南国交通株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【事業年度】 第84期（自 平成30年10月１日 至 令和元年9月30日）
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 ０９９－２５５－２１４０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 末吉 忠重
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 ０９９－２５５－２１４０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 末吉 忠重
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月
（千円） 7,724,168 7,733,139 7,827,248 7,954,065 7,912,682
営業収益
（千円） 407,250 548,187 523,794 410,346 503,887
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 13,908 △ 8,725 278,508 241,171 332,087
る当期純損失（△）
（千円） 553,608 △ 419,432 1,041,721 246,846 59,095
包括利益
（千円） 568,502 128,820 1,150,291 1,370,138 1,402,234
純資産額
（千円） 13,685,763 13,577,630 14,271,758 13,939,620 13,927,520
総資産額
（円） 842.22 190.84 1,704.13 2,029.83 2,077.38
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 20.60 △ 12.92 412.60 357.29 491.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 4.15 0.94 8.05 9.82 10.06
自己資本比率
（％） 2.44 △ 6.77 24.21 17.60 23.95
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,021,950 1,003,504 718,843 860,635 812,310
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,959,822 △ 493,237 △ 163,873 △ 146,673 △ 598,065
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 301,174 △ 424,217 △ 719,967 △ 618,563 △ 326,850
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 228,193 314,244 149,246 244,645 132,039
高
1,125 1,113 1,089 1,108 1,056
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 208 ] [ 206 ] [ 224 ] [ 216 ] [ 172 ]
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月 令和元年9月
（千円） 6,509,258 6,560,652 6,643,740 6,800,941 7,017,052
営業収益
（千円） 354,669 460,457 467,026 364,156 456,028
経常利益
（千円） 153,528 94,808 163,336 121,767 218,608
当期純利益
（千円） 337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金
（株） 675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数
（千円） 2,127,682 1,920,367 2,884,313 2,874,632 2,814,187
純資産額
（千円） 14,647,682 14,392,917 15,032,955 14,672,806 14,574,297
総資産額
（円） 3,152.12 2,844.98 4,273.05 4,258.71 4,169.16
１株当たり純資産額
30.00 30.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 227.44 140.45 241.97 180.39 323.86
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 14.52 13.34 19.18 19.59 19.30
自己資本比率
（％） 7.21 4.93 5.66 4.23 7.68
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 13.19 21.35 16.53 22.17 12.35
配当性向
978 969 948 966 952
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 110 ] [ 110 ] [ 115 ] [ 108 ] [ 112 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 概要
昭和16年２月 鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開
始しました。
昭和19年１月 本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。
昭和19年12月 社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。
昭和26年９月 南国航運を合併し海運事業を開始しました。
昭和30年３月 ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。
昭和31年７月 阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・
バンガロー等施設で営業を開始しました。
昭和32年７月 鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現
在 全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタル
エアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。
昭和37年１月 増資により資本金が現在の33,750万円となりました。
昭和41年11月 本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。
昭和46年３月 東京営業所を開設しました。
昭和47年４月 新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を
結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。
昭和47年４月 観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。
昭和52年６月 海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。
昭和52年６月 関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。
昭和53年７月 旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開
始しました。
昭和55年１月 南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。
昭和61年３月 本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。
昭和63年４月 航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。
昭和63年12月 会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。
平成元年11月 航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。
平成２年３月 都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。
平成２年12月 阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。
平成３年12月 航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。
平成４年10月 航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。
平成５年６月 全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)
平成６年12月 川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。
平成７年12月 航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。
平成９年８月 空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。
平成11年６月 関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。
平成11年９月 宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリン
スタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年１月 川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年８月 出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年９月 照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階
建）を拡張し、オープンしました。
平成16年１月 連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。
平成17年２月 出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。
平成17年３月 かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。
平成18年９月 南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。
平成19年３月 川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。
平成19年４月 東京営業所を閉鎖しました。
平成20年８月 谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。
平成20年８月 鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。
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年月 概要
平成21年５月 本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。
平成22年９月 航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。
ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。
平成23年２月
鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。
平成24年４月
鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業いたしました。
平成24年４月
航空事業部谷山営業所を閉鎖いたしました。
平成24年４月
鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体いたしました。
平成26年７月
鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始いたしました。
平成27年４月
自動車事業部空港自動車営業所を移転新築いたしました。
平成29年５月
空港女子寮（霧島市溝辺町・鉄筋３階建）を新築いたしました。
平成31年１月
連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡いたしました。
平成31年２月
以上
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社１社、関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであ
ります。
事業区分 当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等
当社は主に一般乗合旅客部門を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門を担当してお
自動車運送事業
ります。
航空代理店事業 当社が営んでおります。
当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当
関 連 事 業 社の不動産を一部賃借しております。南国タクシー㈱はタクシー業を営んでおり、㈱南国リ
ゾートはゴルフ場業を営んでおります。
事業の系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
当社の土地、建物を賃
貸しています。
南国交通観光㈱
鹿児島市照国町 60,000 自動車運送事業 100
資金の貸付
（注２、４）
役員の兼任 ５名
（持分法適用関連会社)
当社の設備を一部賃貸
関連事業
しています。
南国タクシー㈱ 鹿児島市東千石町 90,000 49.1
（タクシー業）
役員の兼任 ２名
当社の土地を賃貸して
関連事業
います。
㈱南国リゾート 南九州市知覧町 80,000 30.0
（ゴルフ場業）
役員の兼任 ３名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は、南国交通観光㈱であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．南国交通観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。南国交通観光㈱は、351,496千円の債務超過となっております。
主要な損益情報等 （１）営業収益 933,629千円
（２）経常利益 44,030千円
（３）当期純利益 35,384千円
（４）純資産額 △351,496千円
（５）総資産額 873,142千円
５．南国総合サービス㈱は、平成31年2月に当社が保有する全株式を売却したため、当社の連結子会社ではなく
なりました。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車運送事業 583[98]
航空代理店事業 442[17]
関連事業 6[57]
全社（共通） 25[0]
合計 1,056[172]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
952［112］ 44.2 12.5 3,783,484
セグメントの名称
従業員数（人）
自動車運送事業 486[89]
航空代理店事業 442[17]
関連事業 5[6]
全社（共通） 19[0]
合計 952[112]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時従業員112名を含んでおりません。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和元年9月30日現在の組合員数は707名です。
同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。
なお、加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
連合鹿児島
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地
域に密着した愛される企業」であることを会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港にお
ける各航空会社の地上ハンドリング事業や旅行代理店事業を展開しております。
これまでのサービスに満足することなく、常に社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの向上を
追求し続け、これからも地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
自動車事業部門においては、少子高齢化による輸送人員減少と乗務員の不足に対処すべく、運行効率を高める路
線再編の実施や自治体との連携推進等により、交通ネットワークの維持・拡充に努めてまいります。また、安全輸
送の意識向上として例年実施している乗務員の安全研修や健康管理教育を充実させることにより事故防止等への取
り組みと「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性の向上に努めてまいりま
す。
航空事業部門の営業部門においては 、以前よりインターネットによる航空券や宿泊の直売化が進んでおります
が、今後は更に航空各社が旅行代理店を介さない販売方法へのシフトに拍車がかかる状況にあることから、将来に
向けた旅行代理店のとしての店舗展開ならびに営業体制の見直しを検討してまいります。 空港部門において は、航
空各社共サービス品質の向上に重点をおいており、新しいシステムや高品質なサービスの提供が絶え間なく計画さ
れておりますので、より一層の安全性とサービス品質・スキルの向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係
を堅持してまいります。
関連事業部門においては、貸しビルの収入確保と有料駐車場周辺の営業活動を強化 し 環境・設備維持に努め安定
した収入の確保を図ります。また遊休資産の土地・建物を有効活用の推進に取り組んでまいります。
今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、中期経営計画の経営目標である「企業価値の
向上」「経営基盤の強化」「収益改善」に各事業部門とも一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、次のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）会社がとっている特異な経営方針
該当事項はありません。
（2）財政状態及び経営成績の異常な変動
該当事項はありません。
（3）特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について
①乗合旅客自動車事業の補助金制度
乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に
対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別
されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりま
すが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。
そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれ
に伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格高騰
主要産油国の生産調整からアメリカのイランに対する制裁の影響等により世界的に原油価格が高騰し、自動
車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。
また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への
委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③空港ハンドリング（地上支援）受委託業務
航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱な
らびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委
託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
④航空代理店事業の海外旅行部門
海外旅行部門においては、新型インフルエンザをはじめ重大な感染症の発生、蔓延した場合の被害増大や、
渡航先の政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件の発生による海外渡航者の減少が、業績に悪い影響を及ぼす
可能性があります。
（4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について
該当事項はありません。
（5）特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について
該当事項はありません。
（6）新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について
該当事項はありません。
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（7）特有の法的規制等によるもの
①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について
平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化されようとしており、自動車
運送事業を主力業務とする上で、今後の規制強化や対象地域の増加は十分に予想されるところであります。ま
た、排ガス規制対応で新DPR（高耐熱性セラミックフィルター）と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の
増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。
②自動車運送事業に係る規制緩和について
バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されました
が、貸切バス事業においては新規参入会社の増加に伴い価格競争が激化し一日当たりの単価を下げる要因とな
りました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（8）重要な訴訟事件等の発生について
該当事項はありません。
（9）役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について
該当事項はありません。
（10）会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について
該当事項はありません。
（11）その他
①自動車運送事業に係る重大事故について
バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではあ
りません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いた
しております。この種の事件・事故を一たび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や
社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。
当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重
視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っております。
②空港ハンドリング業務に係る重大事故について
鹿児島空港におけるハンドリング（地上支援）業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが、機
体直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。ひとたび、重大
事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除され
るおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航
空会社からの信頼の充実に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の概要
(1)経営成績
当期におけるわが国の経済は、元号が平成から令和へと代わり、比較的堅調な世界経済の状況と国内雇用環境の
改善が続くなか、緩やかな景気回復基調の中で推移し、鹿児島県内においても昨年に引続き訪日外国人客の増加に
より底堅く推移しているなか、香港における大規模なデモ、日韓情勢を起因とした鹿児島空港発着の国際線の減
便、また豪雨災害や猛暑が生産や物流に打撃を与え県内産業の景況感を下押しする状況の中で推移しました。この
ような環境の中、自動車運送事業部門では 、お客様の利用状況に応じたダイヤ編成の実施、都市間高速バスや空港
シャトルバスに無料Wi-Fiを設置するなどお客様の利便性とサービスの向上に努めました。 航空事業部門の営業部門
においては、手配旅行の受注や県内外への企画商品の販売、インバウンド客の大口団体旅行の受注に努め、また空
港部においては国内線旅客需要の比較的堅調な推移と既存国際線の増便もあり、全事業部門に亘る増収策を講じ、
経営改善のため全社一丸となって努めました結果、当社グループの営業収益は79億1,268万円（前連結会計年度比
0.5％減）、営業利益は4億5,406万円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。
なお、「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（業種別営業成績）
営業収益 営業利益
当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計
業種別
年度 年度 前年同期比 年度 年度 前年同期比
増減 増減
（Ｈ30.10～ （Ｈ29.10～ （％） （Ｈ30.10～ （Ｈ29.10～ （％）
Ｒ1.９） Ｈ30.９） Ｒ1.９） Ｈ30.９）
自動車運送事業
5,064,938 5,076,989 99.8 △12,050 186,038 85,435 217.7 100,603
（千円）
航空代理店事業（千円） 2,394,056 2,327,603 102.8 66,452 116,163 158,846 73.1 △42,683
関連事業（千円） 454,481 729,120 62.4 △274,638 151,341 132,983 113.8 18,357
計（千円） 7,913,477 8,133,714 97.2 △220,236 453,543 377,265 120.2 76,277
14.7
消去（千円） △794 △179,648 (178,853) 519 3,533 △3,014
(―)
連結（千円） 7,912,682 7,954,065 99.5 △41,383 454,062 380,799 119.2 73,263
①自動車運送事業
乗合バスでは、沿線の人口減少や乗務員不足、度重なる大雨時の運休など厳しい環境のなか、鹿児島市内路線に
おいてはお客様の利用状況に応じたダイヤ編成を実施しました。空港シャトルバスでは、訪日外国人客、国内線利
用客のの増加が見られました。高速バスでは、福岡線を主にシニア割引の導入や料金体系の見直し、車内に無料Ｗ
ｉ－Ｆｉを設置するなどサービス面の向上による利用促進を図り増収となりました。
貸切バス部門では、各地より旅行会社から受注を受けたものの、度重なる台風の接近、各地で発生した自然災害
の影響を受け、団体客の減少や取り消しが多く、また、個人型での旅行ツアー化が進み低調に推移しました。
以上により、事業部全体としての営業収益は50億6,493万円（前連結会計年度比0.2％減）となり、営業利益は1
億8,603万円（前連結会計年度比1億60万円増）となりました。
②航空代理店事業
営業部門では、大河ドラマ「西郷どん」にちなんだ県内外への企画商品の販売やインバウンド取扱い事業におけ
る中国からの大口団体の受注もあり順調に推移しました。また国際路線利用のキャンペーンツアーを中心に積極的
な営業活動を実施しましたが、個人旅行型の傾向もあり、前期を上回るほどの団体獲得にはなりませんでした。
空港部門におけるＡＮＡ空港部では、国内線の旅客需要が比較的堅調に推移し、搭乗旅客数は前年を上回る結果
となり、国際線においても既存路線の増便もあり増収となりました。日本航空空港部は、離島路線における新規航
空会社の参入、使用機材の小型化などマイナス要素がありましたが、既存就航国際路線の増便により増収となりま
した。以上により事業部全体の営業収益は23億9,405万円（前連結会計年度比2.8%増）となり、営業利益につきま
しては、1億1,616万円（前連結会計年度比4,268万円減）となりました。
③関連事業
貸ビル事業においては 、大型商業施設の安定した賃料収入が確保できております。有料駐車場事業につきまして
は、周辺の飲食店来客用の回数券販売に努めたこともあり、前年同様の収入を得ることができました。また商事事
業におけるＬＥＤ照明販売に加え、住宅設備、厨房機器の販売をおこなった結果、事業部 全体の営業収益は4億
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5,448万円（前連結会計年度比37.6％減）となり、営業利益につきましては、1億5,134万円（前連結会計年度比
1,835万円増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益（前連結会計
年度は3億6,028万円の税金等調整前当期純利益）が増加しておりますが、投資活動等により、前連結会計年度末に
比べ1億1,260万円減少し、当連結会計年度末に１億3,203万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、8億1,231万円（前連結会計年度は8億6,063万円の収入）となりました。
これは主に販売によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5億9,806万円（前連結会計年度は1億4,667万円の支出）となりました。これは主
に有形固定資産等の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億2,685万円（前連結会計年度は6億1,856万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金返済によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注および販売の実績については、「１．経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に
関連付けて示しております。
２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５ 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異な
る場合があります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、保有株式の株価上昇の影響により、総資産は139億2,752万円と
前連結会計年度に比較し、1,210万円の減少となりました。
負債の部では、借入金の返済を進めた結果、負債合計は、125億2,528万円と前連結会計年度に比較し、4億
4,195万円の減少となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加により、合計額14億223万円と前連結会計年度に比較し、3,209万円の増加
となりました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、お客様の利用状況に応じたダイヤ編
成を実施し、地方においては自治体と連携し、コミュニティバスとスクールバスを一本化するなど運行形態の効
率化を図りました。航空代理店事業における営業部門では、手配旅行の受注や県内外への企画商品の販売ならび
にインバウンド客の大口団体旅行の受注に努め、空港部門では国内線の旅客需要が比較的堅調に推移し、また既
存国際線も増便しましたが、営業収益は79億1,268万円と前連結会計年度に比較し、4,138万円（前連結会計年度
比△0.5％)の減少となりました。
営業損益においては、使用量が多い夏季の燃料価額が下落したこと等により、4億5,406万円と前連結会計年度
に比較し7,326万円の増益となりました。経常損益におきましては、5億388万円と前連結会計年度に比較し9,354
万円の増益となりました。
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（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、１．経営成績等の概要に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び
有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借
入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転
資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外
情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた
諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
（6）戦略的現状と見通し
自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少、乗務員の不足や規制緩和による貸し切りバ
ス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環とし
て、実態に応じた効率的なダイヤの見直し、慢性化している遅延ダイヤの改善、市場動向に応じた路線計画の実
施、乗務員の健康管理教育の充実や接遇品質の向上、自治体との連携推進による交通ネットワークの維持・拡充
に努め収入の確保に努めてまいります。
また、航空代理店事業においては、手配旅行と企画型募集旅行の販売に積極的に取り組み、訪日外国人の取扱
人数を増やし収入増に努めてまいります。各航空会社に対しては、拡大傾向にある外航機のハンドリングに対応
すべく要員の増強と資質の向上に努め、安全で高品質な役務の提供を行うことでパートナーとしての信頼関係を
を堅持し、収益の計れる契約交渉に結び付けてまいります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行
するよう努めております。
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調と言われながらも、海外における政治経済情勢の不確実性
による先行きの不透明感や、度重なる自然災害の発生もあり、今一つ国内の景況感に拍車がかからない状況、情
勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業
をモットーと致しまして、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」
を各事業部ともに一丸となって取り組み、収益性の向上を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等は以下の通りとなります。
契約名
契約会社名 相手先 契約期間
（契約内容）
平成31年4月1日～
南国交通(株) 地上業務受委託契約
日本航空㈱ 令和2年3月31日
（当社） 空港地上ハンドリング業務全般
（1年間）
平成31年4月1日～
南国交通(株) 鹿児島地区総代理店契約
全日本空輸(株) 令和2年3月31日
（当社） 空港地上ハンドリング業務全般
（1年間）
平成27年4月23日～
南国交通(株）
（株）ニシムタ 定期建物賃貸契約 令和47年4月22日
（当社）
（50年間）
５【研究開発活動】
特記すべきものはありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
令和元年9月30日現在
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び リース 備品 （人）
車両運搬具 合計
（面積 ㎡）
構築物 資産 その他
本社
統括業務 547
共通 5,265 9,893 332 4,047 20,086 38
（鹿児島市） 施設
（7,190.32）
整備工場 16,180
545 81,955 － 3,059 101,741 27
（鹿児島市） （2,027.15）
鹿児島営業所 1,007,983
43,959 138,690 362,526 20,668 1,573,830 274
（鹿児島市） （54,977.09）
空港自動車営業所 191,565
12,426 248,420 274,015 19,249 745,676 59
車庫
（霧島市溝辺町）
（10,972）
自動車運送事業
出水営業所 2,480
営業所
4,016 39,862 17,659 2,098 66,116 36
（出水市） （1,977.44）
川内営業所
10,168
8,991 59,343 74,613 3,379 156,496 55
（薩摩川内市） （1,584.94）
伊佐出張所 8,849
0 897 － 562 10,308 16
（伊佐市） （1,451.17）
本社営業所 －
585 3,847 － 2,266 6,699 31
（鹿児島市） －
空港営業所 25,804
469 684,664 － 3,483 714,422 397
（霧島市溝辺町）
（3,052.37）
国分営業所 38,100
航空代理店事業 営業所
294 8,276 － 815 47,487 6
(霧島市国分中央) （192.50）
川内営業所
6,102
704 2,276 － 1,052 10,136 6
（薩摩川内市） （1,303.90）
宮之城出張所 4,658
136 － 432 5,227 2
－
(薩摩郡さつま町) （3,338.94）
貸ビル事業 585,709
貸ビル
1,323,852 － － 1,909,562 (兼務1)
－
（鹿児島市） (17,676.96）
駐車場事業
166,681
駐車場施設 － 31,414 － 268 198,364 (兼務1)
（鹿児島市） 関連事業
（3,631.74）
1,625,079
ゴルフ場
その他の事業
194 98,856 （927,899.08） － 7,391 1,731,522 5
（鹿児島市）
施設等
[919,874.96]
3,689,910
合計
77,454 2,732,391 729,147 68,774 7,297,678 952
（1,037,275.66）
（注）１．上記土地は、保有土地であります。
２．上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、㈱南国リゾート
であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。
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(2）国内子会社
令和元年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメントの名
設備の内容 土地 員数
建物及
（所在地） 称
備品
リース
車両運搬具 び構築 合計 （人）
その他
面積（㎡）
資 産
物
南国交通観光㈱ 15,830
自動車運送事業 車庫、営業所
282,832 1,248 215,858 7,093 522,863 104
（鹿児島市） （983)
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設計画はありません。
（2）改修
重要な設備の改修計画はありません。
（3）売却
重要な設備の売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月25日）
（令和元年9月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
標準となる株式であ
普通株式 675,000 675,000 非上場
り、単元株式数は
100株であります。
計 675,000 675,000 ― ―
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
資本金の
―
直近の増減 225,000 675,000 112,500 337,500 200
昭和37年１月31日
資本準備金の
― ―
直近の増減 675,000 337,500 22,194 22,394
昭和48年9月30日
令和元年9月30日
― ― ―
(最近5事業年度中の 675,000 337,500 22,394
増減はありません)
（５）【所有者別状況】
令和元年9月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 1 ― 16 ― ― 365 383 －
所有株式数
1 101 ― 2,586 ― ― 4,017 6,705 4,500
（単元）
所有株式数の
0.01 1.50 ― 38.57 ― ― 59.92 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町18-1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3-17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町１-１ 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
― 287 42.52
計
（注）表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ―
議決権制限株式（その他） ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式670,500 6,705
１単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 4,500 ―
の株式
発行済株式総数 675,000 ―
総株主の議決権 ― 6,705
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 所有株式数
所有者の住所 他人名義（株） 対する所有株式数
は名称 式数（株） （株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計
２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針とし
ております。
また、剰余金の配当は期末配当のみの年１回とし、株主総会を配当の決定機関としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、事業年度の業績に鑑み、１株につき40円の配当と致しました。この結
果、当事業年度の配当性向は12.35％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りです。
令和元年12月13日 第84期定時株主総会決議 配当金の総額2,700万円 1株当たり配当額40円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社
会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応で
きる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域
で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、
本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。
各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅
速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立
場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。
また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス
体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査を年1回以上
各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な
内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っておりま
す。 監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要
な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務
を行っております。 当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、
当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2
名の間には、一部当社株式所有 （「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重
要な取引関係はありません。
b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要
c.内部統制システムの整備の状況
当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全
社員に対して周知徹底するよう指示しております。
また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管
理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しており
す。 また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体
制を整えております。
③役員報酬等の内容
社内取締役6名の年間報酬・賞与総額 58,655千円
（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額 11,720千円）
社外取締役1名の年間報酬・賞与総額 2,988千円
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監査役2名の年間報酬・賞与総額 5,976千円
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
ａ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ｂ.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためで
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員の状況
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
昭和54年３月 当社入社
平成15年４月 当社空港自動車営業所営業課長
平成19年３月 当社自動車事業部業務部営業統括課長
代表取締役
平成21年11月 当社自動車事業部業務部長
萩元 千博 昭和30年９月26日生 (注4) 3
社長
平成22年12月 当社取締役総務兼人事労務部長
平成24年12月 当社取締役自動車事業部長
平成25年12月 当社常務取締役
平成28年12月 当社代表取締役社長現任
昭和47年３月 当社入社
平成20年３月 当社経理部次長
平成23年３月 当社経理部長
常務取締役 末吉 忠重 昭和28年９月27日生 (注3) 2
平成24年１月 当社執行役員経理部長
平成25年12月 当社取締役経理部長
平成29年12月 当社常務取締役現任
昭和56年３月 当社入社
平成９年３月 エーエヌエー南国航空㈱出向
平成10年３月 エーエヌエー南国航空㈱天文館営業所長
取締役
平成21年11月 当社人事労務部人事労務課長
岩切 俊一 昭和33年３月23日生 (注4) 1
平成23年３月 当社人事労務部次長
航空事業部長
平成26年１月 当社執行役員総務兼人事労務部長
平成26年12月 当社取締役総務兼人事労務部長
平成28年12月 当社取締役航空事業部長現任
昭和52年４月 当社入社
平成20年３月 当社自動車事業部業務部大口営業所長
取締役
平成23年３月 当社自動車事業部業務部営業課長
山田 誠 昭和33年５月５日生
(注4) 1
自動車事業部長
平成25年４月 当社自動車事業部次長
平成26年10月 当社自動車事業部長
平成28年12月 当社取締役自動車事業部長現任
平成14年12月 当社取締役現任
平成15年５月 鹿児島空港給油施設㈱取締役現任
取締役 上野 総一郎 昭和41年2月19日生 平成17年８月 南国生コンクリート㈱取締役現任 (注4) 9
平成21年12月 南国殖産㈱取締役常務執行役員現任
平成27年１月 鹿児島トヨペット㈱取締役現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
昭和55年３月 セイカ食品㈱代表取締役社長
平成10年12月 当社監査役現任
監査役 玉川 哲生 昭和11年9月13日生
(注5)
0
平成19年６月 セイカ食品㈱代表取締役会長現任
平成11年５月 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役社長
平成12年12月 当社監査役現任
平成27年６月 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役会長現任
監査役 諏訪 秀治 昭和19年１月２日生
(注5) 2
平成27年６月 南九州日野自動車㈱代表取締役会長現任
平成29年６月 ネッツトヨタ南九州㈱代表取締役名誉 会長
現任
計 20
（注）１．取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役玉川哲生氏及び諏訪秀治氏は、社外監査役であります。
３．任期欄（注3）の取締役の任期は、令和元年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４．任期欄（注4）の取締役の任期は、平成30年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５．任期欄（注5）の監査役の任期は、平成28年12月9日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６．表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当事業年度の有価証券報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであり
ます。
（退任役員）
役職名 氏名 退任年月日
取締役相談役 渡邉 勝三 令和元年12月13日
（注）渡邉勝三氏は任期満了により退任いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である上野総一郎氏は、南国殖産株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社の株式
19.81％ 保有しております。
また、社外監査役玉川哲生氏、社外監査役諏訪秀治氏の両氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社では、監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べ
るほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。
②内部監査の状況
当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実
施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよ
う、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人の名称は、監査法人かごしま会計プロフェッションであります。
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、本田親文氏であります。
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名・その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
選定にあたっては、監査実施体制に問題なく、監査が適正かつ厳格に行われている点、さらには監査の継続
性の確保の観点より、当社の監査業務に適任と判断し、監査法人かごしま会計プロフェッションを選定してお
ります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
6,000 6,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
6,000 6,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありませ
ん。 なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお当連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附規第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年10月1日から令和元年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、監査法
人 かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 661,556 ※２ 558,363
現金及び預金
936,477 962,455
売掛金
※５ 25,796 ※５ 23,684
たな卸資産
60,012 52,841
その他
△ 671 △ 373
貸倒引当金
1,683,172 1,596,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,924,127 ※２ 4,382,023
建物及び構築物
△ 1,543,377 △ 1,648,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,380,750 2,733,639
車両運搬具 3,078,211 3,029,379
△ 2,675,681 △ 2,669,092
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 402,529 360,287
機械装置及び工具器具備品 441,106 460,268
△ 365,473 △ 384,400
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 75,632 75,868
※２ 3,671,543 ※２ 3,705,740
土地
1,429,547 1,567,742
リース資産
△ 514,028 △ 622,735
減価償却累計額
リース資産（純額） 915,518 945,006
18,273 7,132
建設仮勘定
7,464,248 7,827,674
有形固定資産合計
無形固定資産
7,654 7,654
電話加入権
280 56
リース資産
105,366 97,956
その他
113,300 105,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 3,979,478 ※１ , ※２ 3,618,089
投資有価証券
597,125 597,125
長期貸付金
245,376 303,811
繰延税金資産
307,550 307,550
ゴルフ会員権
137,047 141,838
差入保証金
9,446 25,917
その他
△ 597,125 △ 597,125
貸倒引当金
4,678,898 4,397,206
投資その他の資産合計
12,256,448 12,330,547
固定資産合計
13,939,620 13,927,520
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
117,241 112,928
支払手形及び買掛金
※２ 1,552,500 ※２ 1,496,500
短期借入金
※２ 2,317,125 ※２ 2,249,500
1年内返済予定の長期借入金
203,983 229,884
リース債務
298,588 276,208
未払金
73,395 68,126
未払法人税等
95,404 62,132
未払消費税等
167,539 165,540
賞与引当金
139,754 143,410
預り金
19,520 26,468
前受収益
168,800 173,542
その他
5,153,851 5,004,243
流動負債合計
固定負債
※２ 3,031,930 ※２ 3,066,970
長期借入金
775,856 780,705
リース債務
44 -
繰延税金負債
1,917,497 1,978,632
退職給付に係る負債
92,442 96,695
役員退職慰労引当金
1,597,859 1,598,039
長期預り保証金
7,415,630 7,521,043
固定負債合計
12,569,482 12,525,286
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 799,548 △ 494,460
利益剰余金
△ 439,653 △ 134,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,865,717 1,612,678
その他有価証券評価差額金
△ 55,925 △ 75,879
退職給付に係る調整累計額
1,809,791 1,536,799
その他の包括利益累計額合計
1,370,138 1,402,234
純資産合計
13,939,620 13,927,520
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
7,954,065 7,912,682
営業収益
営業費用
※１ 7,149,392 ※１ 7,055,682
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 423,873 ※１ 402,936
販売費及び一般管理費
7,573,265 7,458,619
営業費用合計
380,799 454,062
営業利益
営業外収益
3,773 606
受取利息
66,563 78,471
受取配当金
492 912
車両売却益
673 3,829
持分法による投資利益
11,781 15,927
その他
83,283 99,747
営業外収益合計
営業外費用
47,152 44,302
支払利息
4,732 1,996
車両除却売却損
1,851 3,623
その他
53,736 49,922
営業外費用合計
410,346 503,887
経常利益
特別利益
※２ 7,854 ※２ 5,148
補助金収入
※３ 42 ※３ 557
固定資産売却益
- 4,760
受取補償金
7,897 10,465
特別利益合計
特別損失
※４ 39,599 ※４ 21,247
固定資産除却損
18,000 12,000
貸倒引当金繰入額
- 1,641
関係会社株式売却損
361 975
その他
57,960 35,865
特別損失合計
360,283 478,488
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,590 85,465
55,521 60,934
法人税等調整額
119,111 146,400
法人税等合計
241,171 332,087
当期純利益
241,171 332,087
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
241,171 332,087
当期純利益
その他の包括利益
△ 105,179 △ 252,723
その他有価証券評価差額金
110,897 △ 19,954
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 314
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,674 ※ △ 272,992
その他の包括利益合計
246,846 59,095
包括利益
（内訳）
246,846 59,095
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
337,500 22,394 △ 1,013,719 △ 653,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
241,171 241,171
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 214,171 214,171
当期末残高
337,500 22,394 △ 799,548 △ 439,653
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,970,939 △ 166,822 1,804,116 1,150,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
241,171
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 105,222 110,897 5,674 5,674
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,222 110,897 5,674 219,845
当期末残高 1,865,717 △ 55,925 1,809,791 1,370,138
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 799,548 △ 439,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期
332,087 332,087
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 305,087 305,087
当期末残高 337,500 22,394 △ 494,460 △ 134,565
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,865,717 △ 55,925 1,809,791 1,370,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する当期
332,087
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 253,038 △ 19,954 △ 272,992 △ 272,992
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 253,038 △ 19,954 △ 272,992 32,095
当期末残高 1,612,678 △ 75,879 1,536,799 1,402,234
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
360,283 478,488
税金等調整前当期純利益
426,121 438,841
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,958 11,907
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,063 733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,304 32,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,056 4,253
△ 70,336 △ 79,077
受取利息及び受取配当金
47,152 44,302
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 673 △ 3,829
関係会社株式売却損益（△は益） - 1,641
有形固定資産除売却損益（△は益） 43,838 21,774
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） - 322
売上債権の増減額（△は増加） 26,833 △ 61,095
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,926 2,112
仕入債務の増減額（△は減少） 11,940 △ 4,312
未払金の増減額（△は減少） △ 69,281 △ 1,831
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,399 △ 29,328
△ 4,852 6,509
その他
769,822 863,835
小計
利息及び配当金の受取額 70,336 79,077
△ 47,118 △ 45,201
利息の支払額
89,462 -
法人税等の還付額
△ 21,867 △ 85,400
法人税等の支払額
860,635 812,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 19,192 △ 9,412
- 788
有形固定資産の売却による収入
△ 116,107 △ 532,040
有形固定資産の取得による支出
△ 17,843 △ 21,247
有形固定資産の除却による支出
400 1,200
投資有価証券の売却による収入
△ 7,959 -
投資有価証券の取得による支出
△ 300 -
関係会社株式の取得による支出
△ 6,054 △ 21,299
無形固定資産の取得による支出
△ 18,000 △ 12,000
ゴルフ会員権の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※１ △ 4,054
-
支出
△ 146,673 △ 598,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 736,100 △ 56,000
3,040,000 2,880,000
長期借入れによる収入
△ 2,692,745 △ 2,912,585
長期借入金の返済による支出
△ 202,718 △ 211,265
リース債務の返済による支出
△ 27,000 △ 27,000
配当金の支払額
△ 618,563 △ 326,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,398 △ 112,605
149,246 244,645
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 244,645 ※２ 132,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
当連結会計年度において連結子会社でありました南国総合サービス㈱を売却したため、
連結の範囲から除いております。
連結子会社名
南国交通観光㈱
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社名
南国タクシー㈱
㈱南国リゾート
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結会社間の事業年度に差異はありません。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物及び構築物 5年～50年
(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,016千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」245,376千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準等第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2） 適用予定日
令和４年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
投資有価証券（株式） 73,516千円 77,345千円
※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物及び構築物 1,693,511 1,861,521
土地 2,180,099 2,180,099
投資有価証券 2,596,061 2,370,125
計 6,514,672 6,456,746
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
短期借入金 1,523,000千円 1,496,500千円
１年内返済予定の長期借入金 2,210,000 2,249,500
2,904,100 3,066,970
長期借入金
計 6,637,100 6,812,970
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３偶発債務
金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
イ．南国産業開発㈱ 74,040千円 107,500千円
ロ．南国タクシー㈱ 30,000 148,330
計 104,040 255,830
４当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
当座貸越限度額 3,460,000千円 3,450,000千円
借入実行残高 1,552,500 1,496,500
差引額 1,907,500 1,953,500
※５たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
貯蔵品 24,251 千円 22,380 千円
商品及び製品 1,545 千円 1,303 千円
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（連結損益計算書関係）
※１営業費用の主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
人件費 4,871,575千円 4,790,750千円
賞与引当金繰入額 167,539 165,540
役員退職慰労引当金繰入額 13,903 4,253
減価償却費 426,121 438,841
油脂燃料費 664,148 603,948
※２補助金収入の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
運輸事業振興助成交付金等 7,854千円 5,148千円
※３固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
車両運搬具 42千円 －千円
土地 － 557
※４固定資産除却損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
建物及び構築物 36,439千円 21,247千円
機械装置及び工具器具備品 59 0
ソフトウェア 3,099 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △151,398千円 △363,380千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△151,398 △363,380
税効果額 46,218 110,657
その他有価証券評価差額金
△105,179 △252,723
退職給付に係る調整額：
当期発生額 153,004 △22,110
組替調整額 6,559 △6,600
税効果調整前
159,564 △28,711
税効果額 △48,667 8,756
退職給付に係る調整額
110,897 △19,954
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △42 △314
その他の包括利益合計
5,674 △272,992
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 675,000 － － 675,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成29年12月15日
普通株式 27,000 40 平成29年９月30日 平成29年12月16日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年12月13日
普通株式 27,000 利益剰余金 40 平成30年９月30日 平成30年12月14日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 675,000 － － 675,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年12月13日
普通株式 27,000 40 平成30年９月30日 平成30年12月14日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年12月13日
普通株式 27,000 利益剰余金 40 令和元年９月30日 令和元年12月14日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
株式の売却により南国総合サービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 49,542 千円
固定資産 3,996
流動負債 △39,606
固定負債 △2,292
株式売却損 △1,641
南国総合サービス㈱の株式の売却価額
10,000
南国総合サービス㈱の現金及び現金同等物 △14,054
差引：売却による支出
△4,054
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 661,556千円 558,363千円
△416,911 △426,323
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 244,645 132,039
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。
また、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回(半期・通期)毎に時価の把握を行っており
ます。
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管
理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成30年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 661,556 661,556 －
(2）売掛金 936,477
△671
貸倒引当金(*1)
935,806 935,806 －
(3）投資有価証券 3,770,098
3,770,098 －
(4）長期貸付金 597,125
△597,125
貸倒引当金(*2)
－ － －
(5）ゴルフ会員権
307,550 977,280 669,730
6,344,741
資産計 5,675,011 669,730
(6）短期借入金 1,552,500 1,552,500 －
298,588
(7）未払金 298,588 －
(8) 長期借入金
5,349,055 5,352,349 3,294
3,294
負債計 7,200,143 7,203,437
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 558,363 558,363 －
(2）売掛金 962,455
△373
貸倒引当金(*1)
962,082 962,082 －
(3）投資有価証券 3,406,718
3,406,718 －
(4）長期貸付金 597,125
597,125
貸倒引当金(*2)
－ － －
(5）ゴルフ会員権
307,550 989,280 681,730
5,916,444
資産計 5,234,714 681,730
(6）短期借入金 1,496,500 1,496,500 －
276,208
(7）未払金 276,208 －
(8) 長期借入金 5,316,470 5,316,646 176
176
負債計 7,089,178 7,089,354
デリバティブ取引 － － －
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております 。
(5)ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。
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負 債
(6)短期借入金、(7)未払金
これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
211,371
非上場株式 209,379
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 661,556 － － －
売掛金 936,477 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券 － － － －
合計 1,598,033 － － －
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 558,363 － － －
売掛金 962,455 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券 － － － －
合計 1,520,819 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,552,500 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 2,317,125 1,637,170 926,220 364,040 104,500 －
リース債務 203,983 199,876 199,855 164,773 108,571 102,778
合計 4,073,608 1,837,046 1,126,075 528,813 213,071 102,778
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,496,500 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 2,249,500 1,593,060 924,820 444,780 104,310 －
リース債務 229,884 229,539 201,638 145,616 108,922 94,988
合計 3,975,884 1,822,599 1,126,458 590,396 213,232 94,988
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年９月30日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
3,760,894 1,076,629 2,684,265
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,760,894 1,076,629 2,684,265
(1）株式 9,204 10,590 △1,386
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,204 10,590 △1,386
合計 3,770,098 1,087,219 2,682,878
当連結会計年度（令和元年９月30日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
3,363,537 1,032,541 2,330,995
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,363,537 1,032,541 2,330,995
(1）株式 43,180 54,677 △11,496
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 43,180 54,677 △11,496
合計 3,406,718 1,087,219 2,319,498
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 761 － 361
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 761 － 361
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
1,200
(1）株式 － 322
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,200 － 322
３．売却した満期保有目的の債券
該当する事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
該当する事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化に
より実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 1,966,541
勤務費用（千円） 139,254
利息費用（千円） 8,200
数理計算上の差異の発生額（千円） △153,004
退職給付の支払額（千円） △153,673
退職給付債務の期末残高（千円） 1,807,319
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円） 1,807,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,807,319
（千円）
退職給付に係る負債（千円） 1,807,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,807,319
（千円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 139,254
利息費用（千円） 8,200
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 6,559
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 154,015
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） 159,564
合 計（千円） 159,564
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異（千円） △80,468
合 計（千円） △80,468
（6） 数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 ％
予想昇給率 2.0％
３．簡便法を適用した退職給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 104,216
退職給付費用（千円）
9,207
退職給付の支払額（千円） △3,244
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 110,178
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（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円）
110,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
110,178
（千円）
退職給付に係る負債（千円）
110,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
110,178
（千円）
（3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円）
9,207
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 1,807,319
勤務費用（千円） 138,455
利息費用（千円） 9,940
数理計算上の差異の発生額（千円） 22,110
退職給付の支払額（千円） △118,356
退職給付債務の期末残高（千円） 1,859,468
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円） 1,859,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,859,468
（千円）
退職給付に係る負債（千円） 1,859,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,859,468
（千円）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 138,455
利息費用（千円） 9,940
数理計算上の差異の費用処理額（千円） △6,600
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 141,795
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異（千円） △28,711
合 計（千円） △28,711
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△109,179
未認識数理計算上の差異（千円）
△109,179
合 計（千円）
（6） 数理計算上の計算基礎に係る事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3 ％
予想昇給率 2.0％
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３．簡便法を適用した退職給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 110,178
退職給付費用（千円）
10,737
退職給付の支払額（千円） △1,752
退職給付に係る負債の期末残高（千円） 119,163
（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務（千円）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
119,163
（千円）
退職給付に係る負債（千円）
119,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
119,163
（千円）
（3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（千円）
10,737
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 9,869千円 8,592千円
退職給付に係る負債 589,023 608,011
役員退職慰労引当金 28,194 29,492
賞与引当金 51,717 51,006
貸倒引当金 182,123 182,123
減損損失 45,567 45,567
231,353 161,999
繰越欠損金
18,336 17,032
その他
繰延税金資産小計
1,156,186 1,103,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － －
－ △92,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △91,505 △92,388
繰延税金資産合計
1,064,681 1,011,437
繰延税金負債
△819,349 △707,625
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △819,349 △707,625
繰延税金資産（または負債）の純額 245,331 303,811
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年９月30日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 161,999 161,999
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
－
繰延税金資産 － － － － 161,999 (※2)161,999
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年９月30日現在） （令和元年９月30日現在）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.9 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.0
法人税等還付額 1.2 －
住民税均等割 0.8 0.5
評価性引当額の増減 1.1 0.1
持分法による投資損益 0.7 △0.2
その他の連結仕訳による当期純利益への影響 △0.8 △0.1
子会社の税率差異 0.3 0.2
△0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 30.7
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成30年９月30日）及び当連結会計年度末（令和元年９月30日）
当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,673千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,283千円（賃貸収益は営業
収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,823,205 3,782,571
期中増減額 △40,634 △9,491
期末残高 3,782,571 3,773,079
6,339,437 6,400,258
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、当連結会計年度に土地購入費（33,060千円）、減価償却費（42,552千円）であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業等を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグ
ループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
従って、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「航空代理店事業」、
「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス
（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営、ビル清掃業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
自動車運送事 航空代理店事
関連事業 計
業 業
売上高
5,017,884 2,327,591 608,589 7,954,065 - 7,954,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
59,105 12 120,531 179,648 △ 179,648 -
は振替高
5,076,989 2,327,603 729,120 8,133,714 △ 179,648 7,954,065
計
85,435 158,846 132,983 377,265 3,533 380,799
セグメント利益
3,973,243 1,056,068 3,936,072 8,965,384 4,974,235 13,939,620
セグメント資産
その他の項目
345,095 24,940 49,210 419,246 6,874 426,121
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
293,655 4,444 13,152 311,251 28,988 340,240
産の増加額
注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額3,533千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額4,974,235千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,685,283千円
及び全社資産6,659,519千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
自動車運送事 航空代理店事
関連事業 計
業 業
売上高
5,064,933 2,394,044 453,704 7,912,682 - 7,912,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
▶ 12 777 794 △ 794 -
は振替高
5,064,938 2,394,056 454,481 7,913,477 △ 794 7,912,682
計
186,038 116,163 151,341 453,543 519 454,062
セグメント利益
3,865,603 1,502,332 3,871,197 9,239,133 4,688,386 13,927,520
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 344,453 36,012 47,834 428,299 10,542 438,841
有形固定資産及び無形固定資
294,092 452,187 113,181 859,461 23,107 882,569
産の増加額
注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額519千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額4,688,386千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,495,554千円
及び全社資産6,183,940千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 5,017,884 2,327,591 608,589 7,954,065
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 5,064,933 2,394,044 453,704 7,912,682
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
関係内容
議決権等
会社等 資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 科目
の名称 (千円) 内容 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
合(％)
兼任等 の関係
土地
6,000
－ －
賃貸
㈱南国 南九州
関連 ゴルフ (所有) 役員 土地
（注2）
リゾー 市知覧 80,000
会社 場業 30.0 ４名 賃貸等
ト 町
資金の 長期
貸付 3,687 貸付 597,125
（注3） 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注3）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において18百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
関係内容
議決権等
会社等 資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有割 科目
の名称 (千円) 内容 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
合(％)
兼任等 の関係
土地
6,000
－ －
賃貸
㈱南国 南九州
関連 ゴルフ (所有) 役員 土地
（注2）
リゾー 市知覧 80,000
会社 場業 30.0 ４名 賃貸等
ト 町
資金の 長期
貸付 － 貸付 597,125
（注3） 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注2）土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注3）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において12百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
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該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱南国リゾートであり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
㈱南国リゾート
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 71,346千円 94,744千円
固定資産合計 4,609,450 4,589,462
流動負債合計 52,017 56,750
固定負債合計 4,630,164 4,629,124
純資産合計 △1,385 △1,668
売上高 371,813 407,260
税引前当期純利益又は
△29,171 253
税引前当期純損失(△)
当期純損失(△) △29,708 △282
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 2,029円83銭 １株当たり純資産額 2,077円38銭
１株当たり当期純利益金額 357円29銭 １株当たり当期純利益金額 491円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 241,171 332,087
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
241,171 332,087
利益（千円）
期中平均株式数（株） 675,000 675,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債は発行しておりません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,552,500 1,496,500 0.68 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,317,125 2,249,500 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 203,983 229,884 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
3,031,930 3,066,970 0.57 令和2年～6年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
775,856 780,705 － 令和2年～8年
く。）
合計 7,881,394 7,823,559 － －
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
104,310
長期借入金 1,593,060 924,820 444,780
リース債務 229,539 201,638 145,616 108,922
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 464,731 ※２ 387,525
現金及び預金
※１ 847,991
900,285
未収入金
25,360 21,966
貯蔵品
18,474 20,671
前払費用
32,087 21,973
その他
1,388,644 1,352,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,430,969 ※２ 3,830,946
建物
△ 1,238,283 △ 1,327,462
減価償却累計額
建物（純額） 2,192,686 2,503,484
構築物 485,384 543,304
△ 298,843 △ 314,396
減価償却累計額
構築物（純額） 186,541 228,907
機械及び装置 69,696 70,608
△ 38,588 △ 43,270
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 31,107 27,337
車両運搬具 2,355,080 2,315,777
△ 2,253,961 △ 2,238,323
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 101,119 77,454
341,137 360,848
工具、器具及び備品
△ 307,721 △ 319,411
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,415 41,436
※２ 3,655,713 ※２ 3,689,910
土地
1,112,480 1,243,674
リース資産
△ 387,822 △ 514,526
減価償却累計額
リース資産（純額） 724,658 729,147
18,273 7,132
建設仮勘定
6,943,515 7,304,810
有形固定資産合計
無形固定資産
6,429 6,429
借地権
ソフトウエア 37,057 37,131
43,203 40,699
施設利用権
6,752 6,752
電話加入権
280 56
リース資産
93,724 91,069
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
投資その他の資産
※２ 3,895,139 ※２ 3,530,951
投資有価証券
83,840 83,820
関係会社株式
1,270 1,270
出資金
関係会社長期貸付金 1,448,144 1,448,144
8,176 24,647
長期前払費用
131,241 136,275
差入保証金
970,725 982,725
ゴルフ会員権
268,459 226,442
長期営業債権
301,485 394,121
繰延税金資産
△ 861,560 △ 1,002,404
貸倒引当金
6,246,921 5,825,993
投資その他の資産合計
13,284,161 13,221,874
固定資産合計
14,672,806 14,574,297
資産合計
負債の部
流動負債
35,706 30,607
支払手形
80,516 80,983
買掛金
※２ 1,523,000 ※２ 1,463,000
短期借入金
※２ 2,210,000 ※２ 2,176,960
1年内返済予定の長期借入金
153,329 174,654
リース債務
257,269 247,736
未払金
91,988 98,167
未払費用
69,072 63,426
未払法人税等
74,660 51,630
未払消費税等
135,020 138,649
預り金
19,520 26,468
前受収益
151,279 151,948
賞与引当金
53,359 59,522
その他
4,854,722 4,763,756
流動負債合計
固定負債
※２ 2,904,100 ※２ 2,945,760
長期借入金
622,198 605,568
リース債務
1,726,851 1,750,289
退職給付引当金
92,442 96,695
役員退職慰労引当金
1,597,859 1,598,039
長期預り保証金
6,943,451 6,996,353
固定負債合計
11,798,174 11,760,110
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 235,930 △ 44,322
繰越利益剰余金
650,225 841,833
利益剰余金合計
1,010,120 1,201,728
株主資本合計
評価・換算差額等
1,864,511 1,612,458
その他有価証券評価差額金
1,864,511 1,612,458
評価・換算差額等合計
2,874,632 2,814,187
純資産合計
負債純資産合計 14,672,806 14,574,297
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
※２ 4,101,091 ※２ 4,168,514
自動車運送営業収益
※２ 2,327,603 ※２ 2,394,056
航空代理店営業収益
※２ 372,246 ※２ 454,481
関連事業営業収益
6,800,941 7,017,052
営業収益合計
売上原価
※２ 3,863,289 ※２ 3,822,295
自動車運送事業費
※２ 2,056,239 ※２ 2,155,887
航空代理店事業費
230,590 289,128
関連事業売上原価
6,150,119 6,267,311
売上原価合計
650,821 749,741
売上総利益
※１ , ※２ 324,255 ※１ , ※２ 341,751
販売費及び一般管理費
326,565 407,989
営業利益
営業外収益
3,752 588
受取利息
66,341 78,258
受取配当金
492 146
車両売却益
※２ 11,047 ※２ 11,069
その他
81,634 90,063
営業外収益合計
営業外費用
43,809 41,865
支払利息
233 159
車両除却・売却損
44,043 42,024
営業外費用合計
364,156 456,028
経常利益
特別利益
※３ 42 ※３ 557
固定資産売却益
※４ 6,408 ※４ 4,566
補助金収入
－ 9,980
関係会社株式売却益
－ 4,760
受取補償金
6,450 19,863
特別利益合計
特別損失
※５ 36,439 ※５ 21,247
固定資産除却損
149,294 140,844
貸倒引当金繰入額
※６ 361 ※６ 975
その他
186,096 163,068
特別損失合計
184,511 312,822
税引前当期純利益
52,757 76,237
法人税、住民税及び事業税
9,986 17,977
法人税等調整額
62,744 94,214
法人税等合計
121,767 218,608
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(1)自動車運送事業費
１．人件費 2,404,422 2,393,332
（給料手当） (1,306,100) (1,291,732)
（賞与） (236,386) (169,831)
（賞与引当金繰入額） （56,787) （63,669)
（退職給付費用） (64,278) (57,665)
（福利厚生費） (320,466) (318,668)
（その他） (420,402) (491,766)
２．燃料油脂費 579,566 523,426
３．車両修繕費 208,762 222,647
４．減価償却費 231,331 249,856
439,207 433,032
５．その他 3,863,289 62.8 3,822,295 61.0
(2）航空代理店事業費
１．人件費 1,860,296 1,906,370
（給料手当） (1,140,094) (1,179,767)
（賞与） (234,458) (176,932)
（賞与引当金繰入額） (64,462) (68,850)
（退職給付費用） (82,444) (76,359)
（福利厚生費） (239,913) (247,161)
（その他） (98,922) (157,299)
２．減価償却費 24,940 36,012
171,003 213,504
３．その他 2,056,239 33.4 2,155,887 34.4
(3）関連事業売上原価
１．貸ビル事業売上原価 77,555 78,210
２．駐車場事業売上原価 18,304 25,501
134,729 230,590 185,417 289,128
３．その他事業売上原価 3.8 4.6
売上原価合計 6,150,119 100.0 6,267,311 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 330,697 555,458 915,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 121,767 121,767 121,767
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 94,767 94,767 94,767
当期末残高
337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 235,930 650,225 1,010,120
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,968,960 1,968,960 2,884,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
当期純利益 121,767
株主資本以外の項目の
△ 104,448 △ 104,448 △ 104,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 104,448 △ 104,448 △ 9,681
当期末残高
1,864,511 1,864,511 2,874,632
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当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 235,930 650,225 1,010,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 218,608 218,608 218,608
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 191,608 191,608 191,608
当期末残高 337,500 22,394 22,394 84,375 801,781 △ 44,322 841,833 1,201,728
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,864,511 1,864,511 2,874,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
当期純利益
218,608
株主資本以外の項目の
△ 252,052 △ 252,052 △ 252,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 252,052 △ 252,052 △ 60,444
当期末残高 1,612,458 1,612,458 2,814,187
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
(イ）時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ) 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に新規取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 5年～15年
建物 5年～50年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,016千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」301,485千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に関する項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
未収入金 8,415千円 －千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物 1,693,511 1,861,521
土地 2,180,099 2,180,099
投資有価証券 2,596,061 2,370,125
計 6,514,672 6,456,746
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
短期借入金 1,523,000千円 1,463,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,210,000 2,176,960
長期借入金 2,904,100 2,945,760
計 6,637,100 6,585,720
３．偶発債務
金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証しています。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
イ．南国交通観光㈱（子会社） 155,800 227,250
ロ．南国産業開発㈱ 74,040 107,500
ハ．南国タクシー㈱ 30,000 148,330
計 259,840 483,080
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
当座貸越限度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 1,523,000 1,463,000
差引額 1,877,000 1,937,000
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（損益計算書関係）
※１．一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬 59,405 千円 55,899 千円
51,308 57,615
給料手当
3,454 4,156
賞与引当金繰入額
13,903 11,148
役員退職慰労引当金繰入額
20,295 17,447
退職給付費用
9,374 10,542
減価償却費
38,250 41,707
租税公課
※２．関係会社に関する項目
関係会社に対する損益項目は次のとおりです。
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
区分 科目 金額（千円）
営業収益 自動車運送営業収益 3,025
航空代理店営業収益 36
関連事業営業収益 7,567
売上原価 自動車運送事業費 104,631
航空代理店事業費 12,672
－
関連事業売上原価
販売費及び一般管理費 2,341
営業外収益 雑収入 7,870
当事業年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
区分 科目 金額（千円）
営業収益 自動車運送営業収益 2,424
航空代理店営業収益 36
関連事業営業収益 6,777
売上原価 自動車運送事業費 34,780
航空代理店事業費 ▶
関連事業売上原価 －
販売費及び一般管理費 489
営業外収益 雑収入 3,650
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※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
車両運搬具 42千円 －千円
土地 － 557
※４．補助金収入の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
運輸事業振興助成交付金等 6,408千円 4,566千円
※５．固定資産除却損の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
撤去費用 16,526千円 1,663千円
建物 19,913 19,584
車両運搬具 0 －
備品 0 0
※６．特別損失その他の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
投資有価証券の売却損の計上 361 322
－
貸倒損失 653
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120千円、関連会社株式83,700千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140千円、関連会社株式83,700千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 9,869千円 8,203千円
退職給付引当金 526,689 533,838
役員退職慰労引当金 28,194 29,492
賞与引当金 46,140 46,344
貸倒引当金 262,775 305,733
減損損失 45,567 45,567
繰越欠損金 231,353 161,999
34,656 34,399
その他
繰延税金資産小計 1,185,248 1,165,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－
△63,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △65,523 △63,831
繰延税金資産合計 1,119,724 1,101,747
その他有価証券評価差額金 △818,238 △707,625
繰延税金負債合計 △818,238 △707,625
繰延税金資産の純額 301,485 394,121
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
30.7% 30.5%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
△2.3 △1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1 0.6
住民税均等割
0.9 △0.5
評価性引当額の増減
2.3 －
法人税等の還付税額
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 30.1
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
720,700
ＡＮＡホールディングス㈱ 2,619,023
日本航空㈱ 52,600 168,951
4,000
ザ・ボーイング・カンパニー 164,028
39,600
ロイヤルホールディングス㈱ 108,147
15,000
㈱ブリヂストン 62,760
162
南国産業開発㈱ 61,672
139,860
㈱九州フィナンシャルグループ 61,538
90,000
鹿児島空港ビルディング㈱ 45,642
フェデックス コープ 2,000 31,379
20,000 23,400
㈱南日本銀行
東海旅客鉄道㈱ 1,000
22,220
東京急行電鉄㈱ 8,500
17,238
小田急電鉄㈱ 4,500
11,646
東日本旅客鉄道㈱ 1,000
10,310
スカイネットアジア航空㈱ 385
10,010
京浜急行電鉄㈱ 4,500
9,427
その他
投資有価証券
有価証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 17,000 9,322
㈱南日本放送 8,625 8,437
名古屋鉄道㈱ 2,600 8,398
京王電鉄㈱ 1,200 8,076
九州旅客鉄道㈱
2,000 6,890
シンガポール エアラインズ
9,333 6,652
東武鉄道㈱
1,800 6,300
日本電信電話㈱
1,200 6,187
西日本鉄道㈱
2,600 6,167
㈱西武ホールディングス 3,000 5,649
霧島開発㈱ 11,200 5,600
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 2,632 5,371
アメリカン エアラインズ インク 1,573
4,572
キャセイ パシフィック
30,000 4,039
3,332
阪急阪神ホールディングス㈱ 800
71,777
その他（11銘柄） 8,560
計 1,271,147 3,530,951
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累 （千円） 高（千円）
計額
(千円)
有形固定資産
建物 3,430,969 402,576 2,600 3,830,946 1,327,462 91,779 2,503,484
構築物 485,384 57,919 － 543,304 314,396 15,553 228,907
機械及び装置 69,696 912 － 70,608 43,270 4,681 27,337
車両運搬具 2,355,080 21,002 60,304 2,315,777 2,238,323 44,548 77,454
工具、器具及び備品
341,137 23,337 3,626 360,848 319,411 15,316 41,436
土地
3,655,713 34,339 142 3,689,910 － － 3,689,910
リース資産 1,112,480 155,976 24,781 1,243,674 514,526 150,985 729,147
建設仮勘定 18,273 489,415 500,557 7,132 － － 7,132
有形固定資産計 11,468,736 1,185,479 592,013 12,062,202 4,757,391 322,864 7,304,810
無形固定資産
借地権
6,429 － － 6,429 － － 6,429
ソフトウエア 129,602 20,013 8,556 141,059 103,927 18,652 37,131
施設利用権 50,200 － － 50,200 9,500 2,503 40,699
電話加入権 6,752 － － 6,752 － － 6,752
リース資産
16,385 － － 16,385 16,329 224 56
無形固定資産計
209,370 20,013 8,556 220,826 129,756 21,380 91,069
長期前払費用 8,700 23,659 6,940 25,419 771 247 24,647
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額（千円）
空港寮及び食堂建設 383,368
建物
貸室内装工事 14,367
増加額（千円）
空港寮外構工事 39,279
構築物
時間貸駐車場設備 18,252
車両運搬具 減少額（千円） 乗合バス売却及び除却 60,304
リース資産 増加額（千円） 車両の新規リース契約 155,976
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 861,560 140,844 － 1,002,404
－
賞与引当金 151,279 151,948 151,279 151,948
－
役員退職慰労引当金 92,442 11,148 6,894 96,695
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
株券の種類 壱百株券、壱拾株券、壱株券の３種類
9月30日 (期末配当)
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町1８-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係）
株主名簿管理人 ―
取次所 当社各営業所および各出張所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 汚損または毀損の場合を除き無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 鹿児島市中央町18-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係）
株主名簿管理人 ―
取次所 ― （買取りは上記の取扱場所に限る）
買取手数料 代金振込に係る手数料実費
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載。
（アドレス https://nangoku-kotsu.com)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により公告をすることができないと
きは、鹿児島市において発行する南日本新聞に掲載。
(1）1,500株～2,999株所有の株主に対して一系統路線優待乗車証、3,000
株以上の株主に対して全路線優待乗車証を交付する。
(2）100株以上の株主に対して、100株につき500円の割合で年２回に分割
して優待回数乗車券を交付する。
株主に対する特典
(3）1,500株以上所有の株主は、優待乗車証または、優待回数乗車券のい
ずれかを希望により選択できる。
(4)詳細は当社定款・株式取扱規程及び株主優待乗車証・株主優待回数乗
車券取扱規程によります。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第83期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月26日九州財務局長に提出
(2)半期報告書
（第84期中）（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年12月13日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
本田 親文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南国交通株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国
交通株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
南国交通株式会社(E04165)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月13日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
本田 親文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる南国交通株式会社の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通
株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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