トーア再保険株式会社 半期報告書 第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トーア再保険株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第81期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 口 知 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 121,172 138,976 144,306 254,934 266,625
正味収入保険料 (百万円) 111,680 121,073 132,277 237,911 248,288
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,915 △ 6,555 102 9,857 △ 7,390
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 4,646 △ 7,088 35 9,191 △ 7,150
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 9,249 △ 8,492 3,567 13,484 △ 19,711
純資産額 (百万円) 196,315 190,934 182,410 200,550 179,944
総資産額 (百万円) 673,817 698,990 706,332 687,950 694,088
1株当たり純資産額 (円) 2,184.28 2,124.41 2,017.27 2,231.40 1,990.80
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり中間 (円) 49.33 △ 78.87 0.39 99.86 △ 79.45
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.13 27.32 25.82 29.15 25.93
営業活動による
(百万円) 1,448 4,385 7,881 15,688 △ 5,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 37,994 △ 9,189 8,759 35,734 △ 481
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 34,899 △ 1,165 △ 1,140 △ 34,941 △ 760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,171 34,435 47,809 41,087 33,287
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 394 406 416 397 405
(注) 1.第79期中、第81期中及び第79期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.第80期中及び第80期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
86,634 93,833 100,111 185,570 194,952
正味収入保険料 (百万円)
(対前期増減率) (%)
( 5.48 ) ( 8.31 ) ( 6.69 ) ( 6.06 ) ( 5.06 )
719 △ 781 △ 3,232 5,115 4,088
(百万円)
経常利益又は経常損失
(△)(対前期増減率)
(%)
(△ 92.42 ) (△ 208.54 ) ( ―) (△ 61.00 ) (△ 20.07 )
中間(当期)純利益又は
1,488 △ 1,534 △ 2,668 4,987 1,686
(百万円)
中間純損失(△)
(%)
(△ 75.08 ) (△ 203.09 ) ( ―) (△ 54.93 ) (△ 66.19 )
(対前期増減率)
正味損害率 (%) 73.50 69.40 70.25 70.64 73.77
正味事業費率 (%) 26.67 27.04 26.47 24.76 25.22
3,399 3,106 3,304 7,065 6,475
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前期増減率) (%)
( 19.45 ) (△ 8.62 ) ( 6.37 ) (△ 39.42 ) (△ 8.35 )
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 )
純資産額 (百万円) 127,945 133,618 124,291 128,929 127,584
総資産額 (百万円) 483,545 505,406 501,664 490,545 505,486
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 12.50 12.50
自己資本比率 (%) 26.46 26.44 24.78 26.28 25.24
従業員数 (人) 331 332 336 328 331
(注) 1.正味損害率=正味支払保険金÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純損失(△)及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益又は1株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略してお
ります。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 336
The Toa Reinsurance Co. of America
69
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
11
Toa Re Corporate Member Limited
0
合計 416
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 336
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。
3.従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,323億85百万円(前中間連結会計期間に比べ18億67百万円増加)、資産運用収益118億30百万円
(同34億40百万円増加)などを合計した経常収益は、1,443億6百万円(同53億29百万円増加)となりました。一
方、保険引受費用1,360億86百万円(同18億4百万円減少)、資産運用費用10億47百万円(同1億15百万円減少)、営
業費及び一般管理費70億55百万円(同6億13百万円増加)などを合計した経常費用は、1,442億3百万円(同13億28百
万円減少)となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間におきましては1億2百万円の経常利益となり、前中間連結会計期間(65億55百
万円の損失)に比べ66億58百万円増加しました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、35百万円の親会社株主に帰属する
中間純利益となり、前中間連結会計期間(70億88百万円の損失)に比べ71億24百万円の増加となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は1,001億11百万円(前中間連結会計期間に比べ62億78百万円増加)となり、中間純損益は26億
68百万円(同11億34百万円減少)の損失となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 20,107 21.43 △5.09 21,288 21.26 5.87
海上保険 4,886 5.21 16.27 5,646 5.64 15.55
傷害保険 1,374 1.47 22.53 1,218 1.22 △11.35
自動車保険 12,502 13.32 7.04 13,745 13.73 9.94
賠償責任保険 4,902 5.22 △34.50 6,877 6.87 40.28
生命再保険 41,551 44.28 27.59 41,649 41.60 0.24
その他 8,507 9.07 1.39 9,684 9.68 13.84
合計 93,833 100.00 8.31 100,111 100.00 6.69
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 11,880 18.24 △23.33 12,696 18.05 6.87
海上保険 2,611 4.01 △13.07 4,527 6.44 73.39
傷害保険 451 0.69 9.74 488 0.69 8.32
自動車保険 6,298 9.67 5.64 7,134 10.14 13.26
賠償責任保険 2,869 4.41 △23.10 2,471 3.51 △13.87
生命再保険 35,866 55.08 17.66 36,500 51.90 1.77
その他 5,140 7.90 11.92 6,513 9.27 26.69
合計 65,118 100.00 2.26 70,332 100.00 8.01
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は258億52百万円(前中間連結会計期間に比べ6億26百万円増加)となり、中間純利益は53億23
百万円(同16億3百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 9,536 37.80 9.64 9,592 37.11 0.59
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 7 0.03 ― 15 0.06 116.57
自動車保険 4,689 18.59 26.01 3,429 13.26 △26.87
賠償責任保険 10,521 41.71 7.90 12,407 48.00 17.93
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 471 1.87 △0.41 406 1.57 △13.66
合計 25,225 100.00 11.40 25,852 100.00 2.49
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 4,143 28.13 18.91 4,421 29.93 6.71
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 △1 △0.01 △282.40 ▶ 0.03 ―
自動車保険 3,525 23.93 3.39 3,183 21.55 △9.68
賠償責任保険 6,839 46.43 13.93 6,857 46.43 0.28
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 224 1.52 △44.03 303 2.06 35.34
合計 14,730 100.00 10.76 14,771 100.00 0.28
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は96億30百万円(前中間連結会計期間に比べ49億68百万円増加)となり、中間純利益は2億10百
万円(同51百万円増加)となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
a)正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 4,054 86.98 △12.31 5,932 61.61 46.33
海上保険 ▶ 0.10 0.70 11 0.12 139.08
傷害保険 25 0.55 53.93 45 0.47 78.87
自動車保険 149 3.20 20.72 2,369 24.61 1,487.29
賠償責任保険 0 0.00 58.99 743 7.72 4,361,362.14
生命再保険 0 0.00 △1.71 ― ― △100.00
その他 427 9.17 12.19 527 5.47 23.44
合計 4,661 100.00 △9.48 9,630 100.00 106.60
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 837 94.55 △23.70 4,402 96.15 425.88
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 ― ― ― ― ― ―
自動車保険 1 0.12 △63.08 51 1.13 4,875.28
賠償責任保険 ― ― △100.00 ― ― ―
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 47 5.33 7.99 124 2.72 163.11
合計 885 100.00 △23.07 4,578 100.00 417.09
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
Toa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別の概況において、該当する情報がないの
で記載しておりません。
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(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間 対前年同期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減(△)額
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(百万円) (百万円) (百万円)
保険引受収益 103,575 100,219 △3,356
保険引受費用 102,769 101,473 △1,295
営業費及び一般管理費 4,308 4,433 125
その他収支 △4 △6 △2
保険引受利益 △3,505 △5,694 △2,188
(注) 1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であり
ます。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 20,107 21.43 △5.09 21,288 21.26 5.87
海上保険 4,886 5.21 16.27 5,646 5.64 15.55
傷害保険 1,374 1.47 22.53 1,218 1.22 △11.35
自動車保険 12,502 13.32 7.04 13,745 13.73 9.94
賠償責任保険 4,902 5.22 △34.50 6,877 6.87 40.28
生命再保険 41,551 44.28 27.59 41,649 41.60 0.24
その他 8,507 9.07 1.39 9,684 9.68 13.84
合計 93,833 100.00 8.31 100,111 100.00 6.69
(3) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 正味 金額 構成比 正味
損害率 損害率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 11,880 18.24 59.08 12,696 18.05 59.64
海上保険 2,611 4.01 53.43 4,527 6.44 80.18
傷害保険 451 0.69 32.82 488 0.69 40.10
自動車保険 6,298 9.67 50.38 7,134 10.14 51.90
賠償責任保険 2,869 4.41 58.54 2,471 3.51 35.94
生命再保険 35,866 55.08 86.32 36,500 51.90 87.64
その他 5,140 7.90 60.43 6,513 9.27 67.25
合計 65,118 100.00 69.40 70,332 100.00 70.25
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(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
290,888 287,658
資本金又は基金等 73,773 71,131
価格変動準備金 10,424 10,334
危険準備金 17 17
異常危険準備金 115,006 114,602
一般貸倒引当金 30 12
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
65,857 66,468
(税効果控除前)
土地の含み損益 △1,482 △1,131
払戻積立金超過額 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
控除項目 14 14
その他 27,274 26,236
(B) 単体リスクの合計額
71,576 73,353
1
一般保険リスク (R )
33,973 34,049
第三分野保険の保険リスク (R 2 )
― ―
予定利率リスク (R 3 )
11 11
資産運用リスク (R ▶ )
38,317 39,382
経営管理リスク (R 5 )
1,816 1,857
6
巨大災害リスク (R )
18,541 19,427
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
812.8% 784.3%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて
算出しております。
<単体ソルベンシー・マージン比率>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が
発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であ
ります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 :保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険(巨大災害に係る危険を除く。)
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 :実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ること
により発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 :保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動する
ことにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
④ 経営管理上の危険 :業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及
び⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 :通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)に
より発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照
表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより、78億81百万円(前中間連結会計
期間に比べ34億95百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、87億59百万円(同179億49
百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△11億40百万円(同24百万円増加)となりま
した。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は478億9百万円となり、前連結会計年度末に比
べ145億22百万円の増加となりました。
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(3) 業績報告
①損益の状況
当中間連結会計期間の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前中間連結会計期間に比べ18億67百
万円増加し1,323億85百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、支払備金繰入額の減少な
どにより、前中間連結会計期間に比べ18億4百万円減少し1,360億86百万円となりました。この結果、保険引受収益
から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期間に比べ36億72百万円増加
し△37億1百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ
34億40百万円増加し118億30百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、有価証券売却損の
減少などにより、前中間連結会計期間に比べ1億15百万円減少し10億47百万円となりました。この結果、資産運用収
益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中間連結会計期間に比べ35億55百万円増
加し107億83百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常利益
は、前中間連結会計期間に比べ66億58百万円増加し1億2百万円となりました。これに特別損益、法人税及び住民税
等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ71億24百万円増加
の35百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、買入金銭債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ122億43百万円増加
し7,063億32百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ97億77百万円増加し5,239億21百万円となりました。負債の部の
うち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ159億70百万
円増加し4,765億89百万円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加し1,824億
10百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.82%となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。
また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した
適切な会計処理を採用しております。
当社では中間連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び
負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果
は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積
額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要
となる可能性があります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場
合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金
繰りを行っております。
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③ 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5%及び正味収入保険料
増収率2.5%を設定(いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定)しております。
当中間連結会計期間の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△1.0%にとどま
る結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance
Co. Ltd.がグループ外からの引受を開始したこと等に伴うノンライフ分野の増収を主な要因として、9.3%を確保
することができました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、米国子会社で継続的に進めているビジネスプロセスの自動化に
ついて、今後の計画を追加で策定したことから、次のように変更致しました。
(単位:百万円)
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達
会社名 所在地 内容
トの名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
The Toa The Toa
米国・
ビジネス
Reinsurance Reinsurance
2015年 2022年
ニュー 544 320 自己資金
プロセスの
1月 12月
Co. of Co. of
ジャージー 自動化
America America
(2)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達
会社名 所在地 内容
トの名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
トーア
東京都
ITシステムの 2019年 2021年
提出会社 再保険 1,628 57 自己資金
強化 8月 3月
千代田区
株式会社
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,000,000
甲種株式 30,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月26日)
普通株式 98,070,000 98,070,000 非上場 (注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式 1,930,000 1,930,000 非上場 (注2)(注3)(注4)(注5)
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.単元株制度を採用しておりません。
3.当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、定款
に定めております。
4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。
5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおりで
あります。
(1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の株主
(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種
株主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
98,070,000
2019年4月1日~
―
― 5,000 ― 0
2019年9月30日 甲種株式
1,930,000
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,560,000 15.00
会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 10,090,000 11.16
株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 8,000,000 8.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.81
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 7,900,000 8.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,611,000 5.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.43
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 2.98
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.80
東京日本橋タワー
計 ― 64,800,200 71.66
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所有議決権数別
2019年9月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
(個)
の割合(%)
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,060,000 14.76
会社
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 9,716,000 10.98
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 9.00
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,704,000 8.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 7,400,000 8.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,351,000 4.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.50
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 3.05
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.86
東京日本橋タワー
計 ― 62,870,200 71.04
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式9,576,000株を控除して
計算しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合及び総株主の議決権に対する所有議決
権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種株式
無議決権株式 ― (注)
1,930,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
9,576,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,494,000 同上
88,494,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,494,000 ―
(注)甲種株式の内容については、(1)株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
トーア再保険株式会社 9,576,000 ― 9,576,000 9.58
神田駿河台三丁目6番地の5
計 ― 9,576,000 ― 9,576,000 9.58
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成
しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 25,289 31,561
買入金銭債権 1,999 10,999
金銭の信託 8,684 8,584
※3 , ※4 515,874 ※3 , ※4 514,717
有価証券
※2 517 ※2 516
貸付金
※1 10,021 ※1 9,920
有形固定資産
無形固定資産 2,507 2,211
その他資産 94,364 93,897
外国再保険貸 64,597 67,131
その他の資産 29,766 26,766
繰延税金資産 34,896 33,967
△ 66 △ 43
貸倒引当金
資産の部合計 694,088 706,332
負債の部
保険契約準備金 460,619 476,589
支払備金 231,920 241,192
責任準備金 228,698 235,397
その他負債 35,076 28,340
退職給付に係る負債 7,871 7,935
役員退職慰労引当金 151 158
特別法上の準備金 10,424 10,334
価格変動準備金 10,424 10,334
― 563
繰延税金負債
負債の部合計 514,144 523,921
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 219 222
利益剰余金 121,005 124,955
△ 6,581 △ 6,556
自己株式
株主資本合計 119,644 123,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,095 58,908
為替換算調整勘定 3,829 1,505
△ 1,624 △ 1,625
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 60,300 58,788
純資産の部合計 179,944 182,410
負債及び純資産の部合計 694,088 706,332
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 138,976 144,306
保険引受収益 130,517 132,385
(うち正味収入保険料) 121,073 132,277
(うち積立保険料等運用益) 101 107
(うち責任準備金戻入額) 8,613 ―
資産運用収益 8,390 11,830
(うち利息及び配当金収入) 6,136 5,973
(うち金銭の信託運用益) ▶ 7
(うち売買目的有価証券運用益) ― 5,151
(うち有価証券売却益) 2,305 452
(うち積立保険料等運用益振替) △ 101 △ 107
その他経常収益 69 91
経常費用 145,532 144,203
保険引受費用 137,891 136,086
(うち正味支払保険金) 80,598 86,935
※1 27,271 ※1 28,660
(うち諸手数料及び集金費)
(うち支払備金繰入額) 30,021 10,360
(うち責任準備金繰入額) ― 8,996
資産運用費用 1,162 1,047
(うち金銭の信託運用損) 118 104
(うち有価証券売却損) 575 231
(うち有価証券評価損) 104 ―
※1 6,442 ※1 7,055
営業費及び一般管理費
その他経常費用 36 14
0 0
(うち支払利息)
経常利益又は経常損失(△) △ 6,555 102
特別利益
32 433
固定資産処分益 0 1
負ののれん発生益 ― 341
特別法上の準備金戻入額 32 89
価格変動準備金戻入額 32 89
特別損失 ▶ ▶
▶ ▶
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 6,527 532
失(△)
法人税及び住民税等 945 810
△ 384 △ 313
法人税等調整額
法人税等合計 560 496
中間純利益又は中間純損失(△) △ 7,088 35
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 7,088 35
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 7,088 35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,168 5,857
為替換算調整勘定 △ 4,610 △ 2,324
38 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,403 3,532
中間包括利益 △ 8,492 3,567
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 8,492 3,567
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 124 129,496 △ 6,931 127,688
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
親会社株主に帰属する
△ 7,088 △ 7,088
中間純損失(△)
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 8,212 ― △ 8,212
当中間期末残高 5,000 124 121,284 △ 6,931 119,476
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68,411 6,390 △ 1,940 72,861 200,550
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,123
親会社株主に帰属する
△ 7,088
中間純損失(△)
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
3,168 △ 4,610 38 △ 1,403 △ 1,403
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,168 △ 4,610 38 △ 1,403 △ 9,615
当中間期末残高 71,579 1,779 △ 1,901 71,457 190,934
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 219 121,005 △ 6,581 119,644
会計方針の変更による
5,044 5,044
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 219 126,049 △ 6,581 124,688
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
親会社株主に帰属する
35 35
中間純利益
自己株式の処分 2 24 27
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 2 △ 1,094 24 △ 1,066
当中間期末残高 5,000 222 124,955 △ 6,556 123,621
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,095 3,829 △ 1,624 60,300 179,944
会計方針の変更による
△ 5,044 △ 5,044 ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,051 3,829 △ 1,624 55,256 179,944
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
親会社株主に帰属する
35
中間純利益
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
5,857 △ 2,324 △ 0 3,532 3,532
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,857 △ 2,324 △ 0 3,532 2,465
当中間期末残高 58,908 1,505 △ 1,625 58,788 182,410
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 6,527 532
純損失(△)
減価償却費 203 450
負ののれん発生益 ― △ 341
支払備金の増減額(△は減少) 29,960 12,663
責任準備金の増減額(△は減少) △ 8,546 7,105
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13 △ 20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 34 6
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 253 145
価格変動準備金の増減額(△は減少) △ 32 △ 89
利息及び配当金収入 △ 6,136 △ 5,973
有価証券関係損益(△は益) △ 1,570 △ 5,364
支払利息 0 0
為替差損益(△は益) △ 56 427
有形固定資産関係損益(△は益) ▶ 2
金銭の信託関係損益(△は益) 113 96
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 10,409 △ 2,744
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
2,153 △ 6,554
連)の増減額(△は減少)
200 △ 24
その他
小計 △ 396 336
利息及び配当金の受取額
6,492 6,806
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 1,710 △ 364
― 1,102
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,385 7,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 13 △ 32
金銭の信託の増加による支出 △ 1,000 ―
有価証券の取得による支出 △ 55,877 △ 45,218
有価証券の売却・償還による収入 48,027 53,229
36 0
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 △ 8,827 7,979
営業活動及び資産運用活動計 △ 4,441 15,861
有形固定資産の取得による支出
△ 87 △ 27
有形固定資産の売却による収入 1 10
無形固定資産の取得による支出 △ 259 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 16 ―
る支出
※2 797
―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,189 8,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,123 △ 1,129
リース債務の返済による支出 △ 42 △ 38
― 27
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,165 △ 1,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 682 △ 978
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,652 14,522
現金及び現金同等物の期首残高 41,087 33,287
※1 34,435 ※1 47,809
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
Toa Re Corporate Member Limited(英国法人)
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であ
り、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を
適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
a)売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
b)持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
c)その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
d)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
e)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社が保有する有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
提出会社の無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引
当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における内規に基づく要支給見込
額を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引
の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用
要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得
日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税
込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第 2016-
01 号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」(以下「ASU 2016-01」という。)を当中間連結会計期間から適用し
ております。
当該基準の適用に伴い、従来、当該連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、当中間連
結会計期間より売買目的有価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価
差額金の変動額を、連結損益計算書に計上する方法に変更しております。
また、前連結会計年度末の当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金を当中間連結会計期間の期首時点の利益
剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金が5,044百万円増加するとともに、その他有価証券評価
差額金が同額減少しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ3,805
百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
9,673 9,710
※2.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 ― ―
3カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する
事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 25,627 25,956
(注) 海外営業のための供託及び信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※4.有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
4,436 5,128
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(中間連結損益計算書関係)
※1.事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
正味(再保険)手数料 27,271 28,660
(注) 事業費は中間連結損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 10,124 ― ― 10,124
合計 10,124 ― ― 10,124
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 1,099 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年6月28日
甲種株式 24 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 9,612 ― 36 9,576
合計 9,612 ― 36 9,576
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 1,105 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年6月27日
甲種株式 24 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預貯金 20,899 31,561
買入金銭債権 7,999 10,999
有価証券 542,426 514,717
預入期間が3カ月を超える定期預金 △158 △269
現金同等物以外の有価証券 △536,732 △509,199
現金及び現金同等物 34,435 47,809
㯿ዿ閌읭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ渰ర崰湎혰ര欰漰ţ큑祐᩹㸰源⍽偛偏᩹㸰朰䈰謀吀栀 Toa 21st Century
Reinsurance Co. Ltd.が2019年6月14日にAlparfin AGからCEDIMAR AGの全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st
Century Reinsurance Co. Ltd.を合併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴う
収入の純額が含まれております。
3.投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
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(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預貯金 25,289 25,289 ―
(2)金銭の信託 8,684 8,684 ―
(3)有価証券
その他有価証券
512,980 512,980 ―
資産計 546,954 546,954 ―
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預貯金 31,561 31,561 ―
(2)買入金銭債権 10,999 10,999 ―
(3)金銭の信託 8,584 8,584 ―
(4)有価証券
売買目的有価証券
26,612 26,612 ―
その他有価証券
485,147 485,147 ―
資産計 562,904 562,904 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券
は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等
が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価
格によっております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融
機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。また、投資信託
は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産
を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして
計上しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、前連結会計年度の「(3)有価証券」及び当中間連結会計期間の「(4)有価証券」には含めておりませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
外国債券 2 2
非上場株式 2,891 2,955
合計 2,893 2,958
(*)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
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半期報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 95,141 94,584 557
株式 89,378 17,172 72,205
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 147,131 134,458 12,673
るもの
その他 3,925 3,776 148
小計 335,577 249,992 85,585
公社債 21,290 21,350 △59
株式 3,772 4,131 △359
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 148,795 153,848 △5,052
ないもの
その他 5,543 5,626 △83
小計 179,402 184,957 △5,554
合計 514,980 434,950 80,030
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2.連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めて
おります。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 98,920 98,363 556
株式 92,065 17,407 74,658
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 外国証券 194,083 185,587 8,496
超えるもの
その他 7,528 7,282 246
小計 392,597 308,641 83,956
公社債 8,556 8,621 △65
株式 3,082 3,596 △513
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 外国証券 78,692 80,878 △2,185
超えないもの
その他 13,216 13,277 △60
小計 103,548 106,373 △2,825
合計 496,146 415,014 81,131
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2.中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含
めております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度末において、当社はその他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除
く。)について184百万円(全て株式)減損処理を行っております。また、連結子会社はその他有価証券(時価を把
握することが極めて困難と認められるものを除く。)について79百万円(全て外国証券)減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合、原則として減損処理
を行っており、連結子会社は時価が帳簿価額を下回ったものについて、時価の下落が一時的でないと判断されたも
のにつき、減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(注)金銭の信託は全て運用目的であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(注)金銭の信託は全て運用目的であります。
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(企業結合等関係)
提出会社の連結子会社であるThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.は、2019年6月14日に、CEDIMAR AGの全
株式を所有するAlparfin AGから同社の全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.を合
併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CEDIMAR AG
事業の内容 損害保険事業
(2) 企業結合を行った主な理由
CEDIMAR AGを所有する親会社グループALCOPA(含むAlparfin AG)が自社グループの保険リスクを引受けるキャ
プティブとして利用していた同社の利用停止を決定したことから売却を希望しており、The Toa 21st Century
Reinsurance Co. Ltd.と合意に至ったものであります。
(3) 企業結合日
2019年6月14日
(4) 企業結合の法的形式
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.によるCEDIMAR AGの全株式の取得及びそれに続くThe Toa 21st
Century Reinsurance Co. Ltd.を存続会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.が、CEDIMAR AGの議決権の100%を取得し同社を支配するに至
ったことから、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.を取得企業と決定しております。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 39百万スイスフラン
取得原価 39百万スイスフラン
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 0百万スイスフラン
4. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
3百万スイスフラン
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 45百万スイスフラン
(うち現金 45百万スイスフラン)
負債合計 3百万スイスフラン
(うち未払法人税等 2百万スイスフラン)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「トーア再保険株式会社(以下、トーア再保険)」、「The Toa Reinsurance Co. of America(以下、
TRA)」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(以下、TRE)」、「Toa Re Corporate Member Limited
(以下、TRCM)」の4つを報告セグメントとしております。
当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」、「TRE」及び「TRCM」は主にそれ
以外の地域を担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失ベース
の数値であります。セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE TRCM 計
売上高
外部顧客への売上高 93,511 27,561 ― ― 121,073
セグメント間の内部売上高
321 △ 2,336 4,661 ― 2,646
又は振替高
計 93,833 25,225 4,661 ― 123,720
セグメント利益又は損失(△) △ 1,534 3,719 159 ― 2,344
セグメント資産 505,406 208,724 50,317 2,393 766,840
セグメント負債 371,787 130,801 8,379 2,376 513,344
その他の項目
減価償却費
162 41 ― ― 203
利息及び配当金収入
3,106 2,759 270 ― 6,136
支払利息
0 ― ― ― 0
特別利益
32 ― ― ― 32
(特別法上の準備金戻入額)
( 32 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 32 )
特別損失
▶ ― ― ― ▶
(固定資産処分損)
( ▶ ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ▶ )
税金費用
781 863 17 ― 1,662
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE TRCM 計
売上高
外部顧客への売上高 100,002 27,604 4,670 ― 132,277
セグメント間の内部売上高
109 △ 1,752 4,959 ― 3,316
又は振替高
計 100,111 25,852 9,630 ― 135,594
セグメント利益又は損失(△) △ 2,668 5,323 210 ― 2,865
セグメント資産 501,664 213,252 57,412 4,535 776,864
セグメント負債 377,372 135,907 21,113 4,519 538,912
その他の項目
減価償却費
411 38 0 ― 450
利息及び配当金収入
3,304 2,522 145 ― 5,973
支払利息
0 ― ― ― 0
特別利益
91 ― 341 ― 433
(負ののれん発生益)
( ―) ( ―) ( 341 ) ( ―) ( 341 )
(特別法上の準備金戻入額)
( 89 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 89 )
特別損失
▶ ― ― ― ▶
(固定資産処分損)
( ▶ ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ▶ )
税金費用
△ 475 1,668 54 ― 1,248
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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4. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 123,720 135,594
セグメント間取引消去 △2,646 △3,316
中間連結損益計算書の売上高 121,073 132,277
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,344 2,865
セグメント間取引消去 △9,432 △2,830
中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益
△7,088 35
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 766,840 776,864
セグメント間取引消去 △67,850 △70,532
中間連結貸借対照表の資産合計 698,990 706,332
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 513,344 538,912
セグメント間取引消去 △5,288 △14,990
中間連結貸借対照表の負債合計 508,055 523,921
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
税金費用 1,662 1,248 △1,101 △751 560 496
(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 傷害保険 自動車保険 生命再保険 その他 合計
外部顧客へ
31,394 4,889 1,393 17,256 15,423 41,551 9,165 121,073
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
63,048 35,033 22,990 121,073
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2.売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
9,166 934 10,100
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 傷害保険 自動車保険 生命再保険 その他 合計
外部顧客へ
33,791 5,654 1,271 19,502 20,028 41,649 10,380 132,277
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
68,862 34,063 29,351 132,277
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2.売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 その他 合計
9,036 884 9,920
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
提出会社の連結子会社であるThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.は、2019年6月14日に、CEDIMAR AGの
全株式を所有するAlparfin AGから同社の全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
を合併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、TREセグメントにおいて負ののれん発生益341百万円を計上しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,990円80銭 2,017円27銭
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中
△78円87銭 0円39銭
間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親
会社株主に帰属する中間純損失(△)
△7,088 35
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する △7,088 35
中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,876 90,395
普通株式 87,946千株 普通株式 88,465千株
普通株式及び普通株式と同等の株式の期
中平均株式数の種類別内訳 甲種株式 1,930千株 甲種株式 1,930千株
(注) 1. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中
間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社において米国財務会計基準審議会会計基準アップデート
(ASU)第2016-01号を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益が33円25
銭増加しております。
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(重要な後発事象)
1. 提出会社は、2019年6月27日開催の定時株主総会及び2019年9月27日開催の取締役会において、自己資本の充実
のために第三者割当による自己株式の処分を決議し、2019年10月18日に払込が完了しております。その概要は次
のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
870,000株
(3) 処分価額
1株につき767円
(4) 処分価額の総額
667,290,000円
(5) 払込期日
2019年10月18日
(6) 割当先
セコム損害保険株式会社、東京短資株式会社
2. 提出会社は、2019年6月27日開催の定時株主総会及び2019年10月25日開催の取締役会において、自己資本の充実
のために第三者割当による自己株式の処分を決議し、2019年11月15日に払込が完了しております。その概要は次
のとおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
110,000株
(3) 処分価額
1株につき767円
(4) 処分価額の総額
84,370,000円
(5) 払込期日
2019年11月15日
(6) 割当先
株式会社コガネイ
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 7,449 13,837
買入金銭債権 1,999 10,999
金銭の信託 8,684 8,584
※1 366,789 ※1 358,923
有価証券
※2 517 ※2 516
貸付金
有形固定資産 9,596 9,533
無形固定資産 2,507 2,211
その他資産 76,552 64,879
外国再保険貸 59,941 50,199
その他の資産 16,610 14,680
繰延税金資産 31,461 32,224
△ 71 △ 46
貸倒引当金
資産の部合計 505,486 501,664
負債の部
保険契約準備金 330,088 338,005
※3 115,472 ※3 119,743
支払備金
※4 214,616 ※4 218,262
責任準備金
その他負債 33,960 25,689
未払法人税等 782 729
リース債務 139 153
その他の負債 33,038 24,806
退職給付引当金 3,098 2,985
役員退職慰労引当金 151 158
賞与引当金 177 197
特別法上の準備金 10,424 10,334
10,424 10,334
価格変動準備金
負債の部合計 377,901 377,372
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 0 0
219 222
その他資本剰余金
資本剰余金合計 219 222
利益剰余金
利益準備金 4,999 4,999
その他利益剰余金 71,264 67,466
特別積立金 20,400 20,400
配当引当積立金 3,750 3,750
為替変動損失準備金 1,000 1,000
異常危険特別積立金 18,500 18,500
価格変動特別積立金 450 450
繰越利益剰余金 27,164 23,365
利益剰余金合計 76,264 72,466
自己株式 △ 6,581 △ 6,556
株主資本合計 74,903 71,131
評価・換算差額等
52,681 53,159
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 52,681 53,159
純資産の部合計 127,584 124,291
負債及び純資産の部合計 505,486 501,664
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 106,744 103,611
保険引受収益 103,575 100,219
※1 93,833 ※1 100,111
(うち正味収入保険料)
(うち積立保険料等運用益) 101 107
※5 9,001
(うち責任準備金戻入額) ―
資産運用収益 3,099 3,297
※6 3,106 ※6 3,304
(うち利息及び配当金収入)
(うち金銭の信託運用益) ▶ 7
(うち有価証券売却益) 36 90
(うち積立保険料等運用益振替) △ 101 △ 107
その他経常収益 69 94
経常費用 107,525 106,843
保険引受費用 102,769 101,473
※2 65,118 ※2 70,332
(うち正味支払保険金)
※3 21,062 ※3 22,067
(うち諸手数料及び集金費)
※4 16,588 ※4 4,271
(うち支払備金繰入額)
※5 3,646
(うち責任準備金繰入額) ―
資産運用費用 229 580
(うち金銭の信託運用損) 118 104
(うち有価証券売却損) 18 48
(うち有価証券評価損) 92 ―
営業費及び一般管理費 4,502 4,776
その他経常費用 24 13
0 0
(うち支払利息)
経常損失(△) △ 781 △ 3,232
特別利益
32 91
固定資産処分益 0 1
特別法上の準備金戻入額 32 89
価格変動準備金戻入額 32 89
特別損失 ▶ ▶
▶ ▶
固定資産処分損
税引前中間純損失(△) △ 753 △ 3,144
法人税及び住民税
△ 25 488
806 △ 963
法人税等調整額
法人税等合計 781 △ 475
中間純損失(△) △ 1,534 △ 2,668
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 124 124
当中間期変動額
配当引当積立金の積立
剰余金の配当
中間純損失(△)
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 5,000 0 124 124
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,566 1,000 18,500 450 26,784 75,701
当中間期変動額
配当引当積立金の積立 183 △ 183 ―
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
中間純損失(△) △ 1,534 △ 1,534
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 183 ― ― ― △ 2,841 △ 2,658
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 23,942 73,043
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,931 73,893 55,035 55,035 128,929
当中間期変動額
配当引当積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,123 △ 1,123
中間純損失(△) △ 1,534 △ 1,534
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
7,347 7,347 7,347
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 2,658 7,347 7,347 4,689
当中間期末残高 △ 6,931 71,235 62,382 62,382 133,618
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 219 219
当中間期変動額
配当引当積立金の積立
剰余金の配当
中間純損失(△)
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2 2
当中間期末残高 5,000 0 222 222
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 27,164 76,264
当中間期変動額
配当引当積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
中間純損失(△) △ 2,668 △ 2,668
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 3,798 △ 3,798
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 23,365 72,466
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,581 74,903 52,681 52,681 127,584
当中間期変動額
配当引当積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
中間純損失(△) △ 2,668 △ 2,668
自己株式の処分 24 27 27
株主資本以外の項目の
478 478 478
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 24 △ 3,771 478 478 △ 3,292
当中間期末残高 △ 6,556 71,131 53,159 53,159 124,291
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アの減価償却は、見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引
当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しており
ます。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部について
は時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用要件を満たしている
ことから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっ
ております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 9,436 9,337
(注)海外営業のための供託及び信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※2.貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 ― ―
3カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生
じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債
権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3.支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払備金(出再支払備金控除前、
153,005 186,395
(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金 39,051 68,112
差引(イ) 113,954 118,283
地震保険及び自動車損害賠償責任
1,518 1,459
保険に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 115,472 119,743
※4.責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
普通責任準備金(出再責任準備金
110,373 112,825
控除前)
同上に係る出再責任準備金 17,548 16,103
差引(イ) 92,825 96,722
その他の責任準備金(ロ) 121,790 121,540
計(イ+ロ) 214,616 218,262
5.当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っており
ます。
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(中間損益計算書関係)
※1.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
収入保険料 112,330 122,872
支払再保険料 18,497 22,760
差引
93,833 100,111
※2.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払保険金 72,117 93,622
回収再保険金 6,998 23,290
差引
65,118 70,332
※3.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払諸手数料及び集金費 26,221 28,212
出再保険手数料 5,158 6,145
差引
21,062 22,067
※4.支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除
79,672 33,390
前、(ロ)に掲げる保険を除く。)
同上に係る出再支払備金繰入額 63,976 29,060
差引(イ) 15,695 4,329
地震保険及び自動車損害賠償責任保険
892 △58
に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ)
16,588 4,271
※5.責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
普通責任準備金繰入額
3,965 2,451
(出再責任準備金控除前)
同上に係る出再責任準備金繰入額 1,967 △1,445
差引(イ) 1,997 3,896
その他の責任準備金繰入額(ロ) △10,998 △250
計(イ+ロ)
△9,001 3,646
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※6.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
預貯金利息 6 7
買入金銭債権利息 1 0
有価証券利息・配当金 3,003 3,029
貸付金利息 2 2
不動産賃貸料 9 9
その他利息・配当金 83 254
計
3,106 3,304
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。子会社株式の(中間)貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 53,340 53,340
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(重要な後発事象)
1. 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会及び2019年9月27日開催の取締役会において、自己資本の充実のた
めに第三者割当による自己株式の処分を決議し、2019年10月18日に払込が完了しております。その概要は次のと
おりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
870,000株
(3) 処分価額
1株につき767円
(4) 処分価額の総額
667,290,000円
(5) 払込期日
2019年10月18日
(6) 割当先
セコム損害保険株式会社、東京短資株式会社
2. 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会及び2019年10月25日開催の取締役会において、自己資本の充実のた
めに第三者割当による自己株式の処分を決議し、2019年11月15日に払込が完了しております。その概要は次のと
おりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
110,000株
(3) 処分価額
1株につき767円
(4) 処分価額の総額
84,370,000円
(5) 払込期日
2019年11月15日
(6) 割当先
株式会社コガネイ
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年5月7日 関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月28日 関東財務局長に提出。
(3)内部統制報告書
2019年6月28日 関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書(第三者割当による普通株式の発行)及びその添付書類
2019年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーア再保険株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(201
9年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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