株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 有価証券報告書 第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【事業年度】 第７期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) ― ― 934,057 1,503,509 3,061,469
経常利益 (千円) ― ― 384,199 588,242 592,630
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 268,305 611,358 409,990
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 268,686 611,046 415,557
純資産額 (千円) ― ― 5,539,270 6,201,356 26,652,911
総資産額 (千円) ― ― 5,852,657 6,734,406 30,421,682
１株当たり純資産額 (円) ― ― 216.74 234.12 875.79
１株当たり
(円) ― ― 12.49 23.55 15.00
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― 11.02 21.60 14.05
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 94.6 92.0 87.6
自己資本利益率 (％) ― ― 9.0 10.4 2.5
株価収益率 (倍) ― ― 374.3 246.1 312.0
営業活動による
(千円) ― ― 484,819 388,192 431,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 149,719 △ 533,662 △ 4,141,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 4,835,072 51,040 20,959,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 5,460,278 5,365,847 22,614,986
の期末残高
― ― 32 73 223
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
(注) １．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 292,489 459,665 880,995 1,108,630 1,585,922
経常利益 (千円) 149,174 157,750 275,741 358,339 341,530
当期純利益 (千円) 100,241 116,188 197,483 461,596 276,501
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,000 80,050 2,510,336 2,536,044 12,554,220
発行済株式総数 (株) 10,000 10,527 12,779,000 13,243,900 30,430,200
純資産額 (千円) 133,278 410,011 5,468,447 5,980,772 26,290,053
総資産額 (千円) 233,573 474,128 5,674,729 6,365,224 26,670,072
１株当たり純資産額 (円) 6.67 19.33 213.96 225.80 863.87
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 5.01 5.70 9.20 17.78 10.11
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 8.11 16.31 9.48
自己資本比率 (％) 57.06 85.82 96.3 93.9 98.6
自己資本利益率 (％) 120.84 43.02 6.7 8.1 1.7
株価収益率 (倍) ― ― 508.6 325.91 462.91
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 127,462 35,278 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,542 △ 33,872 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 161,202 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 127,497 290,106 ― ― ―
の期末残高
従業員数
8 19 30 47 60
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― 123.96 100.11
(比較指標： (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 98.58 ) ( 80.14 )
東証マザーズ株価指数)
4,940 8,365
最高株価 (円) ― ― 7,280
(9,880) (16,730)
2,445 4,700
最低株価 (円) ― ― 3,115
(4,890) (9,400)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．第３期及び第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．当社は2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2017年９月22日付けで東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第６期以降の株主総利回りについては、第５期事業年度末日
における株価を基準に算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、2017年９月22日を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第
５期及び第６期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株
価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社ＡｐｐＲｅＳｅ
2012年10月
ａｒｃｈ（資本金1,000千円）を設立
2013年２月 アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発
2013年６月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転
2013年11月 アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発
2014年２月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転
2014年３月 アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発
「株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ」から「株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に商号
2014年８月
変更
2014年12月 アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発
2014年12月 アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発
2015年３月 アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発
2015年10月 アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発
CRM 領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「ＣＥＬＬＯＲ(セラー)」をリリース
2015年10月
2016年10月 カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）」をリリース
ＢＥＤＯＲＥ事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割によ
2016年10月
り子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社ＢＥＤＯＲＥ設立（現・連結子会社）
動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「PKSHA Vertical Vision（パークシャヴァーティカル
2016年12月
ビジョン）」をリリース(注３)
2016年12月 業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転
2017年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年７月 株式会社アイドラの全株式を取得し子会社化
(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎
用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する
個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュール」
とは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。
(注２) アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。
(注３) 2018年10月に「PKSHA Vertical Vision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「ＨＲＵＳ（ホル
ス）」へと改称しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社を中心に構成）は、「未来のソフトウエアを形に
する」をコーポレートミッションに掲げ、社内で開発したアルゴリズムモジュールを用いて、様々な社会課題を解決
し社会へ付加価値を提供すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。
技術分野としては、機械学習技術・自然言語処理技術・深層学習技術を中心にアルゴリズムモジュールを複数開発
しております。アルゴリズムモジュールは、様々なソフトウエア及びハードウエア上に組み込まれ、動作いたしま
す。当社グループは、それらの提供を通じて、顧客企業の業務の半自動化・自動化を通じた業務効率化、またはサー
ビス・製品の付加価値の向上、サービス自体のモデル革新の実現支援等を行っております。
当社グループは、Mobility&MaaS事業、Cloud Intelligence事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区
分により開示されています。また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「 第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
（１）Mobility&MaaS事業
Mobility&MaaS事業では、SmartCity化に向けたリアル空間のオペレーションを知能化させていく領域において、画
像/映像解析に関わるアルゴリズムモジュールの販売、アルゴリズムソフトウエア「Ｈｒｕｓ」の販売を手掛けており
ます（アルゴリズムモジュールおよびアルゴリズムソフトウエアの詳細については、後述[アルゴリズムモジュールの
内容と販売形態]をご参照ください）。また、2019年7月から連結子会社となった(株)アイドアを通じて、駐車場機器
の製造販売及び駐車場管理運営事業等を行っております。
（２）Cloud Intelligence事業
Cloud Intelligence事業では、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく領域において、アルゴリズムモ
ジュールの販売およびアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ」、「ＣＥＬＬＯＲ」の販売等を行っております。
[アルゴリズムモジュールの内容と販売形態]
（１） 当社グループが提供するアルゴリズムモジュールについて
当社グループは技術分野としては、機械学習技術・自然言語処理技術・深層学習技術を中心にアルゴリズムモ
ジュールを複数開発しております。当社の主なアルゴリズムモジュールは以下のとおりであります。
アルゴリズムモジュール名 機能 利用用途（例）
テキストデータの意味理解
テキスト理解モジュール 社内文書からの特定文書の抽出
例：テキスト内容を理解、テキストを
＜Dialogue_1＞ コールセンターログの分析・見える化
分類・類型化
自然言語処理技術での対話・応答の制御
対話モジュール チャット上の自動対話
例：最適な対話シナリオを選択、音声
＜Dialogue_2＞ ロボットとの自動対話
認識への拡張も可能
画像・映像データ内の物体認識
画像/映像解析モジュール
例：カメラ等のイメージングデバイス
店頭カメラの自動認識機能
＜Recognizer＞
の知能化技術
レコメンデーションによる情報出しわけ
推薦モジュール ECサイト上の商品推薦
例：ユーザーの好みに合わせてコンテ
＜Recommender＞ ウエブサイト上の情報推薦
ンツを推薦
予測モジュール 時系列情報に対して未来予測を行う ECサイトのユーザーの購買予測
＜Predictor＞ 例：過去の行動履歴からの行動予測 金融機関での与信スコアの構築
異常値の検知
異常検知モジュール
例：機器の故障検知、不適切コンテン
工場の検品処理の自動化・半自動化
＜Detector＞
ツの検知
強化学習モジュール 行動履歴から学習を行う 顧客シナリオの自動・半自動選択
＜Reinforcer＞ 例：行動履歴を解析し行動を選択する 行動選択の自動・半自動化
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アルゴリズムモジュールの販売形態は２つあり、一つは、顧客企業が保有するソフトウエアもしくはハードウエ
アに組み込むケース（以下、ケースＡ）であります。もう一つは、自社のソフトウエアに組み込み、アルゴリズム
ソフトウエアとして販売するケース（以下、ケースＢ）であります。なお、収益構造は、ケースＡ、ケースＢのど
ちらの場合でも同様に、初期設定時に受領するイニシャルフィーと、設定後月額で受領するライセンスフィーの２
つから構成されております。
ケースＡすなわち、アルゴリズムモジュールを顧客企業のソフトウエアまたはハードウエアに組み込みご利用い
ただくケースにおいては、初期設定を行った後、当社グループのアルゴリズムモジュールの利用が開始され、業務
の一部に組み込まれることとなります。
(２) 当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアについて
当社グループはアルゴリズムモジュールを活用した複数のアルゴリズムソフトウエアを開発しており、各業界に
付加価値を創造するために、アルゴリズムソフトウエアの販売という形態でサービス提供を行っております（ケー
スＢ）。なお、当社グループの代表的なソフトウエアは次のとおりであります。
① ＣＥＬＬＯＲ（セラー）
「ＣＥＬＬＯＲ」は、機械学習技術を用いたCRMソリューションであります。小売業やサービス業など、優良顧客の
離反防止や新規顧客のロイヤル化を目的としたCRMソリューションを提供しております。データ分析に多くの時間やコ
ストをかけていたものについて、自動化または半自動化することによりデータ分析の時間やコストが削減できるのみ
ならず、分析結果を基に、ユーザーに広告等を配信することにより優良顧客の離反防止や新規顧客のロイヤル化を
行っております。
② ＨＲＵＳ（ホルス）
「ＨＲＵＳ」（旧PKSHA Vertical Visionを2018年10月に改称）は、業界や使途の特化型の深層学習技術を用いた
画像・動画像の識別エンジンであり、企業向けに販売を行っております。今後、様々な業界・領域にカメラを中心
としたイメージング機器が普及していくと想定されておりますが、それらの様々なイメージング機器と連携して動
作し、物体検知や物体認識を実現することでイメージング機器のサービス品質を高め、サービスモデルの変革を支
援します。なお、業界や使途を特化することにより、汎用型の画像・動画像の識別エンジンに比べて、特定の業界
や使途において、高い画像・動画像の識別精度の実現を目指しております。
③ ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）
連結子会社である株式会社ＢＥＤＯＲＥにて提供している「ＢＥＤＯＲＥ」は、チャット対応・FAQ対応の自動化
ソリューションであります。当社グループが保有する業界固有表現辞書(日本語)と、システム構成を業界別に汎用
的にすることで、これまで人手で行われていた接客・コールセンター・FAQ対応の自動化・半自動化を実現しており
ます。
このように、各業界が持つニーズに対し、アルゴリズムを用いた自動化や高品質化が実現できる領域に対しての
解決方法を各アルゴリズムモジュールの機能を「組み合わせる」ことで、効果的・効率的に実現することを目指し
ております。
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（３） アルゴリズムモジュールの技術的な特徴
当社グループが開発しているアルゴリズムには主に機械学習技術が用いられており、当社の事業の特徴を説明す
るために機械学習技術の内容を以下のとおりご説明いたします。
機械学習技術とは、データを蓄積・活用しアルゴリズムの性能を向上させる技法のことであり、デジタルデータ
が急増している情報化社会において重要性が急速に高まっております。これまで、ソフトウエアはソフトウエア技
術者が一行一行プログラミングを行うことにより作られるのが一般的でしたが、機械学習技術を用いると、データ
を活用して人が記述することが困難な複雑なソフトウエアプログラムをコンピューターにより自動的に記述するこ
とができます。
特に、画像認識、言語解析、音声認識などの人工知能技術分野のソフトウエアは、ソフトウエア技術者がプログラ
ミングを行うことで地道に精度向上を図ってきた長い歴史がありますが、2012年に機械学習技術の研究分野で起こっ
た技術革新以降、ソフトウエア技術者はアルゴリズムの大枠のみを記述すればよく、後は大規模なデータをソフトウ
エアに入力し学習させることで多くの変数の値が最適化されていくことを通じ、アルゴリズムの大部分をコンピュー
ターにより自動的に記述することが可能になりました。また、このような手法で構築されるアルゴリズムは、旧来的
な手法で構築されていたアルゴリズムよりも大幅に精度向上することがわかっており、近年様々な領域で研究と産業
応用が進んでおります。
[一般的なアルゴリズムと機械学習アルゴリズムの違い]
このように、機械学習技術とは、ソフトウエア技術者により一行一行全て記述される一般的なアルゴリズムとは
異なり、データを集め、それを学習させることでパラメータ調整を行い、ソフトウエアを構築する技法になりま
す。従って、よい機械学習アルゴリズムを開発するには、目的に沿ったデータを集めることが重要であり、また使
えば使うほど（データが増加すればするほど）精度が向上していくという好循環構造を持ちます。当社グループは
この技術特性を正しく理解し、事業成長に効率的につながる事業展開の戦略・戦術を採用していくことを目指して
おります。
また、当社グループが開発しているアルゴリズムには自然言語処理技術や深層学習技術を用いたものもあります。
自然言語処理技術とは、人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術を指します
が、当社グループでは特に、機械学習技術を用いたアプローチを採用しており、自然言語を対象に機械学習技術を用
いたアルゴリズムを事業対象としております。深層学習技術とは、機械学習技術の一分野であり多層のニューラル
ネットワークを用いた機械学習手法であり様々な分野でのアルゴリズムの精度が向上し、多様な分野で活用が進んで
おります。この領域も当社グループは重要な技術領域と捉え技術開発・研究開発・製品化を進めております。
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（４）事業の特徴
当社グループ事業の主な特徴としては、以下のとおりであります。
① パートナーシップ戦略：業界のリーディングカンパニーとの事業提携
当社グループが提供するアルゴリズムソフトウエアは、データを繰り返し学習しながらより自ら精度を高めてい
くソフトウエアであります。業界最大規模の教師データを持つ業界のリーディングカンパニーとの連携により、当
該業界におけるソフトウエアを開発しております。それらの研究開発の中から、汎用性のある技術やノウハウをモ
ジュール化し、ソフトウエアを開発し提供することに当社グループの強みがあり、当社グループの特徴がありま
す。
② アルゴリズムソフトウエアならではの高い継続率
アルゴリズムソフトウエアはユーザーが使うとデータがアルゴリズムにフィードバックされ、アルゴリズムの精
度が向上するという特徴を持ちます。その好循環のデータの流れがプロダクトの品質を高めるため、一般的なソフ
トウエアに比べ、高い継続利用率を維持することが可能となっております。
③ エンジニア・研究者の獲得・育成
機械学習技術/深層学習技術領域のアルゴリズム構築技術を有するアルゴリズムエンジニアや、莫大なトラフィッ
クを捌くことができるソフトウエアエンジニアは、国内において多くないと考えております。当社グループの事業
においては、エンジニア・研究者コミュニティへのアクセスをもとに、大多数を社員紹介によるリファラル採用を
実現しております。また、エンジニアの働きやすい、また働きたい環境を整えることを通じて、エンジニアの獲
得・育成を行っております。
④ 組織構造等
当社グループは、前述の通り、業界が持つニーズに対し、アルゴリズムを用いた自動化や高品質化が実現できる領
域に対しての解決方法を各アルゴリズムモジュールの機能を「組み合わせる」ことで、効果的・効率的に実現するこ
とを目指しておりますが、それらを実現していく上でのアルゴリズムモジュール群を保有していること及びエンジニ
ア中心の組織構造を構築している点が当社事業の独自性であると認識しております。
＜事業系統図＞
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用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
用語 用語の定義
アルゴリズム コンピューター上における問題を解くための手順・解き方
アルゴリズムソリューション アルゴリズムを利用して企業における業務上のさまざまな問題点を解決すること
モジュール 汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの
アルゴリズムモジュール アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたもの
アルゴリズムソフトウエア アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエア
人工知能技術の主要な研究分野。データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを
機械学習技術
見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法
自然言語処理技術 人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術
ディープラーニング（Deep Learning、深層学習）。ニューラルネットワークにより
機械学習技術を実装するための手法の一種。従来の機械学習技術では人間が特徴量を
深層学習技術
定義する必要があった(複雑な特徴を表現できない)が、ディープラーニングではアル
ゴリズムが教師データから特徴量を抽出できる技術・手法
生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣するという観点から生まれた脳機能に見
ニューラルネットワーク られるいくつかの特性を計算機上のシミュレーションによって表現することを目指し
た数学モデル
特徴量 教師データにどのような特徴があるかを数値化したもの
教師データ 機械学習を行う上で、学習の元となるデータ
顧客関係管理（Customer Relationship Management(CRM)）。顧客満足度と顧客ロイ
CRM
ヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法
アプリケーション・プログラム・インターフェース（Application Program
Interface）の略。アプリケーションと、プログラムの間のインターフェース。自己
API
のソフトウエアを一部公開して、他のソフトウエアと機能を共有できるようにしたも
の
アプリケーション・サービス・プロバイダ（Application Service Provider）の略。
ASP
アプリケーションの機能をネットワーク経由で顧客に提供
Artificial Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振
AI
る舞いを行うコンピューターシステム
Internet of Things の略称。コンピューターに限らず、家電製品や自動車等のハー
IoT
ドウエア機器をインターネットに接続し、情報をやり取りすることで生まれるイノ
ベーションの総称
エンジン コンピューターを使用し、さまざまな情報処理を実行する機構
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
受入出資額
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任(３名)
Cloud
株式会社ＢＥＤＯＲＥ
東京都文京区 2,500 100.0 業務委託
Intelligence
(注)３
事業
管理業務受託
Mobility&
株式会社アイドラ 東京都文京区 3,000 100.0 役員の兼任(２名)
MaaS
事業
Mobility&
株式会社アイテック 東京都文京区 10,000 MaaS 100.0 役員の兼任(２名)
事業
その他７社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
Cloud
PKSHA SPARXアルゴリズム
50.0
東京都港区 1,600,000 ―
Intelligence
1号投資事業有限責任組合
事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社ＢＥＤＯＲＥ及び株式会社アイテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(単位：千円)
名称 株式会社ＢＥＤＯＲＥ 株式会社アイテック
売上高 823,451 756,140
経常利益 324,813 33,836
当期純利益 227,063 17,692
純資産額 454,711 1,151,750
総資産額 607,508 2,460,122
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Mobility & MaaS事業
135
Cloud Intelligence事業
78
全社(共通) 10
合計 223
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員が150名増加しております。主な理由は、2019年７月５日付で、株式会
社アイドラの株式を取得したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 33.65 1.54 6,557
セグメントの名称 従業員数(名)
Mobility & MaaS事業
15
Cloud Intelligence事業
35
全社(共通) 10
合計 60
(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員が13名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用い
た「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアと
してのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ
向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。
（２）経営環境等
当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソ
フトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技
術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法に
より構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになっ
てきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を
行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。
（３）対処すべき課題等
当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下の通りであります。
(1) 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合に
おいても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考
えております。
そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等
が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノ
ウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
(2) 社内環境の整備
品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続
的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。
業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境を
つくるように取り組んでまいります。
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(3) 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であ
ると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、よ
り強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
(4) 情報管理体制の強化
当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取
り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に
基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいりま
す。
(5) システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必
要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮
したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保
及び効率化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変動による影響
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後
急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可
能性があります。当社グループにおいては、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習・深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設
計と導入を行うアルゴリズムエンジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフト
ウエアエンジニアの獲得・確保・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内
における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス体制
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底
を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消する
ことは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループ
の企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合が
あります。情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけて
おります。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等によ
り情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより
取引関係が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害等
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存
しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供
が困難となります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そ
のような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行え
ないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法的規制・制度動向による影響
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、イン
ターネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グルー
プが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連
するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるい
は何らかの自主的なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 技術革新への対応
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が
速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのサービスは、当社グループの機械学習
技術／深層学習技術・自然言語処理技術と当社グループの独自データを組み合わせることにより、今後も競争力の
あるサービスを提供できるように取り組んでおります。顧客からの紹介等のインバウンドでの取引受注が大半であ
り、また高い顧客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現
等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や高い
顧客継続率の低下により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに
他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存
当社グループの代表取締役 上野山勝也は、経営戦略、事業戦略、開発戦略等当社グループの業務に関して専門的
な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情
報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスク
を最小限にしております。しかしながら、同氏が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を
構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部
管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供すること
が可能であります。今後も引き続き、小売やコールセンター市場のみならず、他の産業にも積極的に参入し、新
サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生
し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与して
おり、2019年11月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.8％となっております。これらの新株予
約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希
薄化する可能性があります。
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(13) 配当政策
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として
認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、
将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する
最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対
して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等について
は未定であります。
(14) Ｍ＆Ａ等について
2019年７月に子会社化した株式会社アイドラは、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでお
ります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、機械
学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
当連結会計年度における当社グループの属する人工知能(AI)技術領域では、アルゴリズムの活用による既存ソフ
トウエアの高度化、効率化を目指すニーズの高まりを受け、市場環境は良好な状況が続いております。こうした環
境の中で、 当連結会計年度において新規案件の獲得およびアルゴリズムライセンスの積み上げを推し進めるととも
に、アルゴリズムソフトウエアの拡販に努めました。
また、当連結会計年度において、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴ
リズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合を目指す成長戦略を掲げ、その実現に向けた施策とし
て、駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を通じIoT機器を日本全国に配置しリアル空間のデータをクラウドに繋
げる株式会社アイドラの全株式を取得いたしました。
加えて、当社グループは上述の成長戦略の一環として中長期の成長を見据えた先行投資に充当すべく株式の発行
による資金調達を行いました。引き続き優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、新たなビジネスモデルへの
取り組みへの先行投資に注力しつつ、企業価値向上に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において、株式の発行およびアイドラ社買収に伴う費用を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,061,469千円(前年度比103.6%増)となりました。営業利益は720,839千円
(前年度比20.9%増)、経常利益は592,630千円(前年度比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409,990千円
(前年度比 32.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメン
トでありましたが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営
管理手法を見直しております。その結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセン
ス事業」から、「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」の２区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につ
いては、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。したがって、
セグメント別の実績につきましては、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(Mobility & MaaS事業)
Mobility & MaaS事業につきましては、画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発
ニーズの拡大が続きました。このような環境の中、アルゴリズムソフトウエアの拡販を進めるとともに、株式会社
アイドラの全株式の取得を通じ、IoT 端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェー
ンを垂直統合することでアルゴリズムが提供する付加価値を最大化すべく、新たな取り組みを開始いたしました。
この結果、売上高は1,152,830千円、セグメント利益は210,182千円となりました。
(Cloud Intelligence事業)
Cloud Intelligence事業につきましては、アルゴリズムの活用によるオペレーションのソフトウエア化を進める
ニーズが堅調に拡大しております。このような環境の中、アルゴリズムライセンスの積み上げを図るとともに、自
動応答エンジン「BEDORE」を中心としたアルゴリズムソフトウエアの拡販を進めました。この結果、売上高は
1,908,639千円、セグメント利益は681,489千円となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は30,421,682千円となり、前連結会計年度末に比べ23,687,275千円増加いたし
ました。流動資産は24,389,472千円(前連結会計年度末比18,676,169千円増)となりました。主な増加要因は、現金
及び預金が17,249,138千円増加したことによるものであります。また、固定資産は5,949,140千円(前連結会計年度
末比4,943,987千円増)となりました。主な増加要因は、のれんが1,975,511千円、有形固定資産が1,347,813千円及
び投資有価証券が 997,562千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は3,768,771千円となり、前連結会計年度末に比べ3,235,721千円増加いたしまし
た。 主な増加要因は、長期借入金が2,318,310千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は26,652,911千円となり、前連結会計年度末に比べ20,451,554千円増加いたし
ました。主な増加要因は、資本金及び資本剰余金が株式の発行により20,036,351千円増加したことによるものであ
ります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は22,614,986千円となり、前連結会
計年度末に比べ17,249,138千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は431,549千円となりました。これは主に、売上債権の増加
88,860千円、法人税等の支払額403,244千円を計上したものの、税金等調整前当期純利益624,757千円があったこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4,141,725千円となりました。これは主に、子会社株式の取
得による支出2,055,893千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は20,959,314千円となりました。これは主に、株式の発行に
よる収入19,957,750千円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備
投資資金であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として手元の資金及び金融機関からの借入
金によって資金を確保しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
Mobility & MaaS事業 1,152,830 ―
Cloud Intelligence事業
1,908,639 ―
合計 3,061,469 ―
(注) １．前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につい
ては、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前連結会計年度との比較は行ってお
りません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
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ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況」に記載の
とおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、3,061,469千円となりました。これは主に、新規案件の獲得およびアルゴリズムライ
センスの積み上げ、アルゴリズムソフトウエアの拡販が進んだことによるものであります。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、1,431,499千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人
件費・外注費等が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,629,970千円となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、909,131千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増
加により採用教育費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、720,839千円となりました。
d. 営業外損益、経常損益
当連結会計年度の営業外収益は、16,085千円となりました。これは主に、保険解約返戻金によるものでありま
す。一方で、営業外費用は、144,294千円となりました。これは主に、アイドラ社の株式取得に係る支払手数料によ
るものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、592,630千円となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の特別利益は、32,378千円となりました。これは、投資有価証券売却益によるものであります。
一方で、特別損失は、251千円となりました。これは、固定資産除却損によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、624,757千円となり、法人税等を214,767千円計上し
たことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、409,990千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイドラ、株式会社ア
イテック及び昭立工業株式会社の３社間による合併を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な 後発 事象）」に記 載
しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、機械学習技術／深層学習技術、
自然言語処理技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を
有するメンバーを中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、 10,533 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) Cloud Intelligence関連
深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 8,053 千円であります。
(2) Mobility & MaaS関連
深層学習技術を用いて単眼RGBカメラの画像から人体の3D姿勢を推定する研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 2,479 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、学習するソフトウエアの新規開発及び充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,068,516 千円(無形固定資産含む)であり、セグメントごとの設
備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) Mobility & MaaS関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア開発を中心とする総額 99,557 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) Cloud Intelligence関連
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー施設拡充に伴う土地等の取得を中心とする総額 968,959 千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器
の名称
(所在地) (名)
ソフト
建物及び 土地
具
その他 合計
構築物 (面積㎡)
ウエア
及び備品
本社
326,757
― 事務所他 311,965 66,522 66,681 159,245 931,171 60
(106.97)
(東京都文京区)
(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２．建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は44,329千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、一括償却資産及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
工具、
建物
の名称 内容
(所在地) (名)
土地 ソフト
及び 器具 その他 合計
(面積㎡)
ウエア
構築物 及び備品
Cloud
ソ フ
本社他
株式会社
ト ウ ― ― ― 267,647 ― 267,647 24
Intelligen
BEDORE
(東京都文京区)
エア
ce事業
Mobility
株式会社 本社他 事 務 26,965
8,246 211,806 ― 234,984 482,002 107
& MaaS事業
アイテック (東京都文京区) 所他 (注2)
Mobility
昭立工業 新横浜工場 生産 317,232 2,806
22,685 1,095 1,347 345,168 10
& MaaS事業
株式会社 (神奈川県横浜市) 設備 (1,454.07) (注3)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び電話加入権の合計であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具及び電話加入権の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
提出 2019年 2019年
(東京都
― サーバー 147,989 147,989 自己資本 ―
会社 ９月 10月
文京区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 30,430,200 30,514,400
ます。
(マザーズ)
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 30,430,200 30,514,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年１月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ４
新株予約権の数(個) ※ 10［６］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000［12,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
23 (注)２、５
※
自 2017年２月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月
末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額
＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社または当社子
会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社または当社子
会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社
の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に
取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
または、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対
象となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
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約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ 10［７］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000［14,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
23 (注)２、５
※
自 2017年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月
末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社または当社子
会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社または当社子
会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社
の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に
取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
または、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対
象となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
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各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年９月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数(個) ※ ７［６］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,000［12,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
23 (注)２、５
※
自 2017年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 23
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 11.5 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月
末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社または当社子
会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社または当社子
会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社
の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に
取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
または、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対
象となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
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各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2016年２月１日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 47［46］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 94,000［92,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
33 (注)２、５
※
自 2018年２月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
発行価格 33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 16.5 (注)５
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月
末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社または当社子
会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社または当社子
会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社
の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に
取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
または、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対
象となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
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各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2016年５月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 20［12］(注)１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000［24,000］(注)５
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
150 (注)２、５
※
自 2018年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 150
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月
末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき調整前の行使価額を下回る払込金額で新株の発行
又は自己株式の処分を行う場合(株式無償割当て、合併等、又は新株予約権の行使に基づく場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整する。当該調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる
ものとする。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記のほか、合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合又はその他行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整をすることができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(当該者から本新株予約権その他これに関連する権利義務を承継した者
を含み、以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当日時点において、当社または当社子
会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあり、本新株予約権の行使時点において、当社または当社子
会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社
の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に
取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
(2) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
または、行使期間内に当社普通株式の発行済株式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対
象となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、
上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合
には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
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各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) １個の本新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(5) 本新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。
(7) その他本新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生時点に行使されておら
ず、かつ、当社により取得されていない本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予
約権者に対し、当該残存新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を以下の条件にて交付すること
とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決
定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
対象株式数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を基準に組織再編行為の条件
等を勘案のうえ決定される価額に、新株予約権１個あたりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
５．当社は、2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株
につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第７回新株予約権
決議年月日 2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 7,186［6,957］(注)２、６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,437,200［1,391,400］(注)６
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
150 (注)３、６
※
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 150
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75 (注)６
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日前月
末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき330円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの
場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが
本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、2017年９月期から2019年９月期のいずれかの期の損益計算書における営業利益が以下
(a)または(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、
以下(a)または(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することがで
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きる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数と
し、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べ き指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a) 280百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％
(b) 400百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％
(4) 受益者が本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員
である場合は、当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関
係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当
な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(5) 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、現在の発行内容に準じて決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2017年６月７日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第７回新株予約権
当社の代表取締役である上野山勝也及び取締役である山田尚史は、当社グループの現在及び将来の役職員及び当
社グループと継続的な役務提供を内容とする顧問契約・業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価
値向上へのインセンティブ付与を目的として、2016年７月14日開催の株主総会決議に基づき、2016年７月22日付で
公認会計士／税理士浅利圭佑を受託者として「時価発行新株予約権信託®(PKSHA Technology新株予約権信託)」(以
下「本信託(第７回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に基づき、浅利圭佑
に対して、2016年７月22日に第７回新株予約権(2016年７月14日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者
に対して、その功績に応じて、浅利圭佑が、受益者適格要件を満たす者に対して、第７回新株予約権8,770個(本書
提出日現在１個当たり100株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プラ
ンと異なり、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将来の功
績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いるこ
とができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を
締結している者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を
可能とするものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱い
に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(W001からW003まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであ
ります。
時価発行新株予約権信託®
名称
(PKSHA Technology新株予約権信託)
委託者 上野山勝也、山田尚史
受託者 浅利圭佑
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て
受益者
存在するに至ります。)
信託契約日
2016年７月22日
(信託期間開始日)
(W001) 4,310個 (注) １
(W002) 1,050個
信託の種類と新株予約権数
(W003) 3,410個
(W001) 2018年６月29日又は上場後半年が経過する日の翌営業日のいず
れか遅い日
(W002) 2019年12月17日又は上場後２年が経過する日の翌営業日のいず
信託期間満了日
れか遅い日
(W003) 2021年６月30日又は東証一部又は二部への上場後半年が経過す
る日の翌営業日のいずれか遅い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者によ
る第７回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で(W001)から(W003)
までのそれぞれにつき第７回新株予約権8,770個(本書提出日現在１個当
信託の目的
たり100株相当)が信託の目的となっております。なお、第７回新株予約
権の概要については「(2) 新株予約権等の状況」ご参照ください。
当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結し
ている者のうち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす者を受
益候補者とし、当社が指定し、本信託(第７回新株予約権)に係る信託契
約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第７回新株予約権の配分は、信託ごとに①人
事評価に基づくものと②特別な功労が認められた場合などに付与される
個別のボーナスパッケージの２種類に分けられており、新株予約権交付
受益者適格要件 ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経
て決定されます。
① 人事評価に基づく新株予約権の配分
受益候補者のうち取締役及び従業員に個別に付与されるポイント数
の按分によって行う。
② 個別のボーナスパッケージ
特に業績の向上や社内体制構築に貢献があると認められた者に対し
て分配される。
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(注) １．本信託(第７回新株予約権)のうちW001及びW002については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グ
ループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配
されるとともに、時価発行新株予約権信託®に基づき、受託者石田昌朗および高橋利和がその残余の管
理を受託しております。受託者である石田昌朗および高橋利和は、引き続き、信託期間満了日が到来
する都度、順次、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者の
うち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第７回新株予約権(本書提出日現在
１個当たり200株相当)を分配していく予定です。
なお、本書提出日現在における第７回新株予約権の配分状況は以下のとおりです。
当社グループの役員（委託者を含みません。）：465個
当社グループの従業員（子会社の役員含む。）：2,319個
当社グループの顧問・業務委託先：279個
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年５月13日
527 10,527 79,050 80,050 79,050 79,050
(注)１
2016年10月31日
178 10,705 124,600 204,650 124,600 203,650
(注)２
2017年６月７日
10,694,295 10,705,000 ― 204,650 ― 203,650
(注)３
2017年９月21日
2,074,000 12,779,000 2,305,686 2,510,336 2,305,686 2,509,336
(注)４
2017年10月１日～
2018年９月30日
464,900 13,243,900 25,707 2,536,044 25,707 2,535,044
(注)５
2019年３月１日
13,388,900 26,777,800 ― 2,547,082 ― 2,546,082
(注)６
2019年７月30日
3,537,400 30,391,600 9,999,876 12,552,744 9,999,876 12,551,744
(注)７
2018年10月１日～
2019年９月30日 260,000 30,430,200 18,299 12,554,220 18,299 12,553,220
(注)５
(注) １．有償第三者割当増資
割当先 ＮＫリレーションズ株式会社(現 ノーリツ鋼機株式会社)
発行価格 300,000円
資本組入額 150,000円
２．有償第三者割当増資
割当先 株式会社ＮＴＴドコモ、伊藤忠商事株式会社
発行価格 1,400,000円
資本組入額 700,000円
３．株式分割(１：1,000)によるものであります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
発行価額 2,223.42円
資本組入額 1,111.71円
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
６．株式分割(１：２)によるものであります。
７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,897円
発行価額 5,653.8円
資本組入額 2,826.9円
８．2019年10月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,400
株、資本金が4,943千円及び資本準備金が4,943千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 50 343 116 17 16,701 17,236 ―
(人)
所有株式数
― 32,397 8,145 51,228 23,436 73 188,794 304,073 22,900
(単元)
所有株式数
― 10.654 2.678 16.847 7.707 0.024 62.088 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上野山 勝也 東京都新宿区 9,571,000 31.45
山田 尚史 東京都港区 3,560,000 11.70
ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番１丁目10番10号 2,322,200 7.63
特定金外信託受託者
東京都港区西新橋１丁目３番１号 1,711,500 5.62
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社ＬＵＣＥ Ｃａｐｉｔ
東京都新宿区西五軒町12番１号 1,320,000 4.34
ａｌ
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 766,600 2.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 757,900 2.49
銀行株式会社(信託口)
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND
600 LEXINGTON AVE,NEW YORK
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF
488,162 1.60
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 296,100 0.97
株式会社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 287,600 0.95
計 ― 21,081,062 69.28
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,711,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 757,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 296,100株
２．前事業年度末現在主要株主であった松尾豊、株式会社ＮＴＴドコモは、当事業年度末では主要株主では
なくなり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社SBI証券が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 304,073
30,407,300
また、単元株式数は100株となって
おります。
単元未満株式 22,900 ― ―
発行済株式総数 30,430,200 ― ―
総株主の議決権 ― 304,073 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認
識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来
の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の
利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益
還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株
主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びに
コンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役
会を設置しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ
迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
取締役会の構成員は、議長 上野山勝也（代表取締役）、山田尚史、中田光哉、水谷健彦（社外取締役）及び
吉田行宏（社外取締役）であります。
ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は３名(うち、社外監査役３名)で構成され、１名が常勤監査役であります。社外監査役に
は公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締
役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を
毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員は、議長 藤岡大祐
（常勤監査役）、下村将之（社外監査役）及び佐藤裕介（社外監査役）であります。
また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化
を図っております。
ｃ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
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ロ．コーポレート・ガバナンス体制
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、
各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保し
ております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部
監査を実施しております。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規
程」を制定しております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握
できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。
また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されて
いることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ 入社
2011年３月 株式会社グリー 入社
2012年10月 株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ設立
(現 当社) 取締役就任
2014年４月 東京大学 消費インテリジェンス寄付講座
10,891,00
代表取締役 上野山 勝 也 1982年７月18日 生 (注)３ 0
特任助教就任
(注)６
2016年４月 株式会社PKSHA Capital(現株式会社LUCE
Capital)代表取締役就任(現任)
2016年６月 当社代表取締役就任(現任)
2016年10月 株式会社ＢＥＤＯＲＥ取締役就任(現任)
2019年７月 株式会社アイドラ取締役就任（現任）
2019年７月 株式会社アイテック取締役就任（現任）
2011年６月 ソシデア知的財産事務所 入所
2012年10月 株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ設立
取締役
(現 当社) 代表取締役就任
事業開発 山 田 尚 史 1989年６月28日 生 (注)３ 3,560,000
2016年６月 当社取締役就任(現任)
本部長
2016年６月 当社事業開発本部長就任
2016年10月 株式会社ＢＥＤＯＲＥ取締役就任(現任)
2005年４月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴー
ルドマン・サックス証券(株))入社
2008年12月 (株)アドバンテッジパートナーズ入社
2014年11月 Taizen Capital Pte.Ltd.入社
取締役
経営管理 中 田 光 哉 1983年３月24日 生 (注)３ 2,800
2017年８月 当社入社
本部長
2018年12月 当社経営管理本部長就任(現任)
2018年12月 当社取締役就任(現任)
2019年７月 株式会社アイドラ取締役就任（現任）
2019年７月 株式会社アイテック取締役就任（現任）
1995年４月 株式会社山野楽器 入社
1997年１月 株式会社テイハツ 入社
1997年５月 株式会社グランドベスト 入社
1997年８月 株式会社リクルート人材センター(現 株
式会社リクルートキャリア) 入社
2001年４月 株式会社リンクアンドモチベーション
入社
取締役 水 谷 健 彦 1973年１月31日 生 (注)３ ―
2008年３月 株式会社リンクアンドモチベーション
取締役就任
2013年５月 株式会社JAM 設立 代表取締役就任(現
任)
2015年１月 株式会社フィールドマネージメント・
ヒューマンリソース 取締役就任
2017年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社赤トリ ヰ入社
1983 年５月
株式会社MAC プロジェクツ 設立 代表取
1994 年 12 月
締役就任
株式会社ガリバーインターナショナル入
1996 年１月
社
株式会社ガリバーインターナショナル 取
1996 年５月
締役就任
株式会社アイランドクレア 設立 代表
2012 年８月
取締役就任 (現任 )
取締役 吉 田 行 宏 1958年５月28日 生 (注)４ ―
株式会社FiNC 社外取締役就任 (現任 )
2014 年２月
株式会社LIFE PEPPER 設立 代表取締役
2014 年４月
就任 (現任 )
ライフスタイルアクセント株式会社 取
2016 年６月
締役就任 (現任 )
株式会社POL 取締役就任 (現任 )
2016 年９月
株式会社 プロトスター 社外取締役就任
2017 年７月
(現任 )
当社取締役就任(現任)
2019年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2014年１月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
(現 株式会社YCP Solidiance)入社
2015年８月 株式会社YGAパートナーズ 代表取締役就
任
2015年11月 ＤＡＴＵＭ ＳＴＵＤＩＯ株式会社 監査
役就任
監査役
藤 岡 大 祐 1981年７月８日 生 (注)５ 10,000
2016年６月 当社監査役就任(現任)
(常勤)
2016年10月 株式会社ＢＥＤＯＲＥ 監査役就任(現
任)
株式会社日本医療データセンター(現 株
2018年６月
式会社ＪＭＤＣ) 監査役就任
2018年12月 ログリー株式会社 社外取締役（監査等
委員）就任(現任)
2019年４月 株式会社ＪＭＤＣ 社外取締役(監査等委
員) 就任(現任)
2013年２月 下村総合法律事務所 設立 所長就任(現
任)
監査役 下 村 将 之 1981年10月14日 生 2016年６月 当社 監査役就任(現任) (注)５ ―
2018年11月 株式会社リンケージ社外監査役就任（現
任）
2008年４月 グーグル株式会社 入社
2011年５月 株式会社フリークアウト(現 株式会社フ
リークアウト・ホールディングス) 入社
2012年６月 株式会社フリークアウト(現 株式会社フ
リークアウト・ホールディングス) 取締
役就任
2012年９月 株式会社イグニス 取締役就任(現任)
監査役 佐 藤 裕 介 1984年４月25日 生 2013年12月 M.T.Burn株式会社 代表取締役社長就任 (注)５ ―
(現任)
2016年12月 当社 監査役就任(現任)
2017年１月 株式会社フリークアウト・ホールディン
グス 代表取締役社長就任
2018年２月 株式会社フリークアウト・ホールディン
グス 取締役就任(現任)
2018年２月 株式会社ヘイ 代表取締役就任(現任)
14,463,80
計
0
(注) １．取締役 水谷健彦、吉田行宏は、社外取締役であります。
２．監査役 藤岡大祐、下村将之及び佐藤裕介は、社外監査役であります。
３．2018年12月20日開催の定時株主総会の締結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会締結の時までであります。
４．2019年12月23日開催の臨時株主総会の締結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会締結の時までであります。
５．2017年７月19日開催の臨時株主総会の締結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関
する定時株主総会締結の時までであります。
６．代表取締役上野山勝也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社LUCE Capitalが所有する株式数
を含んでおります。
７．社外取締役及び社外監査役
当社の取締役５名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名は全員社外監査役であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社
外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏ま
えて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任してお
ります。
社外取締役水谷健彦は、当社新株予約権50個(10,000株)を保有しております。同氏が代表取締役を務める株
式会社JAMと業務委託契約による取引がありますが、取引額は僅少であります。当社と同氏の間には、その他
に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社と社外取締役吉田行宏の間には、人
的・資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役水谷健彦、社外取締役吉田行宏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していること
から、社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役藤岡大祐は当社株式10,000株及び新株予約権100個(20,000株)、社外監査役下村将之は新株予約
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権34個(6,800株)、社外監査役佐藤裕介は新株予約権24個(4,800株)を保有しておりますが、当社とその他に人
的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役藤岡大祐は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会
計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役下村将之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高
い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役佐藤裕介は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及
び中立性を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
８．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および
中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査
役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査
に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役２名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役３名による監査をそれぞ
れ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名（うち社外監査役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営状況を監視
し、取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査を行っております。
監査役は、取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、 取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執
行全般に対する監視及び監査を実施しております。
また、監査役は、監査役会規程に基づき、原則として毎月１回の監査役会を開催しているほか、必要に応じて
臨時に開催することとしております。
② 内部監査の状況
代表取締役の承認により指名された３名の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査は内部監
査規程に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のた
めに合理的、効果的に運営されているか確認しております。なお、自己監査とならないように、内部監査担当者
は、自己の所属部門以外について内部監査を実施しております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の
共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 植草 寛
指定有限責任社員・業務執行社員 坂井 知倫
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 太基
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、専門性、独立性及び組織体制や監査実績があることから総合的に判断し、現会計監査人を選定 し
ております。監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法等に違反もしくは抵触すると判断した 場合、
監査役全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と 認められ
る場合または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合 には、監査
役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、有限責任 あ
ずさ監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,500 ― 19,000 9,156
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,500 ― 19,000 9,156
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
会計監査人に対して支払った非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務及び財務、税務
デューデリジェンス業務、税務・会計アドバイザリー業務についての対価であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のもと、
取締役会で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等につ
いて同意することが相当であるとの判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
22,815 22,815 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,200 1,200 ― ― ― 1
社外監査役 5,400 5,400 ― ― ― 3
(注) 当事業年度末日現在の取締役は５名、内社外取締役２名であります。支給人数が相違しているのは、 2018 年 12 月
20 日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでいること、及び社外取締役１名が無報酬で
あるためであります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、取締役においては、企業価値の最大化と収益の向上を実現するために、各事業年度にお
ける会社業績への個人の貢献を勘案した報酬としております。株主総会において承認された総額の範囲内で、
各取締役の能力、実績などを総合的に勘案し取締役の協議により決定することとしております。
監査役においては、適法、適正な監査の実施のため、貢献に応じた報酬としております。株主総会において
承認された総額の範囲内で、各監査役の能力、監査実績などを総合的に勘案し監査役の協議にて決定すること
としております。
当社の役員の報酬総額は、取締役報酬については、2016年12月22日開催の第４回定時株主総会において、年
額100,000千円以内とすることが、監査役報酬については、2016年12月22日の第４回定時株主総会において、年
額30,000千円以内とすることが、それぞれ決議されております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有 目的 が純投資 目的 である投資株式と純投資 目的 以外の 目的 である投資株式の区分に
ついて、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを 目的 とする株式を純投資 目
的 である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株
式を純投資 目的 以外の 目的 である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上
に寄与すると考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証してお
ります。また、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 1,521,448
非上場株式以外の株式 1 115,412
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
先進的な技術を保有する企業との連携
非上場株式 11 1,290,262
によるシナジー創出のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 15,480
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
86,000 8,600
連携によるシナジー創出のため
(株)ツクルバ 無
株式分割が行われたため
115,412 98,900
(注)１．㈱ツクルバは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数
が60銘柄に満たないため記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、経
済合理性、取引状況等により検証しております
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、セミナーへの参
加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 22,614,986
現金及び預金 5,365,847
受取手形及び売掛金 255,238 887,003
原材料及び貯蔵品 ― 422,621
その他 70,230 466,901
△ 1,490 △ 2,040
貸倒引当金
流動資産合計 5,689,825 24,389,472
固定資産
有形固定資産
※２ 342,896
建物及び構築物 35,921
※２ 643,989
土地 ―
33,972 430,821
その他
※１ 69,894 ※１ 1,417,707
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 91,353 2,066,865
182,071 594,916
その他
無形固定資産合計 273,425 2,661,781
投資その他の資産
投資有価証券 603,730 1,601,292
81,579 268,357
その他
投資その他の資産合計 685,309 1,869,650
固定資産合計 1,028,629 5,949,140
繰延資産 15,951 83,069
資産合計 6,734,406 30,421,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,634 331,915
未払法人税等 233,489 261,149
賞与引当金 13,984 52,470
製品保証引当金 ― 31,966
※２ 648,235
229,381
その他
流動負債合計 518,489 1,325,736
固定負債
※２ 2,332,870
長期借入金 14,560
― 110,164
その他
固定負債合計 14,560 2,443,034
負債合計 533,049 3,768,771
純資産の部
株主資本
資本金 2,536,044 12,554,220
資本剰余金 2,535,044 12,553,220
1,127,541 1,537,531
利益剰余金
株主資本合計 6,198,629 26,644,971
その他の包括利益累計額
― 5,567
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 5,567
新株予約権 2,726 2,371
純資産合計 6,201,356 26,652,911
負債純資産合計 6,734,406 30,421,682
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,503,509 3,061,469
578,019 1,431,499
売上原価
売上総利益 925,489 1,629,970
※１ ， ※２ 329,281 ※１ ， ※２ 909,131
販売費及び一般管理費
営業利益 596,208 720,839
営業外収益
受取利息 1 4,975
保険解約返戻金 ― 8,000
532 3,109
その他
営業外収益合計 534 16,085
営業外費用
支払利息 ― 5,424
株式交付費償却 8,500 11,128
支払手数料 ― 76,403
持分法による投資損失 ― 35,567
― 15,770
その他
営業外費用合計 8,500 144,294
経常利益 588,242 592,630
特別利益
投資有価証券売却益 ― 32,378
※３ 301,534
―
固定資産譲渡益
特別利益合計 301,534 32,378
特別損失
投資有価証券評価損 10,328 ―
※４ 251
―
固定資産除却損
特別損失合計 10,328 251
税金等調整前当期純利益 879,448 624,757
法人税、住民税及び事業税
277,387 256,254
△ 9,297 △ 41,487
法人税等調整額
法人税等合計 268,090 214,767
当期純利益 611,358 409,990
親会社株主に帰属する当期純利益 611,358 409,990
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 611,358 409,990
その他の包括利益
△ 312 5,567
その他有価証券評価差額金
※１ △ 312 ※１ 5,567
その他の包括利益合計
包括利益 611,046 415,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 611,046 415,557
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,510,336 2,509,336 516,182 5,535,855
当期変動額
新株の発行 25,707 25,707 51,415
親会社株主に帰属す
611,358 611,358
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,707 25,707 611,358 662,773
当期末残高 2,536,044 2,535,044 1,127,541 6,198,629
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金
計
当期首残高 312 312 3,102 5,539,270
当期変動額
新株の発行 51,415
親会社株主に帰属す
611,358
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 312 △ 312 △ 375 △ 687
額）
当期変動額合計 △ 312 △ 312 △ 375 662,086
当期末残高 ― ― 2,726 6,201,356
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,536,044 2,535,044 1,127,541 6,198,629
当期変動額
新株の発行 10,018,175 10,018,175 20,036,351
親会社株主に帰属す
409,990 409,990
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,018,175 10,018,175 409,990 20,446,341
当期末残高 12,554,220 12,553,220 1,537,531 26,644,971
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金
計
当期首残高 ― ― 2,726 6,201,356
当期変動額
新株の発行 20,036,351
親会社株主に帰属す
409,990
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,567 5,567 △ 355 5,212
額）
当期変動額合計 5,567 5,567 △ 355 20,451,554
当期末残高 5,567 5,567 2,371 26,652,911
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 879,448 624,757
減価償却費 54,400 141,640
のれん償却額 432 35,199
持分法による投資損益(△は益) ― 35,567
※３ △ 301,534
固定資産譲渡益 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 32,378
投資有価証券評価損益（△は益） 10,328 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,181 △ 88,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 889 61,518
前受金の増減額（△は減少） 49,574 △ 61,541
未払金の増減額（△は減少） △ 20,617 12,645
12,610 106,692
その他
小計 578,571 835,243
利息の受取額
1 4,975
利息の支払額 ― △ 5,424
△ 190,381 △ 403,244
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,192 431,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,458 △ 833,598
無形固定資産の取得による支出 △ 102,421 △ 234,918
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,055,893
△ 73,358
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 277,592 △ 1,043,932
△ 33,832 26,617
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 533,662 △ 4,141,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 2,500,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 1,498,435
51,040 19,957,750
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,040 20,959,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 94,430 17,249,138
現金及び現金同等物の期首残高 5,460,278 5,365,847
※１ 5,365,847 ※１ 22,614,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＢＥＤＯＲＥ、株式会社アイテック
なお、株式会社アイテックについては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 該当ありません。
持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社の名称 PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合
なお、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合については、新たに持分を取得したことから、当
連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用しない関連会社数 ２社
主要な関連会社の名称 株式会社たびらく
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
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３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の修理・交換による費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生見込額を見積り計上して
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準 (プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を
適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～20年で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は 2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益 認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと
され、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めていた「建物及び構築物」及び「流動負債」の「その他」に含
めていた「買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた35,921千円は、「建物及
び構築物」、「流動負債」の「その他」に表示していた41,634千円は、「買掛金」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取利息」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた１千円は、
「受取利息」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた432千円は、「のれん償却額」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました繰
延税金資産23,476千円は、「投資その他の資産」の「その他」81,579千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 31,952 千円 972,597 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円
投資有価証券(株式) 334,700千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円
現金及び預金 753,482千円
― 〃 20,159 〃
建物及び構築物
― 〃 317,232 〃
土地
計 ― 千円 1,090,874千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円
長期借入金(一年内返済予定含む) 2,500,000千円
また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部（連結相殺消去前帳簿価額1,851,000千
円）を長期借入金の担保に供しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 25,040 千円 46,267 千円
給与手当 28,068 〃 130,675 〃
賞与引当金繰入額 3,214 〃 34,557 〃
採用教育費 55,178 〃 74,537 〃
租税公課 36,536 〃 139,425 〃
支払報酬料 36,192 〃 42,833 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
10,227 千円 10,533 千円
※３ 固定資産譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
301,534 千円 ― 千円
無形固定資産
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
― 千円 251 千円
その他(工具、器具及び備品)
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 39 9,860
△489 ―
組替調整額
税効果調整前
△449 9,860
137 4,292
税効果額
その他有価証券評価差額金
△312 5,567
その他の包括利益合計 △312 5,567
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,779,000 464,900 ― 13,243,900
(注) 当連結会計年度の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第５回新株予約権 普通株式 359,000 ― 284,000 75,000 43
提出会社
第７回新株予約権 普通株式 877,000 ― 63,900 813,100 2,683
ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 1,236,000 ― 347,900 888,100 2,726
(注) 新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,243,900 17,186,300 ― 30,430,200
(変動事由の概要)
株式分割(１：２)による増加 13,388,900株
公募増資による増加 3,537,400株
ストック・オプションの権利行使による増加 260,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第５回新株予約権 普通株式 75,000 ― 75,000 ― ―
提出会社
第７回新株予約権 普通株式 813,100 764,100 140,000 1,437,200 2,371
ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 888,100 764,100 215,000 1,437,200 2,371
(変動事由の概要)
第７回新株予約権の増加は、株式分割(１：２)によるものであります。
第５回新株予約権及び第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,365,847千円 22,614,986千円
現金及び現金同等物 5,365,847千円 22,614,986千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイドラ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイドラ社株
式の取得価額とアイドラ社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,156,635千円
915,363 〃
固定資産
2,010,711 〃
のれん
△2,212,635 〃
流動負債
△68,075 〃
固定負債
― 〃
非支配株主持分
2,802,000 〃
株式の取得価額
746,106 〃
現金及び現金同等物
2,055,893 〃
差引：取得のための支出
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において現物出資により、投資有価証券を取得しております。
固定資産譲渡益 301,534千円
投資有価証券の増加 301,534千円
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産に限定し、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を
有する株式等であり、発行体のリスクに晒されております。なお、外貨建ての投資有価証券については為替の変動
リスクにも晒されております。
買掛金及び未払法人税等は、一年以内の支払期日となっております。
長期借入金の使途は主にM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,365,847 5,365,847 ―
(2) 受取手形及び売掛金
255,238 255,238
貸倒引当金(※) △1,490 △1,490
253,747 253,747 ―
資産計 5,619,595 5,619,595 ―
(1) 未払法人税等
233,489 233,489 ―
負債計 233,489 233,489 ―
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 22,614,986 22,614,986 ―
(2) 受取手形及び売掛金
887,003
貸倒引当金(※) △2,040
884,963 884,963 ―
(3) 投資有価証券
115,412 115,412 ―
資産計 23,615,361 23,615,361 ―
(1) 買掛金
331,915 331,915 ―
(2) 未払法人税等
261,149 261,149 ―
(3) 長期借入金
2,514,560 2,531,899 17,339
負債計 3,107,624 3,124,964 17,339
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割 り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式 603,730 1,107,713
投資事業組合への出資持分 ― 378,166
非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりま
せん。
(注３)長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金 181,690 181,690 181,690 181,690 180,650 1,607,150
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,365,847 ― ― ―
受取手形及び売掛金 255,238 ― ― ―
合計 5,621,085 ― ― ―
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 22,614,986 ― ― ―
受取手形及び売掛金 887,003 ― ― ―
合計 23,501,989 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額526,441千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額55,975千円)及び
組合出資金(連結貸借対照表計上額21,313千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,107,713千円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額378,166千円)につ
いては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 47,858 32,378 ―
合計 47,858 32,378 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
その他有価証券について10,328千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第３回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2015年９月１日
付与対象者の区分及
従業員４名 従業員３名 従業員１名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 288,000株 普通株式 116,000株 普通株式 32,000株
数 （注）１
付与日 2015年１月31日 2015年７月１日 2015年９月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年２月１日 自 2017年８月１日 自 2017年10月１日
権利行使期間
至 2024年12月31日 至 2024年12月31日 至 2024年12月31日
提出会社 提出会社
会社名
(第４回新株予約権) (第６回新株予約権)
決議年月日 2016年２月１日 2016年５月20日
付与対象者の区分及
従業員７名 従業員５名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 252,000株 普通株式 100,000株
数 （注）１
付与日 2016年２月１日 2016年５月20日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2018年２月２日 自 2018年６月１日
権利行使期間
至 2024年12月31日 至 2024年12月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月７日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を、
2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの
数は当該株式分割を反映して記載しております。
２．権利確定条件は以下の通りであります。
a. 新株予約権の割当てを受けた者は、行使時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査役を任
期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退
任、退職につき正当な理由があると株主総会（当社に取締役会が設置された場合には、取締役会）が認め
た場合は行使できるものとする。
b. 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、または、当社普通株式の発行済株
式総数の50％以上が第三者への一の取引における譲渡の対象となった場合に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
c. 上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に新株予約権を行使することができる。なお、各新株予
約権に割り当てられた新株予約権総数に以下の割合を乗じた新株予約権数に端数が生じる場合には、これ
を切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、2024年１月１日以降は、各新株予約権者に割
り当てられた新株予約権総数の100％を行使することができる。
① 上場日から１年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の40％
② 上場日から２年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の60％
③ 上場日から３年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の80％
④ 上場日から３年後の日以降
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100％
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d. １個の新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
e. 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第３回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2015年９月１日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 20,000 24,000 14,000
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
10,000 13,200 7,600
未確定残
10,000 10,800 6,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,000 ― ―
権利確定
10,000 13,200 7,600
権利行使
10,000 4,000 ―
失効
― ― ―
未行使残
10,000 9,200 7,600
提出会社 提出会社
会社名
(第４回新株予約権) (第６回新株予約権)
決議年月日 2016年２月１日 2016年５月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
108,000 40,000
付与
― ―
失効 ― ―
権利確定
57,600 20,000
未確定残
50,400 20,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,000 8,000
権利確定
57,600 20,000
権利行使
44,000 8,000
失効
― ―
未行使残
43,600 20,000
(注) 2019年３月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の
株 式数で記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
会社名
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第３回新株予約権)
決議年月日 2015年１月31日 2015年７月１日 2015年９月１日
権利行使価格(円) 23 23 23
行使時平均株価(円) 5,226 4,553 ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
提出会社 提出会社
会社名
(第４回新株予約権) (第６回新株予約権)
決議年月日 2016年２月１日 2016年５月20日
権利行使価格(円) 33 150
行使時平均株価(円) 4,730 5,226
付与日における公正な
― ―
評価単価(円)
(注) 2019年３月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の
株 式数で記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 869,496千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 317,427千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 5,037 千円 18,581 千円
未払事業税
17,973 〃 48,207 〃
資産除去債務 ― 〃 27,206 〃
未実現利益 〃
1,062 4,900 〃
製品保証引当金
― 〃 11,092 〃
税務上の繰越欠損金
― 〃 6,683 〃
退職給付に係る負債
― 〃 5,315 〃
3,609 〃 8,286 〃
その他
繰延税金資産小計
27,682 千円 130,273 千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,682 千円 130,273 千円
繰延税金負債
資産除去債務 ― 〃 10,333 〃
その他有価証券評価差額金
― 〃 5,712 〃
繰延税金負債合計 ― 〃 16,045 〃
繰延税金資産純額 27,682 千円 119,940 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19,576 ― ― ― ― ― 19,576千円
― 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
(b)6,683 〃
繰延税金資産 6,683 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,576千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,683千円を計上して
おります。当該繰延税金資産6,683千円は、連結子会社アイドラ社及び昭立工業社における税務上の繰越欠
損金の残高1,894千円及び17,682千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該
繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生
じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
税額控除 △1.98 ％ △5.67 ％
住民税均等割等 0.44 ％ 0.62 ％
連結子会社の適用税率差異 0.97 ％ 4.03 ％
のれん償却費 ― ％ 1.73 ％
持分法による投資損益 ― ％ 1.74 ％
子会社取得関連費用の連結調整 ― ％ 0.84 ％
0.19 ％ 0.46 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.48 ％ 34.38 ％
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(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アイドラ (以下「アイドラ」)
事業の内容 駐車場機器の製造販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、機械学習・深層学習技術
を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を行っております。
現在、自社アルゴリズムをアルゴリズムモジュール（顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアル
ゴリズムモジュールを組み込むライセンス事業）およびアルゴリズムソフトウエア（アルゴリズムモジュールを組み
合わせることで自社ソフトウエアを構築し、販売するライセンス事業）の２つの販売形態で展開しております。
今後も様々なIoT端末の普及により、アルゴリズムが学習するデータ量も増加し、より高度なアルゴリズムソフトウ
エアが社会で実現されていくと考えております。その中で、当社グループは、アルゴリズムが社会へ提供する付加価
値を最大化すべく、将来の市場成長性が高いと考えられる事業領域での取り組みを重点的に強化しております。
特に、日本におけるモビリティMaaS事業領域は、長期的にアルゴリズムが活用できる機会が大きく、当社グループ
にとって事業ポテンシャルが大きいと考えております。
アイドラ社グループは1994年の創業来、駐車場機器の製造販売および駐車場運営受託事業を通じ、日本全国にIoT機
器を10万台以上配置し、リアル空間のデータをクラウドに繋げてきました。アイドラ社の事業は将来的にMaaS領域の
ラストワンマイルを担うものであると同時に、当社グループが開発するアルゴリズムソフトウエアとの事業シナジー
が強く、両社の協業により多様な収益モデルの展開が可能となります。
該当領域においては、IoT端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂直統合
することが、当社グループにとって、アルゴリズムが社会に提供する付加価値の最大化につながると考え、本件買収
を決定しました。
③ 企業結合日 2019年７月31日
④ 支配の獲得方法
現金を対価とした株式譲受
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月１日から2019年９月30日まで
(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 2,802,000
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 2,156,635
固定資産 915,363
流動負債 △2,212,635
固定負債 △68,075
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 791,288
のれん 2,010,711
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現
時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさな
い、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(4）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
(5）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は17,190千円であり、すべて連結損益計算書の「営業外費用」に計上してお
ります。
(6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年
度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであ
りましたが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手
法を見直しております。その結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセンス事
業」から、「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結
会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な
財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。 また、前連結会計年度のセグ
メント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した連結会計年度のセグメン
ト情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の 方
法」と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 ]
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
Mobility
Cloud
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 1,152,830 1,908,639 3,061,469 ― 3,061,469
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,152,830 1,908,639 3,061,469 ― 3,061,469
セグメント利益 210,182 681,489 891,671 △ 170,832 720,839
セグメント資産 4,313,159 1,745,942 6,059,101 24,362,580 30,421,682
その他の項目
減価償却費 46,356 95,284 141,640 ― 141,640
のれんの償却額 16,755 18,443 35,199 ― 35,199
有形固定資産及び
99,557 968,959 1,068,516 ― 1,068,516
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△170,832千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額24,362,580千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Cloud Intelligence
株式会社ＮＴＴドコモ 205,464
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、アルゴリズムライセンス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
Mobility & MaaS Cloud Intelligence
計
当期償却額 16,755 18,443 35,199 ― 35,199
当期末残高 1,993,955 72,910 2,066,865 ― 2,066,865
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有)割 との関係 (千円) (千円)
合(％)
(千円)
株式会社日
主要株主
医療統計
本医療デー
(法人)が議
東京都 (所有) 資産の譲渡
タセンター
決権の過半 646,063 デ ー タ 役員の兼任 301,534 ― ―
港区 間接11.45 (注)１
数を所有し (現 株式会
サービス
ている会社
社ＪＭＤＣ)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．価格その他の取引条件は、将来の事業計画等に基づく独立した第三者による評価結果を勘案し、株式
会社日本医療データセンターと協議の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 234.12円 875.79円
１株当たり当期純利益金額 23.55円 15.00円
潜在株式調整後
21.60円 14.05円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 611,358 409,990
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
611,358 409,990
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,960,400 27,337,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,345,748 1,837,405
(うち新株予約権(株)) (2,345,748) (1,837,405)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注)当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております
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(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイドラ、株式会社アイ テッ
ク及び昭立工業株式会社の３社間による合併を行うことを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ)結合企業
名称 株式会社アイテック（当社の100％子会社）
事業の内容 駐車場機器の製造販売等
(ⅱ)被結合企業
名称 株式会社アイドラ（当社の100％子会社）
事業の内容 駐車場機器の製造販売等
名称 昭立工業株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 駐車場機器の製造販売等
② 企業結合日 2020年１月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイテックを存続会社、株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社
を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アイテック
⑤ その他取引の概要に関する事項
３子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企
業価値を向上させるためであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支
配下の取引として処理します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,380 181,690 0.8 ―
2020年10月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
14,560 2,332,870 0.9
のを除く。)
2026年７月６日
合計 17,940 2,514,560 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 181,690 181,690 181,690 180,650
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
― 87,837 ― 87,837
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 506,145 1,110,160 1,683,776 3,061,469
税金等調整前四半期
(千円) 167,386 389,663 560,105 624,757
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 108,362 250,696 359,468 409,990
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 4.08 9.41 13.46 15.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.08 5.33 4.05 1.54
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,159,604 21,444,441
売掛金 212,610 217,619
前払費用 64,590 21,633
※１ 19,373 ※１ 155,809
その他
△ 1,258 △ 1,286
貸倒引当金
流動資産合計 5,454,920 21,838,218
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,921 311,864
工具、器具及び備品（純額） 25,597 66,522
土地 ― 326,757
建設仮勘定 ― 147,989
7,761 11,357
その他（純額）
有形固定資産合計 69,280 864,489
無形固定資産
のれん 216 ―
61,164 66,681
ソフトウエア
無形固定資産合計 61,380 66,681
投資その他の資産
投資有価証券 603,730 537,793
関係会社株式 86,500 2,157,768
繰延税金資産 19,564 47,108
※１ 1,000,000
長期貸付金 ―
53,896 74,942
その他
投資その他の資産合計 763,691 3,817,613
固定資産合計 894,352 4,748,784
繰延資産
15,951 83,069
株式交付費
繰延資産合計 15,951 83,069
資産合計 6,365,224 26,670,072
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 49,034 ※１ 94,146
買掛金
※１ 13,292 ※１ 25,326
未払金
未払費用 38,586 45,341
未払法人税等 172,275 137,756
前受金 43,873 14,994
預り金 6,322 10,734
賞与引当金 11,520 15,239
49,546 ―
その他
流動負債合計 384,452 343,539
固定負債
― 36,479
資産除去債務
固定負債合計 ― 36,479
負債合計 384,452 380,019
純資産の部
株主資本
資本金 2,536,044 12,554,220
資本剰余金
2,535,044 12,553,220
資本準備金
資本剰余金合計 2,535,044 12,553,220
利益剰余金
その他利益剰余金
906,956 1,183,458
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 906,956 1,183,458
株主資本合計 5,978,045 26,290,898
評価・換算差額等
― △ 3,216
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― △ 3,216
新株予約権 2,726 2,371
純資産合計 5,980,772 26,290,053
負債純資産合計 6,365,224 26,670,072
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,108,630 1,585,922
533,014 836,327
売上原価
売上総利益 575,616 749,595
※2 309,569 ※2 562,090
販売費及び一般管理費
営業利益 266,047 187,505
営業外収益
受取利息 0 7,505
※1 100,259 ※1 185,466
経営管理料
532 1,254
その他
営業外収益合計 100,792 194,225
営業外費用
支払利息 ― 1,224
株式交付費償却 8,500 11,128
投資事業組合運用損 ― 5,182
支払手数料 ― 22,389
― 276
その他
営業外費用合計 8,500 40,201
経常利益 358,339 341,530
特別利益
投資有価証券売却益 ― 32,378
※３ 301,534
―
固定資産譲渡益
特別利益合計 301,534 32,378
特別損失
10,328 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,328 ―
税引前当期純利益 649,545 373,908
法人税、住民税及び事業税
194,680 123,531
△ 6,732 △ 26,124
法人税等調整額
法人税等合計 187,948 97,407
当期純利益 461,596 276,501
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
215,148 37.1 346,272 38.4
Ⅱ 経費
※１ 135,011 23.3 132,077 14.7
Ⅲ 外注費 229,986 422,382
39.6 46.9
当期総製造費用
100.0 100.0
580,146 900,731
仕掛品期首たな卸高
― ―
合計
580,146 900,731
仕掛品期末たな卸高
― ―
他勘定振替高
※２ 47,131 64,404
売上原価
533,014 836,327
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 89,505 82,627
地代家賃 29,514 30,781
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア 9,326 23,405
研究開発費 9,727 8,580
その他 28,077 32,418
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,510,336 2,509,336 2,509,336 445,360 445,360 5,465,033
当期変動額
新株の発行 25,707 25,707 25,707 51,415
当期純利益 461,596 461,596 461,596
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,707 25,707 25,707 461,596 461,596 513,012
当期末残高 2,536,044 2,535,044 2,535,044 906,956 906,956 5,978,045
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 312 312 3,102 5,468,447
当期変動額
新株の発行 51,415
当期純利益 461,596
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 312 △ 312 △ 375 △ 687
額）
当期変動額合計 △ 312 △ 312 △ 375 512,324
当期末残高 ― ― 2,726 5,980,772
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,536,044 2,535,044 2,535,044 906,956 906,956 5,978,045
当期変動額
新株の発行 10,018,175 10,018,175 10,018,175 20,036,351
当期純利益 276,501 276,501 276,501
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,018,175 10,018,175 10,018,175 276,501 276,501 20,312,853
当期末残高 12,554,220 12,553,220 12,553,220 1,183,458 1,183,458 26,290,898
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 ― ― 2,726 5,980,772
当期変動額
新株の発行 20,036,351
当期純利益 276,501
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,216 △ 3,216 △ 355 △ 3,572
額）
当期変動額合計 △ 3,216 △ 3,216 △ 355 20,309,281
当期末残高 △ 3,216 △ 3,216 2,371 26,290,053
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～45年
工具、器具及び備品 ３～15年
その他 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プ
ロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用し
ております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,903千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」19,564千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分記載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(2018年９月30日)
(2019年９月30日)
立替金 2,796 千円 23,450 千円
未収入金 13,661 〃 18,241 〃
貸付金 ― 〃 60,000 〃
長期貸付金 ― 〃 1,000,000 〃
買掛金 14,575 〃 12,602 〃
その他 55 〃 74 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
― 千円
関係会社株式 1,851,000千円
― 千円
計 1,851,000千円
上記の関係会社株式は、子会社である合同会社桜坂１号の長期借入金（一年内返済予定含む）2,500,000千円
の担保に供しております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
100,259 千円 185,466千円
経営管理料
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 25,040 千円 28,215 千円
給与手当 28,068 〃 48,856 〃
採用教育費 48,507 〃 47,147 〃
研究開発費 10,227 〃 8,580 〃
租税公課 36,479 〃 133,415 〃
支払報酬料 35,431 〃 33,339 〃
減価償却費 19,768 〃 45,624 〃
おおよその割合
販売費 9 ％ 7 ％
一般管理費 91 ％ 93 ％
※３ 固定資産譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
301,534 千円 ― 千円
無形固定資産
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,057千円 4,705千円
12,460 〃 35,521 〃
未払事業税
― 〃 13,114 〃
資産除去債務
― 〃 1,419 〃
その他有価証券評価差額金
3,046 〃 2,680 〃
その他
繰延税金資産小計
19,564千円 57,442千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
19,564千円 57,442千円
繰延税金負債
― 〃 10,333 〃
資産除去債務に対応する除去費用
― 〃 10,333 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
19,564千円 47,108千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
税額控除 △2.67％ △5.70％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.02％ ―％
住民税均等割等 0.59％ 1.02％
0.15％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.94％ 26.05％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
45,846 285,525 ― 331,372 19,508 9,583 311,864
工具、器具及び備品
40,587 68,083 ― 108,670 42,147 27,157 66,522
土地 ― 326,757 ― 326,757 － － 326,757
建設仮勘定 ― 147,989 ― 147,989 － － 147,989
その他
14,359 11,649 ― 26,009 14,652 8,053 11,357
有形固定資産計 100,793 840,004 ― 940,797 76,308 44,794 864,489
無形固定資産
のれん 2,160 － ― 2,160 2,160 216 －
ソフトウエア
89,938 24,148 ― 114,086 47,405 18,632 66,681
無形固定資産計 92,098 24,148 ― 116,246 49,565 18,848 66,681
繰延資産
株式交付費 25,501 78,246 ― 103,747 20,677 11,128 83,069
繰延資産計 25,501 78,246 ― 103,747 20,677 11,128 83,069
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 サーバー施設拡充に伴う増加 211,071千円
土地 サーバー施設拡充に伴う増加 326,757千円
建設仮勘定 サーバー購入に伴う増加 147,989千円
ソフトウエア HRUS開発に伴う増加 23,405千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,258 1,286 － 1,258 1,286
賞与引当金 11,520 15,239 11,520 － 15,239
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月末日まで
定時株主総会 毎年12月中
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://pkshatech.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第７期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第７期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月11日関東財務局長に 提出。
事業年度 第７期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月10日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第７期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定 に基づ
く臨時報告書
2019年６月19日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定 に基づく臨
時報告書
2019年７月12日関東財務局に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月23日関東財務局長に提出
2019年７月12日に提出した臨時報告書に係わる訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月24日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社PKSHA Technologyの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社PKSHA Technology及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月24日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社PKSHA Technologyの2018年10月１日から2019年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社PKSHA Technologyの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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