リネットジャパングループ株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【事業年度】 第20期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CFO 宮地 直紀
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CFO 宮地 直紀
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 3,226,281 3,729,330 3,708,183 4,535,871 8,569,502
営業収益
（千円） 107,157 171,759 47,174 48,836 386,244
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 95,800 149,270 62,922 23,838 247,264
利益
（千円） 95,800 149,270 62,922 61,066 182,413
包括利益
（千円） 308,260 457,531 860,577 928,508 2,579,066
純資産額
（千円） 1,107,070 1,212,244 2,423,893 4,646,842 7,621,134
総資産額
（円） 38.41 57.02 94.88 101.90 247.54
１株当たり純資産額
（円） 12.94 18.60 7.16 2.63 25.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 6.73 2.49 23.23
期純利益
（％） 27.8 37.7 35.4 19.9 33.8
自己資本比率
（％） 44.3 39.0 9.6 2.7 14.1
自己資本利益率
（倍） － － 71.36 401.52 34.65
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 110,192 78,506 △ 59,907 △ 401,717 △ 2,614,995
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 210,132 △ 73,493 △ 138,008 △ 794,626 △ 205,596
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,327 △ 30,942 1,115,388 1,055,554 2,594,914
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 447,055 421,126 1,338,599 1,186,086 928,835
高
61 59 73 287 360
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 112 〕 〔 112 〕 〔 83 〕 〔 131 〕 〔 128 〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 3,216,437 3,590,323 3,641,251 4,146,571 3,714,749
売上高
（千円） 183,657 186,502 39,819 75,322 12,111
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 152,338 160,745 57,970 △ 26,281 11,803
（△）
（千円） 444,000 444,000 580,181 581,861 1,315,979
資本金
（株） 1,643,900 1,643,900 9,048,000 9,058,500 10,410,500
発行済株式総数
（千円） 364,399 525,144 923,238 939,273 2,368,437
純資産額
（千円） 1,161,943 1,280,587 2,475,291 3,597,961 6,185,078
総資産額
（円） 45.41 65.44 98.96 103.45 227.30
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 20.58 20.03 6.59 △ 2.90 1.21
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － 6.20 － 1.11
期純利益
（％） 31.4 41.0 37.2 26.1 38.3
自己資本比率
（％） 62.4 36.1 8.0 － 0.7
自己資本利益率
（倍） － － 77.54 － 726.14
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
61 59 73 70 83
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 112 〕 〔 112 〕 〔 83 〕 〔 117 〕 〔 125 〕
（％） － － － 206.7 152.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 108.5 ) ( 94.8 )
（円） － － 7,350 1,112 1,731
最高株価
※1,396
（円） － － 2,705 466 708
最低株価
※ 464
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
６．第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第16期から第18期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が非上場であるため、記載しておりま
せん。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．※印は、株式分割（2017年３月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2000年７月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブッ
クセンターを設立
2000年８月 オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内
に開設
2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更
本社を名古屋市中村区に移転
2001年２月 中古ＣＤ取扱い開始
2001年８月 中古ゲームソフト取扱い開始
2002年３月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）
2002年６月 中古ＤＶＤ取扱い開始
2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１
商品センター）
2005年６月 新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年７月 『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管
2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年９月 本社を愛知県大府市に移転
新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始
2008年11月 株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更
宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年９月 第２商品センター（愛知県大府市）を開設
2009年11月 ブランド品、カメラ、楽器、スポーツ用品などの宅配買取サービスを開始
2011年１月 フィギュア買取専門サイト「ネットオフ・フィギュア」を開始
2011年10月 ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月 ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・
ソーシャル株式会社を設立
2012年３月 萌え系グッズ宅配買取専門サイト「もえたく！」を開始
2013年３月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立
ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年１月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電
リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得
2014年７月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県
にて開始
2014年９月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更
政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年２月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を
開始
2016年４月 リネットジャパングループ初のスマホアプリ「全国ごみの日ナビ」をリリース
2016年５月 「全国ごみの日ナビ」が愛知県小牧市で自治体公式アプリとして採用決定
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年３月 「全国ごみの日ナビ」アプリのダウンロード数が２万を突破
小型家電リサイクルの宅配回収サービスの連携自治体数が100を突破
2017年４月 ネットオフ会員数が250万人を突破
2017年８月 マンション管理業者と提携し、マンション居住者に対して使用済小型家電の宅配回収サービスを開始
2017年９月 大手家電量販店と提携し、使用済小型家電の宅配回収サービスを開始
2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転
2018年１月 カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、METREY HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立
2018年２月
カンボジアにおける車両販売事業を目的として、RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.（現連結子会
社）設立
2018年９月
カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株
式を取得（現連結子会社）
2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、ELIN LEASING PLC.の株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社５社により構
成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した
利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するも
のであります。
① 取扱商品
中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエ
リー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。
本＆ＤＶＤ買取コース 当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。
当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売
ブランド＆総合買取コース しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル
（株）が販売しております。
(2）ネットリサイクル事業
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回
収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービ
ス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含ま
れるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しており
ます。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機
器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
子会社リネットジャパン（株）が仕入・販売しております。また、国内は子
使用済小型家電
会社リネットジャパン（株）が販売しております。
(3）カンボジア事業
当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の
４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとし
て、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
① 取扱商品
自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて
安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困
層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事
業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。
子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.（2019年
自動車 10月に株式取得）が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET
JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.が販売しております。
子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が調達・貸出しております。また、海
ファイナンス
外は子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が貸出しております。
子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。また、海外は子会社
人材
METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。
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グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
（注）無印 連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
当社への業務委託
95,000
リネットジャパン株式
100.0
愛知県大府市 リサイクル事業 役員の兼任 有
会社
千円
当社の広告配信業務
1,000
ネットオフ・ソーシャ
100.0
愛知県大府市 リユース事業 役員の兼任 有
ル株式会社
千円
RENET JAPAN
カンボジア王 役員の兼任 有
1,000
(CAMBODIA) CO.,LTD. 100.0
国 カンボジア事業 資金の貸付 有
千米ドル
プノンペン市
（注）６
CHAMROEUN
カンボジア王 役員の兼任 有
9,052
MICROFINANCE PLC. 100.0
国 カンボジア事業 資金の貸付 有
百万リエル
プノンペン市
（注）３
カンボジア王 役員の兼任 有
METREY HR CO.,LTD. 36.5
50
国 カンボジア事業 資金の貸付 有
（注）４、５ [49]
千米ドル
プノンペン市
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有（又は被所有）割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となってお
ります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
６．RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 3,828,841千円
経常利益 306,721千円
当期純利益 246,567千円
純資産額 351,413千円
総資産額 3,287,063千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
51 （ 124 ）
ネットリユース事業
9 （ - ）
ネットリサイクル事業
288 （ 3 ）
カンボジア事業
348 （ 127 ）
報告セグメント計
全社（共通） 12 （ 1 ）
360 （ 128 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ73名増加したのは、主にカンボジア事業の増加によるものであります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
83 （ 125 ） 38.0 5.2 4,365
従業員数（名）
セグメントの名称
51 （ 124 ）
ネットリユース事業
9 （ － ）
ネットリサイクル事業
11 （ － ）
カンボジア事業
71 （ 124 ）
報告セグメント計
全社（共通） 12 （ 1 ）
83 （ 125 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、
国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用し
た都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力
及びカンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「カンボジア事業」を複合的に展開して
おります。
この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後
世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考え
ております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、カンボジア事
業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。
小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現
し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大す
ることを目指しております。
カンボジア事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を
習得することにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生が
カンボジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指して
おります。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り
組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収
益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上
を目指しております。
(4）経営環境
当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に
異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。
ネットリユース事業におきましては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、
中古市場の中でも最大のカテゴリーになり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買
取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通し
にあります。
ネットリサイクル事業におきましては、2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、自治体や認定事
業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家
電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会において、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト！」として金・銀・銅メダル
は小型家電リサイクルにより集めた金属で制作されており、小型家電リサイクルの定着に向け、国民への制度周知
が加速する新しいフェーズに入ることが期待されております。
カンボジア事業におきましては、カンボジアにて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人
材の送り出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著し
い分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しております。JICAと連携した
SDGs（持続可能な開発目標）ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農
業生産性の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始した
ことがきっかけとなっております。当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、
モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めております。IoTや日
本基準の車両検査の手法など、先進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・
富裕層の信頼を獲得しております。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に
向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けております。マイクロファイナンス事業で
は、社会的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営（Social Performance
Management）」を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行って
おります。同国では、未だ４割程度の人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な
資金ニーズに対応できておりません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGs
で掲げられる目標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでおります。人材領域に
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おいては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボジア政府、日本政府、 JICA、現地の職
業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループに共通した課題
a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化
カンボジア事業の急激な伸長などにより、当社グループの業容拡大の中、継続的な成長を続けることができる
企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化を対処すべき課題と認識して
おります。業容の拡大に合わせ、常に管理体制を見直すことも重要であると考えており、さらなるコーポレート
ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
b. 人材の確保及び育成
当社は事業上、古物営業法における古物商の資格を得た買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術
と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋
や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同
様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となる
と認識をしております。
カンボジア事業の業容拡大に伴い、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず、事業の安定化と
更なる成長のために優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進め、社員の継続
的な教育・育成に努めてまいります。
c. 安全なサービスの提供
プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。定期的に
第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の
対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組
み、安全なサービス提供に注力してまいります。
d. 代表者への依存
当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な
役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報の共有を
図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。
② ネットリユース事業の課題
ネットリユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るととも
に、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向
上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管
理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。
また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課
題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客
の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、
商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげ
てまいります。
③ ネットリサイクル事業の課題
携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋
立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型
電子機器の再資源化を促進することが課題であります。
当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消
費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネ
スモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。
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④ カンボジア事業の課題
カンボジア事業では、急速な成長拡大が進んでいるほか、許認可に基づく事業を運営していることから、高い
事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。今後、管理統括機
能を強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経
理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以
下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1）中古商品の仕入について
① 中古商品の安定的な買取確保
ネットリユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は
新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界
全体が注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品
調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・
ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小
が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況
が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正な中古商品の買取リスク
当社では、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に
盗品が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者にこれを無償で返還することとされております。当社で
は、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額
相当の損失が発生する可能性があります。
また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてク
ローズアップされております。当社では、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに
関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めており
ます。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社においては、常にこのトラブルが発生するリスクを含
んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動に関するリスクについて
当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務
諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）古物営業法について
当社の中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安
委員会となります。同法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなけ
ればならない。（同法第３条）
・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならな
い。（同法第15条）
・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年
齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（同法第16条）
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由
（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一同法によ
る規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が買取った商品が盗品または遺失物であった場合には、古物営業法に基づく規制により１年以内（民
法の規定では２年以内）であれば被害者等へ無償で返還しなければなりません。その場合は当社に買取額相当の損
失が発生することになり、当社グループの経営成績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）各都道府県の条例による規制について
各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け
等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年
への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護法による規制について
当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これ
らを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護す
るため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化など
を行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。し
かしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害
賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）認定取消のリスクについて
当社グループのネットリサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律
で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員・執行役が罰金刑等に処せられた場合な
ど）には認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び 財政状態 に
影響を及ぼす可能性があります。
(7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について
小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法
律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定商取引に関する法律による規制について
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けてお
ります。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を
整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守でき
なかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）カンボジアでの許認可規制について
当社グループのカンボジア事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。CHAMROEUN
MICROFINANCE PLC.及びELIN LEASING PLC.は、カンボジアの金融機関法（Law on Banking and Financial
Institutions）におけるマイクロファイナンス機関及びリース会社の認可を受けて営業しております。両社は、監
督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア中央銀行に
定期報告しております。またMETREY HR CO., LTD.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に基づく人材会社として
認可を受けております。日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育及び日本への送り出し
に関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっております。 しかしながら、法令
の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10） システムのトラブルについて
当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運
用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システム
のトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行わ
れない場合、または、当社のサイトへの不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11） 自然災害の発生について
当社は、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等
の自然災害が発生した場合、当社の物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。当社で
はそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害
により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び 財政状
態 に影響を及ぼす可能性があります。
(12）集荷ならびに配送について
当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、ネットリサイクル事業においては、佐
川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然
災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容
へ変更され当社が代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13） 海外事業に関するリスクついて
当社グループでは、カンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業を
展開しておりますが、今後、同国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更等の事項が発生
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）在庫の増加やロス率の上昇について
当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者
マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15） 流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について
当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとして
も、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えてお
ります。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補
いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）貸倒れに関するリスクについて
当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準に沿った貸倒引当金
を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(17）資金調達に関するリスクについて
当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グ
ループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っており
ます。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の
低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）有利子負債への依存について
当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であ
り、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合に
は、当社の経営成績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
(19） 繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金が2019年９月時点で136,443千円あり、法人税等の金額は控除可能な繰越欠損金の
限度額を控除することにより計算しております。今後当社の業績の進捗により繰越欠損金が減少することにより、
当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(20）消費税率の引き上げによる短期的な消費マインドの冷え込みについて
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、税制改正により消費税率が引き上げられたことによ
る個人消費への抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は6,788,120千円となり、前連結会計年度末に比べ2,736,977千円増加し
ました。これは主に、カンボジア事業による車両販売事業及びマイクロファイナンス事業が伸長したことによ
り、売掛金が2,440,590千円、営業貸付金が691,110千円増加したことによるものであります。固定資産は
784,907千円となり、前連結会計年度末に比べ197,735千円増加いたしました。これは主に、長期性預金（投資
その他の資産（その他））が107,920千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は2,751,679千円となり、前連結会計年度末に比べ748,628千円増加しました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が595,252千円増加したことによるものであります。固定負債は
2,290,387千円となり、前連結会計年度末に比べ575,105千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が
537,083千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,579,066千円となり、前連結会計年度末に比べ1,650,558千円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が247,264千円、新株予約権の
行使等により資本金及び資本剰余金の合計が1,468,236千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業の設備投資及び個人消費が緩や
かな回復基調を維持しました。一方で、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な
経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。アジアでは全体として景
気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
このような環境の中、当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有し
ない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイク
ル）の「ネットリサイクル事業」、及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事
業、人材の送出し事業の4つの事業を展開する「カンボジア事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策
の下、事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,569,502千円（前連結会計年度比88.9％
増）、セグメント利益429,782千円（同5,226.7％増）、経常利益386,244千円（同690.9％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益247,264千円（同937.3％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
≪ネットリユース事業≫
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・
DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多
様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で
運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、
宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービ
スを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じ
た買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーに
おけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリ
ピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様
化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商
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材獲得コストの適正投入、粗利率等価格管理面の安定維持、セット品やホビー品等高収益商材の取扱い強化等
の施策を通じて、着実な成長を実現することで、インターネットを活用したリユース品の取扱い企業として業
界 内では高いプレゼンスを築いております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,491,278千円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は
340,869千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。
≪ネットリサイクル事業≫
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）の認定
事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国217の自治
体（2019年11月1日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルと
なっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有
償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けの
データ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又
はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型
のサービスを提供しております。
当事業が属するリサイクル業界において、2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されてから約６年半が
経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできました。また、当社が2020
年東京オリンピック・パラリンピックにおける入賞メダルを全国の自治体等を通じて回収を推進する主要協力
会社として選ばれたことにより、小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！み
んなのメダルプロジェクト」の認知度が増し、回収率が向上するなど当事業の成長を実現すべく様々な取り組
みを進めております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は595,552千円（前連結会計年度比74.1％増）、セグメント利益は
30,141千円（前連結会計年度営業損失17,161千円）となりました。
≪カンボジア事業≫
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノ
ウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっ
かけとし、現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事
業を展開しております。
また、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活
動にも参画しております。カンボジア事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けており、今後更なる強化を
図ってまいります。
(車両販売事業・リース事業)
カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、車両仕入・販売を行う100％現地
子会社のRENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立し、2019年９月期の累計販売台数は855台と、2018年９月期
の576台に比べ約1.8倍へと着実に販売台数を伸ばしております。
また、現地では車両リースのニーズも高いことから、2019年10月に当社51％：SBIホールディングス株式会
社49％の出資比率にて、カンボジアにおけるリース会社ELIN LEASING PLC.の株式を取得し、リースによる車
両の販売で更に販売台数を伸ばしていく計画です。現在、リース事業に関しては、カンボジア中央銀行の承認
が下り事業を開始しております。
(マイクロファイナンス事業)
カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、フランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソー
シャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得し、貧困層へのマイク
ロファイナンスを通じて社会的な課題解決を図る事業に参入しております。
同社はカンボジア国内に販売店舗数21店舗（2019年9月末）を有しており、マイクロファイナンスの需要が
高いカンボジアにおいて、更なる成長が期待されます。
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(人材の送出し事業)
カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、
人材育成を行ったことをきっかけに、カンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現地の
パートナー企業とMETREY HR CO.,LTD.（当社持分36.5％）を設立しました。また、自動車整備士を育成するこ
とにより、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推進しております。
同社は2019年９月期においては100名の実習生を日本の自動車整備・製造現場に送り出すことが内定し、
2018年９月期の13名から87名増加しております。今後2021年９月期までに1,000名の実習生の送り出しを計画
しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は4,482,671千円（前連結会計年度比524.0％増）、セグメント利益は
518,271千円（同1,142.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,251
千円減少し、928,835千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は2,614,995千円(前連結会計年度比551.0％増)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が386,898千円を計上しましたが、カンボジア事業の伸長により売上債
権の増加額2,516,689千円、営業貸付金の増加額739,357千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は205,596千円(前連結会計年度比74.1％減)となりまし
た。これは主に、定期預金の預入による支出110,361千円、有形固定資産の取得による支出99,248千円などによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は2,594,914千円(前連結会計年度比145.8％増)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出660,836千円を計上しましたが、長期借入れによる収入1,809,363千
円、株式の発行による収入1,458,776千円の収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
セグメントの名称
仕入高（千円） 前年同期比（％）
975,793 93.9
ネットリユース事業
210,000 179.0
ネットリサイクル事業
3,182,117 522.1
カンボジア事業
4,367,910 247.3
合計
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連
結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年10月１日
セグメントの名称
至 2019年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
2,796,678 100.3
書籍メディア
293,963 88.9
総合リユース
ネットリユース事業
400,635 112.1
ホビー・フィギュア
合計 3,491,278 100.5
サービス収入 340,038 143.0
ネットリサイクル事業 売却収入 255,514 244.8
合計 595,552 174.1
車両販売・リース収入 3,828,841 533.0
マイクロファイナンス収入 638,310 －
カンボジア事業
15,519 －
人材の送出し収入
4,482,671 624.0
合計
8,569,502 188.9
総合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取
引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費
用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場
合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ4,033,631千円増加し、8,569,502千円となりました。これは
主に、カンボジア事業において、車両販売台数の大幅増及びマイクロファイナンスの融資残高の着実な積み増
しにより大幅に伸長したこと、ネットリサイクル事業において、各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の
宅配回収が増加したことが要因であります。
（営業総利益）
当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ1,243,416千円増加し、4,015,928千円となりました。これ
は主に、カンボジア事業における 車両販売台数の大幅増及びマイクロファイナンスの融資残高の着実な積み増
し、ネットリサイクル事業における各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したことが要
因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ821,702千円増加し、3,586,146千円となりまし
た。これは主に、給料及び手当が345,578千円増加、ブランディング関連コスト（寄付金）が45,264千円増加
及び支払手数料が40,770千円増加によります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ421,713千円増加し、429,782千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ78,359千円増加し、137,237千円となりました。これは主
に、貸付けによる受取利息74,688千円増加したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ162,664千円増加し、180,774千円となりました。これは主
に、為替差損140,471千円計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ337,408千円増加し、386,244千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ223,426千円増加し、247,264千円と
なりました。これは主に、経常利益の増加の一方、法人税、住民税及び事業税が93,764千円増加したことによ
ります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告
宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用やカンボジア事業における車両販売、マイクロファイナンス
等によるものであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金
の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場
環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするととも
に、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 37.7 35.4 19.9 33.8
時価ベースの自己資本比率（％） －
190.8 205.9 119.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
10.3
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
４．2016年9月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であるため記載しておりませ
ん。
５．2017年9月期、2018年9月期及び2019年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）ネットリユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は子
相手先
会社名等
Amazon Services
Amazon Services International,Inc.が運
アマゾンマーケッ リネットジャパン
International,
2002年２月
営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）
トプレイス規約 グループ株式会社
Inc. への出店。
(2）ネットリサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は子
相手先
会社名等
小型家電リサイクル法に基づき認定を受け
小型家電リサイク 当社と同様に小型
た小型家電等の再資源化のための小型家電
ル業務に係る中間 リネットジャパン 家電リサイクル法
2014年４月 等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る
処理業務委託契約 株式会社 に基づき認定を受
計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契
書 けた中間処理会社
約。
使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関
使用済小型電子機
リネットジャパン する契約。
2014年７月 器収集運搬委託契 佐川急便株式会社
株式会社 期間は３年間とし、特段の申入れが無い場
約書
合は自動的に同条件での更新。
小型家電リサイクル法の認定事業計画に
リネットジャパン 豊通マテリアル株
2014年７月 販売代理店契約 沿って小型家電等を中間処理会社へ販売す
株式会社 式会社
る契約。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 249,769 千円であります。
ネットリユース事業においては、商品センターのLED設備及び既存のシステム改修への投資等を中心に 50,015 千円
の投資を実施しました。
ネットリサイクル事業においては、リサイクル解体設備等を中心に 47,634 千円の投資を実施しました。
カンボジア事業においては、カンボジア子会社の事務所移転に伴うオフィス設備購入等に 41,350 千円の投資を実施
しました。
全社（共通）においては、東京オフィス開設に伴うオフィス設備や備品購入、及び経営管理システムの導入等に
110,768千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 建物及 機械装
（所在地） （名）
名称 リース ソフト
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
第１商品センター ネットリユー 買取・販売 28
54,392 － 30,802 31,738 4,424 121,357
（愛知県大府市）
ス事業 設備
〔69〕
第２商品センター 22
ネットリユー 買取・販売
15,060 0 9,572 15,191 261 40,085
（愛知県大府市）
ス事業 設備
〔55〕
ネットリサイ
名古屋本社 16
クル事業 25,240 6,087 2,422 50,167 12,209 96,126
管理設備
（愛知県名古屋市）
〔1〕
全社（共通）
東京支社 ▶
全社（共通） 43,714 － － － 18,123 61,837
管理設備
（東京都千代田区）
〔－〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、電話加入権及び商標権であります。
４．本社、商品センター及び支社の建物を賃借しております。
５．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年
間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 建物及 機械装
（所在地） （名）
の名称 リース ソフト
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
スマイル
ファクト
リネット・ ネットリ
8
リー名古屋 7,234 12,377 － 767 1,743 22,123
ジャパン株式 サイクル 販売設備
〔－〕
（愛知県名古
会社 事業
屋市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
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(3）在外子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 建物及 機械装
（所在地） （名）
の名称 リース ソフト
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
本社
CHAMROEUN
（カンボジア
230
カンボジ
MICROFINANCE 王国 プノン － 3,693 － 11,952 2,879 18,526
販売設備
ア事業
〔－〕
ペン市）
PLC.
ほか21支店
本社
RENET JAPAN
（カンボジア 38
カンボジ
(CAMBODIA) 960 19,546 － － － 20,506
販売設備
王国 プノン
ア事業
〔1〕
CO.,LTD.
ペン市）
本社
METREY HR
（カンボジア 9
カンボジ
236 55 － － － 291
管理設備
王国 プノン
CO.,LTD. ア事業
〔2〕
ペン市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
CHAMROEUN
カンボジア王国 カンボジア システムのリ
400
MICROFINANCE － 自己資金 2018年12月 2020年１月 －
プノンペン市 事業 ニューアル等 千米ドル
PLC.
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月25日）
（2019年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,410,500 10,410,500
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
10,410,500 10,410,500 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 第12回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社従業員 55
新株予約権の数（個） ※ 130（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,000 ［65,000］（注）１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 160,000（注）２、５
自 2016年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年１月15日
発行価格 320（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 160（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げます。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。
② 当社の株式公開日以後１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の１について権利を行
使することができる。
③ 当社の株式公開日以後１年を経過する日の翌日から１年を経過する日までは、権利を付与された株式数
の３分の２について権利を行使することができる。
④ 当社の株式公開日以後２年を経過する日の翌日から2022年１月15日までは、権利を付与された株式数の
すべてについて権利を行使することができる。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
５．普通株式１株につき５株の割合で、2017年３月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。その
ため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
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(2) 第13回新株予約権
決議年月日 2016年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 1,151（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 575,500（注）１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 100,000（注）２、５
自 2016年10月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年10月11日
発行価格 200（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合
には、その時点で有効な行使価額の110％（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。）にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a）行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b）行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただ
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価され
た株式評価額が行使価額の30％を下回ったとき。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30％を下回る価格
となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
５．普通株式１株につき５株の割合で、2017年３月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。その
ため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
(3) 第14回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 2,715（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 271,500（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月18日
発行価格 560
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年９月期から2019年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）３億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）５億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）７億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(4) 第15回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 2,262（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 226,200（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2023年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月18日
発行価格 560
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年９月期から2022年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）６億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）９億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）12億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(5) 第16回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 1,810（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 181,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2028年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月18日
発行価格 560
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2023年９月期から2027年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）10億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）15億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）20億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。
第4四半期会計期間 第20期
(2019年７月１日から (2018年10月１日から
2019年９月30日まで) 2019年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
750 13,130
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株） 75,000 1,313,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,159 1,104
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 87,247 1,455,756
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 13,130
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,313,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,104
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,455,756
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月７日付で残存する本新株予約権の全部を取得するととも
に、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年７月10日
1,300 16,139 35,750 435,750 35,750 42,013
（注）１
2015年７月15日
1,597,761 1,613,900 － 435,750 － 42,013
（注）２
2015年７月16日
30,000 1,643,900 8,250 444,000 8,250 50,263
（注）１
2016年12月19日
91,000 1,734,900 76,603 520,603 76,603 126,867
（注）３
2017年１月20日
37,500 1,772,400 31,567 552,171 31,567 158,434
（注）４
2017年１月21日～
33,200 1,805,600 24,810 576,981 24,810 183,244
2017年２月28日
（注）１
2017年３月１日
7,222,400 9,028,000 － 576,981 － 183,244
（注）５
2017年３月１日～
20,000 9,048,000 3,200 580,181 3,200 186,444
2017年９月30日
（注）１
2017年10月１日～
10,500 9,058,500 1,680 581,861 1,680 188,124
2018年９月30日
（注）１
2018年10月１日～
1,352,000 10,410,500 734,118 1,315,979 734,118 922,242
2019年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：100）による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,830円
引受価額 1,683.60円
資本組入額 841.80円
払込金総額 153,207千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,683.60円
資本組入額 841.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
５．株式分割（１：５）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 7 29 30 19 5 5,682 5,772 －
所有株式数
－ 7,699 4,290 11,784 1,625 27 78,658 104,083 2,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 7.40 4.12 11.32 1.56 0.03 75.57 100.00 －
（％）
（注）自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,374,500 22.80
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
大阪府堺市南区三原台１丁目２-２ 495,000 4.75
株式会社ＴＫコーポレーション
454,400 4.36
丸本 桂三 東京都文京区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 272,300 2.61
株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 221,500 2.12
豊田通商株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-12 180,400 1.73
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11‐３ 175,400 1.68
日本マスタートラスト信託銀行
170,000 1.63
晴 信一郎 福岡県福岡市博多区
130,000 1.24
坂本 孝 山梨県甲府市
125,000 1.20
渡辺 毅 東京都大田区
－ 4,598,500 44.17
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,408,300 104,083 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,410,500 － －
発行済株式総数
－ 104,083 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 68 92
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 68 ― 68 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を
取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。これらの配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っ
ておらず、第20期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業
績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営
基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し
ていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高
め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示
に努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナ
ンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要
な課題の一つに位置付けております。
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役４名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務
執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。さらに経営監視機能の強化をはかるため
取締役４名のうち１名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。
当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を
選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化していま
す。
ａ 株主総会
当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集してお
ります。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の
状況を開示しております。
ｂ 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、 代表取締
役社長が議長を務めています。 毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決議、及び経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、
部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を
行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては
情報の共有化を促進し、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。ま
た、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会は監査役３名（内、社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見表明を行い、取締役の
職務執行を監査しております。
議長：代表取締役社長 黒田 武志
構成員：社外取締役 髙橋 義孝
ｃ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役３名（内、社外監査
役２名）により構成され、 常勤監査役が議長を務めています。 監査役会は原則的に月一回定期的に開催し、
必要あるときは随時開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、取締役の職務執行全般を監査
し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的
活動の監査、会計監査人・内部監査と と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。 また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明
かつ公正な経営監視体制の強化を図っております 。
議長：常勤監査役 野村 政弘
構成員：社外監査役 原 陽年、社外監査役 中井 英一
ｄ 執行役員会
当社の執行役員会は、社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成されており、毎月１回開催してお
ります。執行役員会は、原則定時取締役会前に開催し、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報告
事項である事業別月次損益の状況、経営に関する重要な事項の取組み進捗確認を行っております。
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ｅ 内部監査
当社の内部監査は、独立した内部監査組織を有しておりませんが、内部監査人を２名選任しています。内
部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表
取締役社長や監査役に報告しております。また、四半期ごとに監査役会、会計監査人と定例会を開催し、情
報・意見交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。なお、管理部が全社の
監査を行っており、リユース事業部ジェネラルマネージャーが管理部の監査を行っております。
f コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長
を委員長とし、社内の委員若干名で構成され、６ヶ月に１回開催しております。コンプライアンス規程に基
づいたコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに、必要に応じ
て教育を行っております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2011年７月22日の取締役会にて、「内部統制構築の基本
方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概
要は以下のとおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」を制定し、役職員
はこれを遵守することとしております。具体的には、朝礼での唱和を実践し経営理念の周知徹底をは
かっております。
(b）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。
(c）管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適
切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基
づき社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員を委員として構成しており、年２回、各部門の法令遵守
の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。その
他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。
(d）役職員の職務執行の適切性を確保するために、管理部内に内部監査人を選任し、内部監査規程に基づき
内部監査を実施し、管理部の内部監査はリユース事業部ジェネラルマネージャーが内部監査を実施して
おります。また、管理部及びリユース事業部ジェネラルマネージャーは必要に応じて監査役並びに監査
法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。具体的には、四半期ごとに年４回及び必要
に応じて情報交換を実施しております。
(e）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的に
は、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュア
ル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内
規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。
(b）文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供す
るものとしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管
理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するた
めの体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、常勤取締
役及び執行役員を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務担当取締役が統括し
て、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をはかって
おります。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b）取締役会のもとに執行役員会を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前
検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役
員に伝達しております。また、社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各部門の業務執行
状況を報告するとともに担当部署の多様なリスクを可能な限り未然に防止するように情報の共有と検討
を行っております。
(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、
職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従
い業務を分担しております。
ｅ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）「企業憲章」、「経営理念」、「行動指針」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を
確保しております。
(b）内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保してお
ります。
(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しており
ます。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保しております。
(b）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたもの
としております。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、
その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行い
ます。
(b）監査役への報告・情報提供は、適時監査役の指定する方法で行います。
(c）代表取締役、内部監査（管理部、リユース事業部）は、監査役と定期的に意見交換を行います。
(d）監査役は、取締役会を始め、執行役員会等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける
体制としております。
(e）監査役会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、
効率性を高めております。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示のも
と、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、内部監査にて全社的なリスクを総括的に管理し、さらに
部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。
内部監査は、全社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会において
は問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報
告しております。
当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、
当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役、監査役及び会計監査人との間に任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役、社外監査役及び会計監査人
と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
へ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1998年４月 株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役
社長
2000年７月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2008年７月 株式会社ブックチャンス設立 代表取締役
社長
2011年12月 株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代
表取締役社長（現任）
代表取締役
黒田 武志 1965年11月５日
(注)３ 2,374,500
2013年３月 リネットジャパン株式会社設立 代表取締
社長
役社長（現任）
2018年１月
METREY HR CO.,LTD. Director（現任）
2018年２月 RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.設立
Chairman（現任）
2018年９月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Chairman
（現任）
1986年４月 三和防災株式会社入社
1987年４月 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・
ジャパン合同会社入社
マーケティング マーチャンダイジング
エグゼクティブ
取締役
2010年８月 グルーポン・ジャパン株式会社入社 営業
ネットリユース事業担 佐藤 亮 1965年９月19日 (注)３ 15,000
本部グループ統括マネージャー
当
2011年４月 当社入社 執行役員 マーケティング企画
部管掌
2012年４月 当社 事業統括 常務執行役員
2013年12月 当社 取締役（現任）ネットリユース事業
担当
1989年４月 トヨタ自動車株式会社 入社
2019年３月 トヨタ自動車株式会社 GR統括部
取締役 加藤 祐宣 1966年9月21日
（注）３ －
2019年12月
当社取締役（現任）
1990年４月 アンダーセンコンサルティング入社
1994年３月 ジーエフシー株式会社入社
1999年４月 個人経営コンサルタント業開始（現任）
2008年７月 株式会社ブックチャンス 取締役
2008年８月 当社 取締役（現任）
取締役 高橋 義孝 1965年５月31日 (注)３ －
2013年３月 リネットジャパン株式会社 取締役（現
任）
2018年９月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Director
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 日本電装株式会社（現：株式会社デン
ソー）入社
1991年11月 日本電装システムズ株式会社（現：株式会
社デンソーエスアイ）分社出向
1996年２月 同社 取締役
1998年６月 株式会社デンソートピックス（現：株式会
社デンソーエスアイ）取締役
2003年４月 名城大学大学院経営学研究科 客員教授
2005年４月 椙山女学園 現代マネジメント学部 非常
監査役
野村 政弘 1942年12月16日 (注)４ －
（常勤） 勤講師
2005年８月 株式会社イーブックオフ（現：当社） 取
締役
2006年８月 当社 監査役
2007年８月 当社 常勤監査役
2011年７月 当社 監査役
2012年７月 当社 常勤監査役（現任）
2013年３月 リネットジャパン株式会社 監査役（現
任）
1992年10月 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査
法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年７月 株式会社アイティット 取締役管理本部長
兼経営企画室長
2001年８月 株式会社インテラセット入社 社長室長
2004年９月 同社 取締役
2004年10月 株式会社エイベックスマネジメントサービ
監査役 原 陽年 1963年５月14日
(注)４ －
ス 取締役
2005年９月 株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管
理本部長
2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社設
立 取締役（現任）
2008年２月 株式会社アイスタイル 監査役（現任）
2008年８月 株式会社スペースビジョン 取締役
2013年12月
当社 監査役（現任）
1968年４月 三井物産株式会社入社
1976年４月 ドイツ三井物産株式会社
1985年４月 日本通信衛星株式会社（現：スカパーＪＳ
ＡＴ株式会社）出向 営業部課長
1993年８月 同社 営業本部長代行兼営業企画部長
1995年12月 株式会社オークネット 顧問
監査役 中井 英一 1948年５月20日 (注)４ －
1996年３月 同社 代表取締役副社長
1996年７月 AUCNET USA INC． 取締役社長
2011年12月 株式会社オークネット 最高顧問
2012年１月 株式会社中井ビジネスコンサルタント 代
表取締役（現任）
2014年12月 当社 監査役（現任）
計 2,389,500
（注）１．取締役 高橋義孝は、社外取締役であります。
２．監査役 原陽年、中井英一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る株主総会終結の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
ｂ．社外取締役及びその兼任先並びに社外監査役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権2,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
社外監査役の原陽年は当社の新株予約権1,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本
的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社におけ
る業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くこ
とで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
社外監査役の中井英一は当社の新株予約権1,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊
富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体
制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社
外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であり
ます。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財
務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の
客観性及び中立性を確保することにあります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役のうち２名は客観的・第三者的立
場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は常勤監査役1名及び専門分野の知
識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役２名で構成されております。監査役会は定期的
に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従
い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を
実施しております。
なお、監査役原陽年は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部において、各部署の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内
部統制の実効性などを監査しております。監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監
査役会及び会計監査人と相互連携を探るため、適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 林 寛尚
指定社員 業務執行社員 八代 英明
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査
報酬等を総合的に勘案して選定しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品
質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
その評価及び確認の結果、当社会計監査人である三優監査法人は問題がないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,800 － 26,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
16,800 － 26,000 －
計
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO Sanyu & Co.）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ －
提出会社 － －
1,895
連結子会社 － 7,333 －
1,895
計 － 7,333 －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観
点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その役員の役割と責任に応じた報
酬体系の中で取締役会において協議・決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年８月31日であり、決議の内容は、取締役報酬限度額
（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額３億円、監査役報酬限度額は年額１億円で取締役及び監査役
それぞれの報酬等の総枠の決議を得ております。取締役会の個別の報酬については、代表取締役に一任していま
す。監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により承認された範囲内で監査役会での協議により決定して
おります。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
62,666 62,666 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
3,000 3,000 － － 1
（社外監査役を除く）
3,600 3,600 － － 1
社外取締役
4,800 4,800 － － 2
社外監査役
（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３．2001年８月31日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額３億円、監査役の報酬
総額を年額１億円を上限とする決議をしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金等を精査し、保有
の適否を判断しております。
2019年度は10月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 12,504
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当 事項 は ありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との関係の構築、維持及び強化の
12,000 12,000
株式会社MTG
ため、当社の中長期的な企業価値の向上 有
12,504 80,040
に資するため
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催
するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,031,268
1,451,382
現金及び預金
882,840 3,323,430
売掛金
248,088 219,006
商品
8,212 6,289
貯蔵品
1,345,545 2,036,655
営業貸付金
150,444 221,628
その他
△ 35,370 △ 50,159
貸倒引当金
4,051,143 6,788,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 106,690 146,839
リース資産（純額） 33,348 42,796
34,578 76,663
その他（純額）
※１ 174,617 ※１ 266,299
有形固定資産合計
無形固定資産
92,127 73,702
のれん
86,774 99,814
ソフトウエア
59,740 69,572
その他
238,643 243,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,040 12,504
投資有価証券
7,799 18,148
繰延税金資産
※２ 282,419
86,071
その他
173,911 313,071
投資その他の資産合計
587,171 822,459
固定資産合計
8,527 10,553
繰延資産
4,646,842 7,621,134
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
44,901 46,187
買掛金
※３ 907,253 ※３ 792,761
短期借入金
※２ 1,197,470
602,218
1年内返済予定の長期借入金
154,386 173,979
未払金
83,116 119,123
未払費用
23,380 48,878
未払法人税等
27,761 38,750
賞与引当金
160,032 334,528
その他
2,003,051 2,751,679
流動負債合計
固定負債
226,800 289,600
社債
※２ 1,814,220
1,277,136
長期借入金
23,695 30,508
リース債務
－ 26,372
繰延税金負債
187,650 129,686
その他
1,715,282 2,290,387
固定負債合計
3,718,333 5,042,067
負債合計
純資産の部
株主資本
581,861 1,315,979
資本金
305,734 1,039,853
資本剰余金
△ 1,921 245,342
利益剰余金
－ △ 92
自己株式
885,674 2,601,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,955 △ 11,829
その他有価証券評価差額金
△ 1,582 △ 12,288
為替換算調整勘定
37,372 △ 24,117
その他の包括利益累計額合計
2,101 2,101
新株予約権
3,359 －
非支配株主持分
928,508 2,579,066
純資産合計
4,646,842 7,621,134
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
売上高 4,535,871 7,931,191
－ 638,310
金融収益
4,535,871 8,569,502
営業収益合計
営業原価
※１ 1,763,358 ※１ 4,438,300
売上原価
－ 115,273
金融費用
1,763,358 4,553,573
営業原価合計
2,772,512 3,492,891
売上総利益
2,772,512 4,015,928
営業総利益
販売費及び一般管理費
311,929 323,957
荷造運搬費
461,648 501,008
広告宣伝費
支払手数料 696,647 737,417
584,718 930,296
給料及び手当
27,761 32,407
賞与引当金繰入額
681,738 1,061,059
その他
2,764,443 3,586,146
販売費及び一般管理費合計
8,068 429,782
営業利益
営業外収益
9,519 84,207
受取利息
16,944 15,473
受取手数料
21,597 －
為替差益
1,226 15,310
助成金収入
9,589 22,245
その他
58,877 137,237
営業外収益合計
営業外費用
8,561 16,292
支払利息
2,430 3,819
株式交付費
4,668 －
助成金返還損
－ 140,471
為替差損
2,449 20,191
その他
18,110 180,774
営業外費用合計
48,836 386,244
経常利益
特別利益
－ 12,000
受取補償金
－ 21
その他
－ 12,021
特別利益合計
特別損失
※２ 10,350
－
固定資産除却損
10,420 －
盗難損失
－ 1,016
その他
10,420 11,367
特別損失合計
38,415 386,898
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,414 108,179
310 34,846
法人税等調整額
14,724 143,025
法人税等合計
23,690 243,873
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 147 △ 3,391
23,838 247,264
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,690 243,873
当期純利益
その他の包括利益
38,955 △ 50,784
その他有価証券評価差額金
△ 1,579 △ 10,674
為替換算調整勘定
※ 37,376 ※ △ 61,459
その他の包括利益合計
61,066 182,413
包括利益
（内訳）
61,211 185,773
親会社株主に係る包括利益
△ 144 △ 3,359
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
株主資
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
本合計
当期首残高 580,181 304,054 △ 25,759 － 858,476
当期変動額
新株の発行
1,680 1,680 3,360
親会社株主に帰属する当期純利益 23,838 23,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,680 1,680 23,838 － 27,198
当期末残高
581,861 305,734 △ 1,921 － 885,674
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価 新株予約権 純資産合計
為替換算 包括利益 持分
証券評価差
調整勘定 累計額合
額金
計
当期首残高 － － － 2,101 － 860,577
当期変動額
新株の発行 3,360
親会社株主に帰属する当期純利益 23,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,955 △ 1,582 37,372 － 3,359 40,732
当期変動額合計
38,955 △ 1,582 37,372 － 3,359 67,930
当期末残高 38,955 △ 1,582 37,372 2,101 3,359 928,508
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
株主資
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
本合計
当期首残高
581,861 305,734 △ 1,921 － 885,674
当期変動額
新株の発行 6,240 6,240 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 727,878 727,878 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益
247,264 247,264
自己株式の取得 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
734,118 734,118 247,264 △ 92 1,715,408
当期末残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △ 92 2,601,083
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価 新株予約権 純資産合計
為替換算 包括利益 持分
証券評価差
調整勘定 累計額合
額金
計
当期首残高
38,955 △ 1,582 37,372 2,101 3,359 928,508
当期変動額
新株の発行 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益
247,264
自己株式の取得 △ 92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 50,784 △ 10,705 △ 61,490 － △ 3,359 △ 64,850
当期変動額合計 △ 50,784 △ 10,705 △ 61,490 － △ 3,359 1,650,558
当期末残高
△ 11,829 △ 12,288 △ 24,117 2,101 － 2,579,066
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,415 386,898
税金等調整前当期純利益
66,001 82,081
減価償却費
－ 18,425
のれん償却額
－ 10,350
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 10,989
△ 9,527 △ 84,227
受取利息及び受取配当金
8,561 16,292
支払利息
為替差損益（△は益） △ 28,481 137,723
売上債権の増減額（△は増加） △ 522,680 △ 2,516,689
営業貸付金の増減額（△は増加） － △ 739,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,003 13,208
仕入債務の増減額（△は減少） 22,222 1,422
28,223 75,167
その他
△ 401,302 △ 2,587,714
小計
11,100 81,408
利息及び配当金の受取額
△ 8,578 △ 20,310
利息の支払額
△ 2,936 △ 88,378
法人税等の支払額
△ 401,717 △ 2,614,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 110,361
定期預金の預入による支出
－ 160,116
定期預金の払戻による収入
△ 42,450 △ 99,248
有形固定資産の取得による支出
△ 60,160 △ 65,268
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 338,477
△ 37,552
子会社株式の取得による支出
△ 322,438 －
貸付けによる支出
△ 31,099 △ 53,282
その他
△ 794,626 △ 205,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △ 120,972
550,000 1,809,363
長期借入れによる収入
△ 377,796 △ 660,836
長期借入金の返済による支出
300,000 197,882
社債の発行による収入
△ 12,500 △ 79,450
社債の償還による支出
3,360 1,458,776
株式の発行による収入
－ 3,660
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 11,013 △ 12,310
3,503 △ 1,199
その他
1,055,554 2,594,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,722 △ 31,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 152,512 △ 257,251
1,338,599 1,186,086
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,186,086 ※１ 928,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社名
RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.
12月31日 ※
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.
12月31日 ※
METREY HR CO.,LTD.
12月31日 ※
※連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。この度、連
結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を
行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は2018年７月１日から2019年９月30日
までの15か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
イ 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要な ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行ってお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
３年間で均等償却しております。
(2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,550千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」16,751千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,799千
円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示して
いた2,962千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュフロー」の「非支配株主か
らの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」3,503千円は、「その他」として組み替えてお
ります。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 350,868 千円 377,946 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
現金及び預金（定期預金）
－ 千円 97,128千円
投資その他の資産「その他」（長期性預金） － 107,920
－ 205,048
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 94,874千円
－ 105,416
長期借入金
－ 200,291
計
※３ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,110,540千円 850,000千円
710,540 700,000
借入実行残高
400,000 150,000
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産
評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
△ 407 千円 △ 502 千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 －千円 8,878千円
－ 586
リース資産
その他（工具、器具及び備品） － 766
－ 120
撤去費用
－ 10,350
計
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 55,707千円 △67,536千円
－ －
組替調整額
税効果調整前 55,707 △67,536
16,751 △16,751
税効果額
38,955 △50,784
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△1,579 △10,674
当期発生額
37,376 △61,459
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注） 9,048,000 10,500 － 9,058,500
9,048,000 10,500 － 9,058,500
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 2,101
提出会社
としての新株予約権
－ － － － 2,101
合計
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 9,058,500 1,352,000 － 10,410,500
9,058,500 1,352,000 － 10,410,500
合計
自己株式
普通株式 （注）２ － 68 － 68
－ 68 － 68
合計
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加1,352,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 2,101
提出会社
としての新株予約権
－ － － － 2,101
合計
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,451,382千円 1,031,268千円
△265,296 102,433
預入期間が３か月を超える定期預金
1,186,086 928,835
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たにCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,658,822千円
13,470
固定資産
92,127
のれん
△923,510
流動負債
△439,445
固定負債
4,981
為替換算調整勘定
269,504
株式の取得価額
136,941
転換社債型新株予約権付社債の取得価額
△26,950
取得価額に含まれる未払金
△41,018
現金及び現金同等物
338,477
差引：子会社株式取得のための支出
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、什器備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産
の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニ
タリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,451,382 1,451,382 －
(1）現金及び預金
882,840 882,840 －
(2）売掛金
1,345,545
(3）営業貸付金
△35,370
貸倒引当金（※１）
1,310,175 1,328,908 18,733
(4）投資有価証券 80,040 80,040 －
3,724,437 3,743,171 18,733
資産計
44,901 44,901 －
(1）買掛金
907,253 907,253 －
(2）短期借入金
154,386 154,386 －
(3）未払金
(4）社債（※２） 306,250 306,067 △182
(5）長期借入金（※３） 1,879,354 1,899,153 19,798
3,292,146 3,311,762 19,616
負債計
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,031,268 1,031,268 －
(1）現金及び預金
3,323,430
(2）売掛金
△12,190
貸倒引当金（※１）
3,311,240 3,311,240 －
2,036,655
(3）営業貸付金
△37,969
貸倒引当金（※２）
1,998,686 1,999,383 697
12,504 12,504 －
(4）投資有価証券
6,353,699 6,354,397 697
資産計
46,187 46,187 －
(1）買掛金
792,761 792,761 －
(2）短期借入金
173,979 173,979 －
(3）未払金
(4）社債（※３） 426,800 427,560 760
(5）長期借入金（※４） 3,011,690 3,002,306 △9,384
4,451,418 4,442,794 △8,624
負債計
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で
割り引いた現在価値により算定しております。
(3）営業貸付金
時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
(4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(5）長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,451,382 － － －
現金及び預金
882,840 － － －
売掛金
1,062,803 297,851 － －
営業貸付金
3,397,026 297,851 － －
合計
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,031,268 － － －
現金及び預金
1,007,858 2,315,572 － －
売掛金
1,533,248 503,926 － －
営業貸付金
5,887,948 503,926 － －
合計
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
907,253 － － － － －
短期借入金
79,450 73,200 73,600 40,000 40,000 －
社債
603,725 513,904 404,746 286,098 75,861 －
長期借入金
1,590,429 587,104 478,346 326,098 115,861 －
合計
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
792,761 － － － － －
短期借入金
137,200 137,600 112,000 40,000 － －
社債
1,199,043 760,090 840,030 155,857 60,016 －
長期借入金
2,129,004 897,690 952,030 195,857 60,016 －
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
80,040 24,333 55,707
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
80,040 24,333 55,707
小計
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
小計
80,040 24,333 55,707
合計
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
12,504 24,333 △11,829
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
12,504 24,333 △11,829
小計
12,504 24,333 △11,829
合計
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （百万円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
受取変動・支払 長期借入金 100,000 75,000 （注）
特例処理
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社取締役１名 社外協力者１名
当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式206,500株 普通株式575,500株 普通株式271,500株
ションの数
付与日 2015年１月16日 2016年10月11日 2017年９月19日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (2）新株 １株式等の状況 (2）新株 １株式等の状況 (2）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年12月26日から 2016年10月12日から 2020年１月１日から
権利行使期間
2022年１月15日まで 2026年10月11日まで 2027年９月18日まで
会社名 提出会社 提出会社
第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者１名 社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式226,200株 普通株式181,000株
ションの数
付与日 2017年９月19日 2017年９月19日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (2）新株 １株式等の状況 (2）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2023年１月１日から 2028年１月１日から
権利行使期間
2027年９月18日まで 2029年９月18日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前（株）
－ － 271,500 226,200 181,000
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － 271,500 226,200 181,000
未確定残
権利確定後（株）
104,500 575,500 － － －
前連結会計年度末
－ － － － －
権利確定
39,000 － － － －
権利行使
500 － － － －
失効
65,000 575,500 － － －
未行使残
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 320 200 560 560 560
行使時平均株価（円） 1,204 － － － －
付与日における公正な
－ － 200 100 100
評価単価（円）
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 424,537千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 31,456千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１
38,988千円 41,028千円
9,685 11,652
賞与引当金
23,154 23,154
関係会社株式評価損
－ 6,897
貸倒引当金
前受金 － 7,200
10,064 18,763
その他
繰延税金資産小計 81,892 108,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ － △30,019
－ △29,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△55,869 △59,827
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 26,023 48,869
繰延税金負債
－ △55,620
在外子会社等の留保利益
△18,224 △1,473
その他
△18,224 △57,093
繰延税金負債合計
7,799 △8,224
繰延税金資産の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ －
39,189 44 1,036 758 41,028
（※1）
－ －
評価性引当額 △28,180 △44 △1,036 △758 △30,019
－ － － － －
繰延税金資産 11,008 11,008
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金41,028千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,008千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積もりにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.2％ 30.1％
（調整）
6.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4 1.0
住民税均等割等
△21.8 0.8
評価性引当額の増減額
17.5 △3.3
連結修正による影響額
0.1 11.7
在外子会社の適用税率差異
－ △1.0
法人税等還付金等
2.5 △2.5
その他
38.3 37.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネットリユース事業」、「ネットリ
サイクル事業」、「カンボジア事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ネットリユース事業は、 NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーか
ら中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽
器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座
に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを
通じてインターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネット
に特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
ネットリサイクル事業は、 小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーから
のインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するととも
に、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス
等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部
品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサー
ビスを提供しております。
カンボジア事業 は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、
人材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程
で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開していま
す。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提出会社
における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」について量的
な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ネットリユース ネットリサイ カンボジア 計上額
計
事業 クル事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
3,475,438 342,112 718,320 4,535,871 － 4,535,871
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
3,475,438 342,112 718,320 4,535,871 － 4,535,871
計
セグメント利益又は
310,733 △ 17,161 41,718 335,289 △ 327,221 8,068
損失（△）
1,415,355 151,808 2,854,572 4,421,736 225,105 4,646,842
セグメント資産
その他の項目
42,059 8,795 111 50,967 15,034 66,001
減価償却費
有形固定資産及び無
114,064 20,910 － 134,975 92,127 227,103
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント 利益又は損失（△）の調整額△327,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額225,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額15,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
２．セグメント利益又は損失 （△） は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ネットリユース ネットリサイ カンボジア 計上額
計
事業 クル事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
3,491,278 595,552 4,482,671 8,569,502 － 8,569,502
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
3,491,278 595,552 4,482,671 8,569,502 － 8,569,502
計
340,869 30,141 518,271 889,283 △ 459,500 429,782
セグメント利益
1,087,936 252,734 5,996,373 7,337,043 284,090 7,621,134
セグメント資産
その他の項目
38,484 11,590 10,395 60,470 21,611 82,081
減価償却費
有形固定資産及び無
50,015 47,634 41,350 139,000 110,768 249,769
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント 利益の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
4,388,913 146,957 4,535,871
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
4,086,831 4,482,671 8,569,502
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
238,927 27,371 266,299
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
ネットリユース事業 ネットリサイクル事業 カンボジア事業 合計
－ － 18,425 18,425
当期償却額
－ － 73,702 73,702
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 101.90円 247.54円
１株当たり当期純利益 2.63円 25.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.49円 23.23円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 23,838 247,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,838 247,264
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,054,282 9,794,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 524,106 851,534
（うち新株予約権（株）） (524,106) (851,534)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
――――― ―――――
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
6,250 －
リネットジャパングループ 2015年 2019年
0.1
第３回無担保社債 なし
株式会社 ３月25日 (6,250) ( － ) ２月28日
200,000 160,000
リネットジャパングループ 2018年 2023年
0.2
第４回無担保社債 なし
株式会社 ６月11日 (40,000) (40,000) ６月９日
100,000 66,800
リネットジャパングループ 2018年 2021年
0.4
第５回無担保社債 なし
株式会社 ９月28日 (33,200) (33,200) ９月28日
－ 200,000
リネットジャパングループ 2019年 2022年
0.1
第６回無担保社債 なし
株式会社 ４月10日 ( － ) (64,000) ４月８日
306,250 426,800
－ － － － －
合計
(79,450) (137,200)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
137,200 137,600 112,000 40,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
907,253 792,761 2.9 －
短期借入金
602,218 1,197,470 3.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金
10,664 14,020 2.7 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,277,136 1,814,220 3.3
2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 23,695 30,508 2.7
2021年～2024年
2,820,967 3,848,981 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
760,090 840,030 155,857 60,016
長期借入金
11,859 9,917 6,283 2,448
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 2,147,089 4,398,844 6,581,925 8,569,502
営業収益
（千円） 112,787 237,796 293,018 386,898
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 87,402 181,594 224,508 247,264
期）純利益
（円） 9.65 19.41 23.42 25.25
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 9.65 9.76 4.27 2.19
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
782,631 513,787
現金及び預金
※３ 220,408 ※３ 231,176
売掛金
234,335 163,169
商品
6,902 3,955
貯蔵品
30,905 47,097
前払費用
※３ 626,194 ※２ , ※３ 982,072
短期貸付金
※３ 145,294 ※３ 350,444
その他
2,046,672 2,291,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 96,754 135,831
構築物（純額） 2,550 2,577
車両運搬具（純額） 9,126 6,087
工具、器具及び備品（純額） 13,617 30,280
リース資産（純額） 33,348 42,796
※１ 155,397 ※１ 217,572
有形固定資産合計
無形固定資産
3,014 4,288
商標権
83,350 97,097
ソフトウエア
56,725 55,280
その他
143,091 156,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,040 12,504
投資有価証券
415,952 626,386
関係会社株式
140,433 －
関係会社社債
20 20
出資金
※３ 529,600 ※２ , ※３ 2,692,424
長期貸付金
5,230 4,163
長期前払費用
4,151 29,248
繰延税金資産
69,767 144,300
その他
1,245,196 3,509,047
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,543,684 3,883,285
繰延資産
2,901 4,881
株式交付費
4,703 5,206
社債発行費
7,604 10,088
繰延資産合計
資産合計 3,597,961 6,185,078
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 31,825 ※３ 32,896
買掛金
※４ 600,000 ※４ 700,000
短期借入金
79,450 137,200
1年内償還予定の社債
※２ 930,067
397,996
1年内返済予定の長期借入金
10,664 14,020
リース債務
※３ 135,887 ※３ 177,965
未払金
59,488 64,563
未払費用
15,081 17,701
未払法人税等
358 128
前受金
10,009 9,182
預り金
27,761 38,750
賞与引当金
14,329 57,413
その他
1,382,851 2,179,889
流動負債合計
固定負債
226,800 289,600
社債
※２ 1,316,437
長期借入金 1,024,804
23,695 30,508
リース債務
537 206
その他
1,275,836 1,636,751
固定負債合計
2,658,687 3,816,641
負債合計
純資産の部
株主資本
581,861 1,315,979
資本金
資本剰余金
188,124 922,242
資本準備金
117,610 117,610
その他資本剰余金
305,734 1,039,853
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,620 22,424
繰越利益剰余金
10,620 22,424
利益剰余金合計
－ △ 92
自己株式
898,216 2,378,165
株主資本合計
評価・換算差額等
38,955 △ 11,829
その他有価証券評価差額金
38,955 △ 11,829
評価・換算差額等合計
新株予約権 2,101 2,101
939,273 2,368,437
純資産合計
3,597,961 6,185,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 4,146,571 ※１ 3,714,749
売上高
※１ 1,578,762 ※１ 1,184,596
売上原価
2,567,808 2,530,153
売上総利益
販売費及び一般管理費
298,944 311,364
荷造運搬費
339,668 383,024
広告宣伝費
649,236 591,717
支払手数料
569,300 519,068
給料及び手当
27,761 22,817
賞与引当金繰入額
65,041 70,079
減価償却費
596,374 623,747
その他
2,546,327 2,521,819
販売費及び一般管理費合計
21,481 8,333
営業利益
営業外収益
※１ 20,962 ※１ 105,893
受取利息
16,944 13,640
受取手数料
為替差益 21,597 －
※１ 35,555
－
受取ロイヤリティー
7,160 9,533
その他
66,665 164,623
営業外収益合計
営業外費用
8,503 15,415
支払利息
2,430 3,819
株式交付費
－ 133,869
為替差損
1,890 7,740
その他
12,824 160,844
営業外費用合計
75,322 12,111
経常利益
特別利益
－ 12,000
受取補償金
－ 21
その他
－ 12,021
特別利益合計
特別損失
77,002 －
関係会社株式評価損
10,420 －
盗難損失
－ 2,427
固定資産除却損
－ 1,016
固定資産売却損
87,423 3,443
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 12,100 20,689
13,870 17,230
法人税、住民税及び事業税
310 △ 8,345
法人税等調整額
14,180 8,885
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,281 11,803
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 580,181 186,444 117,610 304,054 36,901 36,901
当期変動額
新株の発行
1,680 1,680 1,680
当期純損失（△） △ 26,281 △ 26,281
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,680 1,680 － 1,680 △ 26,281 △ 26,281
当期末残高 581,861 188,124 117,610 305,734 10,620 10,620
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 － 921,137 － － 2,101 923,238
当期変動額
新株の発行 3,360 3,360
当期純損失（△） △ 26,281 △ 26,281
株主資本以外の項目の当期変動
38,955 38,955 － 38,955
額（純額）
当期変動額合計 － △ 22,921 38,955 38,955 － 16,034
当期末残高 － 898,216 38,955 38,955 2,101 939,273
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 581,861 188,124 117,610 305,734 10,620 10,620
当期変動額
新株の発行 6,240 6,240 6,240
新株の発行（新株予約権の行
727,878 727,878 727,878
使）
当期純利益 11,803 11,803
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 734,118 734,118 － 734,118 11,803 11,803
当期末残高 1,315,979 922,242 117,610 1,039,853 22,424 22,424
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
－ 898,216 38,955 38,955 2,101 939,273
当期変動額
新株の発行 12,480 12,480
新株の発行（新株予約権の行
1,455,756 1,455,756
使）
当期純利益 11,803 11,803
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目の当期変動
△ 50,784 △ 50,784 － △ 50,784
額（純額）
当期変動額合計
△ 92 1,479,948 △ 50,784 △ 50,784 － 1,429,163
当期末残高 △ 92 2,378,165 △ 11,829 △ 11,829 2,101 2,368,437
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
①市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
②時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
３年間で均等償却しております。
(2）社債発行費
社債の償却期間にわたり均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,903千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」16,751千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,151千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が16,751千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「スクラップ売却益」は、重要性が乏しくなったため当事業
年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 320,131 千円 338,476 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期貸付金 ―千円 215,840千円
― 215,840
長期貸付金
― 431,680
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 ―千円 190,100千円
― 128,050
長期借入金
― 318,150
計
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
金銭債権 1,271,579千円 3,972,168千円
11,163 48,454
金銭債務
※４ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と
当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 850,000千円
600,000 700,000
借入実行残高
400,000 150,000
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 156,901千円 178,048千円
58,899 137,762
仕入高
11,897 141,289
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は626,386千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は415,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 38,988千円 41,028千円
9,685 11,652
賞与引当金
23,154 23,154
関係会社株式評価損
1,947 1,796
商品評価損
4,468 12,916
その他
繰延税金資産小計 78,245 90,548
― △30,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △29,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△55,869 △59,827
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 22,376 30,721
繰延税金負債
△16,751 ―
その他有価証券評価差額金
△1,473 △1,473
その他
△18,224 △1,473
繰延税金負債合計
4,151 29,248
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.1％
（調整）
2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失を
16.6
住民税均等割等 計上しているため記
15.9
評価性引当額の増減額 載しておりません。
△19.5
法人税等還付金等
△2.9
その他
43.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
187,783 47,699 3,393 232,089 96,257 8,932 135,831
建物
9,436 478 - 9,914 7,337 451 2,577
構築物
12,685 - 349 12,336 6,249 3,038 6,087
車両運搬具
189,584 26,675 6,333 209,926 179,646 8,890 30,280
工具、器具及び備品
76,038 20,650 4,906 91,782 48,986 10,793 42,796
リース資産
475,529 95,503 14,983 556,048 338,476 32,107 217,572
有形固定資産計
無形固定資産
9,630 1,801 － 11,431 7,142 527 4,288
商標権
691,378 51,362 － 742,740 645,643 37,615 97,097
ソフトウエア
56,725 52,818 54,263 55,280 － － 55,280
その他
757,734 105,981 54,263 809,452 652,786 38,142 156,666
無形固定資産計
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京オフィス 44,852千円
工具、器具及び備品 東京オフィス 19,876千円
ソフトウエア アメーバ採算表システム 26,585千円
３．無形固定資産のうち「その他」はソフト ウエア 仮勘定及び電話加入権であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,761 38,750 27,761 38,750
賞与引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎事業年度末の最終日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末の最終日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲
公告掲載方法
載ＵＲＬは以下のとおりであります。
公告掲載ＵＲＬ http://corp.renet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月 日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日東海財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日東海財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日東海財務局長に提出
( 4）臨時報告書
2018年12月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨 時報告書であります。
(5 ）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年８月13日東海財務局長に提出
事業年度（第19期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書 であります。
(6 ）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年８月13日東海財務局長に提出
（第20期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
（第20期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 八代 英明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリネットジャパングループ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月23日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 八代 英明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリネットジャパングループ株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネット
ジャパングループ株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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