マジェスティゴルフ株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | マジェスティゴルフ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マジェスティゴルフ株式会社(E02476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【事業年度】 第20期(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 マジェスティゴルフ株式会社
【英訳名】 MAJESTY GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 在昱
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館
【電話番号】 03-6275-6300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 鈴木 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館
【電話番号】 03-6275-6300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 鈴木 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
決算年月
9月 9月 9月 9月 9月
(千円) 6,393,787 6,506,416 6,888,040 6,054,898 6,642,991
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 38,143 76,359 130,436 △ 327,519 △ 161,171
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 42,948 74,807 284,358 △ 388,586 △ 158,861
属する当期純損失(△)
(千円) 37,147 83,576 314,386 △ 399,009 △ 164,023
包括利益
(千円) 561,840 1,011,408 1,675,920 1,276,911 1,112,884
純資産額
(千円) 4,690,711 4,343,098 4,246,121 3,758,358 4,398,492
総資産額
(円) 45.85 64.70 97.28 74.12 64.60
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 3.51 5.95 16.92 △ 22.56 △ 9.22
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 11.9 23.2 39.5 34.0 25.3
自己資本比率
(%) 7.7 9.6 21.2 △ 26.3 △ 13.3
自己資本利益率
(倍) 44.1 19.5 12.8 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 43,840 561,027 218,835 △ 24,724 △ 35,640
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 122,058 △ 96,294 477,115 △ 185,765 △ 223,506
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 196,174 △ 386,481 △ 626,828 310,180 614,866
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 319,478 392,363 463,751 564,541 913,304
残高
168 168 148 134 112
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 42 ) ( 19 ) ( 24 ) ( 26 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
決算年月
9月 9月 9月 9月 9月
(千円) 5,948,369 6,071,519 6,742,985 6,016,428 4,447,665
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 98,549 217,003 170,638 △ 275,084 △ 162,747
当期純利益又は当期純損失
(千円) 119,149 129,477 217,098 △ 426,045 △ 189,788
(△)
(千円) 1,198,992 1,381,988 1,558,704 1,558,704 1,558,704
資本金
(千株) 12,253 15,580 17,228 17,228 17,228
発行済株式総数
(千円) 645,844 1,141,326 1,708,715 1,283,760 1,092,726
純資産額
(千円) 4,645,830 4,364,423 4,267,579 3,766,089 3,981,024
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 52.71 73.04 99.18 74.52 63.43
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 9.74 10.29 12.92 △ 24.73 △ 11.02
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 13.8 26.1 40.0 34.1 27.4
自己資本比率
(%) 20.5 14.5 15.3 △ 28.5 △ 16.0
自己資本利益率
(倍) 15.9 11.3 16.8 - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
139 138 142 124 72
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 24 ) ( 25 )
(%) 108.4 81.1 151.7 123.1 135.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
(円) 341 201 330 275 195
最高株価
(円) 121 110 114 147 98
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第16期、第17期及び第18期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。また、第19期及び第
20期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5. 平成30年10月1日付で当社健康食品関連事業を当社の100%子会社として設立したマルマンH&B株式会社に吸
収分割したことなどから、当事業年度と前事業年度の実績値との間に差異が生じております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止
昭和53年9月
(旧)マルマンゴルフ株式会社が台湾支店(高雄市)を開設
平成9年6月
株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都
平成13年5月
台東区に移転
株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更
株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算
(旧)マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始
平成13年5月
ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更
(旧)マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算
株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併
平成13年9月
株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化
平成13年12月
株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併
平成14年3月
株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併
平成14年9月
株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併
平成14年10月
株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡
平成15年1月
し、同時に保有する同社株式を全株売却
株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社
平成15年2月
に商号変更
大韓民国ソウル市に合弁企業、MarumanKorea Co.,Ltd.を開設
平成15年4月
株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社T・ZONEホールディングスの完全子会社とな
平成16年2月
る
大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
平成17年7月
マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立
平成18年3月
エムアイトレーディング株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立
平成18年10月
マルマンエンタープライズ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立
株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする
平成19年10月
株式会社T・ZONEコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする
平成19年12月
国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割
平成20年1月
株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡
平成20年3月
台湾台北市に合弁企業、マルマンゴルフコーポレーションを開設
平成20年10月
株式会社T・ZONEコールセンターの株式を譲渡
平成21年1月
マルマンゴルフ株式会社を吸収合併
平成21年4月
合同会社西山荘C.C.マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする
平成21年5月
エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併
平成21年10月
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴
平成22年10月
い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
香港に子会社、丸万(香港)有限公司を設立
平成23年1月
中国に孫会社、丸万(上海)体育用品貿易有限公司を設立
平成23年10月
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
平成25年7月
へ上場
中国に子会社、丸万(北京)商易有限公司を設立
平成25年9月
株式会社西山荘C.C.マネジメント(孫会社)を、会社分割により設立
平成27年10月
合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式
平成28年12月
を売却し、同社を連結対象から除外
合同会社西山荘C.C.マネジメントを清算結了
平成29年9月
マルマンH&B株式会社(連結子会社)を設立
平成30年7月
健康食品関連事業をマルマンH&B株式会社に吸収分割
平成30年10月
中国に子会社 瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司 を設立
平成30年10月
米国の法人MAJESTY GOLF USA Inc. の株式を取得し、連結子会社とする
平成31年3月
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(マジェスティゴルフ株式会社)、連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、「健
康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリ
メント等の健康食品、その他の健康関連商品及び美容系商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っており
ます。
(1)ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。
当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携
代理店を通じて販売を行っております。
(2)健康食品関連事業…主な製品は、健康食品(サプリメント)、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び美容系商品
等であり、主に国内市場への販売を行っております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
関係会社は次の通りであります。
議決権の
被所有割
主要な事業の
合
名称 住所 資本金 関係内容
内容
(注)1
(%)
(親会社)
被所有
オーケストラ プライ
大韓民国 150
85.6
ベートエクイティ 第1 投資業 役員の兼任あり。
(百万ウォン)
ソウル特別市
号私募投資合資会社 (85.6)
被所有
モーツァルトアドバイ 大韓民国 77,415
85.6
投資業 役員の兼任あり。
(百万ウォン)
ザーズコリアリミテッド ソウル特別市
(85.6)
ゴルフ関連用
被所有
当社製品を大韓民国内にお
MAJESTY GOLF KOREA
3,065
大韓民国 品、衣類、健康
85.6
いて販売している。
(百万ウォン)
ソウル特別市 補助食品及び雑
Co.,Ltd.(注)2
(-) 役員の兼任あり。
貨の卸・小売他
(連結子会社)
当社製品を香港及び東南ア
瑪嘉斯帝(香港)高爾夫 ジア地域において販売して
5,132 ゴルフ用品の販
100.0
有限公司 香港 いる。
(千香港ドル)
売事業
(注)3 資金援助あり。
役員の兼任あり。
630
丸万(上海)体育用品貿 中華人民共和国 ゴルフ用品の販
100.0
資金援助あり。
(千USドル)
易有限公司 上海市 売事業
当社製品を中国内において
2,000
瑪嘉斯帝(北京)体育用 中華人民共和国 ゴルフ用品の販
100.0
販売している。
(千USドル)
品有限公司 北京市 売事業
役員の兼任あり。
健康食品、禁煙
301,000
マルマンH&B株式会社 関連商品及び美
100.0
東京都千代田区 役員の兼任あり。
(千円)
(注)4 容系商品等の販
売
当社製品を中国内において
1,000
瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫 中華人民共和国 ゴルフ用品の販
100.0
販売している。
(千USドル)
用品有限公司 深圳市 売事業
役員の兼任あり。
当社製品を北米及び欧州地
アメリカ合衆国
900
ゴルフ用品の販 域において販売している。
MAJESTY GOLF USA,Inc. 100.0
カリフォルニア
(千USドル)
売事業 資金援助あり。
州
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
当社製品を台湾において販
30
瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限
台湾 ゴルフ用品の販 売している。
(百万台湾ドル) 49.0
公司 (注)5
台北市 売事業 資金援助あり。
役員の兼任あり。
(注)1.議決権所有割合の( )内は、間接被所有で内数であります。
2.MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.は、 平成30年10月1日付で、MarumanKorea Co.,Ltd.から現在の商号に変更
いたしております。
3.瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司は、 平成30年10月5日付で、丸万(香港)有限公司から現在の商号に変
更いたしております。
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4.特定子会社に該当しております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,048,243千円
(2)経常利益 85,228千円
(3)当期純利益 73,160千円
(4)純資産額 555,046千円
(5)総資産額 950,895千円
5.瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司は、平成31年1月10日付で、 マルマンゴルフコーポレーションから現在の商
号 に変更いたしております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
76 ( 24 )
ゴルフ事業
29 ( 1 )
健康食品関連事業
全社(共通) 7 ( 1 )
112 ( 26 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
72 ( 25 ) 46.9 17.6 6,566,909
従業員数(人)
セグメントの名称
65 ( 24 )
ゴルフ事業
全社(共通) 7 ( 1 )
72 ( 25 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ52名減少しておりますが、その主な理由は、 平成30年10月1日付で当社健康
食品関連事業を当社の100%子会社として設立したマルマンH&B株式会社に吸収分割したこと によるもの
であります。
(3)労働組合の状況
令和元年9月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業
と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、
現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、
Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいりま
す。
②健康食品関連事業
健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野
であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティ
ング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。
③組織再編
将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し
事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、当
社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面
についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、
暴動等の社会的混乱の発生及び為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと
当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ及び国内外企業への製造委
託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの
点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関し
ましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリ
スクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制
当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示及び販売方法について様々な法的規
制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的
規制に抵触した場合、又はこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示及び販売方法について対策
を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 知的財産権
当社グループは、新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただ
けるためのものづくりを実現するため、特許をはじめとする知的財産権(以下「特許」とする)により保護されて
いる新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の
「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に
抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、又は当社グループで開発を進めております新技術
等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰
当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用
しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理
当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、
当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏
洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの
経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
a.経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推
移しましたが、その一方で、海外では米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題など
により、依然先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向
が見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の
増加と販売ルートの多角化により、市場の競争はより厳しさが増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業においてマジェスティブランドから新商品3品目を発売
してラインナップの拡充を図り、有力販売店に集中した営業活動を行うことでブランド価値の向上に取り組んでま
いりました。
健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化粧
品、健康機器等の販売強化にも積極的に取り組んでまいりました。
また、損益面では、組織改編を促進したことでこれに付随する費用が発生しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,642百万円(前期比9.7%増)、営業損失が115百万円(前期
は営業損失333百万円)、経常損失が161百万円(前期は経常損失327百万円)、また、親会社株主に帰属する当期純
損失は158百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失388百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次の通りであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業は、当連結会計年度において、マジェスティブランドから新商品「マジェスティ プレステジオ Ⅹ
(テン)」、「マジェスティ サブライム」及び「マジェスティロイヤル」の3品目と、シャトルブランドから新
商品「マルマンシャトルゴールド」を発売し、順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を
中心に、新商品が売上の増加に寄与しました。
しかし、新商品のプロモーション等に伴う費用が増加したことに加え、組織改編に伴う費用を計上したことで損
失が生じました。
ゴルフ事業の当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,587百万円(前期比20.8%増)、営業損失が195百万円
(前期は営業損失157百万円)となりました。
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(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、当連結会計年度において、電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷しました
が、健康食品及び美容系商品の売上が堅調に推移し、利益の増加に貢献しました。
健康食品関連事業の当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,048百万円(前期比9.3%減)、営業利益が70百万
円(前期は営業損失178百万円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当 連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、4,398百万円となりました。主
な増加要因は現金及び預金の増加348百万円、受取手形及び売掛金の増加170百万円、無形固定資産の増加110百万円
等であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少48百万円、長期未収入金の減少20百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、3,285百万円となりました。主な
増加要因は短期借入金の増加640百万円、長期借入金の増加71百万円等であり、主な減少要因は、社債の減少80百万
円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,112百万円となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純損失158百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少4百万円等によるものであ
ります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は913百万円であり、前連結会計年度末と
の比較では348百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。主な増加要因は、減価
償却費99百万円、未払金の増加70百万円、たな卸資産の減少38百万円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当
期純損失162百万円、売上債権の増加130百万円及び未収入金の増加37百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、223百万円(前年同期は185百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差
入保証金の回収による収入21百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出78百万円、無形固
定資産の取得による支出71百万円及び子会社株式の取得による支出70百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、614百万円(前年同期は310百万円の獲得)となりました。増加要因は、短期借
入金の増加623百万円及び長期借入金の借入による収入200百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済によ
る支出128百万円及び社債の償還による支出80百万円等であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年10月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
ゴルフ事業(千円) 2,701,229 134.5
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年10月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
ゴルフ事業(千円) 11,678 10.7
1,424,563
健康食品関連事業(千円) 94.4
1,436,241
合計(千円) 88.8
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年10月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
ゴルフ事業(千円)
4,587,267 120.8
健康食品関連事業(千円) 2,048,243 90.7
合計(千円) 6,635,511 109.6
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
MAJESTY GOLF KOREA
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Co.,Ltd.
(旧名称MarumanKorea
1,161,500 19.2 1,594,171 24.0
Co.,Ltd.)
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日(令和元年9月30日)現在におけ
る情報に基づいて、判断しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は前期に対し9.7%増の6,642百万円となりました。ゴルフ事業においてマジェスティプレステジオⅩ
(テン)をはじめとする新商品の売上が寄与し、大幅な増加となりました。健康食品関連事業においては電子
パイポ及び音波振動歯ブラシの売上が減少しましたが、健康食品及び美容系商品の売上が堅調に推移しまし
た。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の3,789百万円から4,032百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期よ
り1.9ポイント減少して60.7%となっております。ゴルフ事業の売上構成比率が増加したこと及び健康食品関連
事業における商品アイテムの売上構成の変化等によるものであります。
販売費及び一般管理費は前期比6.4%増の2,753百万円となりました。これは主に、新商品発売に伴う広告
費、販売促進費及び試打クラブ費用を計上したことなどが主な要因であります。売上高に占める販売費及び一
般管理費の比率は41.4%となり、前期より1.3ポイント減少いたしております。
営業損益
営業損益は、売上が増加した一方で販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失115百万円(前期
は、営業損失333百万円)となりました。
経常損益
経常損益は、支払利息及び持分法投資損失の計上などにより損失が生じ、経常損失161百万円(前期は、経常
損失327百万円)となりました。
税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、固定資産売却損を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失162百万円(前期
は、税金等調整前当期純損失366百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の一部計上を行ったことなどにより、親会社株主に帰属
する当期純損失158百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失388百万円)となりました。また1株当
たり当期純損失金額は9円22銭(前期は、1株当たり当期純損失金額22円56銭)となりました。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
b.契約債務
令和元年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
1,140,000 - - -
短期借入金 1,140,000
247,320 108,160 81,120 58,040 -
長期借入金
260,000 80,000 160,000 20,000 -
社債
2,978 687 1,426 863
リース債務
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含め
ております。また、連結貸借対照表の1年内返済予定の社債は社債に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金並びに借入及び社債の発行により資金調
達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は、1,650,298千円となっており
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
当社は、資金需要の季節的変動への対応等を目的に、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
借入先 株式会社みずほ銀行
借入極度額 8億円
契約締結日 平成30年12月26日
契約期間 平成30年12月28日~令和元年12月27日
株式譲渡契約
当社は、平成31年2月26日開催の取締役会において、MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.から、同社が保有する
MAJESTY GOLF USA,Inc.の全株式を取得することを決議し、平成31年3月20日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。この株式譲渡契約に基づき、平成31年3月29日に株式譲渡(譲受)を行っております。
詳細は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項( 企業結合等関係 )」 に記載
のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化する
ことを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループでは、令和元年9月30日現在、特許権1件(すべて国内)、実用新案権5件(すべて国内)、商標権
315件(うち海外213件)を有しており、また出願中のものは、特許権1件(すべて国内)、商標権17件(うち海外10
件)となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、以下のような活動
を実施しております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は30百万円であります。
<ゴルフ事業>
当事業の研究開発活動は、当社の製造・R&D本部の拠点となる千葉県松戸市の松戸工場において行っておりま
す。
当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきと
の理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。
こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャスト
フィッティング」の3つをキーワードとして、研究開発を実施しております。
この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確
立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約4.5万人を有するマジェスティオーナーズ
クラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、当連結会計年度においてマジェスティサブライム、ロイヤルの2モ
デルを開発し、製品化しました。
また、主力製品の1つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しており
ます。
当連結会計年度におきましては、上記に挙げましたモデルの他、ニューモデル「マルマン シャトル」を開発し、
発売しました。
当連結会計年度におけるゴルフ事業の研究開発費は30百万円であります。
<健康食品関連事業>
当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとし
て行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。
商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連
結会計年度において、健康食品分野で需要が伸びている美容対応食品、ダイエット対応食品等7品目を市場投入いた
しました。
また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において11品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポ
において5品目、新たに化粧品関連商品の4品目を合わせ、合計27品目を市場投入いたしました。
当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和元年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
従業
設備の内容
工具、器
(所在地) 名称 機械及
員数
建物 具及び備 その他 合計
び装置
(人)
品
24
本社 統括業務設備・
123,748
ゴルフ事業 45,210 99 11,429 180,488
(東京都千代田区) 販売用設備
(2)
26
工場 ゴルフクラブ製造
ゴルフ事業 88,421 20,126 30,241 291 139,080
(千葉県松戸市) 設備・開発設備 (19)
ゴルフ物流セン
ター ゴルフ事業 物流設備 7,921 - 2,912 - 10,833 -
(千葉県松戸市)
ゴルフクラブ製
0
仕入先 ゴルフ事業 - 4,107 0 4,107 -
造金型
販売コーナー内
5,140 -
販売先 ゴルフ事業 - - 5,140 -
装設備
22
東京支店他3支店 ゴルフ事業 販売用設備 2,011 - 1,397 - 3,409
(6)
(2)国内子会社
令和元年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
建物及び 工具、器具
会社名 (所在地) トの名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び備品
29
マルマン 健康食品 販売用
5,495
本社 2,352 1,851 9,699
H&B株式会社 関連事業 設備
(1)
(3)在外子会社
令和元年9月30日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の
従業
会社名 ントの
建物及び 工具、器具
(所在地) 内容
員数
その他 合計
名称
構築物 及び備品
(人)
2
瑪嘉斯帝(香港) 香港事務所 ゴルフ 販売用
1,833 - 122 1,955
高爾夫有限公司 (香港) 事業 設備
(-)
瑪嘉斯帝(北京)
3
北京 事務所 ゴルフ 販売用
93
- 2,101 2,194
体育用品有限公
(中国北京市) 事業 設備
(-)
司
瑪嘉斯帝(深圳)
3
深圳事務所 ゴルフ 販売用
-
- 2,661 2,661
高尔夫用品有限
(中国深圳市) 事業 設備
(-)
公司
ラミラダ事務所
3
MAJESTY GOLF
ゴルフ 販売用
466 1,944
(米国カリフォ 311 1,186
USA, Inc. 事業 設備
(-)
ルニア州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアであります。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月25日)
(令和元年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
17,228,201 17,228,201
普通株式 単元株式100株
(スタンダード)
17,228,201 17,228,201 - -
計
(注)発行済株式のうち3,327,200株は、債権(金銭債権365,992千円)の現物出資(デット・エクイティ・スワッ
プ)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成27年8月4日
1,198,992
24,509 12,253,709 2,500 2,500 764,630
(注)1
平成28年8月26日
1,381,988
3,327,200 15,580,909 182,996 182,996 947,626
(注)2
平成28年10月1日~
1,558,704
平成29年9月30日 1,647,292 17,228,201 176,716 176,716 1,124,342
(注)3
(注)1. 第1回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.第三者割当による新株式発行(現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉)による増加であります。
発行価格 110円
資本組入額 55円
払込金総額 365,992千円
3.第1回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第1回新株予約権の権利行使に
よる増加であります。
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(5)【所有者別状況】
令和元年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び
外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 13 24 11 6 4,130 4,185 -
(人)
所有株式数
- 23 781 75 147,711 95 23,587 172,272 1,001
(単元)
所有株式数
の割合 - 0.0 0.5 0.0 85.7 0.1 13.7 100.0 -
(%)
(注)自己株式440 株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
TRADE TOWER 34F, #3404, 511,
YEONGDONG-DAERO, GANGNAM-GU,
MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.
SEOUL, 06164, KOREA
14,748 85.61
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-
11)
千葉県鎌ケ谷市
150 0.87
小川 久哉
57 0.33
尾崎 裕之 東京都文京区
40 0.23
千葉 拓史 北海道河東郡鹿追町
34 0.20
中澤 克行 茨城県牛久市
34 0.20
和田 員昌 静岡県熱海市
31 0.18
下田 真依子 兵庫県神戸市東灘区
東京都世田谷区玉川1丁目14番1
30 0.18
楽天証券株式会社
号
30 0.17
山本 義章 京都府舞鶴市
29 0.17
矢野 孝之 京都府京都市東山区
- 15,185 88.15
計
(注)1.前事業年度末においてその他の関係会社であったMAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.は、当事業年度末現在では
親会社となっております。
2. MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.は、平成30年10月1日付でMarumanKorea Co.,Ltd.から現在の商号に変更して
おります。
3.前事業年度において主要株主であったモーツァルトアドバイザーズコリアリミテッドは、 当事業年度末現在
では主要株主ではなくなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,226,800 172,268 -
普通株式
1,001 - -
単元未満株式 普通株式
17,228,201 - -
発行済株式総数
- 172,268 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都千代田区丸の
マジェスティゴル
400 - 400 0.00
内2-1-1
フ株式会社
- 400 - 400 0.00
計
(注)1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式40株があります。
2.当社は、平成30年10月1日付でマルマン株式会社から現在の商号に変更するとともに、本店所在地を東京都千
代田区外神田1-8-13から現住所に変更しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 15 2,910
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 440 - 440 -
(注)当期間における保有自己株式には、令和元年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配
当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさ
せていただくこととしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて
「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重
要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確
保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に
推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(取締役会)
取締役会は令和元年12月25日現在5名で構成されており、5名のうち2名が社外取締役であります。取締役
会は原則として毎月1回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされておりま
す。監査役3名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の
監視を行っております。監査役会は令和元年12月25日現在3名で構成されており、3名全員が社外監査役であ
ります。
(経営会議)
当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週1回の経営会議を開催し、主要
役員及び各部門責任者が出席しております。
(内部監査チーム)
当社は社長直轄の独立組織である内部監査チームを設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を
含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び
会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
(リスク管理委員会)
当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委
員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
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コーポレートガバナンスの概要図
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役
による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使でき
る体制であり、内部監査担当やリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えてお
ります。
③企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、平成18年5月1日の会社法施行を受け、同年5月30日開催の取締役会において、「会社法及び同
施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年1月13日開催の取締役会に
おいて、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制シ
ステムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、
事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実
効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制
システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規
程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧
に供せるように管理しています。
3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規
程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、
迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査役及び内部監査チームは定期的に業務
執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認
します。
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4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の
経 営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務
の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ
の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。
5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作
成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。
6)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の経営管理本部は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが健全な発
展と相互業績向上を図るために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告を受け、総括的
な管理をしています。
内部監査チ-ムを設け、グループに内在する諸問題、又は重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グ
ループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査
チームは当社の内部監査機能を併せ持っています。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令
を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等からの指揮命令は受けないものとしております 。
8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、又は会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。
取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に
報告することになっています。また、内部監査チーム長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概
要を監査役会に報告することになっています 。監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由
として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底いたします。
9)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、
意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議
への監査役の出席を確保しています。
当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家(弁護士、会計士等)を活用するための
費用の支出を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用
を負担します。
10)反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人を反社会的勢力と定義
し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては毅然と
した態度で応じることを基本方針としております。
具体的な行動としては、倫理規範において当社役職員に上記方針を徹底するとともに、コンプライアン
ス規程において詳細な対応条項を盛り込み、不当要求に一切応じないための体制を整えております。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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⑥責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限
度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成7年4月 Bain&Company Japan入社
平成12年4月 The Boston Consulting Group
Japan入社
平成15年4月 Manpower Group韓国支社代表
平成18年4月 The Riverside Company,Asia
Private Equity Fund代表
平成23年4月 PineBridge Investments,Asia
取締役社長
金 在 昱 昭和44年1月6日 生
(注)3 -
Private Equity Fund代表
(代表取締役)
平成28年9月 Orchestra Private Equity 第1号
私募投資合資会社取締役(現任)
平成29年7月 MarumanKorea Co.,Ltd.代表取締役
(現任)
平成29年7月 当社執行役員
平成29年10月 当社代表取締役社長(現任)
平成24年5月 BMW Group Financial Service
Japan入社
平成27年10月 PAG Investment Management入社
取締役 吳 洪 在 昭和63年8月10日 生 (注)3 -
平成29年7月 当社入社
平成29年10月 当社取締役(現任)
昭和59年1月 LG電子株式会社入社
平成16年10月 株式会社コスモ&ホールディングス
代表取締役
平成18年1月 株式会社コスモ&カンパニー専務取
締役
取締役 金 錫 根 昭和33年3月25日 生 (注)3 -
平成21年10月 ジョンサンE&T代表取締役
平成25年4月
MarumanKorea Co.,Ltd. 代表取
締役(現任)
平成26年12月 当社社外取締役
平成28年8月 当社取締役(現任)
昭和46年7月 日本輸出入銀行(現国際投資銀行)
入行
昭和56年4月 弁護士登録
取締役 石 上 晴 康 昭和23年2月28日 生 (注)3 -
西岡法律事務所入所
昭和59年4月 石上法律事務所開設(現任)
平成25年12月
当社社外取締役(現任)
平成5年4月 早稲田大学システム科研究所教授
平成9年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究
科教授
取締役 永 井 猛 昭和25年6月13日 生 (注)3 -
平成25年4月 早稲田大学大学院商学研究科教授
(現任)
平成25年12月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和49年4月 一般社団法人日本能率協会入社
昭和51年4月 日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株
式会社)入社
昭和60年8月 株式会社日本能率協会コンサルティ
ングチーフコンサルタント
平成2年4月 A.T Kearney Incorporatedプリンシ
パルコンサルタント
平成5年8月 A.T.カーニー株式会社副社長
平成11年12月 A.T Kearney Korea Limited
Liability Company社長
常勤監査役 宮 木 啓 治 昭和25年6月29日 生 (注)4 -
平成14年10月 株式会社ライトマネジメントジャパ
ン 代表取締役社長
平成18年1月 Right Management Incorporated本
社上級副社長
平成21年12月 マンパワージャパン株式会社(現マ
ンパワーグループ株式会社)特別顧
問
平成26年6月 ASTI株式会社取締役(現任)
平成30年6月 当社社外監査役
平成30年7月 当社社外常勤監査役(現任)
平成13年10月 太田昭和センチュリー監査法人(現
新日本有限監査法人)入所
平成17年4月 公認会計士登録
平成19年3月 税理士登録
平成21年2月 株式会社樋口会計事務所代表取締役
監査役 樋 口 俊 輔 昭和50年4月21日 生 (注)4 -
(現任)
平成21年4月 税理士法人樋口税務事務所代表社員
(現任)
平成23年6月 地盤ネット株式会社(現地盤ネット
ホールディングス)監査役(現任)
平成23年12月
当社社外監査役(現任)
昭和61年4月 シティバンク・エヌ・エイ入社
昭和62年10月 ベアリング証券入社
平成6年8月 メリルリンチ証券入社
平成8年8月 モーガン・エヴァン・アンド・カン
パニー入社
監査役 平 山 雅 彦 昭和37年8月29日 生 (注)4 -
平成13年2月 カーライル・グループ入社
平成15年6月 株式会社ビーシーエス入社
平成16年8月 株式会社エムシー・マネジメント代
表取締役(現任)
平成29年10月 当社社外監査役(現任)
合計 -
(注)1.取締役石上晴康及び 永井猛 は、社外取締役であります。
2.常勤監査役宮木啓治、監査役 樋口俊輔及び平山雅彦 は、社外監査役であります。
3.令和元年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.令和元年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
Ernst & Young LLP入社
平成27年7月
神谷 竜太朗 平成3年9月5日生 -
平成30年3月 当社入社
(注) 当社との間には、特別な利害関係はありません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、石上晴康氏及び永井猛氏の2名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験
と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有す
る社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しておりま
す。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は、宮木啓治氏、樋口俊輔氏及び平山雅彦 氏の3名 であります。宮木啓治氏は、 他社にお
いて要職を歴任されており、豊富な見識と経験を持つ社外監査役(常勤)であります。 樋口俊輔氏は、公認会
計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見 を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であ
ります。平山雅彦氏は他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験に基づき、透明性の高い公
平な経営監視に向け、有益な指摘や意見を頂くことができる社外監査役であります。 各社外監査役の経歴等か
ら当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関
係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には石上晴康氏、永井猛氏及び樋口俊輔氏の3名
を選任しております。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選
任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が
生じるおそれのないことを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役である常勤監査役は、内部監査担当より定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に
対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。
また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、
監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は3名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役会は3ヶ月に1回以上開催
され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するととも
に、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人から
の報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会
議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体
制となっております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当(1名)が行っております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき、年度計画を
作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基
づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。
監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業部門長に対し、内部監査報告書に
より報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 筧 悦生(1年)
指定社員 業務執行社員 髙橋 潔弘(2年)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名 その他7名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人 としての独立性、専門性及び品質管理体制並びに当社グループの多様な事業活動への理解
度等を総合的に勘案し、選定を行っております。RSM清和監査法人は、これらの観点において、十分に評価
できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監
査報告の相当性等を評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,400 - 25,460 -
提出会社
連結子会社 - - - -
23,400 - 25,460 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSM)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会社の規模・業
務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額と
なっていることを検討し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、
報酬等の内容が適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は株主総会で決
議された上限額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬等の額は、取締役会により一任された代表取締役社長が、会社の業績並びに各取締役の役
職、職責及び経営への貢献度などを総合的に勘案して決定しております。なお、当事業年度における役員報酬等
の額の決定の過程におきましては、平成30年12月21日開催の取締役会において、代表取締役社長である金在昱氏
に決定を一任する旨の決議を行っております。
各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) ストックオ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
40,036 40,036 - - - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
13,300 13,300 - - - 5
社外役員
(3) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推
進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
なお、保有株式については、その保有目的及び保有に伴うリスク等を精査し、取締役会で保有の適否を検証
しており、合理性が認められないと判断した銘柄については売却し縮減を図ります。
②銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 696
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 2,616
非上場株式以外の株式
(注)吸収分割に伴う移転時の金額を記載しております。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年10月1日から令和元年9月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年10月1日から令和元年9月30日まで)の財務諸表についてRSM清和
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 564,541
913,304
現金及び預金
※3 , ※4 1,252,210 ※3 1,422,994
受取手形及び売掛金
※3 809,385 ※3 887,363
商品及び製品
※3 38,558 ※3 29,036
仕掛品
※3 356,819 ※3 299,155
原材料及び貯蔵品
129,004 179,335
その他
△ 4,718 △ 2,054
貸倒引当金
3,145,800 3,729,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185,047 194,375
建物及び構築物
△ 26,374 △ 41,172
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 158,673 153,203
機械装置及び運搬具 83,671 64,255
△ 43,064 △ 44,029
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 40,607 20,226
工具、器具及び備品 402,039 441,496
※2 △ 319,243 ※2 △ 384,232
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 82,796 57,264
リース資産 - 3,276
- △ 546
減価償却累計額
リース資産(純額) - 2,730
282,076 233,424
有形固定資産合計
無形固定資産
48,319 127,278
ソフトウエア
26,000 57,248
のれん
154 154
その他
74,473 184,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 23,924 ※1 6,802
投資有価証券
86,618 119,989
繰延税金資産
144,622 133,390
固定化営業債権
404,304 384,299
長期未収入金
134,143 114,691
その他
△ 537,606 △ 507,923
貸倒引当金
256,006 251,251
投資その他の資産合計
612,557 669,356
固定資産合計
3,758,358 4,398,492
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 1,028,226
1,082,360
支払手形及び買掛金
※3 , ※5 607,900 ※3 , ※5 1,248,160
短期借入金
- 687
リース債務
225,944 269,763
未払金
9,801 52,242
未払法人税等
84,238 57,515
返品調整引当金
8,892 4,953
製品保証引当金
35,629 35,629
訴訟損失引当金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
23,574 82,868
その他
2,104,207 2,914,180
流動負債合計
固定負債
社債 260,000 180,000
※3 67,600
139,160
長期借入金
7,218 8,016
製品保証引当金
- 2,290
リース債務
38,220 38,260
資産除去債務
4,200 3,700
その他
377,239 371,427
固定負債合計
2,481,446 3,285,608
負債合計
純資産の部
株主資本
1,558,704 1,558,704
資本金
1,124,342 1,124,342
資本剰余金
△ 1,397,088 △ 1,555,949
利益剰余金
△ 166 △ 169
自己株式
1,285,793 1,126,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,242 229
その他有価証券評価差額金
△ 10,124 △ 14,273
為替換算調整勘定
△ 8,881 △ 14,044
その他の包括利益累計額合計
1,276,911 1,112,884
純資産合計
3,758,358 4,398,492
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
6,054,898 6,642,991
売上高
※1 3,789,090 ※1 4,032,126
売上原価
2,265,808 2,610,864
売上総利益
返品調整引当金戻入額 72,602 84,238
84,238 57,515
返品調整引当金繰入額
2,254,171 2,637,588
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
292,605 447,738
販売促進費
183,175 172,779
運賃及び荷造費
398 4,047
運搬費
139,017 195,178
広告宣伝費
97,835 91,734
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額 △ 1,976 △ 9,272
3,650 1,811
製品保証引当金繰入額
745,128 797,959
給料及び手当
201,170 145,234
退職金
120,224 111,974
福利厚生費
20,428 17,624
通信費
30,334 46,051
減価償却費
164,809 141,760
地代家賃
37,070 44,119
電算機費
84,593 112,573
支払手数料
146,476 144,843
業務委託費
322,670 287,137
その他
※2 2,587,612 ※2 2,753,297
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 333,440 △ 115,709
営業外収益
86 137
受取利息
16,008 -
為替差益
20,998 13,707
受取ロイヤリティー
10,840 10,720
補助金収入
7,088 9,497
その他
55,022 34,063
営業外収益合計
営業外費用
19,428 24,262
支払利息
15,113 24,559
持分法による投資損失
- 5,570
為替差損
6,340 -
社債発行費
- 17,386
支払手数料
8,219 7,747
その他
営業外費用合計 49,101 79,525
経常損失(△) △ 327,519 △ 161,171
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
特別損失
※3 3,077
-
固定資産除却損
※4 1,444
-
固定資産売却損
35,629 -
訴訟損失引当金繰入額
38,707 1,444
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 366,226 △ 162,615
法人税、住民税及び事業税 10,567 29,169
11,792 △ 32,924
法人税等調整額
22,360 △ 3,754
法人税等合計
当期純損失(△) △ 388,586 △ 158,861
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 388,586 △ 158,861
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
当期純損失(△) △ 388,586 △ 158,861
その他の包括利益
1,091 △ 1,012
その他有価証券評価差額金
△ 10,815 △ 3,581
為替換算調整勘定
△ 697 △ 567
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,422 ※ △ 5,162
その他の包括利益合計
△ 399,009 △ 164,023
包括利益
(内訳)
△ 399,009 △ 164,023
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,558,704 1,124,342 △ 1,008,501 △ 166 1,674,379
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 388,586 △ 388,586
純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 388,586 - △ 388,586
当期末残高
1,558,704 1,124,342 △ 1,397,088 △ 166 1,285,793
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
151 1,389 1,540 1,675,920
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 388,586
純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
1,091 △ 11,513 △ 10,422 △ 10,422
変動額(純額)
当期変動額合計 1,091 △ 11,513 △ 10,422 △ 399,009
当期末残高
1,242 △ 10,124 △ 8,881 1,276,911
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当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,558,704 1,124,342 △ 1,397,088 △ 166 1,285,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 158,861 △ 158,861
純損失(△)
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 158,861 △ 2 △ 158,864
当期末残高 1,558,704 1,124,342 △ 1,555,949 △ 169 1,126,929
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,242 △ 10,124 △ 8,881 1,276,911
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 158,861
純損失(△)
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の当期
△ 1,012 △ 4,149 △ 5,162 △ 5,162
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,012 △ 4,149 △ 5,162 △ 164,026
当期末残高 229 △ 14,273 △ 14,044 1,112,884
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 366,226 △ 162,615
68,288 99,455
減価償却費
12,000 16,805
のれん償却額
1,725 -
開業費償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 684 △ 32,347
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 5,242 △ 3,141
返品調整引当金の増減額(△は減少) 11,636 △ 26,723
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 35,629 -
持分法による投資損益(△は益) 15,113 24,559
△ 111 △ 163
受取利息及び受取配当金
19,428 24,262
支払利息
固定資産除却損 3,077 -
固定資産売却損益(△は益) - 1,444
売上債権の増減額(△は増加) 521,032 △ 130,601
たな卸資産の増減額(△は増加) 226,685 38,647
前払費用の増減額(△は増加) △ 20,007 13,222
未収入金の増減額(△は増加) 12,305 △ 37,647
仕入債務の増減額(△は減少) △ 302,664 14,429
未払金の増減額(△は減少) △ 154,913 70,591
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 475 21,182
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△ 11,821 17,924
少)
△ 42,772 43,833
その他
22,004 △ 6,882
小計
111 157
利息及び配当金の受取額
△ 19,166 △ 24,262
利息の支払額
△ 27,674 △ 4,652
法人税等の支払額
△ 24,724 △ 35,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500 -
定期預金の預入による支出
24,500 -
定期預金の払戻による収入
△ 134,408 △ 78,925
有形固定資産の取得による支出
- 2,835
有形固定資産の売却による収入
△ 36,258 △ 71,437
無形固定資産の取得による支出
△ 139 △ 1,601
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 70,982
-
支出
短期貸付金の増減額(△は増加) - △ 24,000
△ 640 -
保険積立金の積立による支出
△ 44,491 △ 534
差入保証金の差入による支出
8,173 21,139
差入保証金の回収による収入
△ 185,765 △ 223,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 276,120 623,348
- 200,000
長期借入れによる収入
△ 99,600 △ 128,180
長期借入金の返済による支出
193,660 -
社債の発行による収入
△ 60,000 △ 80,000
社債の償還による支出
- △ 2
自己株式の取得による支出
- △ 298
リース債務の返済による支出
310,180 614,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,099 △ 6,956
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 100,789 348,762
463,751 564,541
現金及び現金同等物の期首残高
※1 564,541 ※1 913,304
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
マルマンH&B株式会社
瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司
丸万(上海)体育用品貿易有限公司
瑪嘉斯帝(北京)体育用品有限公司
瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司
MAJESTY GOLF USA, Inc.
当連結会計年度から新規に設立した 瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司及び新規に取得したMAJESTY
GOLF USA, Inc. を連結の範囲に含めております。
なお、 瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司は、平成30年10月5日付で、丸万(香港)有限公司から現在の商
号に変更いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 1 社
主要な会社名
瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司
瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司は、平成31年1月10日付でマルマンゴルフコーポレーションから商号変更
いたしております。
(2) 持分法適用関連会社の 瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司 の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては6月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瑪嘉斯帝(香港)高爾夫有限公司の決算日は3月31日であります。また、丸万(上海)
体育用品貿易有限公司、瑪嘉斯帝(北京)体育用品有限公司、瑪嘉斯帝(深圳)高尔夫用品有限公司及び
MAJESTY GOLF USA, Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ9月30日現在
において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~17年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しており
ます。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末
において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
令和4年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が98,219千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が98,219千増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が548千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が548千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
12,251千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
投資有価証券(株式) 20,612千円 4,808千円
※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
預金 17,401千円 -千円
売掛金 805,886 1,279,343
商品 304,870 315,132
製品 468,279 430,657
仕掛品 38,558 29,036
原材料 340,271 277,743
合計 1,975,267 2,331,913
担保対象の債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
短期借入金 607,900 千円 1,167,600千円
長期借入金 67,600 -
675,500 1,167,600
合計
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
受取手形 69,226千円 -千円
支払手形 102,784 -
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※5.借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
短期借入金 200,000千円 800,000千円
前連結会計年度(平成30年9月30日)
各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を0円以上に維持すること。
当 連結会計年度(令和元年9月30日)
①令和元年9月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の連結会計年度末の75%以上と すること。
②各年度の連結の損益計算書に示される経常損益が、令和元年9月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損
失とならないようにすること。
(連結損益計算書関係)
※1.たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上原価 180,791 千円 70,620 千円
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
33,140 千円 30,359 千円
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
建物及び構築物 2,240千円 -千円
工具、器具及び備品
836 -
計 3,077 -
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,444千円
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,571 千円 △1,459千円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,571 △1,459
税効果額 △480 447
その他有価証券評価差額金
1,091 △1,012
為替換算調整勘定:
当期発生額 △10,815 △3,581
組替調整額 - -
税効果調整前
△10,815 △3,581
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△10,815 △3,581
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △697 △567
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△697 △567
その他の包括利益合計
△10,422 △5,162
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,228,201 - - 17,228,201
合計 17,228,201 - - 17,228,201
自己株式
普通株式 425 - - 425
合計 425 - - 425
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 17,228,201 - - 17,228,201
合計 17,228,201 - - 17,228,201
自己株式(注)
普通株式 425 15 - 440
合計 425 15 - 440
(注)自己株式の取得は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 564,541千円 913,304千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 564,541 913,304
※2. 当連結会計年度に 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMAJESTY GOLF USA, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにMAJESTY GOLF USA, Inc.の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 107,508
固定資産 1,793
のれん 48,443
流動負債 △57,836
固定負債 -
為替換算調整勘定 △504
株式の取得価額
99,405
現金及び現金同等物 △28,422
差引:取得のための支出
70,982
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関か
らの借入によって行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しまし
ては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状
況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 564,541 564,541 -
(2)受取手形及び売掛金 1,252,210
貸倒引当金 △4,718
差引 計 1,247,491 1,247,491 -
(3)固定化営業債権 144,622
貸倒引当金 △144,622
差引 計 - - -
(4)長期未収入金 404,304
貸倒引当金 △345,509
差引 計 58,795 58,795 -
(5)破産更生債権 47,474
貸倒引当金 △47,474
差引 計 - -
資産計 1,870,828 1,870,828 -
(1)支払手形及び買掛金 1,028,226 1,028,226 -
607,900 607,900
(2)短期借入金 -
(3)未払金 225,944 225,944 -
(4)1年内償還予定の社債 80,000 80,000 -
(5)社債 260,000 259,429 △570
(6)長期借入金 67,600 66,267 △1,332
負債計 2,269,670 2,267,766 △1,903
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当連結会計年度(令和元年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 913,304 913,304 -
(2)受取手形及び売掛金 1,422,994
貸倒引当金 △2,054
差引 計 1,420,940 1,420,940 -
(3)固定化営業債権 133,390
貸倒引当金 △133,390
差引 計 - - -
(4)長期未収入金 384,299
貸倒引当金 △326,363
差引 計 57,936 57,936 -
(5)破産更生債権 48,169
貸倒引当金 △48,169
差引 計 - - -
資産計 2,391,485 2,393,478 -
(1)支払手形及び買掛金 1,082,360 1,082,360 -
1,248,160 1,248,160
(2)短期借入金 -
(3)未払金 269,763 269,763 -
(4)1年内償還予定の社債 80,000 80,000 -
(5)社債 180,000 180,742 742
(6)長期借入金 139,160 138,203 △956
負債計 2,999,443 3,000,869 △213
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)固定化営業債権、(4)長期未収入金、(5)破産更生債権
これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算
日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)1年内償還予定の社債
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債、(6)長期借入金
時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
696 696
非上場株式
関係会社株式 20,612 4,808
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 564,541 - - -
受取手形及び売掛金 1,252,210 - - -
合計 1,816,752 - - -
長期未収入金404,304千円、固定化営業債権144,622千円及び破産更生債権47,474千円は回収予定が見込め
ないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(令和元年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 913,304 - - -
受取手形及び売掛金 1,422,994 - - -
合計 2,336,298 - - -
長期未収入金384,299千円、固定化営業債権133,390千円及び破産更生債権48,169千円は回収予定が見込め
ないため、上記に含めておりません。
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 607,900 - - - - -
1年内償還予定社債 80,000 - - - - -
長期借入金 - 67,600 - - - -
社債 - 80,000 80,000 80,000 20,000 -
687,900 147,600 80,000 80,000 20,000
合計 -
当連結会計年度(令和元年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,248,160 - - - - -
1年内償還予定社債 80,000 - - - - -
長期借入金 - 40,560 40,560 37,180 20,860 -
社債 - 80,000 80,000 20,000 - -
リース債務 687 704 721 739 124 -
1,328,847 121,264 121,281 57,919 20,984
合計 -
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成30年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
2,616
が取得原価を超えるも 株式 825 1,790
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 696 696 -
もの
当連結会計年度(令和元年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
1,297 967
が取得原価を超えるも 株式 330
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 696 696 -
もの
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 50,781千円 58,234千円
貸倒引当金繰入限度超過額 151,076 149,063
25,793 17,611
返品調整引当金否認額
4,933 3,971
製品保証引当金否認額
10,909 10,909
訴訟損失引当金
1,570 7,830
未払事業税否認額
72,822 85,504
関係会社株式評価損
- 12,967
資産除去債務
510,186 550,323
税務上の繰越欠損金
3,342 -
関係会社未実現利益
28,187 11,524
その他
859,605 907,941
繰延税金資産小計
- △520,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △257,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△760,735 △778,186
評価性引当額小計
98,869 129,754
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物 △11,703 △9,664
△548 △101
その他
繰延税金負債合計 △12,251 △9,765
繰延税金資産の純額 86,618 119,989
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 65,211 - 116,190 368,921 550,323
損金(※1)
評価性引当額 - - △35,687 - △116,190 △368,921 △520,800
(※2) 29,523
繰延税金資産 - - 29,523 - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金550,323千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産29,523千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(令和元年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MAJESTY GOLF USA,Inc.
事業の内容 ゴルフ用品の販売
(2)企業結合を行った理由
当社と MAJESTY GOLF USA,Inc.社(以下「MGUSA社」)は、現在北米地区を中心に当社製品の販売で取引を
行っておりますが、今後、北米、ヨーロッパ及びオセアニア地域における販路拡大のため、同社による市場
調査力を背景として情報収集及び情報共有を強化し、同地域における当社製品の販売を拡大していくことを
目的とするものであります。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成31年3月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてMGUSA社の発行済株式の全部を取得したものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成31年4月1日から令和元年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 99,405千円
取得原価 99,405千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,443千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の資産除去債務については、
負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度( 自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
期首残高 20,005千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18,200
時の経過による調整額 15
期末残高 38,220
当連結会計年度( 自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
期首残高 38,220千円
時の経過による調整額 40
期末残高 38,260
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「ゴルフ事業」及び「健康食品関
連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売及び海外代理店
への輸出を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ、マ
ウスケア商品及び美容系商品の開発、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
調整額
連結
(注)1
財務諸表
健康食品関連事
ゴルフ事業 計
(注)2 計上額
業
(注)3
(注)4
売上高
3,795,863 2,257,217 6,053,080 1,817 6,054,898
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
3,795,863 2,257,217 6,053,080 1,817 6,054,898
計
セグメント損失(△) △ 157,213 △ 178,044 △ 335,258 1,817 △ 333,440
2,801,007 988,815 3,789,822 △ 31,464 3,758,358
セグメント資産
その他の項目
60,831 7,457 68,288 - 68,288
減価償却費
- 12,000 12,000 - 12,000
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
214,681 11,564 226,245 - 226,245
定資産の増加額
(注)1. 外部顧客に対する売上高の調整額1,817千円は、持分法の調整額であります。
2. セグメント損失の調整額1,817千円は、持分法の調整額であります。
3. セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額△31,464千円は、持分法の調整額であります。
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当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
調整額
連結
(注)1
財務諸表
健康食品関連事
ゴルフ事業 計
(注)2 計上額
業
(注)3
(注)4
売上高
4,587,267 2,046,399 6,633,667 9,323 6,642,991
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
- 1,843 1,843 △ 1,843 -
高又は振替高
4,587,267 2,048,243 6,635,511 7,479 6,642,991
計
セグメント利益
△ 195,332 70,299 △ 125,032 9,323 △ 115,709
又は損失(△)
3,979,726 950,895 4,930,621 △ 532,129 4,398,492
セグメント資産
その他の項目
88,790 10,664 99,455 - 99,455
減価償却費
4,805 12,000 16,805 - 16,805
のれん償却額
有形固定資産及び無形固
166,763 10,156 176,919 - 176,919
定資産の増加額
(注)1. 外部顧客に対する売上高の調整額9,323千円は、持分法の調整額であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額9,323千円は、持分法の調整額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額△532,129千円は、持分法の調整額△5,848千円及びセグメント間取引消
去△526,280千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ用品 健康食品関連商品 合計
3,797,681
外部顧客への売上高 2,257,217 6,054,898
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 オセアニア 合計
4,369,304 1,525,725 96,857 39,862 23,147 6,054,898
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MarumanKorea Co.,Ltd.
1,161,500 ゴルフ事業
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当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ゴルフ用品 健康食品関連商品 合計
4,596,591
外部顧客への売上高 2,046,399 6,642,991
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア ヨーロッパ 北米 オセアニア 合計
4,187,317 234,134
2,211,740 9,798 - 6,642,991
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.
1,594,171 ゴルフ事業
(旧名称MarumanKorea Co.,Ltd.)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
(単位:千円)
ゴルフ事業 健康食品関連事業 調整額 連結財務諸表計上額
- 12,000 - 12,000
のれん償却額
- 26,000 - 26,000
のれん
当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
(単位:千円)
ゴルフ事業 健康食品関連事業 調整額 連結財務諸表計上額
4,805 12,000 - 16,805
のれん償却額
43,248 14,000 - 57,248
のれん
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社、その他の関係会社及び主要株主
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又は の所有(被 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 出資金 所有)割合 関係 容
(千円) (千円)
は職業
(%)
製品の販
1,161,500 売 掛 金 215,118
大韓民 大韓民国におけ
売
(被所有)
MarumanKorea (百万ウォン)
その他の関 国 る当社製品の販
卸売業 直接
ロイヤリ
係会社 ソウル 売
Co.,Ltd.
3,065
37.7
ティの受
20,998 - -
特別市 役員の兼任
取
当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又は の所有(被 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 出資金 所有)割合 関係 容
(千円) (千円)
は職業
(%)
製品の販
1,594,171 売 掛 金 469,727
売
大韓民 大韓民国におけ
(被所有) ロイヤリ
MAJESTY GOLF (百万ウォン)
国 る当社製品の販
親会社 卸売業 直接 ティの受
13,707 - -
KOREA Co.,Ltd. ソウル 売
3,065
取
85.6
特別市 役員の兼任
子会社株
99,405 - -
式の取得
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又は の所有(被 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 出資金 所有)割合 関係 容 (千円) (千円)
は職業
(%)
マルマンゴルフ (所有) 台湾における当
当社製品
(千台湾ドル)
関連会社
コーポレーショ 台 湾 卸売業 直接 社製品の販売 売 掛 金
125,352 797
の販売
30,000
ン 役員の兼任
49.0
当連結会計年度(自平成30年10月1日 至令和元年9月30日)
議決権等
事業の
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又は 関連当事者との 取引の内
種類 所在地 内容又 科目
所有)割合
又は氏名 出資金 関係 容 (千円) (千円)
は職業
(%)
(所有) 台湾における当
瑪嘉斯帝台灣高 当社製品
(千台湾ドル)
関連会社
台 湾 卸売業 直接 社製品の販売 138,907 売 掛 金 71,814
爾夫有限公司 の販売
30,000
49.0 役員の兼任
(注)1. 上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております
(3) ロイヤリティについては、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。
(4) 子会社株式の取得については、 事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘案し、
MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd. と協議の上決定しております。
3. 前連結会計年度においてその他の関係会社であった MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd. は、当連結会計年度にお
いて議決権所有割合が増加したため、同社の属性はその他の関係会社から親会社になりました。
取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
なお、MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.は、平成30年10月1日付でMarumanKorea Co.,Ltd.から現在の商号に変
更いたしております。
4. 瑪嘉斯帝台灣高爾夫有限公司は、平成31年1月10日付でマルマンゴルフコーポレーションから現在の商号に
変更いたしております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
オーケストラ プライベートエクイティ 第1号私募投資合資会社(非上場)
モーツァルトアドバイザーズコリアリミテッド(非上場)
MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
74円 12銭 64円 60銭
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額 1株当たり当期純損失金額
△22円 56銭 △9円 22銭
(△) (△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在 いては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△388,586 △158,861
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△388,586 △158,861
純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 17,227,776 17,227,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 - -
後1株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、令和元年8月9日開催の取締役会において、MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.(以下、「マジェスティ
ゴルフ コリア」といいます。)による当社株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)
について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する
旨を決議いたしました。本公開買付けの結果、マジェスティ ゴルフ コリアは、令和元年9月30日(決済日)
に当社株式14,748,600株(保有割合85.61%)を保有するに至っております。
当社は、令和元年11月27日開催の取締役会決議に基づき、令和元年12月25日開催の第20回定時株主総会にお
いて、株式併合及び定款の一部変更について決議し、承認可決されました。
第20回定時株主総会において承認可決された決議の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
令和2年1月25日をもって、令和2年1月24日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式
2,871,133株につき1株の割合で併合いたします。
③ 本株式併合の効力発生日
令和2年1月25日
④ 効力発生後における発行済株式総数
6株
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
24株
(2)(1)の株式併合により、マジェスティ ゴルフ コリア以外の株主の保有する当社株式数は、1株に満た
ない端数となる予定です。その際、当社の株式の数が1株に満たない端数となる株主に対しては、法令の
定める手続きに従い、当該端数の合計数に相当する株の株式を売却することによって得られる金銭をその
端数に応じて交付される予定であります。
以上の結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場の上場廃止基準に
該当することとなり、当社普通株式は令和元年12月25日から令和2年1月22日までの間、整理銘柄に指定され
た後、令和2年1月23日をもって上場廃止となる予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
160,000 120,000
提出会社 第1回無担保社債 平成29年8月9日 0.23 なし 令和4年8月9日
(40,000) (40,000)
180,000 140,000
提出会社 第2回無担保社債 平成30年3月30日 0.12 なし 令和5年3月31日
(40,000) (40,000)
340,000 260,000
合計 - - - - -
(80,000) (80,000)
(注)1. ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
80,000 80,000 80,000 20,000
-
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 607,900 1,248,160 1.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 67,600 139,160 1.2 令和6年2月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2,290 - 令和5年11月
計 675,500 1,389,610 1.7 -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務( 1年以内に返済予定のものを除く。) の 連結決算日後5年間の償還予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
40,560 40,560 37,180
長期借入金 20,860
704 721 739
リース債務 124
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,766,356 3,263,207 5,008,108 6,642,991
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期
28,717 △6,139 21,538 △162,615
(当期)純損失金額(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に
帰属する四半期(当期)純損 10,195 △117,977 △92,269 △158,861
失金額
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額
0.59 △6.85
又は1株当たり四半期(当 △5.36 △9.22
期)純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 0.59 △7.44 1.49 △3.87
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 539,236
560,895
現金及び預金
※3 247,766
59,879
受取手形
※1 , ※2 1,024,367 ※1 , ※2 1,063,132
売掛金
※2 773,149 ※2 448,376
商品及び製品
※2 38,558 ※2 29,036
仕掛品
※2 356,819 ※2 299,155
原材料及び貯蔵品
47,938 22,404
前払費用
51,232 104,046
未収入金
13,066 87,864
その他
△ 3,301 △ 579
貸倒引当金
流動資産合計 3,088,833 2,674,212
固定資産
有形固定資産
182,165 188,581
建物
△ 26,151 △ 39,875
減価償却累計額
建物(純額) 156,014 148,705
75,560 63,260
機械及び装置
△ 41,176 △ 43,034
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 34,383 20,226
8,111 994
車両運搬具
△ 1,887 △ 994
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6,223 0
工具、器具及び備品 400,346 422,978
△ 317,550 △ 372,890
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 82,796 50,087
279,417 219,019
有形固定資産合計
無形固定資産
48,290 124,040
ソフトウエア
26,000 -
のれん
154 154
電話加入権
74,444 124,194
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
投資その他の資産
3,312 696
投資有価証券
93,333 748,158
関係会社株式
65,735 62,380
関係会社長期貸付金
47,474 48,169
破産更生債権等
119 -
長期前払費用
繰延税金資産 85,968 107,427
70,885 38,223
差入保証金
※1 164,522 ※1 158,379
固定化営業債権
404,304 384,299
長期未収入金
11,156 11,156
その他
△ 623,418 △ 595,293
貸倒引当金
323,394 963,598
投資その他の資産合計
677,255 1,306,812
固定資産合計
3,766,089 3,981,024
資産合計
負債の部
流動負債
※3 507,153
364,256
支払手形
521,072 470,060
買掛金
226,219 210,760
未払金
9,789 23,802
未払法人税等
17,068 31,659
預り金
84,238 43,549
返品調整引当金
8,892 4,953
製品保証引当金
35,629 35,629
訴訟損失引当金
※2 , ※4 500,000 ※2 , ※4 1,140,000
短期借入金
※2 107,900 ※2 108,160
1年内返済予定の長期借入金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
7,125 6,329
その他
2,105,090 2,519,161
流動負債合計
固定負債
※2 67,600
139,160
長期借入金
260,000 180,000
社債
7,218 8,016
製品保証引当金
資産除去債務 38,220 38,260
4,200 3,700
その他
377,239 369,136
固定負債合計
2,482,329 2,888,297
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,558,704 1,558,704
資本金
資本剰余金
1,124,342 1,124,342
資本準備金
1,124,342 1,124,342
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,400,363 △ 1,590,152
繰越利益剰余金
△ 1,400,363 △ 1,590,152
利益剰余金合計
△ 166 △ 169
自己株式
1,282,518 1,092,726
株主資本合計
評価・換算差額等
1,242 -
その他有価証券評価差額金
1,242 -
評価・換算差額等合計
1,283,760 1,092,726
純資産合計
3,766,089 3,981,024
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
売上高
3,609,404 4,371,422
製品売上高
2,407,023 76,243
商品売上高
※2 6,016,428 ※2 4,447,665
売上高合計
売上原価
製品売上原価
540,513 468,279
製品期首たな卸高
2,008,132 2,701,229
当期製品製造原価
2,548,645 3,169,508
合計
※1 79,497 ※1 142,097
製品他勘定振替高
468,279 430,657
製品期末たな卸高
2,000,868 2,596,753
製品売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 475,784 304,870
1,616,147 27,575
当期商品仕入高
2,091,932 332,445
合計
※1 3,108
商品他勘定振替高 -
- 278,853
会社分割による減少
304,870 17,719
商品期末たな卸高
1,783,953 35,873
商品売上原価
3,784,822 2,632,626
売上原価合計
製品売上総利益 1,608,536 1,774,668
623,070 40,370
商品売上総利益
2,231,606 1,815,039
売上総利益
返品調整引当金戻入額 72,602 43,616
84,238 43,549
返品調整引当金繰入額
2,219,969 1,815,105
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
282,408 308,868
販売促進費
181,451 65,257
運賃及び荷造費
398 841
運搬費
138,998 159,458
広告宣伝費
91,305 64,846
旅費及び交通費
11,238 △ 6,556
貸倒引当金繰入額
3,650 1,811
製品保証引当金繰入額
給料及び手当 697,429 554,802
201,170 145,234
退職金
104,021 75,208
法定福利費
19,613 11,183
通信費
29,789 32,811
減価償却費
地代家賃 148,221 90,022
37,070 42,457
電算機費
82,801 99,584
支払手数料
146,476 88,122
業務委託費
312,466 229,380
その他
2,488,512 1,963,336
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 268,542 △ 148,230
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業外収益
34 1,908
受取利息
25 -
受取配当金
- 2,101
為替差益
※2 20,998 ※2 13,707
受取ロイヤリティー
10,840 10,720
補助金収入
7,053 5,740
その他
38,952 34,178
営業外収益合計
営業外費用
19,428 24,140
支払利息
2,250 788
売上割引
2,125 17,367
支払手数料
4,026 -
為替差損
7,584 1,456
貸倒引当金繰入額
10,078 4,941
その他
45,493 48,695
営業外費用合計
経常損失(△) △ 275,084 △ 162,747
特別損失
※3 3,077
-
固定資産除却損
97,003 41,419
関係会社株式評価損
35,629 -
訴訟損失引当金繰入額
135,710 41,419
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 410,795 △ 204,166
法人税、住民税及び事業税 10,555 6,532
4,694 △ 20,910
法人税等調整額
15,250 △ 14,377
法人税等合計
当期純損失(△) △ 426,045 △ 189,788
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,558,704 1,124,342 1,124,342 △ 974,317 △ 974,317 △ 166 1,708,564
当期変動額
当期純損失(△) △ 426,045 △ 426,045 △ 426,045
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 426,045 △ 426,045 - △ 426,045
当期末残高 1,558,704 1,124,342 1,124,342 △ 1,400,363 △ 1,400,363 △ 166 1,282,518
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 151 151 1,708,715
当期変動額
当期純損失(△) △ 426,045
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
1,091 1,091 1,091
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,091 1,091 △ 424,954
当期末残高
1,242 1,242 1,283,760
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当事業年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,558,704 1,124,342 1,124,342 △ 1,400,363 △ 1,400,363 △ 166 1,282,518
当期変動額
当期純損失(△) △ 189,788 △ 189,788 △ 189,788
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 189,788 △ 189,788 △ 2 △ 189,791
当期末残高 1,558,704 1,124,342 1,124,342 △ 1,590,152 △ 1,590,152 △ 169 1,092,726
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 1,242 1,242 1,283,760
当期変動額
当期純損失(△) △ 189,788
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 1,242 △ 1,242 △ 1,242
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,242 △ 1,242 △ 191,033
当期末残高 - - 1,092,726
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~17年
機械装置 2~15年
車両運搬具 2~3年
工具器具備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として、発生見込額を計上してお
ります。
(3)返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(4)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
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5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,219千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」12,251千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,968千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が12,251千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
流動資産
売掛金 240,085千円 741,340千円
固定資産
固定化営業債権 19,900 24,988
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
預金 17,401千円 -千円
売掛金 805,886 1,055,319
商品 304,870 17,719
製品 468,279 430,657
仕掛品 38,558 29,036
原材料 340,271 277,743
合計 1,975,267 1,810,476
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
短期借入金 500,000千円 1,100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 107,900 67,600
長期借入金 67,600 -
合計 675,500 1,167,600
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※3.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
受取手形 69,226千円 -千円
支払手形 102,784 -
※4.借入金のうち次の金額には、下記内容の財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
200,000千円 800,000千円
短期借入金
前事業年度(平成30年9月30日)
各四半期決算期末の貸借対照表における純資産の額を0円以上に維持すること。
当 事業年度(令和元年9月30日)
①令和元年9月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の連結会計年度末の75%以上と すること。
②各年度の連結の損益計算書に示される経常損益が、令和元年9月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損
失とならないようにすること。
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
販売促進費 △82,606千円 △142,097千円
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
関係会社への売上高 850,762千円 1,984,964千円
関係会社からの受取ロイヤリティー 10,183 13,707
※3.固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,240 -
建物
工具、器具及び備品 836 -
計 3,077 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式737,500千円、関連会社株式
10,657千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式41,256千円、関連会社株式52,077千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年9月30日) (令和元年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 49,734千円 52,928千円
貸倒引当金繰入限度超過額 151,076 149,010
25,793 13,334
返品調整引当金否認額
4,933 3,971
製品保証引当金否認額
10,909 10,909
訴訟損失引当金
1,570 5,319
未払事業税否認額
72,822 85,504
関係会社株式評価損
- 12,967
資産除去債務
510,186 550,323
税務上の繰越欠損金
27,538 11,008
その他
繰延税金資産小計 854,565 895,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △520,800
- △257,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△756,345 △778,186
評価性引当額小計
98,219 117,091
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物 △11,703 △9,664
△548 -
その他
繰延税金負債合計 △12,251 △9,664
繰延税金資産の純額 85,968 107,427
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(令和元年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 健康食品関連事業
事業の内容 健康食品、禁煙関連商品、その他健康及び美容系商品の企画、開発、販売
(2)企業結合日
平成30年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、マルマンH&B株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸
収分割
(4)結合後企業の名称
マルマンH&B株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「健康」をキーワードとしてゴルフ事業と健康食品関連事業を行っております。
吸収分割の対象である健康食品関連事業では、健康食品、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ、美容系商
品、健康機器等の企画及び販売などを行っております。
当該事業は、取扱品目数の増加と販路の拡大により過去数年間で売上高が大きく増加し、当社における
重要度が急速に増してきている事業分野であります。一方で当社の主力事業であるゴルフ事業とは、販路
や営業方法が異なることから過去にも別法人で経営管理した経緯があり、その後管理コスト削減の目的で
統合し現在に至ります。
今般、事業規模拡大に伴い、別法人として事業マネジメントを明確化し、市場環境の変化に臨機応変に
適応できる経営体制を構築する事が必要と判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載しているため、記載を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 182,165 18,388 11,973 188,581 39,875 16,488 148,705
機械及び装置 75,560 - 12,300 63,260 43,034 8,007 20,226
車両運搬具 8,111 - 7,116 994 994 293 0
工具、器具及び備品
400,346 36,974 14,342 422,978 372,890 60,055 50,087
有形固定資産計
666,183 55,363 45,732 675,814 456,794 84,844 219,019
無形固定資産
ソフトウエア 101,392 77,548 18,648 160,293 36,253 1,370 124,040
のれん 60,000 - 60,000 - - - -
電話加入権 154 - - 154 - - 154
無形固定資産計 161,546 77,548 78,648 160,447 36,253 1,370 124,194
長期前払費用
3,371 - 3,371 - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下の通りです。
(建物) 18,388千円 物流センター移設工事によるものであります。
(工具器具備品)36,974千円 金型を購入したものであります。
(ソフトウエア)77,548千円 ERPを導入したものであります。
2.当期減少額のうち主なものは、以下の通りです。
(のれん) 60,000千円 マルマンH&B株式会社への吸収分割によるものであります。
(建物) 8,890千円 マルマンH&B株式会社への吸収分割によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 626,719 595,872 - 626,719 595,872
製品保証引当金 16,111 12,969 4,953 11,158 12,969
返品調整引当金 84,238 43,549 - 84,238 43,549
訴訟損失引当金 35,629 - - - 35,629
(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、会社分割に伴う減少額、洗替による取崩額及び為替変動によるもの
であります。
2.製品保証引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩額であります。
3.返品調整引当金の当期減少額「その他」は、会社分割に伴う減少額及び洗替による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行営業部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し電子公告によることができない事故ややむをえな
い事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.maruman.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、オーケストラ プライベートエクイティ 第1
号私募投資合資会社、モーツァルトアドバイザーズコリアリミテッド及びMAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.の3社で
あります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年10月1日
平成30年12月21日
(第19期) 至 平成30年9月30日
関東財務局長に提出
及びその添付書類、確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成29年10月1日
平成30年12月21日
(第19期) 至 平成30年9月30日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書
第20期第1四半期 自 平成30年10月1日 平成31年2月14日
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出
及び確認書
第20期第2四半期 自 平成31年1月1日 令和元年5月15日
至 平成31年3月31日 関東財務局長に提出
第20期第3四半期 自 平成31年4月1日 令和元年8月9日
至 令和元年6月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 平成30年12月25日
第9号の2の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和元年6月6日
第9号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和元年9月27日
第3号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 令和元年12月2日
第4号の4の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
令和元年8月13日
(5) 意見表明報告書
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年12月25日
マジェスティゴルフ株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士
筧 悦 生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙 橋 潔 弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているマジェスティゴルフ株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ジェスティゴルフ株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、令和元年12月25日開催の定時株主総会において、株式併合及び定款の一部
変更について承認可決されたため、会社の発行する普通株式は令和2年1月23日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マジェスティゴルフ株式会社
の令和元年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マジェスティゴルフ株式会社が令和元年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月25日
マジェスティゴルフ株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士
筧 悦 生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙 橋 潔 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマジェスティゴルフ株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マジェ
スティゴルフ株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、令和元年12月25日開催の定時株主総会において、株式併合及び定款の一部
変更について承認可決されたため、会社の発行する普通株式は令和2年1月23日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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