,329 千円 〔前年同期 9,574,395 1.3 %増〕
千円 前年同期比
営業利益 399,882 千円 〔前年同期 539,025 25.8 %減〕
千円 前年同期比
経常利益 368,602 千円 〔前年同期 522,423 29.4 %減〕
親会社株主に帰属する
千円 前年同期比
287,131 千円 〔前年同期 472,178 39.2 %減〕
中間純利益
当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.CDMO事業、e.グ
ローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。
a. 医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、昨年度設立した共同会社への売上高
は 849,881千円となり、昨年同期と比べ175,046千円(17.1%)減少しました。
b. 医薬品等配置販売事業におきましては、六神丸、熊胆圓等の自社製造医薬品販売の他、サンリキソZ5000の
ドリンク置込促進等、当社のコア製品を基軸とした販売戦略を推進しましたが、 売上高は759,151千円とな
り、前年同期と比べ39,504千円(4.9%)減少しました。
c. ヘルスケア事業におきましては、大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク及びミニドリンク販売
の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めた結果、売上高は2,879,508千円となり、前年同期に比べ9,636
千円(0.3%)増加しました。
d. CDMO事業におきましては、昨年度より本格稼働を開始した呉羽工場における顆粒剤製品群が引き続き収
益を生み出した他、新規取引先の開拓にも注力し、新規受託品目の獲得やOTC製品を中心とした既存受託製
品の受注も堅調に推移した結果、売上高は4,704,429千円となり、前年同期に比べ406,515千円(9.5%)増加
しました。
e. グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は157,860千円
となり、前年同期と比べ50,166千円(24.1%)減少しました。
f. リテール事業におきましては、飲食店事業、広貫堂資料館、富山空港薬局、小矢部アウトレット、地域包括
ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は296,709千円となり、前年同期と比べ31,060千円(9.5%)減少しまし
た。
g. その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は13,717千円、ITソリューション事業他の売上高は
34,070千円、合計で47,788千円となり、前年同期と比べ559千円(前期比1.2%)増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、
149,595千円増加し、当中間連結会計期間末には、490,466千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、649,470千円(前年同期は558,833千円の支出)となりました。これは主に、
税金等調整前中間純利益が385,418千円、減価償却費が638,013千円あったものの、売上増加に伴い売上債権が
625,261千円増加、たな卸資産が34,396千円増加したことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、327,837千円(前年同期は395,090千円の獲得)となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出が355,909千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、166,063千円(前年同期比12.29%減)となりました。これは主に、借入金及
びリース債務845,358千円の返済、株主配当金65,220千円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
104.3
医薬品事業(千円) 6,556,986
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、 その他事業部門については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
医薬品事業 4,710,196 87.5 1,820,849 61.6
(注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
9,695,329 101.3
医薬品事業(千円)
(注)1.当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
シオノギファーマ㈱ - - 1,013,978 10.5
1,040,772
塩野義製薬㈱(※) 10.9 - -
(※)当中間連結会計期間については割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(2019年12月25日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループの当中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の中間連結財務諸
表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間において連結売上高は9,695,329千円(前年同期比1.3%増)、経常利益は368,602千円(前
年同期比29.4%減)、税金等調整前中間純利益385,418千円(前年同期比31.3%減)となっております。
以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
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a.売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」のとおりであります。
b.販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、1,678,485千円(前年同期比1.7%増)となり
ました。前中間連結会計期間と比較し、人件費18,163千円増加(前年同期比2.1%増)、営業経費19,131千円増
加(前年同期比2.6%増)、減価償却費9,598千円減少(前年同期比21.0%減)となりました。
c.親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益については、287,131千円(前年同期比39.2%
減)となりました。営業外収益として、交換薬処理手数料10,228千円を計上しました。また、特別利益として、
固定資産売却益25,975千円を計上しました。
③戦略的現状と見直し
当社グループは、昨年度、呉羽顆粒剤工場の製品移管作業が完了し、本格稼働したことにより、稼働率が向上
し、利益面が大きく改善しました。また、その他の受託事業やドリンク剤OEM生産事業が拡大していることか
ら、 さらなる収益の増加を見込んでおります 。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は490,466千円であり、前連結会計年度末に比べ149,595
千円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第
2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
b.資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の
増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図っ
てまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
2019年度の研究開発活動目標は以下のとおりであります。
・廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」
・依頼に基づく製品開発・技術開発
新しい製品・技術の「創生」に関しましては、独自のナノ粒子化技術を持つ企業との共同開発を進めており、
種々素材の吸収性向上による差別化された機能性表示食品の開発を目指しております。また、富山県立大学との既存
生薬製剤の効能研究、新たな機能を持つ美容系内服製剤、マスキング技術の検討、既製品の丸剤から錠剤への剤形変
更や新たな医薬品容器の検討などを進めております。
さらに、各種セミナー・講演会・展示会への積極的な参加や、原料・機器メーカーからの情報収集、顧客ニーズ
PJ会議における各営業部門との情報交換、産官学連携によるシーズの探索も継続して行っております。
依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストア
やボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。
国内 メーカー からは、現在4品目の医薬品の開発を受託しており、錠剤の小型化によるドーズ追加、多くの有効
成分を配合した糖衣コーティング顆粒などの検討を進めております。
海外 メーカー からは、内服液剤の処方設計を高く評価されており、生薬エキスを配合した内服液剤の風味改善や
沈殿物軽減などの製剤化検討を進めております 。
PB・SB開発に関しましては、当中間連結会計期間中に3品目の製造販売承認申請を行い、3品目の製造販売
承認を取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、当中間連結会計期間中に1品目の製造販売承認申
請を行い、2品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・経口内服液剤の製品開発を進めており、
今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は120,235千円であります。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発 行 数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月25日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 13,380,000 13,380,000 該当なし
1,000株
計 13,380,000 13,380,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2019年4月1日~
- - -
13,380 2,145,000 1,855,858
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日廣薬品㈱ 873 6.70
東京都世田谷区北沢4丁目15番1号
㈱北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号 627 4.81
593 4.55
金尾 元信 東京都世田谷区
塩井 保彦 富山市 578 4.44
日本海ガス㈱ 463 3.55
富山市城北町2番36号
㈱インテック 富山市牛島新町5番5号 440 3.37
400 3.07
㈱北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号
朝日印刷㈱ 394 3.03
富山市一番町1番1号
370 2.84
㈱富山銀行 高岡市守山町22番地
阪神容器㈱ 富山市小中163 360 2.76
- 5,099 39.12
計
(注)上記のほか、自己株式が342千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 342,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,662,000 12,662 -
1単元(1,000株)
普通株式 376,000
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 13,380,000 - -
総株主の議決権 - 12,662 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
富山市梅沢町2丁目
㈱廣貫堂 342,000 - 342,000 2.56
9番1号
計 - 342,000 - 342,000 2.56
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、アルテ監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,176,273 1,325,631
現金及び預金
3,957,234 4,579,094
受取手形及び売掛金
1,934,177 1,755,010
商品及び製品
1,258,529 1,217,289
仕掛品
1,294,430 1,543,405
原材料及び貯蔵品
※4 11,812
25,746
未収入金
87,829 87,159
その他
△ 38,969 △ 40,454
貸倒引当金
9,695,252 10,478,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,316,563 ※2 4,222,191
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 3,704,182 3,753,120
※2 400,459 ※2 377,785
土地
リース資産(純額) 1,089,786 971,506
97,785 297,109
建設仮勘定
115,639 116,248
その他(純額)
※1 9,724,418 ※1 9,737,962
有形固定資産合計
無形固定資産
7,363 7,664
のれん
119,692 138,288
ソフトウエア
187,225 162,804
リース資産
1,998 41,800
ソフトウエア仮勘定
4,416 4,410
その他
320,696 354,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 486,731 ※2 448,182
投資有価証券
11,361 10,082
長期貸付金
165,075 144,849
繰延税金資産
165,638 164,566
その他
828,807 767,680
投資その他の資産合計
10,873,921 10,860,610
固定資産合計
20,569,173 21,339,559
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
3,700,017 4,258,745
支払手形及び買掛金
※2 , ※3 5,003,720 ※2 , ※3 5,751,440
短期借入金
437,289 521,754
未払金
リース債務 362,482 319,728
163,311 85,146
未払法人税等
※4 73,968
147,621
未払消費税等
17,958 15,456
前受金
223,436 223,536
賞与引当金
684,716 856,413
その他
10,740,553 12,106,189
流動負債合計
固定負債
※2 , ※3 1,553,063 ※2 , ※3 915,767
長期借入金
600,985 435,676
リース債務
492,756 492,960
退職給付に係る負債
467,741 461,781
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
3,130,837 2,322,477
固定負債合計
13,871,391 14,428,666
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,872,938 1,873,243
資本剰余金
2,781,943 3,003,854
利益剰余金
△ 159,236 △ 162,418
自己株式
6,640,644 6,859,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,997 47,288
その他有価証券評価差額金
△ 5,230 5,918
為替換算調整勘定
△ 28,596 △ 21,735
退職給付に係る調整累計額
37,169 31,470
その他の包括利益累計額合計
19,968 19,742
非支配株主持分
6,697,782 6,910,892
純資産合計
20,569,173 21,339,559
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,574,395 9,695,329
売上高
7,352,493 7,622,920
売上原価
2,221,901 2,072,408
売上総利益
32,087 -
返品調整引当金繰入額
- 5,959
返品調整引当金戻入額
2,189,814 2,078,368
差引売上総利益
※1 1,650,788 ※1 1,678,485
販売費及び一般管理費
539,025 399,882
営業利益
営業外収益
589 497
受取利息
15,444 17,423
受取配当金
9,655 -
為替差益
- 6,207
持分法による投資利益
11,582 10,228
交換薬処理手数料
1,791 6,075
受取保険金
19,548 9,413
その他
58,611 49,845
営業外収益合計
営業外費用
67,868 49,325
支払利息
- 23,883
為替差損
2,900 -
持分法による投資損失
4,444 7,917
その他
75,213 81,126
営業外費用合計
522,423 368,602
経常利益
特別利益
※2 25,975
-
固定資産売却益
35,961 -
持分変動利益
26,142 -
事業分離における移転利益
62,103 25,975
特別利益合計
特別損失
23,355 -
固定資産除却損
- 8,160
投資有価証券評価損
- 1,000
関係会社株式評価損
23,355 9,160
特別損失合計
561,172 385,418
税金等調整前中間純利益
89,303 71,086
法人税、住民税及び事業税
△ 417 27,098
法人税等調整額
88,886 98,185
法人税等合計
472,285 287,233
中間純利益
107 101
非支配株主に帰属する中間純利益
472,178 287,131
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
472,285 287,233
中間純利益
その他の包括利益
15,624 △ 23,708
その他有価証券評価差額金
△ 8,760 11,149
為替換算調整勘定
7,607 6,861
退職給付に係る調整額
14,470 △ 5,698
その他の包括利益合計
486,755 281,534
中間包括利益
(内訳)
486,648 281,433
親会社株主に係る中間包括利益
107 101
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,871,081 1,794,365 △ 145,580 5,664,866
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 65,356 △ 65,356
親会社株主に帰属する中間
472,178 472,178
純利益
自己株式の取得 △ 6,532 △ 6,532
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 406,821 △ 6,532 400,289
当中間期末残高 2,145,000 1,871,081 2,201,187 △ 152,112 6,065,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 146,552 △ 3,221 △ 38,022 105,307 21,707 5,791,882
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,356
親会社株主に帰属する中間
472,178
純利益
自己株式の取得
△ 6,532
株主資本以外の項目の当中
15,624 △ 8,760 7,607 14,470 107 14,577
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 15,624 △ 8,760 7,607 14,470 107 414,867
当中間期末残高
162,176 △ 11,982 △ 30,415 119,778 21,814 6,206,749
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,872,938 2,781,943 △ 159,236 6,640,644
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
親会社株主に帰属する中間
287,131 287,131
純利益
自己株式の取得 △ 3,182 △ 3,182
連結子会社株式の取得によ
305 305
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 305 221,911 △ 3,182 219,035
当中間期末残高 2,145,000 1,873,243 3,003,854 △ 162,418 6,859,679
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 70,997 △ 5,230 △ 28,596 37,169 19,968 6,697,782
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220
親会社株主に帰属する中間
287,131
純利益
自己株式の取得 △ 3,182
連結子会社株式の取得によ
305
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 23,708 11,149 6,861 △ 5,698 △ 225 △ 5,924
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 23,708 11,149 6,861 △ 5,698 △ 225 213,110
当中間期末残高 47,288 5,918 △ 21,735 31,470 19,742 6,910,892
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
561,172 385,418
税金等調整前中間純利益
692,642 638,013
減価償却費
5,781 2,211
のれん償却額
投資有価証券評価損益(△は益) - 8,160
- 1,000
関係会社株式評価損
返品調整引当金の増減額(△は減少) 32,087 △ 5,959
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,650 1,484
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,738 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,589 7,064
△ 16,034 △ 17,921
受取利息及び受取配当金
67,868 49,325
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 2,900 △ 6,207
事業分離における移転損益(△は益) △ 26,142 -
持分変動損益(△は益) △ 35,961 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 23,355 △ 25,975
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,423,268 △ 625,261
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 267,222 △ 34,396
その他の流動資産の増減額(△は増加) 39,721 13,758
仕入債務の増減額(△は減少) 109,182 560,174
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 235,948 △ 51,797
その他の流動負債の増減額(△は減少) 47,010 △ 124,609
△ 5,956 55,886
その他
△ 390,832 830,470
小計
16,034 17,921
利息及び配当金の受取額
△ 68,750 △ 50,907
支払利息の支払額
△ 115,284 △ 148,013
法人税等の支払額
△ 558,833 649,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 732,402 △ 835,164
定期預金の預入による支出
834,056 835,402
定期預金の払戻による収入
△ 176,016 △ 290,672
有形固定資産の取得による支出
- 25,975
有形固定資産の売却による収入
△ 12,305 △ 65,237
無形固定資産の取得による支出
△ 130 △ 192
投資有価証券の取得による支出
1,235 1,279
長期貸付金の回収による収入
△ 803 △ 1,174
敷金及び保証金の差入による支出
2,053 1,946
敷金及び保証金の回収による収入
479,404 -
事業分離による収入
395,090 △ 327,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 760,752 747,720
△ 637,296 △ 637,296
長期借入金の返済による支出
△ 65,356 △ 65,220
配当金の支払額
△ 6,532 △ 3,182
自己株式の取得による支出
△ 199,452 △ 208,062
リース債務の返済による支出
- △ 22
その他
△ 147,884 △ 166,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,407 △ 5,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 310,219 149,595
661,915 340,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 351,695 ※ 490,466
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
廣貫堂産業㈱
日本薬剤㈱
広貫堂薬品販売㈱
㈱NYグローカル
トキワ広貫堂㈱
薬都広貫堂㈱
㈱HBC
㈱ライフメディック
廣貫堂コリア CO.,LTD.
廣貫堂香港有限公司
廣貫堂(シンガポール)PTE.LTD.
廣貫堂(マレーシア)SDN.BHD.
廣貫堂共創未来アジアPTE.LTD.
ZENO CO.,LTD.
広貫堂H&F㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
富山 めぐみ製薬㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、廣貫堂(シンガポール)PTE.LTD.及び廣貫堂(マレーシア)SDN.BHD.
の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく中間財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間の負担額
を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損
失見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税等の会計処理
当中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提と
して当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた21,339千円は、「受取配当金」1,791千円、「その他」19,548千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな
卸資産評価損」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「たな卸資産の増減額(△は増
加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「たな卸資産評価損」△34,349千円は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」
△267,222千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
17,690,657 千円 18,174,628 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 2,691,438千円 2,605,216千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,054 16,258
計 3,062,880 2,975,861
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,400,196千円 1,400,196千円
長期借入金 1,286,916 736,818
計 2,687,112 2,137,014
※3 財務制限条項
借入金(2014年5月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付され
ております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
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②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
借入金残高 1,687,500千円 1,312,500千円
※4 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税
等」として表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料賞与手当 606,680 千円 609,039 千円
119,623 119,715
法定福利費
51,856 56,935
賞与引当金繰入
252,098 245,965
発送費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 - 千円 25,975千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
13,380
合 計 13,380 - -
自己株式
普通株式 308 13 - 321
合 計 308 13 - 321
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2018年4月26日
普通株式 65,356 利益剰余金 5 2018年3月31日 2018年6月19日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
13,380
合 計 13,380 - -
自己株式
普通株式 335 6 - 342
合 計 335 6 - 342
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2019年4月17日
普通株式 65,220 利益剰余金 5 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,084,097千円 1,325,631千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △732,402 △835,164
現金及び現金同等物 351,695 490,466
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。
無形固定資産
主として医薬品事業における生産管理システム(ソフトウェア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品関連におけるドリンク関連の生産設備(機械及び装置)であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,176,273 1,176,273 -
(2)受取手形及び売掛金 3,957,234
△38,969
貸倒引当金(※1)
3,918,265 3,918,265 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 446,749 446,749 -
(4)長期貸付金 11,361 11,361 -
資産計 5,552,649 5,552,649 -
(1)支払手形及び買掛金 3,700,017 3,700,017 -
(2)短期借入金 3,729,128 3,729,128 -
(3)1年以内返済予定の長期借入金 1,274,592 1,274,592 -
(4)未払金 437,289 437,289 -
(5)リース債務(流動負債) 362,482 362,482 -
(6)長期借入金 1,553,063 1,552,985 △77
(7)リース債務(固定負債) 600,985 641,582 40,597
負債計 11,657,557 11,698,077 40,519
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,325,631 1,325,631 -
(2)受取手形及び売掛金 4,579,094
△40,454
貸倒引当金(※1)
4,538,640
4,538,640 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 408,250 408,250 -
(4)長期貸付金 10,082 10,082 -
資産計 6,282,603 6,282,603 -
(1)支払手形及び買掛金 4,258,745 4,258,745 -
(2)短期借入金 4,476,848 4,476,848 -
(3)1年以内返済予定の長期借入金 1,274,592 1,274,592 -
(4)未払金 521,754 521,754 -
(5)リース債務(流動負債)
319,728 319,728 -
(6)長期借入金 915,767 915,931 164
(7)リース債務(固定負債) 467,642
435,676 31,965
負債計 12,203,112 12,235,242 32,130
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めており
ません。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リー
ス債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(7)リース債務(固定負債)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 39,982 39,932
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券「その他
有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 253,107 137,341 115,766
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
るもの
(3)その他 - - -
小計 253,107 137,341 115,766
(1)株式 193,641 221,189 △27,547
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 193,641 221,189 △27,547
合計 446,749 358,530 88,218
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額39,982千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照 取得原価
種類 差額(千円)
表計上額(千円) (千円)
(1)株式 227,591 131,121 96,470
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表
① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 227,591 131,121 96,470
(1)株式 180,658 219,491 △38,833
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの ③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 180,658 219,491 △38,833
合計 408,250 350,613 57,637
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額39,932千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
塩野義製薬㈱ 1,040,772 医薬品事業
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シオノギファーマ㈱ 1,013,978 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 511円94銭 528円56銭
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 36円15銭 22円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
472,178 287,131
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
472,178 287,131
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,062 13,040
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
937,236 1,078,873
現金及び預金
178,185 118,246
受取手形
379,938 395,237
電子記録債権
3,937,406 4,527,874
売掛金
1,051,588 915,108
商品及び製品
54,054 66,629
半製品
1,204,474 1,150,660
仕掛品
1,293,505 1,536,245
原材料及び貯蔵品
2,053,987 2,038,112
短期貸付金
29,268 27,258
未収入金
14,862 23,605
その他
△ 1,851,578 △ 1,899,873
貸倒引当金
9,282,930 9,977,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,285,881 ※1 4,194,275
建物(純額)
機械及び装置(純額) 3,697,772 3,748,059
※1 400,406 ※1 377,732
土地
リース資産(純額) 1,089,183 970,996
97,785 297,109
建設仮勘定
137,861 135,098
その他
9,708,890 9,723,271
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
118,511 137,639
ソフトウエア
187,225 162,804
リース資産
1,998 41,800
ソフトウエア仮勘定
310,162 344,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 486,566 ※1 447,964
投資有価証券
81,762 70,784
関係会社株式
11,361 10,082
長期貸付金
132,464 91,240
繰延税金資産
115,688 121,037
その他
827,843 741,109
投資その他の資産合計
10,846,897 10,809,054
固定資産合計
20,129,827 20,787,034
資産合計
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
2,852,656 3,154,064
支払手形
851,086 1,106,070
買掛金
※1 3,680,000 ※1 4,430,000
短期借入金
※1 , ※2 1,274,592 ※1 , ※2 1,274,592
1年内返済予定の長期借入金
362,282 319,528
リース債務
377,010 469,241
未払金
160,812 75,060
未払法人税等
130,620 48,631
未払消費税等
399,464 410,209
前受金
213,200 213,191
賞与引当金
647,031 819,210
その他
10,948,756 12,319,799
流動負債合計
固定負債
※1 , ※2 1,553,063 ※1 , ※2 915,767
長期借入金
600,534 435,325
リース債務
446,323 452,898
退職給付引当金
467,741 461,781
返品調整引当金
16,291 16,291
その他
3,083,953 2,282,064
固定負債合計
14,032,710 14,601,864
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
70,827 70,827
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△ 1,761,579 △ 1,646,642
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,184,497 2,299,435
△ 159,236 △ 162,418
自己株式
6,026,119 6,137,874
株主資本合計
評価・換算差額等
70,997 47,295
その他有価証券評価差額金
70,997 47,295
評価・換算差額等合計
6,097,116 6,185,170
純資産合計
20,129,827 20,787,034
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
8,659,205 8,726,264
売上高
7,232,417 7,494,329
売上原価
1,426,788 1,231,934
売上総利益
返品調整引当金繰入額 32,087 -
- 5,959
返品調整引当金戻入額
1,394,700 1,237,893
差引売上総利益
897,546 943,942
販売費及び一般管理費
497,153 293,951
営業利益
※1 64,315 ※1 56,982
営業外収益
※2 70,443 ※2 70,337
営業外費用
491,025 280,596
経常利益
※3 25,975
特別利益 -
23,355 19,159
特別損失
467,670 287,412
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 85,057 59,158
△ 1,638 48,096
法人税等調整額
83,418 107,254
法人税等合計
中間純利益 384,251 180,157
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △ 2,704,918 1,248,640
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,356 △ 65,356
中間純利益
384,251 384,251
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 318,894 318,894
当中間期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 78,309 3,250,000 △ 2,386,023 1,567,535
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 145,580 5,103,918 146,552 146,552 5,250,471
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 65,356 △ 65,356
中間純利益 384,251 384,251
自己株式の取得
△ 6,532 △ 6,532 △ 6,532
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 15,624 15,624 15,624
額)
当中間期変動額合計 △ 6,532 312,362 15,624 15,624 327,987
当中間期末残高
△ 152,112 5,416,281 162,176 162,176 5,578,458
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半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △ 1,761,579 2,184,497
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
中間純利益 180,157 180,157
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 114,937 114,937
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 70,827 3,250,000 △ 1,646,642 2,299,435
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 159,236 6,026,119 70,997 70,997 6,097,116
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,220 △ 65,220
中間純利益
180,157 180,157
自己株式の取得 △ 3,182 △ 3,182 △ 3,182
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 23,702 △ 23,702 △ 23,702
額)
当中間期変動額合計 △ 3,182 111,755 △ 23,702 △ 23,702 88,053
当中間期末残高 △ 162,418 6,137,874 47,295 47,295 6,185,170
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)により評価しております。なお、半製品、仕掛品については、個別法による原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として当中間
会計期間に係る金額を計算しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 2,691,438千円 2,605,216千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,054 16,258
計 3,062,880 2,975,861
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 1,400,196千円 1,400,196千円
長期借入金 1,286,916 736,818
計 2,687,112 2,137,014
※2 財務制限条項
借入金(2014年5月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付され
ております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
借入金残高 1,687,500千円 1,312,500千円
※3 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「未払消費税等」として表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
14,942千円 14,053千円
受取利息 受取利息
受取配当金 15,444 受取配当金 17,423
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 67,911千円 支払利息 48,738千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
-千円 固定資産売却益 25,975千円
4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 626,618千円 有形固定資産 575,300千円
無形固定資産 60,327 無形固定資産 60,616
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,762千円、関連会社株式
1,000千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式70,784千円、関連会社株式0千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2019年6月25日
事業年度(第105期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 北陸財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書 2019年12月20日
訂正報告書((第104期)有価証券報告書の訂正報告書) 北陸財務局長に提出
(3)半期報告書の訂正報告書 2019年12月20日
訂正報告書((第105期中)半期報告書の訂正報告書) 北陸財務局長に提出
(4)有価証券報告書の訂正報告書 2019年12月20日
訂正報告書((第105期)有価証券報告書の訂正報告書) 北陸財務局長に提出
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連
結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.中間連結財務諸表の範囲には XBRLデータ自体は 含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大原 達朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2019年4月1日から2020年3月31日までの第106期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社廣貫堂の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.中間財務諸表の範囲には XBRLデータ自体は 含まれていません。
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