株式会社日教販 有価証券報告書 第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【事業年度】 第71期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社日教販
【英訳名】 NIKKYOHAN CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 正嗣
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目4番25号
(上記は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 03(3814)2111
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
【電話番号】 048(441)9311
【事務連絡者氏名】 執行役員管理企画部長 浦上 治明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 27,894,158 27,581,943 27,366,615 28,024,465 26,645,658
売上高
(千円) 106,567 118,775 218,401 245,255 229,467
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 9,445 85,102 190,300 215,911 211,655
る当期純損失(△)
(千円) 56,037 79,651 158,128 213,480 187,196
包括利益
(千円) 1,064,521 1,094,296 1,252,424 1,465,905 1,653,102
純資産額
(千円) 10,633,943 10,534,931 10,978,900 10,748,697 9,591,270
総資産額
(円) 296.85 321.85 368.36 431.14 486.21
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は純
(円) △ 2.77 25.03 55.97 63.50 62.25
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 9.5 10.4 11.4 13.6 17.2
自己資本比率
(%) △ 0.9 7.7 15.1 14.7 12.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 344,127 419,375 437,408 377,330 230,298
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 28,513 △ 102,755 67,270 △ 194,753 99,978
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 553,473 △ 99,379 △ 160,732 △ 222,836 △ 796,391
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 582,953 800,194 1,144,140 1,103,880 637,766
高
従業員数 141 140 132 125 119
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 10 ] [ 10 ] [ ▶ ] [ 1 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(千円) 27,604,092 27,357,378 27,327,350 28,024,465 26,645,658
売上高
(千円) 101,318 141,355 236,456 245,091 229,157
経常利益
当期純利益又は純損失(△) (千円) △ 9,139 112,077 217,285 215,747 211,344
(千円) 265,000 265,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
発行済株式総数
(千円) 934,924 1,041,550 1,226,664 1,439,981 1,626,867
純資産額
(千円) 10,491,982 10,496,770 10,974,680 10,744,378 9,586,603
総資産額
(円) 274.97 306.33 360.78 423.52 478.49
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は純
(円) △ 2.68 32.96 63.90 63.45 62.16
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 8.9 9.9 11.2 13.4 17.0
自己資本比率
(%) △ 0.9 10.7 17.7 14.9 13.0
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
126 136 132 125 119
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 8 ] [ 10 ] [ ▶ ] [ 1 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません
4 .株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので 記載してお
りません。
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2【沿革】
年月 沿革
1949年9月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて
閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社
(現・株式会社日教販)として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。
1949年12月 東京都文京区に後楽園作業所を開設。(1952年9月後楽園営業所に改称。現本社所在地)
1952年3月 大阪市に大阪出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1956年9月 社名を株式会社日教販に改称。(定款の一部変更)
決算日を9月30日とする。(定款の一部変更)
1957年7月 名古屋市に名古屋出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1959年6月 本社を東京都文京区後楽に新築し移転。(1968年10月増築)
1964年7月 札幌市に北海道出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1967年10月 福岡県粕屋町に九州支社を開設。
1969年7月 広島市に広島支社を開設。(1972年10月新築移転)
1977年12月 後楽図書株式会社を設立。(1994年10月 日教販デジタルメディア株式会社に改称)
1980年2月 株式会社図書流通設立。(現・連結子会社)
1987年8月 戸田市に戸田センターを開設。
1988年11月 広島支社を広島市安佐南区に移転。
1989年5月 本社ビルが東京都文京区後楽(旧本社跡)に竣工し6月1日より営業を開始。
1991年1月 大阪支社を此花区に建替新築。
2000年10月 名古屋支社を名古屋市中川区に移転。
2001年6月 株式会社Z会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン(現・連結子会社)を設立。(当社
株式保有割合51%)
2002年4月 九州支社を福岡市東区に移転。
2005年1月 株式会社ブックモールジャパン(存続会社)と日教販デジタルメディア株式会社を合併。
2006年12月 戸田センターを増改築。
2009年6月 名古屋支社を愛西市に移転。(2013年12月名古屋市北区へ移転)
2010年3月 大阪支社を大阪市港区に移転。(2014年1月大阪市都島区へ移転)
大阪支社建物(大阪市此花区)を賃貸用物件へ変更。
2011年9月 北海道支社を札幌市中央区へ移転。
2013年10月 名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社(現・大阪支社)として統合。各支社は西日本支
社傘下の営業所に改組。
北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。
2014年10月 西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。
2015年10月 西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。
2015年11月 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。
2016年4月 東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所
を広島支社に改称。
2017年3月 株式会社図書流通を休眠化。
2017年9月 株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
2018年4月 東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。
2018年8月 教科書センターを戸田市笹目に開設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日教販)、関連会社1社、子会社1社で構成されて
おります。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等
の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸
等の事業を営んでおります。
子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパ
ンは持分法適用関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
主要商品 主要な会社
区分
教科書 検定教科書 当社
辞典、学習参考書、 当社、㈱図書流通
書籍
一般書、専門書、教材等 ㈱ブックモールジャパン
各種ソフトウェア、
出版物等取次 情報機器 当社、㈱ブックモールジャパン
電子辞書・時計・玩具
販売事業
検定教科書、学習参考書
配送業務 当社
教材等
電子商取引、グローバル人材の
その他 当社
育成に関する運営業務等
不動産賃貸事業 本社ビル等 当社
以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年3月に休眠会社となりました。
※2 株式会社ブックモールジャパンは、2017年9月に持分法適用関連会社となりました。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
連結子会社
当社は商品の販売及び物流
㈱図書流通 埼玉県戸田市 10,000 書籍の販売等 100 業務を委託しております。
役員の兼任 3名
持分法適用関連会社
当社は書籍等の仕入・販売
学習参考書専門
㈱ブックモールジャ 並びに通信販売業務をして
東京都港区 30,000 のサイバーモー 30
パン おります。
ルの運営
役員の兼任 -名
(注)1.上記連結子会社及び持分法関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.上記連結子会社及び持分法関連会社は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.上記連結子会社である株式会社図書流通は、休眠会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
出版物等取次販売業 104 [1]
不動産賃貸事業 15 [-]
全社(共通) - [-]
合計 119 [1]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
119[1] 46.4 15.9 4,369,217
セグメントの名称
従業員数(人)
出版物等取次販売業 104 [1]
不動産賃貸事業 15 [-]
全社(共通) - [-]
合計 119 [1]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員56名であり、上部団体には加盟しておりませ
ん。労使関係については円満であります。
連結子会社については労働組合がないため、該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社グループに与えられた
使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ(当社選定売れ筋商品リスト)やVISUAL書店WEB(ウェブサイ
ト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店様在
庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらに
は、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(MOST Drive System)を展開し多くの書店様に導入いただいており
ます。特約・書店外商部様向けには、以前より専用の発注システムをご提供しておりますが、ウェブ対応によりさら
に利便性を高めた「採用WEB」を開発し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っておりま
す。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた木目細かい営業活動を推進して参ります。
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託
を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。また、前期に導入した日販テ
クシード株式会社の業務自動化技術RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化をさらに進めて参りま
す。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開
発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。
デジタル化への対応としては、タブレットやスマートフォンを利用して学習できるデジタル教材の開発業者と提携
し、出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミ
リーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売するファミマプリントも好調に推移しております。さら
に、日本電気株式会社との業務提携を通じて教育現場のIT化進展に向けた事業を推進するなど、デジタル化対応につ
いて引き続き積極的に取り組んで参ります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた
従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率
性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載している事業、経理の状況等に関する事項のうち、株主の判断に重要な影響を与えると思わ
れる主な事項は以下の通りであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業等のリスクを必ずしも網
羅するものではありません。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については当連
結会計年度末日(2019年9月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)再販売価格維持制度について
当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直
し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。
(2)教科書物流業務について
当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給
に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書
の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、
学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。
(3)委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託
販売制度であり、返品調整引当金を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の
悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4)出版媒体の変化について
当社グループの主要商品である出版物については近年、電子書籍端末の発売により出版物の電子化が活発化し、
紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対
応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を
与えることが予想されます。
(5)不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロそ
の他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすこ
とが予想されます。
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(6)大規模なシステム障害について
当社では取引先とのシステムコミュニケーションを進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシ
ステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシ
ステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合
は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、総じて緩やかな景気拡大が続
きました。出版業界の市場規模は、IT化の進展に伴う紙離れ傾向などにより引き続き縮小しつつあり、今後も厳
しい状況が予想されます。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,157,427千円減少し9,591,270千円となりました。主
な要因は売掛金の回収及び前連結会計年度末が休日による預金残高の違いによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,344,624千円減少し7,938,167千円となりました。主
な要因は買掛金の支払及び長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ187,197千円増加し1,653,102千円となりました。
b.経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は26,057,326千円と前年比5.0%減となりました。
配送営業収入において採択見本本の取扱いが増加しましたが主力商品である学習参考書、辞書・事典等の分野に
おいて減少となりました。教科書部門におきましては、前連結会計年度において小学校道徳教科化を背景に伸長し
た反動により、6,486,409千円と前年比13.2%減となりました。
不動産賃貸事業におきましては、100%入居率を維持したことにより、売上高は588,332千円と前年比0.7%増と
なりました。
経費関係では諸経費の抑制を進めることで物流関連費用の上昇をカバーし、販売費及び一般管理費合計で
2,461,502千円と前年比1.5%減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高26,645,658千円と前年同期比4.9%減、経常利益
229,467千円(前年同期は経常利益245,255千円)、これに固定資産除却損などを加味した結果、税金等調整前当期
純利益は227,765千円(前年同期は238,582千円)を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211,655
千円(前年同期は215,911千円)となりました。
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②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、利益の確保、売掛債権の回収増加に
対し前連結会計年度末が休日であったことによる仕入債務の支払の増加と借入金返済に充当した結果前連結会計年
度に比べ、466,114千円減少し、当連結会計年度末における資金の残高は637,766千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の確保のほか、売掛債権の回収及び仕入債務の支払を進めた結
果、230,298千円(前連結会計年度377,330千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、資産取得による支出が減少したこと及び、定期預金の一時的な取崩しに
よる資金増加が影響し99,978千円(前連結会計年度△194,753千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済により△796,391千円(前連結
会計年度△222,836千円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
95.0
出版物等取次販売事業(千円) 26,057,326
不動産賃貸事業(千円) 588,332 100.7
26,645,658 95.1
合計(千円)
(注)1.前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。
2.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
出版物等取次販売事業(千円) 23,522,490 94.5
合計(千円) 23,522,490 94.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を
行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り
商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿
命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しており
ますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金
資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込
額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについては
その評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の1株当たり純資産額が取得価
格を50%以上下回る場合について評価損を計上しております。
②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上減少傾向が続く出版業界の中にあって、当社グループの連結売上高は26,645,658千円と前年同期比4.9%減
となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門は道徳教科書の特需が減少し売上減となりました。配送
営業収入においては見本本の取扱いが増加し売上増となりました。書籍部門も取引先の閉店や帳合の変更により売
上高が減少となりました。ビル事業については稼働率100%を維持しております。
経費面では、人件費・外注費の減少で物流関連費用の増加を抑え営業利益は361,783千円と前年同期比12.8%減と
なりました。営業外損益は昨年にくらべ利益が増加し経常利益は229,467千円と前年同期比6.4%減となりました。
税金等調整前当期純利益は227,765千円と前年同期比4.5%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は211,655
千円と前年同期比2.0%減となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、3経営者による財政状況、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費
用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これ
らの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
2019年9月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内
100,000千円(未使用枠400,000千円)、長期借入金(一年内含む)1,400,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書(教科書、指導書、学習参考書、辞書、事
典等)であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右され
る部分があり、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活
用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービ
ス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き
続き注力していきます。
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4【経営上の重要な契約等】
該当 事項 は ありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年
度は老朽化した空調の交換などのほか、戸田センターに太陽光発電設備を設置しました。なお、当連結会計年度にお
いて重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
本社 1,703,296
不動産賃貸 貸事務所
1,196,921 5,101 - 1,128 2,906,447 -
(東京都文京区) 1,882.38
大阪
167,550
不動産賃貸 貸事務所 103,177 1,151 - 24 271,903 -
(大阪市此花区) 801.83
会社統括業務
戸田センター 事務所及 -
出版物等取次 861,055 50,638 - 31,141 942,835 102
(埼玉県戸田市) び倉庫 (6,781.74)
販売
大阪支社 出版物等取次 事務所及
1,104 - - - 279 1,383 6
(大阪市都島区) 販売 び倉庫
東海支社 出版物等取次 -
事務所 422 - - 211 633 ▶
(名古屋市北区) 販売 (661.00)
北海道営業所
出版物等取次
事務所 - - - - 138 138 2
(札幌市中央区) 販売
広島支社
出版物等取次 事務所及 -
2,444 24 - 531 3,000 ▶
(広島市安佐南区) 販売 び倉庫
(1,538.50)
九州営業所 出版物等取次 -
事務所 29 5 - 135 171 1
(福岡市東区) 販売
(50.67)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.( )内は賃借物件であります。
(2)国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3)在外子会社
海外の連結子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な改修
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月26日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 3,400,000 3,400,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 3,400,000 3,400,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年2月17日
- 3,400,000 △165,000 100,000 △115,000 -
(注)
(注) 2016年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及
び資本準備金の減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 325 - - 1,160 1,486 -
所有株式数
- 150,000 - 2,254,370 - - 995,630 3,400,000 -
(株)
所有株式数の
- ▶ - 66 - - 29 100 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本出版販売㈱ 東京都千代田区神田駿河台4-3 294 8.6
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 4.4
㈱三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-17-12 150 4.4
㈱丸の内よろず
東京都新宿区横寺町55 147 4.3
㈱旺文社
東京都千代田区飯田橋3-11-6 115 3.4
㈱清水書院
京都市南区上鳥羽大物町28 71 2.1
㈱文英堂
東京都豊島区長崎1-12-15 60 1.8
㈱教育芸術社
東京都渋谷区道玄坂1-10-2 53 1.6
㈱テキスタント
東京都文京区関口1-1-5 50 1.5
㈱文理
駿台文庫㈱ 50 1.5
東京都千代田区神田駿河台1-7-4小畑ビル
─ 1,140 33.5
計
(注)日本出版販売株式会社は、2019年10月1日付で、日販グループホールディングス株式会社に商号変更しておりま
す。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,400,000 3,400,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,400,000 - -
総株主の議決権 - 3,400,000 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
-
- - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強
化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。
当社は剰余金の配当については年1回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。
また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努
力してまいる所存です。
当連結会計年度におきましては、繰越利益剰余金が増加しましたが、純資産比率は17%と依然僅少であり、まこと
に遺憾ながら無配当とさせていただきました。
早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革と財務体質の強化に努めて参ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性
を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。
当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款
に定めております。また、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以てこれを決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決
定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年7月より執行役員制度を導入しておりま
す。
業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催し
ております。
内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議
を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しており
ます。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制として
おります。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事
により業務の適正化を図っております。
提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
(2)役員報酬の内容
当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は45,900千円、社外取締役に対する年間報酬総額は
2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。
取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社
従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額
とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年6月 広島支社長
代表取締役
2006年10月 販売第二部長
社長執行役員
2011年12月 執行役員兼販売注文部長兼特販部長
渡部 正嗣 1962年8月22日生 注2 21
2013年12月 執行役員兼販売注文部長
全体統括
2014年12月 取締役執行役員就任、㈱ブックモール
販売促進部、
ジャパン取締役就任
特約外商部担当
2015年12月 代表取締役社長執行役員就任(現任)、
㈱図書流通取締役就任(現任)
2009年3月 ㈱三菱東京UFJ銀行日本橋中央支店法
人第一部長(現 ㈱三菱UFJ銀行)
取締役
2016年6月 総務人事部長
副社長執行役員
2016年12月 執行役員管理企画部長
山脇 研吾 1963年10月31日生 注2 8
2017年12月 取締役執行役員就任
管理企画部、
2018年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代
関連会社担当
表取締役社長就任(現任)
取締役副社長執行役員就任(現任)
1980年4月 当社入社
2004年8月 名古屋支社長
2009年12月 販売部長
取締役
2010年10月 執行役員販売部長
専務執行役員
2012年12月 取締役執行役員就任
小野田 裕 1961年10月22日生 注2 8
2013年12月 ㈱図書流通取締役就任
教科書部、仕入部、
2015年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代
デジタル事業部担当
表取締役社長就任
2016年12月 ㈱ブックモールジャパン取締役就任
2018年12月
取締役専務執行役員就任(現任)
2013年7月 情報システム部長
取締役
2014年12月 執行役員情報システム部長
専務執行役員
2017年10月 執行役員情報システム部長兼業務部長
青木 淳 1965年11月10日生 注2 5
業務改革推進室長
2017年12月 取締役執行役員就任
情報システム部、
2018年12月 取締役常務執行役員就任
物流管理部担当
2019年12月 取締役専務執行役員就任(現任)
1988年10月
㈱第一学習社代表取締役就任(現任)
取締役
松本 洋介 1952年5月31日生 注2 35
2005年12月
当社社外取締役就任(現任)
(非常勤)
1982年3月 日本出版販売㈱入社
2006年6月 日本出版販売㈱取締役就任
2009年4月 日本出版販売㈱常務取締役就任
取締役
2011年6月
日本出版販売㈱専務取締役(現任)
安西 浩和 1958年10月13日生 注2 -
(非常勤)
2016年4月 ㈱マクス代表取締役社長
2016年12月
当社社外取締役就任(現任)
2019年10月 日販グループホールディングス㈱専務執
行役員就任(現任)
2007年7月 ㈱三菱東京UFJ銀行欧州審査部長
(現 ㈱三菱UFJ銀行)
2012年5月 当社入社 管理部長
2012年12月 執行役員経営企画部長
2013年12月 取締役執行役員就任
監査役 宮下 謙一 1957年5月25日生
注3 3
2014年12月 取締役常務執行役員就任
2015年12月 取締役専務執行役員就任、㈱ブックモー
ルジャパン代表取締役社長就任
2016年12月 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就
任(現任)
71
合計
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(注)1.取締役 松本 洋介及び安西 浩和は、社外取締役であります。
2.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
3.2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこな
うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名であり、以下のとおりであります。
氏 名
社長執行役員 全体統括 販売促進部、特約外商部担当 渡部 正嗣
副社長執行役員 管理企画部、関係会社担当 山脇 研吾
専務執行役員 教科書部、仕入部、デジタル事業部担当 小野田 裕
専務執行役員 業務改革推進室長 情報システム部、物流管理部担当 青木 淳
執行役員 仕入部長 服部 健
執行役員 販売促進部長 山川 知則
執行役員 物流管理部長 木築 正人
執行役員 管理企画部長 経理課、取引課、経営企画課担当 浦上 治明
執行役員 情報システム部長 神谷 直樹
執行役員 デジタル事業部長 加藤 幸彦
執行役員 特約外商部長 秋葉 良治
執行役員 管理企画部長 企画人事課担当 服部 治
② 社外 役員 の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性ができることを前提に判断しております。
社外取締役である松本洋介氏は㈱第一学習社代表取締役であり当社とは営業取引を行っております。所有株式数は
35千株であります。
社外取締役である安西浩和氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、大株主である日販グループホールディングス
㈱(所有株式294千株)の専務執行役員であります。当社とは営業取引を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は1名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他
重要会議に出席し意見表明を行っております。なお監査役である宮下謙一は2012年まで旧㈱三菱東京UFJ銀行審
査部に、2016年12月まで当社経営企画部長として従事し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しておりま
す。
②内部監査の状況
当社における内部監査は監査役と管理企画部が連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の
閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しており
ます。また、会計監査人とは半期に1回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで
適正な監査を行っております。会計監査人であるKDA監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性
を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
KDA監査法人
b.業務を執行した公認会計士
関本享
毛利優
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士3名、会計士補等1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び 監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
e.監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 8,700 - 8,700 -
- -
連結子会社 - -
計 8,700 - 8,700 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は明確な監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、当社の事業内容、監査日数、監査内容等を勘案
し、監査法人と協議の上、契約を決定することとしております。また、変更となる事項は取締役及び監査役への
報告事項としております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません 。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、KDA監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の新設及
び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等
を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の
整備を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,966,570 1,311,031
現金及び預金
※4 2,979,129
2,692,583
受取手形及び売掛金
846,056 800,409
商品及び製品
5,962 6,513
原材料及び貯蔵品
154,242 138,387
その他
△ 30,022 △ 27,069
貸倒引当金
5,921,939 4,921,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,898,883 ※1 4,900,490
建物及び構築物
△ 2,609,044 △ 2,735,335
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,289,838 2,165,154
機械装置及び運搬具 836,899 846,624
△ 789,681 △ 789,702
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 47,218 56,922
※1 , ※2 1,878,286 ※1 , ※2 1,878,286
土地
6,630 -
リース資産
△ 5,525 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,105 -
247,280 196,340
その他
△ 219,323 △ 162,750
減価償却累計額
その他(純額) 27,956 33,590
4,244,405 4,133,953
有形固定資産合計
無形固定資産
78,788 84,983
ソフトウエア
9,284 9,284
その他
88,073 94,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,060 99,186
投資有価証券
※3 12,451 ※3 12,799
関係会社株式
18,728 14,683
長期貸付金
57,862 47,298
退職給付に係る資産
113,808 99,261
繰延税金資産
その他 169,058 170,593
△ 1,690 △ 2,630
貸倒引当金
494,279 441,192
投資その他の資産合計
4,826,758 4,669,414
固定資産合計
資産合計 10,748,697 9,591,270
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 4,440,566
3,968,989
支払手形及び買掛金
※1 870,000 ※1 300,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,193 -
リース債務
1,152 1,147
未払法人税等
24,000 20,000
返品調整引当金
31,086 31,086
賞与引当金
792,256 753,794
その他
6,180,254 5,095,017
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
※1 1,400,000 ※1 1,200,000
長期借入金
593,271 568,644
長期預り保証金
※2 568,655 ※2 568,655
再評価に係る繰延税金負債
16,493 16,208
役員退職慰労引当金
444,245 429,375
退職給付に係る負債
19,871 20,266
資産除去債務
3,102,537 2,843,150
固定負債合計
9,282,791 7,938,167
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
269,092 480,747
利益剰余金
374,426 586,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,245 △ 22,213
その他有価証券評価差額金
※2 1,089,233 ※2 1,089,233
土地再評価差額金
1,091,478 1,067,020
その他の包括利益累計額合計
1,465,905 1,653,102
純資産合計
10,748,697 9,591,270
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
28,024,465 26,645,658
売上高
※1 , ※3 25,111,023 ※1 , ※3 23,822,372
売上原価
2,913,441 2,823,285
売上総利益
※2 2,498,628 ※2 2,461,502
販売費及び一般管理費
414,813 361,783
営業利益
営業外収益
700 675
受取利息
12,853 6,697
受取配当金
198 348
持分法による投資利益
- 15,778
債務勘定整理益
15,419 21,812
その他
29,171 45,312
営業外収益合計
営業外費用
29,897 26,825
支払利息
17,805 3,197
支払手数料
136,866 132,793
売上歩引
14,159 14,811
その他
198,729 177,628
営業外費用合計
245,255 229,467
経常利益
特別損失
5,721 1,702
固定資産除却損
952 -
その他
6,673 1,702
特別損失合計
238,582 227,765
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,152 1,147
21,518 14,961
法人税等調整額
22,670 16,109
法人税等合計
215,911 211,655
当期純利益
215,911 211,655
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
215,911 211,655
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,430 △ 24,458
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2,430 ※1 △ 24,458
その他の包括利益合計
213,480 187,196
包括利益
(内訳)
213,480 187,196
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100,000 5,334 53,180 158,514
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
215,911 215,911
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 215,911 215,911
当期末残高 100,000 5,334 269,092 374,426
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 4,676 1,089,233 1,093,909 - 1,252,424
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
215,911
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 2,430 - △ 2,430 - △ 2,430
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,430 - △ 2,430 - 213,480
当期末残高 2,245 1,089,233 1,091,478 - 1,465,905
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 269,092 374,426
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
211,655 211,655
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 211,655 211,655
当期末残高 100,000 5,334 480,747 586,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,245 1,089,233 1,091,478 - 1,465,905
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
211,655
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 24,458 - △ 24,458 △ 24,458
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,458 - △ 24,458 - 187,196
当期末残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 - 1,653,102
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,582 227,765
税金等調整前当期純利益
172,203 172,778
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,907 △ 2,011
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 △ 4,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,912 △ 285
預り保証金の増減額(△は減少) 20,159 △ 24,627
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30,359 △ 14,869
△ 13,554 △ 7,373
受取利息及び受取配当金
30,020 26,825
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 198 △ 348
17,805 3,197
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) 236,543 286,545
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 30,687 45,096
その他の流動資産の増減額(△は増加) 16,539 5,457
仕入債務の増減額(△は減少) △ 279,236 △ 471,577
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,401 41,066
その他の流動負債の増減額(△は減少) 20,744 △ 39,019
7,008 9,027
その他
392,990 253,649
小計
利息及び配当金の受取額 13,528 7,666
△ 30,452 △ 31,143
利息の支払額
1,264 127
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
377,330 230,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 988,117 △ 822,456
定期預金の預入による支出
994,099 1,011,880
定期預金の払戻による収入
△ 164,891 △ 53,405
有形固定資産の取得による支出
△ 36,644 △ 38,848
無形固定資産の取得による支出
△ 506 △ 3,489
長期貸付けによる支出
1,306 6,296
長期貸付金の回収による収入
△ 194,753 99,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 20,000 △ 520,000
△ 200,000 △ 250,000
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
△ 1,551 △ 1,193
リース債務の返済による支出
△ 21,285 △ 5,197
その他
△ 222,836 △ 796,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 40,259 △ 466,114
1,144,140 1,103,880
現金及び現金同等物の期首残高
1,103,880 637,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用会社
持分法適用会社は 1 社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2)持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
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ハ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは生じておりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,879千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」113,808千円に含めて表示してます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度(2018年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借
入金(一年内返済予定含む)の1,650,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,298,374千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借
入金(一年内返済予定含む)の1,400,000千円の担保に供しております。
※2 土地の再評価
前連結会計年度(2018年9月30日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路
線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年9月30日
当連結会計年度(2019年9月30日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路
線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年9月30日
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
関連会社株式 12,451千円 12,799千円
※4 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 13,392千円 -千円
支払手形 3,110 -
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(連結損益計算書関係)
※1 引当金戻入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
返品調整引当金戻入額(△) △4,000千円 △4,000千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃荷造費 552,034 千円 577,553 千円
470,225 457,404
従業員給料手当
587,016 548,793
外注費
6,912 6,160
役員退職慰労引当金繰入額
31,086 31,086
賞与引当金繰入額
34,722 44,049
退職給付費用
8,963 △ 1,381
貸倒引当金繰入額
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
423 千円 365 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,069千円 △24,458千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,069 △24,458
税効果額 638 -
その他有価証券評価差額金
△2,430 △ 24,458
土地再評価差額金:
税効果額 - -
その他の包括利益合計
△2,430 △24,458
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,966,570 千円 1,311,031千円
△862,689 △673,265
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,103,880 637,766
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
1年内 90,000 90,000
1年超 3,772,500 3,682,500
3,862,500 3,772,500
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調
達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リ
スクが、その他は投資リスクがあります。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意
に基づき適正に管理されており、ファイナンス・リースに係るリース債務は運転資金及び設備投資に係る
資金調達を目的としたものであります。
短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的とし
ております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的
とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理
を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。
市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握すると共
に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、各部
署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,966,570 1,966,570 -
(2)受取手形及び売掛金 ※ 2,950,478 2,950,478 -
(3)投資有価証券 111,200 111,200 -
(4)長期貸付金 18,728 18,728 -
資産計 5,046,976 5,046,976 -
4,440,556 4,440,556 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金 620,000 620,000 -
1,152 1,152 -
(3)未払法人税等
(4)社債(一年内償還予定含む) 80,000 80,000 0
1,646,905 △3,095
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,650,000
1,193 -
(6)リース債務(一年内返済予定含む) 1,193
6,789,806 △3,095
負債計 6,792,901
※ 受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は個別に計上している貸倒引当金を控除して表示しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,311,031 1,311,031 -
(2)受取手形及び売掛金 ※ 2,667,339 2,667,339 -
(3)投資有価証券 86,327 86,327 -
(4)長期貸付金 ※ 13,683 13,683 -
資産計 4,078,380 4,078,380 -
3,968,989 3,968,989 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
1,147 1,147 -
(3)未払法人税等
(4)社債(一年内償還予定含む) 60,000 60,000 0
1,400,099 99
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,400,000
- -
(6)リース債務(一年内返済予定含む) -
5,530,235 99
負債計 5,530,136
※ 受取手形、売掛金及び長期貸付金の連結貸借対照表計上額は個別に計上している貸倒引当金を控除して表示してお
ります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債(一年内返済予定含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)、(6)リース債務(一年内返済予定含む)
長期借入金及びリース債務(支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合
計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
非上場株式(その他有価証券) 12,859 12,859
非上場株式(関連会社様式) 12,451 12,799
長期預り保証金 593,271 568,644
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時
価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,966,570 - - -
受取手形及び売掛金 2,950,478 - - -
長期貸付金 - 8,546 3,700 6,482
合計 4,917,048 8,546 3,700 6,482
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当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,311,031 - - -
受取手形及び売掛金 2,667,339 - - -
長期貸付金 - 3,876 3,450 6,357
合計 3,978,370 3,876 3,450 6,357
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 620,000 - - - - -
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 - -
長期借入金 250,000 200,000 1,200,000 - - -
リース債務 1,193 - - - - -
合計 891,193 220,000 1,220,000 20,000 - -
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
20,000 20,000 20,000 -
社債 - -
長期借入金 200,000 1,200,000 - - - -
リース債務 - - - - - -
合計 320,000 1,220,000 20,000 - - -
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 110,556 107,704 2,852
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 110,556 107,704 2,852
株式 644 836 △192
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 644 836 △192
111,200 108,540 2,660
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 1,781 592 1,188
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,781 592 1,188
84,545
株式 107,947 △23,402
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 84,545 107,947 △23,402
86,327 108,540 △22,213
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。そのほ
かに退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度
については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退
職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 418,316千円 386,382千円
退職給付費用 34,722 44,049
退職給付の支払額 △61,047 △43,076
制度への拠出額 △5,609 △5,278
退職給付に係る負債の期末残高 386,382 382,076
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 127,567千円 121,521千円
年金資産 △185,430 △168,819
△57,862 △47,298
非積立型制度の退職給付債務 444,245 429,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386,382 382,076
退職給付に係る負債 444,245 429,375
退職給付に係る資産 57,862 47,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386,382 382,076
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,722千円 当連結会計年度44,049千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 389千円 709千円
賞与引当金 10,662 10,662
152,835
退職給付に係る負債 153,279
商品評価差額 145 738
返品調整引当金 463 6,860
繰越欠損金 334,692 210,881
31,630 27,683
その他
繰延税金資産 小計 531,264 410,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △71,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △159,908
評価性引当額 小計(注)1 △333,662 △231,435
繰延税金資産 合計 197,601 178,934
繰延税金負債
土地評価差額 △61,985 △61,985
その他有価証券評価差額金 △414 -
建物資産除去債務 △1,545 △1,463
前払年金費用 △19,846 △16,223
繰延税金負債 小計 △83,792 △79,672
繰延税金資産の純額 113,808 99,261
(注)1.評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
41,934 40,372 90,742 37,830 - - 210,881
損金(※1)
評価性引当額 - - △33,696 △37,830 - - △71,527
繰延税金資産 41,934 40,372 57,045 - - - (※2)139,353
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断して
おります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
34.5% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.3
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額の増減 △27.9 △ 44.9
欠損金の切捨てによる影響 2.2 16.7
0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 7.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。
不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務について資産除去債務として認識しているものについ
ては負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計
年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り(2010
年9月)の1.991%を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 19,483千円 19,871千円
時の経過による調整額 387 395
期末残高 19,871 20,266
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,752千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は305,503千円(営業利益。セグメント情報参照)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
3,221,208 3,261,585
期首残高
40,376 △83,234
期中増減額
3,261,585 3,178,350
期末残高
7,390,000 7,860,000
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修( 126,520 千円)であり、主な減少額は
減価償却(82,184千円)であります。当連結会計年度の主な主な減少額は減価償却(83,194千円)でありま
す。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上
高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販
売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っておりま
す。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代
行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
27,440,051 584,413 28,024,465 - 28,024,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
27,440,051 584,413 28,024,465 - 28,024,465
計
183,830 320,752 504,583 - 504,583
セグメント利益
6,483,053 3,261,635 9,744,688 - 9,744,688
セグメント資産
その他の項目
90,018 82,184 172,203 - 172,203
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
98,754 126,520 225,274 - 225,274
の増加額
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
26,057,326 588,332 26,645,658 - 26,645,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
26,057,326 588,332 26,645,658 - 26,645,658
計
145,727 305,503 451,231 - 451,231
セグメント利益
5,622,826 3,178,408 8,801,235 - 8,801,235
セグメント資産
その他の項目
89,584 83,194 172,778 - 172,778
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
68,285 - 68,285 - 68,285
の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 504,583 451,231
全社費用(注) △89,769 △89,447
連結財務諸表の営業利益 414,813 361,783
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,744,688 8,801,235
全社資産(注) 1,004,008 790,034
連結財務諸表の資産合計 10,748,697 9,591,270
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 172,203 172,778 - - - - 172,203 172,778
有形固定資産及び無形固定資
225,274 68,285 - - - - 225,274 68,285
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 7,468,866 19,582,037 584,413 389,148 28,024,465
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 6,486,409 19,148,474 588,332 422,442 26,645,658
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
431.14円 486.21円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 63.50円 62.25円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
215,911 211,655
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
215,911 211,655
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 3,400,000 3,400,000
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
80,000 60,000
第五回無担保社債
株式会社日教販
2017.9.20 (20,000) (20,000) 0.13 なし 2022.9.20
(注)
80,000 60,000
合計
- - - - -
(20,000) (20,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 620,000 100,000 0.83 -
1年以内に返済予定の長期借入金 250,000 200,000 1.05 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,193 - - -
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,400,000 1,200,000 1.05
2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
2,271,193 1,500,000
計 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込
法を採用しておりますので、記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算後5年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,200,000 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,965,443 1,309,904
現金及び預金
※2 72,331
2,600
受取手形
2,906,797 2,689,983
売掛金
846,056 800,409
商品及び製品
5,962 6,513
原材料及び貯蔵品
22,092 30,111
前渡金
37,609 32,058
前払費用
70,389 70,775
未収入金
24,151 5,442
その他
△ 30,022 △ 27,069
貸倒引当金
5,920,812 4,920,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,826,366 ※1 4,827,553
建物
△ 2,546,890 △ 2,671,417
減価償却累計額
建物(純額) 2,279,475 2,156,135
構築物 72,516 72,936
△ 62,153 △ 63,917
減価償却累計額
構築物(純額) 10,363 9,019
機械及び装置 836,309 846,034
△ 789,091 △ 789,112
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 47,218 56,922
車両運搬具 590 590
△ 589 △ 589
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 247,280 196,340
△ 219,323 △ 162,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,956 33,590
※1 1,878,286 ※1 1,878,286
土地
6,630 -
リース資産
△ 5,525 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,105 -
4,244,405 4,133,953
有形固定資産合計
無形固定資産
46,050 79,023
ソフトウエア
32,737 5,960
ソフトウエア仮勘定
9,044 9,044
電話加入権
87,833 94,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,060 99,186
投資有価証券
9,500 9,500
関係会社株式
70 70
出資金
18,728 13,683
従業員に対する長期貸付金
163,302 164,793
差入保証金
1,685 1,730
破産更生債権等
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
57,862 47,298
前払年金費用
113,808 99,261
繰延税金資産
4,000 5,000
その他
△ 1,690 △ 2,630
貸倒引当金
491,327 437,892
投資その他の資産合計
4,823,566 4,665,874
固定資産合計
10,744,378 9,586,603
資産合計
負債の部
流動負債
256,914 218,428
支払手形
4,183,651 3,750,560
買掛金
※1 620,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 250,000 ※1 200,000
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,193 -
リース債務
353,004 268,126
未払金
375,150 433,028
未払費用
1,152 1,147
未払法人税等
未払消費税等 14,633 39,112
50,309 30,317
前受金
4,485 4,776
預り金
24,000 20,000
返品調整引当金
31,086 31,086
賞与引当金
16,278 -
その他
6,201,859 5,116,585
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
※1 1,400,000 ※1 1,200,000
長期借入金
593,271 568,644
長期預り保証金
568,655 568,655
再評価に係る繰延税金負債
444,245 429,375
退職給付引当金
16,493 16,208
役員退職慰労引当金
19,871 20,266
資産除去債務
固定負債合計 3,102,537 2,843,150
9,304,397 7,959,736
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
- -
利益準備金
その他利益剰余金
248,502 459,847
繰越利益剰余金
248,502 459,847
利益剰余金合計
348,502 559,847
株主資本合計
評価・換算差額等
2,245 △ 22,213
その他有価証券評価差額金
1,089,233 1,089,233
土地再評価差額金
1,091,478 1,067,020
評価・換算差額等合計
1,439,981 1,626,867
純資産合計
10,744,378 9,586,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
27,083,153 25,681,489
商品売上高
356,898 375,836
配送営業収入
584,413 588,332
不動産賃貸収入
28,024,465 26,645,658
売上高合計
売上原価
商品売上原価
814,579 846,056
商品期首たな卸高
24,901,767 23,516,671
当期商品仕入高
25,716,346 24,362,727
合計
846,056 800,409
商品期末たな卸高
805 1,158
他勘定振替高
△ 4,000 △ 4,000
返品調整引当金戻入
24,865,484 23,557,160
商品売上原価
不動産賃貸原価
50,172 52,010
租税公課
63,641 63,371
事務委託費
水道光熱費 34,357 36,721
82,572 83,589
減価償却費
14,795 29,518
その他
245,539 265,211
不動産賃貸原価
25,111,023 23,822,372
売上原価合計
2,913,441 2,823,285
売上総利益
2,498,594 2,461,464
販売費及び一般管理費
414,847 361,821
営業利益
営業外収益
700 675
受取利息
12,853 6,697
受取配当金
- 15,778
債務勘定整理益
15,419 21,812
雑収入
28,973 44,964
営業外収益合計
営業外費用
29,897 26,728
支払利息
122 96
社債利息
17,805 3,197
支払手数料
売上歩引 136,866 132,793
14,037 14,811
雑支出
198,729 177,628
営業外費用合計
245,091 229,157
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
特別損失
5,721 1,702
有形固定資産除却損
952 -
その他
6,673 1,702
特別損失合計
238,418 227,454
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,152 1,147
21,518 14,961
法人税等調整額
22,670 16,109
法人税等合計
215,747 211,344
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 - - - - - 32,754 32,754 132,754
当期変動額
当期純利益 215,747 215,747 215,747
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 215,747 215,747 215,747
当期末残高 100,000 - - - - - 248,502 248,502 348,502
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 4,676 1,089,233 1,093,909 1,226,664
当期変動額
当期純利益 215,747
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 2,430 - △ 2,430 △ 2,430
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,430 - △ 2,430 213,316
当期末残高 2,245 1,089,233 1,091,478 1,439,981
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当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 - - - - - 248,502 248,502 348,502
当期変動額
当期純利益
211,344 211,344 211,344
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 211,344 211,344 211,344
当期末残高
100,000 - - - - - 459,847 459,847 559,847
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,245 1,089,233 1,091,478 1,439,981
当期変動額
当期純利益 211,344
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 24,458 - △ 24,458 △ 24,458
額(純額)
当期変動額合計 △ 24,458 - △ 24,458 186,886
当期末残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 1,626,867
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
a.時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、 一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,879千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」113,808千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度(2018年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借
入金(一年内返済予定を含む)の1,650,000千円の担保に供しております。
当事業年度(2019年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,298,374千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借
入金(一年内返済予定を含む)の1,400,000千円の担保に供しております。
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
受取手形 13,392千円 -千円
支払手形 3,110 -
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他 805 1,158
計 805 1,158
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃荷造費 552,034 千円 577,553 千円
470,225 457,404
従業員給料手当
587,016 548,793
外注費
90,018 89,584
減価償却費
6,912 6,160
役員退職慰労引当金繰入額
31,086 31,086
賞与引当金繰入額
34,722 44,049
退職給付費用
8,963 △ 1,381
貸倒引当金繰入額
※3 関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
その他 1,320 1,320
計 1,320 1,320
(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千円)は、市場価格が無く、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 389千円 709 千円
賞与引当金 10,662 10,662
152,835
退職給付引当金 153,279
返品調整引当金 463 6,860
商品評価差額 145 738
繰越欠損金 334,692 210,881
27,683
31,630
その他
531,264 410,369
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △71,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △159,908
評価性引当額 小計 △333,662 △231,435
197,601 178,934
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
土地評価差額 △61,985 △61,985
その他有価証券評価差額金 △414 -
建物資産除去債務 △1,545 △1,463
△19,846 △16,223
前払年金費用
繰延税金負債 小計 △83,792 △79,672
繰延税金資産の純額 113,808 99,261
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
法定実効税率
34.5% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.3
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額の増減 △27.9 △44.9
欠損金切捨てによる影響額 2.2 16.7
0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 7.1
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 153,100 83,960
㈱トーハン 9,743 12,859
投資有価証 その他有
券 価証券
カシオ計算機㈱
1,000 1,675
㈱ヤマダ電機 1,120 585
日本ビーエス放送㈱
100 106
99,186
計 165,063
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
4,826,366 8,117 6,930 4,827,553 2,671,417 130,217 2,156,135
構築物
72,516 420 - 72,936 63,917 1,763 9,019
機械及び装置 836,309 15,813 6,088 846,034 789,112 5,932 56,922
車両運搬具 590 - - 590 589 - 0
工具、器具及び備品 247,280 14,409 65,348 196,340 162,750 8,490 33,590
1,878,286 1,878,286
土地 - - - - 1,878,286
[1,657,889] [1,657,889]
建設仮勘定 - 17,078 17,078 - - - -
リース資産 6,630 - 6,630 - - 1,105 -
有形固定資産計 7,867,980 55,838 102,076 7,821,742 3,687,788 147,509 4,133,953
無形固定資産
ソフトウエア 107,989 56,302 35,847 128,445 49,421 23,330 79,023
ソフトウエア仮勘定 32,737 38,999 65,776 5,960 - - 5,960
電話加入権
9,044 - - 9,044 - - 9,044
無形固定資産計
149,771 95,301 101,623 143,449 49,421 23,330 94,027
(注)1.当期増加額の主な要因は機械及び装置の太陽光発電設備の取得、工具・器具及び備品の空調設備改修による
ものであります。
当期減少額の主な要因は移転及び設備の改修に伴う除却によるものであります。
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
629 10,577
貸倒引当金 31,712 9,195 29,700
24,000 24,000 20,000
返品調整引当金 20,000 -
31,086 -
賞与引当金 31,086 31,086 31,086
6,445 -
役員退職慰労引当金 16,493 6,160 16,208
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額等であります。
返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換
取扱場所 埼玉県戸田市上戸田4-2-33 当社戸田センター
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.nikkyohan.co.jp/
株主に対する特典 なし
注) 2019年12月23日開催の第71回定時株主総会の決議により、株券不発行会社となる旨の定款変更を実施いた
しました。株券不発行に係る定款変更の効力発生日は、2020年1月17日であります。
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株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第71期中)(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日教販及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月26日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2018年10月1日から2019年9月30日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日教販の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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