株式会社農協観光 半期報告書 第31期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第31期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 株式会社農協観光
【英訳名】 NOKYO TOURIST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 隆 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田1丁目16番8号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 諸 隈 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田1丁目16番8号
【電話番号】 03-5297-0303
【事務連絡者氏名】 経理部長 諸 隈 修 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期中 第30期中 第31期中 第29期 第30期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 4,552,442 4,248,094 4,053,802 10,874,379 10,379,538
経常利益
(千円) △ 681,411 △ 823,418 △ 784,657 253,550 59,458
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 521,523 △ 624,836 △ 600,223 84,953 △ 42,812
に帰属する中間(当期)純
損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 485,264 △ 584,317 △ 594,921 93,353 17,031
包括利益
純資産額 (千円) 3,369,750 3,328,050 3,316,478 3,948,368 3,929,400
総資産額 (千円) 14,812,523 13,930,250 13,394,011 15,141,851 14,922,002
1株当たり純資産額 (円) 93,604.18 92,445.85 92,124.40 109,676.89 109,150.00
1株当たり当期純利益
又は中間(当期)純損失 (円) △ 14,486.76 △ 17,356.57 △ 16,672.86 2,359.83 △ 1,189.23
(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.7 23.8 24.7 26.1 26.3
営業活動によるキャッ
(千円) △ 2,158,475 △ 2,823,434 △ 2,767,875 343,953 △ 4,535
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 25,318 △ 9,761 △ 36,897 △ 106,066 △ 75,106
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 49,619 △ 50,109 △ 32,617 △ 63,481 △ 64,469
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 4,463,623 3,996,870 3,885,658 6,867,592 6,723,175
間期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨 857 901 865 813 892
(名)
時雇用者数) ( 306 ) ( 240 ) ( 220 ) ( 305 ) ( 239 )
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期及び第30期につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期中 第30期中 第31期中 第29期 第30期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 4,438,525 4,158,438 3,980,668 10,606,088 10,122,798
経常利益
(千円) △ 657,287 △ 786,208 △ 740,940 254,899 56,190
又は経常損失(△)
当期純利益又は中間(当
(千円) △ 497,401 △ 587,618 △ 556,546 89,017 △ 42,630
期)純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 3,283,560 3,261,548 3,220,334 3,870,791 3,811,589
総資産額 (千円) 14,377,991 13,367,871 12,926,963 14,633,388 14,416,927
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 1,000 500
自己資本比率 (%) 22.8 24.3 24.9 26.5 26.4
875 839 788 864
従業員数(ほか、平均臨 833
(名)
時雇用者数) ( 293 )
( 232 ) ( 214 ) ( 293 ) ( 232 )
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純損失及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は中
間(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅
行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年9月30日現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門 689 (165)
管理部門 176 ( 55)
合計 865 (220)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況 令和元年9月30日現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
国内・海外旅行部門 669 (162)
( 52)
管理部門 170
合計 839 (214)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移しました。
一方で、自然災害の多発による農林水産業への壊滅的被害の発生や、中国経済の減速等による輸出の低下、本格的
な少子高齢化や人口減少の進行等により、先行き不透明な状況にありました。
このような状況のなか、令和元年度(第31期)は中期経営計画「NTOURWAY Challenge」の初
年度として、JA観光事業の推進とともに、JAグループから拡がる地域需要と地域活性化の取組みを強化してい
ます。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益40億53百万円(前年同期比95.4%)、営業損失8億32百万円(前年同期
8億72百万円)、経常損失7億84百万円(前年同期8億23百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する中
間純損失は6億円(前年同期6億24百万円)となりました。
なお、当社グループの事業については、主要顧客であるJA及びJA組合員、准組合員の皆様の繁忙期、閑散期
に大きな影響を受けるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、国内及び海外事業部門等の業績について、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占め
るものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の部門別事
業状況を記載します。
国内旅行部門については、全社的に「創立30周年記念事業」に取組み、人気の観光列車を組入れた企画や新幹線
貸切企画、豪華客船「にっぽん丸」クルーズ等、多数のお客さまにご参加いただきました。
また、地域交流・農泊関連事業においては、農泊実践地域に対し商品造成や人材育成、プロモーション等による
地域拠点の整備を進めるとともに、栃木県、群馬県での「夏休み農泊プラン」の販売や、JAグループ全国機関と
の連携の取組みを開始する等、積極的な事業展開を行ないましたが、個人顧客の減少や自然災害等による企画旅行
の中止等の影響もあり、取扱高は236億77百万円(前年同期比94.0%)に止まりました。
海外旅行部門については、地方空港からも参加しやすい首都圏空港(成田・羽田)を発着とするスイスの企画
や、「ふれあいカーニバルINハワイ」の企画ではチャリティーウォークを実施する等、様々な企画を実施しまし
たが、取扱高は27億41百万円(前年同期比88.0%)に止まりました。
訪日旅行部門については、主力の取引先であるオーストラリア、マレーシアからの受注減がありましたが、新規
取引先からの受注や国内営業の強化により、取扱高6億57百万円(前年同期比138.8%)で推移しました。
その他取扱高は旅行取扱高の減少に伴う保険付保件数の減少等により、取扱高は4億37百万円(前年同期比
93.9%)に止まりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間に比べ1億11百万円減少し、中間
期末残高は38億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは27億67百万円の資金の減少(前中間連結会計
期間は28億23百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失7億85百万円の計上のほ
か、営業債権の増加による資金の減少10億59百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロー36百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は
9百万円の資金の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出77百万円、無形固定資産の取得に
よる支出76百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは32百万円の資金の減少(前中間連結会計期間
は50百万円の資金の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額18
百万円が発生したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュフローを得ており、営業活動及び財源活動により調達した資
金については、事業運営上必要な流動性と資金の安定的な確保に努めています。現時点においては従来の水準を大
きく超える資金的支出の予定はなく、通常の事業運営に必要な資金は手元資金で充当できる見通しとなっていま
す。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社1社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわ
ゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況
を記載します。
(1) 生産実績
提出会社は生産活動を行っておりません。
(2) 受注実績
提出会社は受注活動を行っておりません。
(3) 営業実績
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
事業部門
取扱高 前年同期比 営業収益 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
国内旅行 23,677,468 94.0 3,225,287 96.7
海外旅行 2,741,742 88.0 414,955 87.4
訪日旅行 657,180 138.8 78,784 118.3
その他事業 437,557 93.9 261,641 93.2
合計 27,513,949 94.1 3,980,668 95.7
(注) 1 その他事業は、外貨両替・損害保険事業・不動産賃貸事業等の取扱高及び営業収益であります。
2 旅行業における営業収益は、旅行に伴う輸送機関、宿泊・観光施設等からの手数料及び顧客から収受する事
務手数料等によって構成されております。
3 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれておりますが、営業収益には、消費税等は
含まれておりません。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100
分の10未満のため、記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理
の状況]中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、現金及び預金の減少により133億94百万円となり、前連結会計年度に比較し
て15億27百万円の減少となりました。また、負債合計は、営業未払金の減少により100億77百万円となり、前連結
会計年度末に比較して9億15百万円の減少となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、33億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円の減少となりま
した。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により株主資本が6億18百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は26.3%から24.7%となり、また、1株当たり純資産額は17,025.60円減少し、
92,124.40円となりました。
(3) 経営成績の分析
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
①取扱高
当中間会計期間の総取扱高は、個人顧客の減少や度重なる災害等の影響により275億13百万円となり、前中間会
計期間と比べ17億26百万円の減少となりました。
部門別にみますと、国内旅行部門の取扱高は236億77百万円となり、前中間会計期間と比べ15億6百万円の減少
となりました。海外旅行部門の取扱高は27億41百万円となり、前中間会計期間と比べ3億75百万円の減少となりま
した。訪日旅行につきましては、取扱高6億57百万円となり前中間会計期間と比べ1億83百万円の増加となりまし
た。その他事業の取扱高は4億37百万円となり、前中間会計期間と比べ28百万円の減少となりました。
②営業収益、営業費及び一般管理費
当中間会計期間の営業収益は、取扱高の減少により40億53百万円となり、前中間会計期間に比べ1億94百万円の
減少となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、従業員等の減員による人件費の減少や取扱高減少に伴う代理店手数料の減少、
その他管理費の見直し等により、48億86百万円となり、前中間会計期間と比べ2億34百万円の減少となりました。
③営業外損益及び特別損益
当中間会計期間の営業外収益は、主に仮受旅行券収益(旅行券退蔵益等)の減少等により1億97百万円となり、
前中間会計期間と比べ4百万円の減少となりました。営業外費用は、当年度分旅行券引換引当金繰入額の増加によ
り1億49百万円となり、前中間会計期間と比べ3百万円の減少となりました。
特別利益は、前中間会計期間との保険金額の差異により、前中間会計期間と比べ23百万円増加し、30百万円とな
りました。特別損失は、前中間会計期間との支払保険金の差異により、前中間会計期間と比べ24百万円増加し、31
百万円となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
計 56,000
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年9月30日)
(令和元年12月25日)
完全議決権株式であり、議決
権の行使について制限がない
普通株式 36,000 36,000 非上場
株式
(注)1.2.
計 36,000 36,000 ― ―
(注)1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和元年9月30日 ― 36,000 ― 1,800,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一般社団法人全国農協観光協会 東京都千代田区外神田一丁目16番8号 1,594 4.43
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 1,500 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 1,500 4.17
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 1,350 3.75
島根県農業協同組合 島根県松江市殿町19番地1 620 1.72
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北4条西1丁目3番地 600 1.67
奈良県農業協同組合 奈良県奈良市大森町57番地の3 500 1.39
香川県農業協同組合 香川県高松市西の丸町14番7号 440 1.22
山口県農業協同組合 山口県山口市小郡下郷2139番地 420 1.17
高知県農業協同組合 高知県高知市北御座2番27号 385 1.07
ふくしま未来農業協同組合 福島県福島市北矢野目字原田東1番地の1 351 0.98
とぴあ浜松農業協同組合 静岡県浜松市東区有玉南町1975番地 300 0.83
京都農業協同組合 京都府亀岡市余部町天神又2 300 0.83
さいたま農業協同組合 埼玉県さいたま市見沼区東大宮4-21-1 280 0.78
常陸農業協同組合 茨城県常陸太田市山下町3889番地 240 0.67
佐賀県農業協同組合 佐賀県佐賀市栄町3-32 240 0.67
大分県農業協同組合 大分県大分市大字羽屋600-10 240 0.67
遠州中央農業協同組合 静岡県磐田市見付3599-1 220 0.61
兵庫西農業協同組合 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町216番地 220 0.61
鳥取西部農業協同組合 鳥取県米子市東福原1丁目5番16号 220 0.61
ながの農業協同組合 長野県長野市大字中御所字岡田131番地14 210 0.58
飛騨農業協同組合 岐阜県高山市冬頭町1番地の1 200 0.56
鳥取中央農業協同組合 鳥取県倉吉市越殿町1409番地 200 0.56
計 - 12,130 33.69
(注) 残り23,870株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、全国厚生農業協
同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚
生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協
同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および542の農業協同組合が所有し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 36,000
完全議決権株式(その他) 36,000
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 36,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
株式数
沖縄県信用農業協同組合連合会
昭和50年4月
入会
沖縄県農業協同組合管理本部総
平成21年11月
務部長兼統括参事役
沖縄県農業協同組合常務理事
平成22年6月
沖縄県農業協同組合代表理事専
平成25年6月
務
大 城 勉
取締役 昭和27年12月2日 (注)2 ― 令和元年10月3日
沖縄県農業協同組合代表理事理
平成28年6月
事長
沖縄県農業協同組合中央会代表
令和元年6月
理事会長(現)
一般社団法人家の光協会理事
令和元年9月
(現)
当社取締役(現)
令和元年10月
(注)1 取締役大城勉氏は、会社法第2条第1項第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役の任期は、就任の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 砂 川 博 紀 令和元年10月3日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 24名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.00%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,770,175 3,962,658
営業未収入金 1,203,625 2,463,098
未収手数料 653,589 453,746
前渡金 503,040 679,543
その他 183,635 160,540
△ 196 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 9,313,870 7,719,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,857,369 1,846,198
土地 847,691 847,691
294,385 272,873
その他(純額)
※1 , ※2 2,999,446 ※1 , ※2 2,966,763
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 498,129 519,428
62,991 62,991
その他
無形固定資産合計 561,120 582,419
投資その他の資産
差入保証金 374,723 361,689
繰延税金資産 1,154,319 1,375,829
518,521 387,947
その他
投資その他の資産合計 2,047,564 2,125,466
固定資産合計 5,608,131 5,674,650
資産合計 14,922,002 13,394,011
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,551,840 4,188,308
未払金 599,461 318,874
リース債務 29,495 30,023
賞与引当金 234,840 211,500
仮受旅行券 922,710 800,086
540,040 296,572
その他
流動負債合計 6,878,388 5,845,364
固定負債
リース債務 216,448 201,303
役員退職慰労引当金 84,850 93,581
退職給付に係る負債 2,875,639 2,939,000
旅行券引換引当金 697,315 771,099
その他 239,961 227,184
固定負債合計 4,114,213 4,232,168
負債合計 10,992,602 10,077,533
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
2,212,554 1,594,331
利益剰余金
株主資本合計 4,012,554 3,394,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,992 109,751
△ 209,146 △ 187,604
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83,154 △ 77,852
純資産合計 3,929,400 3,316,478
負債純資産合計 14,922,002 13,394,011
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収益 4,248,094 4,053,802
※1 3,547,697 ※1 3,378,826
営業費用
※2 1,572,958 ※2 1,507,670
一般管理費
営業損失(△) △ 872,561 △ 832,695
営業外収益
仮受旅行券収益 168,064 162,203
為替差益 18,108 6,090
15,664 29,014
その他
営業外収益合計 201,837 197,308
営業外費用
支払利息 4,796 4,288
旅行券引換引当金繰入額 132,427 135,685
15,471 9,296
その他
営業外費用合計 152,695 149,270
経常損失(△) △ 823,418 △ 784,657
特別利益
6,974 30,548
受取保険金
特別利益合計 6,974 30,548
特別損失
※3 292 ※3 1,195
固定資産除却損
6,980 30,560
旅行特別補償
特別損失合計 7,272 31,755
税金等調整前中間純損失(△) △ 823,716 △ 785,864
法人税、住民税及び事業税
33,960 34,624
△ 232,840 △ 220,266
法人税等調整額
法人税等合計 △ 198,880 △ 185,641
中間純損失(△) △ 624,836 △ 600,223
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 624,836 △ 600,223
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
中間純損失(△) △ 624,836 △ 600,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,417 △ 16,240
26,101 21,542
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40,519 5,301
中間包括利益 △ 584,317 △ 594,921
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 584,317 △ 594,921
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,291,366 4,091,366 110,418 △ 253,417 △ 142,998 3,948,368
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属す
△ 624,836 △ 624,836 △ 624,836
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,417 26,101 40,519 40,519
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 660,836 △ 660,836 14,417 26,101 40,519 △ 620,317
当中間期末残高 1,800,000 1,630,530 3,430,530 124,835 △ 227,315 △ 102,479 3,328,050
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,800,000 2,212,554 4,012,554 125,992 △ 209,146 △ 83,154 3,929,400
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
親会社株主に帰属す
△ 600,223 △ 600,223 △ 600,223
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 16,240 21,542 5,301 5,301
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 618,223 △ 618,223 △ 16,240 21,542 5,301 △ 612,921
当中間期末残高 1,800,000 1,594,331 3,394,331 109,751 △ 187,604 △ 77,852 3,316,478
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 823,716 △ 785,864
減価償却費 125,082 120,662
固定資産除却損 292 1,195
受取利息及び受取配当金 △ 4,828 △ 4,893
支払利息 4,796 4,288
為替差損益(△は益) △ 12,583 127
営業債権の増減額(△は増加) △ 1,551,959 △ 1,059,629
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,509 △ 153,409
貸倒引当金の増減額(△は減少) 90 29
差入保証金の増減額(△は増加) 7,597 13,033
営業未払金の増減額(△は減少) △ 113,830 △ 363,532
未払金の増減額(△は減少) △ 302,928 △ 283,056
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 90,370 △ 166,782
前受金の増減額(△は減少) 27,588 43,503
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,140 △ 23,340
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 132,279 △ 146,817
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,920 8,731
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101,211 94,410
旅行券引換引当金の増減額(△は減少) 70,991 73,784
預り保証金の増減額(△は減少) △ 12,767 △ 12,776
△ 14,049 △ 16,695
その他
小計 △ 2,707,094 △ 2,657,031
利息及び配当金の受取額
4,835 4,895
利息の支払額 △ 4,796 △ 4,288
△ 116,378 △ 111,451
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,823,434 △ 2,767,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47,000 △ 77,000
定期預金の払戻による収入 7,000 47,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,552 △ 33,970
無形固定資産の取得による支出 △ 22,399 △ 76,503
投資有価証券の取得による支出 △ 20,124 -
投資有価証券の売却による収入 80,200 100,000
従業員に対する貸付けによる支出 △ 300 △ 500
1,414 4,077
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,761 △ 36,897
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 14,109 △ 14,617
△ 36,000 △ 18,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,109 △ 32,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,583 △ 127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,870,721 △ 2,837,517
6,867,592 6,723,175
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,996,870 ※ 3,885,658
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱コープサービス
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
器具備品 3~10年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金支給規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
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(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を対象にしております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
4,306,894 千円 4,365,372 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 1,580,730千円(帳簿価額) 1,555,698千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,393,335千円(帳簿価額) 2,368,303千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在対
応する債務はありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
根抵当権(極度額) 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
人件費 1,845,997 千円 1,800,372 千円
賞与引当金繰入額 180,337 千円 167,708 千円
退職給付費用 85,929 千円 79,749 千円
退職金共済掛金 79,493 千円 79,076 千円
旅行センター委託費 384,344 千円 317,786 千円
減価償却費 9,874 千円 7,349 千円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
人件費 646,891 千円 604,894 千円
賞与引当金繰入額 49,803 千円 43,792 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,420 千円 12,630 千円
退職給付費用 21,076 千円 21,882 千円
退職金共済掛金 19,540 千円 19,649 千円
賃借料 295,672 千円 286,277 千円
減価償却費 115,208 千円 113,313 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
建物附属設備 248千円 936千円
器具備品 43千円 259千円
計 292千円 1,195千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株) 36,000 ― ― 36,000
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日
普通株式 36,000 1,000 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式 (株)
36,000 ― ― 36,000
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 18,000 500 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 4,043,870千円 3,962,658千円
預入期間が3ヶ月を超える
△47,000千円 △77,000千円
定期預金
3,996,870千円 3,885,658千円
現金及び現金同等物
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半期報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照く
ださい。)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,770,175 6,770,175 ―
(2)営業未収入金 1,203,429 1,203,429 ―
(3)未収手数料 653,589 653,589 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 457,276 457,276 ―
資産計 9,084,471 9,084,471 ―
(5)営業未払金 4,551,840 4,551,840 ―
負債計 4,551,840 4,551,840 ―
(6)デリバティブ取引 △603 △603 ―
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対
時価 差額
照表計上額
(1)現金及び預金 3,962,658 3,962,658 ―
(2)営業未収入金 2,462,872 2,462,872 ―
(3)未収手数料 453,746 453,746 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 330,284 330,284 ―
資産計 7,209,561 7,209,561 ―
(5)営業未払金 4,188,308 4,188,308 ―
負債計 4,188,308 4,188,308 ―
(6)デリバティブ取引 △592 △592 ―
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、並びに(3)未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
(5)営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対象表)計上額
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
非上場株式 43,000 43,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 293,895 105,827 188,068
債券 100,225 100,000 225
その他 ― ― ―
小計 394,120 205,827 188,293
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 63,156 68,258 △5,102
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 63,156 68,258 △5,102
合計 457,276 274,085 183,190
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 269,487 104,727 164,760
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 269,487 104,727 164,760
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 60,797 69,358 △8,561
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 60,797 69,358 △8,561
合計 330,284 174,085 156,199
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取
引以外
の取引
米ドル 14,658 ― △51 △51
ユーロ
46,611 ― △551 △551
合計 61,269 ― △603 △603
(注) 時価の算定方法 為替予約取引……先物為替相場によっております。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
市場取
引以外
の取引
米ドル 121,762 ― 495 495
ユーロ
141,784 ― △1,087 △1,087
合計 263,547 ― △592 △592
(注) 時価の算定方法 為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しており、外部顧客への営業収益が中間連結損益計
算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 109,150.00円 92,124.40円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
項目
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
(2) 1株当たり中間純損失
17,356.57円 16,672.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円)
624,836 600,223
普通株式に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
624,836 600,223
中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,000 36,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,482,399 3,608,342
営業未収入金 1,190,827 2,450,505
未収手数料 666,830 469,542
貯蔵品 18,266 15,075
前渡金 494,302 672,952
前払費用 70,943 81,902
未収収益 10 8
未収入金 68,591 34,640
その他 11,358 12,777
△ 116 △ 233
貸倒引当金
流動資産合計 9,003,413 7,345,513
固定資産
有形固定資産
※1 1,848,422 ※1 1,837,267
建物
構築物 9,471 9,261
機械及び装置 6,372 5,898
工具、器具及び備品 71,875 66,130
※1 847,691 ※1 847,691
土地
210,747 196,539
リース資産
有形固定資産合計 2,994,579 2,962,788
無形固定資産
ソフトウエア 492,488 505,282
61,608 61,608
電話加入権
無形固定資産合計 554,096 566,890
投資その他の資産
投資有価証券 376,288 348,827
関係会社株式 38,200 38,200
出資金 1,000 1,000
従業員に対する長期貸付金 13,860 10,283
長期前払費用 296 224
差入保証金 373,385 360,469
1,061,806 1,292,765
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,864,837 2,051,770
固定資産合計 5,413,513 5,581,450
資産合計 14,416,927 12,926,963
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,517,525 4,186,772
未払金 591,361 306,125
リース債務 29,495 30,023
未払事業所税 4,869 2,399
未払法人税等 149,003 57,342
未払消費税等 178,392 16,255
前受金 27,823 21,327
預り金 104,679 71,490
前受収益 18,111 18,917
賞与引当金 229,000 206,000
仮受旅行券 922,710 800,086
49,240 58,833
仮受金
流動負債合計 6,822,212 5,775,574
固定負債
リース債務 216,448 201,303
役員退職慰労引当金 70,550 79,760
退職給付引当金 2,558,849 2,651,707
旅行券引換引当金 697,315 771,099
239,961 227,184
長期預り保証金
固定負債合計 3,783,124 3,931,054
負債合計 10,605,337 9,706,628
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 78,400 80,200
その他利益剰余金
別途積立金 1,370,000 1,370,000
圧縮積立金 13,546 12,585
420,039 △ 155,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,881,986 1,307,440
株主資本合計 3,681,986 3,107,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 129,603 112,894
評価・換算差額等合計 129,603 112,894
純資産合計 3,811,589 3,220,334
負債純資産合計 14,416,927 12,926,963
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業収益 4,158,438 3,980,668
※5 3,456,451 ※5 3,292,208
営業費用
701,987 688,460
営業総利益
※5 1,537,388 ※5 1,477,858
一般管理費
営業損失(△) △ 835,401 △ 789,398
※1 201,687 ※1 197,728
営業外収益
※2 152,494 ※2 149,270
営業外費用
経常損失(△) △ 786,208 △ 740,940
※3 6,974 ※3 30,548
特別利益
※4 7,228 ※4 31,737
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 786,462 △ 742,128
法人税、住民税及び事業税
33,960 34,624
△ 232,803 △ 220,207
法人税等調整額
法人税等合計 △ 198,843 △ 185,582
中間純損失(△) △ 587,618 △ 556,546
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
合計
資本金 算差額等
利益 利益剰余
固定資産 合計 評価
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計
圧縮 差額金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,800,000 74,800 15,788 1,370,000 500,028 1,960,617 3,760,617 110,174 110,174 3,870,791
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1,121 1,121 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 3,600 △ 39,600 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
中間純損失(△) △ 587,618 △ 587,618 △ 587,618 △ 587,618
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,375 14,375 14,375
(純額)
当中間期変動額合計 ― 3,600 △ 1,121 ― △ 626,097 △ 623,618 △ 623,618 14,375 14,375 △ 609,243
当中間期末残高 1,800,000 78,400 14,667 1,370,000 △ 126,069 1,336,998 3,136,998 124,549 124,549 3,261,548
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
合計
資本金 算差額等
利益 利益剰余
固定資産 合計 評価
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計
圧縮 差額金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,800,000 78,400 13,546 1,370,000 420,039 1,881,986 3,681,986 129,603 129,603 3,811,589
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 961 961 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 1,800 △ 19,800 △ 18,000 △ 18,000 △ 18,000
中間純損失(△) △ 556,546 △ 556,546 △ 556,546 △ 556,546
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 16,709 △ 16,709 △ 16,709
(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,800 △ 961 ― △ 575,384 △ 574,546 △ 574,546 △ 16,709 △ 16,709 △ 591,255
当中間期末残高 1,800,000 80,200 12,585 1,370,000 △ 155,344 1,307,440 3,107,440 112,894 112,894 3,220,334
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
器具備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から特定退職共済制度の給付総
額を控除した金額を算出し、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 旅行券引換引当金
旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式により処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
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株式会社農協観光(E04355)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物 1,580,730千円(帳簿価額) 1,555,698千円(帳簿価額)
812,605千円( 〃 ) 812,605千円( 〃 )
土地
計 2,393,335千円(帳簿価額) 2,368,303千円(帳簿価額)
上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末現在対応する債
務はありません。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
根抵当権(極度額) 2,000,000千円 2,000,000千円
計 2,000,000千円 2,000,000千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
仮受旅行券収益 161,315千円 162,203千円
受取利息 214千円 193千円
受取配当金 3,627千円 4,445千円
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 4,796千円 4,288千円
旅行券引換引当金繰入額 132,427千円 135,685千円
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取保険金 6,974千円 30,548千円
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
固定資産除却損
建物附属設備 248千円 936千円
器具備品 ― 240千円
計 248千円 1,176千円
旅行特別補償 6,980千円 30,560千円
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 69,087千円 64,807千円
無形固定資産 53,128千円 52,914千円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上
額)は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 平成31年3月31日 令和元年9月30日
子会社株式 38,200 38,200
計 38,200 38,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第30期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 光雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
株式会社農協観光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 光雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥谷 績 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社農協観光の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第31期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1
日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社農協観光の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日
から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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