RSKホールディングス株式会社 半期報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | RSKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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RSKホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第72期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 RSKホールディングス株式会社
【英訳名】 RSK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑田 茂
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 内田 章文
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 内田 章文
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 4,174 4,125 4,180 9,081 9,163
売上高
(百万円) 436 427 307 1,094 1,118
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 276 242 187 926 767
(当期)純利益
(百万円) 180 320 246 1,038 299
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 22,088 23,212 23,399 22,946 23,192
純資産額
(百万円) 24,294 25,460 25,434 25,416 25,384
総資産額
(円) 36,813.71 38,688.05 38,999.18 38,244.19 38,653.78
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 460.34 404.72 312.99 1,544.71 1,279.95
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 90.9 91.1 92.0 90.2 91.3
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 642 638 570 1,302 1,164
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 248 2,456 618 △ 521 3,809
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 40 △ 66 △ 40 △ 243 △ 70
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 3,154 6,366 9,399 3,337 8,241
期末(期末)残高
279 275 270 268 264
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 18 ] [ 10 ] [ 10 ] [ 18 ] [ 10 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(百万円) 3,753 3,749 287 7,799 7,756
売上高又は営業収益
(百万円) 482 484 91 1,066 1,062
経常利益
(百万円) 322 320 62 744 725
中間(当期)純利益
(百万円) 300 300 300 300 300
資本金
(千株) 600 600 600 600 600
発行済株式総数
(百万円) 21,120 21,970 22,176 21,602 22,124
純資産額
(百万円) 22,712 23,642 22,980 23,449 23,811
総資産額
(円) - - - 90 65
1株当たり配当額
(%) 92.9 92.9 96.5 92.1 92.9
自己資本比率
152 150 3 144 142
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 17 ] [ 10 ] [ - ] [ 17 ] [ 10 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3.当社は2019年4月1日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第72期中の経営指標等は
第71期以前と比べて大きく変動しております。
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2【事業の内容】
当社は、グループ全体の業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するた
め、また、効率的な組織経営、独自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることができる組織とすることで、ラジオ、
テレビ事業の強化とメディア価値の更なる向上を企図し、2019年4月1日付で認定放送持株会社へ移行いたしまし
た。グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である
山陽放送分割準備株式会社(現 RSK山陽放送株式会社)に吸収分割により承継し、当社は本吸収分割後、グルー
プ経営管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社として、商号をRSKホールディングス株式会社に変更しており
ます。また、2019年4月に子会社である株式会社山陽放送サービスは株式会社RSKサービスへ商号変更し、エフエ
ム高松コミュニティ放送株式会社を株式取得により子会社(非連結子会社)化しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社で構成され、ラジオ・
テレビの番組及びCMの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注意事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、放送事業において連結子会社であるRSK山陽放送株式会社は、株式会社TBSテレビ及び株式会社TBS
ラジオとネットワーク協定を締結しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
放送事業 :子会社RSK山陽放送株式会社はラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を
営んでおり、非連結子会社エフエム高松コミュニティ放送株式会社はラジオの放送時間の販売と番
組の制作ならびに販売等を営んでおります。
映像事業 :子会社株式会社RSKプロビジョンは記録・PR映画の制作等を営んでおります。
サービス事業:子会社株式会社RSKサービスはコンピュータソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営
んでおります。
不動産事業 :当社は不動産賃貸事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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3【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社) 不動産賃貸・経営管理
RSK山陽放送株式会社 岡山市北区 100 放送事業 100 業務委託
(注2)(注4)(注6) 役員の兼任:5名
株式会社RSKプロビジョン 不動産賃貸・経営管理
岡山市北区 40 映像事業 100
(注2) 役員の兼任:4名
不動産賃貸・経営管理
株式会社RSKサービス
岡山市北区 25 サービス事業 100 業務委託
(注5)
役員の兼任:4名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.山陽放送分割準備株式会社は、2019年4月1日付で当社よりグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を
除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号をRSK山陽放送株式会社に
変更しております。
5.2019年4月1日付で株式会社山陽放送サービスは、株式会社RSKサービスに商号変更しております。
6.RSK山陽放送株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,720百万円
(2)経常利益 263百万円
(3)中間純利益 152百万円
(4)純資産額 8,187百万円
(5)総資産額 9,263百万円
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業 146[10]
映像事業 70[-]
サービス事業 51[-]
不動産事業 1[-]
全社(共通) 2[-]
合計 270[10]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載し
ております。
2.不動産事業、全社(共通)として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。
3.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産事業 1[-]
全社(共通) 2[-]
合計 3[-]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しており
ます。
2.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が139名減少しておりますが、2019年4月1日付で吸収分割契約により
グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業の一部を山陽放送分割準備株式会社(現 R
SK山陽放送株式会社)に承継したことに伴う移籍によるものであります。
(3)労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2019年度中間連結会計期間は、米中貿易摩擦の拡大、香港の政情不安定化に伴う中国経済の減速及び欧州にお
ける英国のEU離脱への懸念など、世界経済の不透明感を拡大させました。また、2018年7月に発生しました西
日本の豪雨災害は放送区域下に依然として大きな影響を残しております。このような状況の下、当社グループ
は、売上高は41億80百万円と、前中間連結会計期間に比べ54百万円(1.3%)の増収となりました。一方、営業
費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は39億12百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億
84百万円(4.9%)の増加となりました。その結果、営業利益は2億67百万円となり、前中間連結会計期間に比
べ1億29百万円(32.6%)の減少となりました。
また、経常利益は3億7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(28.1%)減少、税金等調整前中間
純利益は3億6百万円と前中間連結会計期間に比べ1億円(24.5%)減少し、親会社株主に帰属する中間純利益
は1億87百万円と前中間連結会計期間に比べ55百万円(22.6%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「放送事業」に含まれていた「不動産事業」について、
当社グループの組織変更に伴い、放送事業と区分して表示することが適当と思われることから、報告セグメント
として新設しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメン
トに基づき作成したものを開示しております。
放送事業
放送事業は、ナショナル市場の低迷を原因として、売上高は36億74百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万
円(0.7%)の減収となりました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ3百万円(1.1%)の減収、テレビ部
門は19百万円(0.5%)の減収となっております。また、営業利益は2億62百万円と前中間連結会計期間に比べ
1億77百万円(40.3%)の減少となりました。
映像事業
映像事業は、企画制作力の向上と撮影技術の向上を最重点に取り組んでおります。売上高は85百万円と前中間
連結会計期間に比べ5百万円(6.7%)の増収となりました。また、営業損失は60百万円(前中間連結会計期間
は営業損失48百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、企画事業部門においては前年度に豪雨災害により中止となったイベントが復活し、情報シス
テム部門において多くの受注を獲得したことから大幅な増収増益となりました。その結果、売上高は3億98百万
円と前中間連結会計期間に比べ76百万円(23.6%)の増収となりました。また営業利益は13百万円(前中間連結
会計期間は営業損失9百万円)と黒字転換となりました。
不動産事業
不動産事業は、売上高は21百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.1%)の減収となりました。ま
た、営業利益は本社放送会館の賃貸開始により1億8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ94百万円
(651.7%)の増加となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておらず、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産254億34百万円(前
連結会計年度末に比べ50百万円増加)、負債20億35百万円(前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少)、純資
産233億99百万円(前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中
間純利益が3億6百万円、減価償却費が2億31百万円、投資有価証券の償還による収入が4億円、定期預金の預
入・払戻による純収入が4億円あり、たな卸資産の増加が79百万円、未払金の減少が95百万円、法人税等の支払
額が1億45百万円、有形固定資産の取得による支出が1億63百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べ
て11億57百万円増加し、93億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億70百万円(前中間連結会計期間は6億38百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益3億6百万円、減価償却費2億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6億18百万円(前中間連結会計期間は24億56百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入・払出による純収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40百万円(前中間連結会計期間は66百万円)でした。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年9月30日)
放送事業(百万円) 3,674 99.3
映像事業(百万円) 85 106.7
サービス事業(百万円) 398 123.6
不動産事業(百万円) 21 99.9
合計(百万円) 4,180 101.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 652 15.8 632 15.1
㈱電通 629 15.2 584 13.9
㈱博報堂DYメディア
468 11.3 458 10.9
パートナーズ
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状
況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は41億80百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円
(1.3%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が3億39百万円と、前中間連
結会計期間に比べ3百万円(1.1%)の減収、テレビ部門の売上は33億29百万円と、前中間連結会計期間に比べ19百
万円(0.5%)の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては価格競争が激化していること、また、下期偏重の売上構造で
あることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業については前中間連結会計期間では豪雨災害により
中止となったイベントが当中間連結会計期間においては復活したこと、また、情報システム事業部門において多数の
受注を確保したことから黒字転換となりました。不動産事業については、営業利益を確保しております。
結果、当社グループの営業利益は2億67百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億29百万円(32.6%)の減少とな
りました。
営業費用につきましては、39億12百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億84百万円(4.9%)の増加となりまし
た。 その結果、経常利益は3億7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(28.1%)の減少となり、親会社
株主に帰属する中間純利益は1億87百万円と前中間連結会計期間に比べ55百万円(22.6%)の減少となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他
のメディアとの競合を受けるものであります。また、2020年度に竣工予定である新社屋及びそれに伴う放送設備の導
入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、受取手形及び売掛金は減少したものの現金及び預金が増加し、155億70百万円
となり、前連結会計年度に比べ5億63百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が減少し、98億64百万円とな
り、前連結会計年度に比べ5億12百万円減少しました。流動負債は未払金が減少し、13億22百万円となり、前連結会
計年度に比べ1億91百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、7億12百万円となり前連結会計年度
に比べ34百万円増加しました。純資産は、利益剰余金が増加し、233億99百万円となり、前連結会計年度に比べ2億
7百万円増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、93億99百万円で前連結会計年度に比べ、11億57
百万円(14.0%)増加しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、 (1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であり
ます。なお、2020年度の竣工を予定しております新社屋建設及びそれに伴う放送設備投資に伴い、現金及び現金同等
物の減少が想定されております。
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(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前中間連結
会計期間の営業利益率が9.6%であったのに対し、当中間連結会計期間の営業利益率は6.3%となり、退職給付費用の
増加等もあり大幅な悪化となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当 中間連結会計期間において、経営上の需要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社はグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業の一部を完全子
会社である山陽放送分割準備株式会社(現 RSK山陽放送株式会社)へ承継しました。その結果、設備の状況につ
いて次のとおり変更が生じております。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 数(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社スタジオ及び
賃貸設備 2,156
事務所等 不動産事業 327 - - 2,484 3
全社設備
(12,394.68)
(岡山市北区)
RSK広場 1,212
不動産事業 賃貸設備 35 - - 1,248 -
(岡山市北区) (91,484.72)
くらしきビル 46
不動産事業 賃貸設備 82 - - 128 -
(岡山県倉敷市) (1,133.72)
(2) 国内子会社
① RSK山陽放送株式会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
の名称
(所在地) 数(人)
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社スタジオ及び 番組制作設備
119
事務所等 放送事業 伝送設備 0 449 - 300 750
[9]
(岡山市北区) 及び事務所
吉備ラジオ送信所
放送事業 親局送信所装置
22 33 - - 56 -
(岡山市北区)
金甲山テレビ送信所 0
放送事業 親局送信所装置 47 14 63 126 -
(岡山市南区) (1,303.80)
ラジオ中継放送局 中継局 15
放送事業 51 82 - 149 -
送信所装置
・中継所(岡山県内7局) (18,973.93)
テレビ中継放送局
中継局 5
(岡山県内63ヶ所・
放送事業 240 38 0 284 -
送信所装置 (11,712.92)
他10ヶ所)
東京支社他4支社 27
放送事業 営業・報道設備 15 13 - 53 81
・ 津山支局 [1]
RSK広場 ハウジングプラ
放送事業 44 0 - 44 89 -
ザ等
(岡山市北区)
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② 株式会社RSKプロビジョン
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 数(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社 撮影編集設備 175
映像事業 61 23 24 285 70
及び事務所
(岡山市北区) (325.89)
③ 株式会社RSKサービス
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 数(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
CD-ROM ・マイク
本社 サービス
ロフイルム設備 23 0 - 2 26 51
(岡山市北区) 事業
及び事務所等
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに不動産賃貸契約に係る差入保証金であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しており
ます。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月25日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 600,000 600,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 600,000 600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日から
- 600,000 - 300,000 - -
2019年9月30日まで
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山市北区内山下2-4-6 60 10.00
岡山県
岡山市北区柳町2-1-1 44 7.45
㈱山陽新聞社
大阪市北区角田町8-1 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供1-1-1 31 5.24
岡山市
岡山市北区表町2-1-1 24 4.02
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 大阪市中央区久太郎町2-4-31 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町1-14 15 2.50
岡山市北区丸の内1-15-20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.91
友田 重文 岡山市中区
───── 276 46.13
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 600,000
完全議決権株式(その他) 600,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 600,000 - -
総株主の議決権 - 600,000 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
11,856 12,614
現金及び預金
2,432 2,007
受取手形及び売掛金
600 700
有価証券
76 155
たな卸資産
41 93
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
15,006 15,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,035 ※2 996
建物及び構築物(純額)
※2 881 ※2 741
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 293 292
3,616 3,616
土地
895 992
建設仮勘定
※1 6,722 ※1 6,639
有形固定資産合計
無形固定資産 196 178
投資その他の資産
※3 2,984 ※3 2,539
投資有価証券
9 29
繰延税金資産
375 399
退職給付に係る資産
127 117
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
3,458 3,046
投資その他の資産合計
10,377 9,864
固定資産合計
25,384 25,434
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
210 139
支払手形及び買掛金
190 190
短期借入金
5 5
1年内返済予定の長期借入金
602 470
未払金
262 210
未払費用
157 108
未払法人税等
16 120
未払消費税等
70 77
その他
1,514 1,322
流動負債合計
固定負債
32 30
長期借入金
387 428
繰延税金負債
107 96
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 77 79
72 78
その他
677 712
固定負債合計
2,191 2,035
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
22,176 22,325
利益剰余金
22,476 22,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
886 915
その他有価証券評価差額金
△ 171 △ 141
退職給付に係る調整累計額
715 773
その他の包括利益累計額合計
23,192 23,399
純資産合計
25,384 25,434
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,125 4,180
売上高
1,800 1,875
売上原価
2,325 2,304
売上総利益
※1 1,928 ※1 2,037
販売費及び一般管理費
396 267
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
24 35
受取配当金
1 2
雑収入
31 40
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
営業外費用合計
427 307
経常利益
特別損失
※2 3
-
固定資産売却損
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
※4 16
-
減損損失
20 0
特別損失合計
406 306
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 127 112
36 6
法人税等調整額
163 118
法人税等合計
242 187
中間純利益
242 187
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 242 187
その他の包括利益
100 28
その他有価証券評価差額金
△ 23 29
退職給付に係る調整額
77 58
その他の包括利益合計
320 246
中間包括利益
(内訳)
320 246
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 21,462 21,762 1,036 147 1,183 22,946
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属する中
242 242 242
間純利益
株主資本以外の項目の当
100 △ 23 77 77
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 188 188 100 △ 23 77 266
当中間期末残高 300 21,651 21,951 1,137 123 1,261 23,212
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高
300 22,176 22,476 886 △ 171 715 23,192
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39 △ 39 △ 39
連結範囲の変動 △ 0 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する中
187 187 187
間純利益
株主資本以外の項目の当
28 29 58 58
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 148 148 28 29 58 207
当中間期末残高
300 22,325 22,625 915 △ 141 773 23,399
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
406 306
税金等調整前中間純利益
246 231
減価償却費
16 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 21 △ 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9 △ 11
△ 29 △ 38
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 3 -
0 0
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 358 424
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 109 △ 79
仕入債務の増減額(△は減少) △ 71 △ 70
未払金の増減額(△は減少) △ 86 △ 95
未払費用の増減額(△は減少) △ 36 △ 51
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23 104
35 △ 21
その他
699 677
小計
利息及び配当金の受取額 29 39
△ 0 △ 0
利息の支払額
69 -
補助金の受取額
△ 159 △ 145
法人税等の支払額
638 570
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 2,290 400
△ 178 △ 163
有形固定資産の取得による支出
3 -
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ ▶
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 23
投資有価証券の取得による支出
350 400
投資有価証券の償還による収入
2 10
その他
2,456 618
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10 -
△ 2 △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 54 △ 38
配当金の支払額
△ 66 △ 40
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,028 1,148
現金及び現金同等物の期首残高 3,337 8,241
- 9
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,366 ※ 9,399
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
RSK山陽放送株式会社
株式会社RSKプロビジョン
株式会社RSKサービス
前連結会計年度における連結子会社「株式会社山陽放送サービス」は2019年4月1日付で、株式会社RS
Kサービスに商号変更しております。また、前連結会計年度おいて非連結子会社でありました山陽放送分
割準備株式会社は、2019年4月1日付で当社の事業のうち、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を
除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、同日付で「RSK山陽放送株式会社」
に商号変更の上、当中間連結会計期間より連結の範 囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益等は、いずれも中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、 それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは、移動平均法に
よる原価法によっております。
② たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~ 41年
機械装置及び運搬具 5~ 6年
工具、器具及び備品 5~ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100%を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗
率の見積もりは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,502 百万円 11,684 百万円
※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 10百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 137 137
計 148 148
※3 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券(株式) 10百万円 36百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 704 百万円 713 百万円
685 685
代理店手数料
24 23
減価償却費
▶ 33
退職給付費用
9 9
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
土地 3百万円 -百万円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 -
計 0 0
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 12
岡山県岡山市 事業用資産 工具、器具及び備品 ▶
合計 16
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
一部の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額
により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 54 90 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 39 65 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 12,894 百万円 12,614 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,528 △3,215
現金及び現金同等物 6,366 9,399
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 9 2
1年超 - -
合計 9 2
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、当社グ
ループはデリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,856 11,856 -
(2)受取手形及び売掛金 2,432 2,432 -
(3)有価証券及び投資有価証券 3,495 3,495 -
17,785
資産計 17,785 -
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 12,614 12,614 -
(2)受取手形及び売掛金 2,007 2,007 -
(3)有価証券及び投資有価証券 3,137 3,137 -
資産計 17,759 17,759 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 79 65
関係会社株式 10 36
合計 89 102
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
2,088 1,276
(1)株式 812
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
社債 1,102
1,100 2
の
小計 3,190 1,912 1,278
(1)株式 5 8 △3
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
社債
299 300 △0
もの
小計 305 308 △3
合計 3,495 2,220 1,274
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,130 813 1,316
中間連結貸借対照表計
(2)債券
上額が取得原価を超え
社債
902 900 2
るもの
小計 3,032 1,713 1,319
(1)株式 5 8 △2
中間連結貸借対照表計
(2)債券
上額が取得原価を超え
社債
99 100 △0
ないもの
小計 105 108 △3
合計 3,137 1,821 1,315
(注)1.「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2. 株式の減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落
した場合及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて2期連続して30%以上下落した場
合にはすべて減損処理を行っております。
3. 非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額79百万円、当中間連結会計期間の中間連結貸
借対照表計上額65百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当社は、2019年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で当社は、2018年5月25日付
で締結し、2018年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうち、グ
ループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社である山
陽放送分割準備株式会社(現 RSK山陽放送株式会社)に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号
を、当社はRSKホールディングス株式会社に、山陽放送分割準備株式会社はRSK山陽放送株式会社にそれぞれ
変更いたしました。
1.認定放送持株会社体制への移行目的
当社は、放送事業の変革期、新社屋の建設にあたり、企業としての継続的な発展と、今後の変化への的確な適応
力を高めるための効率的な体制のあり方を検討してきました。その結果、当社グループ全体の業容最適化と収益力
強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、経営組織の整備が必要との判断をいたし
ました。その手段として、2019年4月1日付で当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業
の一部を山陽放送分割準備株式会社(現 RSK山陽放送株式会社)に承継いたしました。効率的な組織経営、独
自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることができる組織とすることで、ラジオ・テレビ事業の強化とメディア価
値のさらなる向上を企図しています。そして、グループの企業力を一層強固なものとし、グループ各社の役割分
担、責任、権限の範囲を明確にし、自立力を高める経営形態に転換を図ります。このグループ経営の在り方につい
ては、放送事業者に持株会社制度の運用を認めた認定放送持株会社制度の採用が最適であることから、同制度を導
入し、企業価値の最大化を目指 すことしました。
2.吸収分割の概要
(1)結合当事企業の名称
吸収分割会社 吸収分割承継会社
RSKホールディングス株式会社 RSK山陽放送株式会社
名称
(旧名称:山陽放送株式会社) (旧名称:山陽放送分割準備株式会社)
(2)分割した事業の内容
当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である山陽放送分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割。
(5)分割した事業部門の概要
① 分割した事業部門の経営成績(2019年3月期)
分割対象事業の成績(a) 分割会社の実績(b) 比率(a/b)
売上高 7,709百万円 7,756百万円 99.3%
② 分割した資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 6,452百万円 流動負債 846百万円
固定資産 2,504百万円 固定負債 86百万円
合計 8,957百万円 合計 932百万円
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3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当
社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映
像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としておりま
す。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事
業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産
事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益及びセグメント資産の算定方法の変更)
2019年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業及び不動産賃
貸事業を担うこととなりました。これにより、前連結会計年度まで「放送事業」に含まれていた不動産賃
貸事業を「不動産事業」として独立した報告セグメントとし、グループ経営管理事業で生じた収益及び費
用は調整額に計上しております。また、当社が保有する全社資産につきましても調整額に計上しておりま
す。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
放送 映像 サービス
不動産事業
(注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,701 79 322 21 4,125 - 4,125
売上高
セグメント間
25 149 85 0 260 △ 260 -
の内部売上高
又は振替高
3,727 229 408 21 4,386 △ 260 4,125
計
セグメント利益
439 14 396 0 396
△ 48 △ 9
又は損失(△)
13,680 695 707 354 15,437 10,022 25,460
セグメント資産
その他の項目
230 11 3 1 247 △ 0 246
減価償却費
有形固定資産
25 14 6 - 46 △ 0 46
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額10,022百万円には、全社資産の金額10,075百万円が含まれておりま
す。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
放送 映像 サービス
不動産事業
(注)2
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,674 85 398 21 4,180 - 4,180
売上高
セグメント間
46 153 105 165 470 △ 470 -
の内部売上高
又は振替高
3,720 238 504 186 4,650 △ 470 4,180
計
セグメント利益
262 13 108 324 △ 56 267
△ 60
又は損失(△)
9,048 694 705 8,739 19,187 6,247 25,434
セグメント資産
その他の項目
204 11 2 13 231 △ 0 231
減価償却費
有形固定資産
21 9 0 98 130 - 130
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去0百万円、
当社における子会社からの収入100百万円及び全社費用△157百万円であります、全社費用は、
主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,247百万円には、全社資産の金額6,418百万円が含まれておりま
す。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資
有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 652 放送事業
㈱電通 629 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 468 放送事業
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 632 放送事業
㈱電通 584 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 458 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業 全社・消去 合計
- - 16 - - 16
減損損失
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 38,653円78銭 38,999円18銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 404円72銭 312円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
242 187
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額 242 187
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 600,000 600,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,837 6,573
現金及び預金
1,942 -
売掛金
600 700
有価証券
5 -
たな卸資産
※2 57
33
その他
△ 1 -
貸倒引当金
13,419 7,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 671
建物(純額) 421
※1 275
構築物(純額) 24
※1 852
機械及び装置(純額) -
車両運搬具(純額) ▶ -
工具、器具及び備品(純額) 270 -
3,443 3,416
土地
895 990
建設仮勘定
6,413 4,852
有形固定資産合計
無形固定資産 191 1
投資その他の資産
2,974 2,502
投資有価証券
126 8,273
関係会社株式
621 -
前払年金費用
103 54
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
3,787 10,794
投資その他の資産合計
10,392 15,648
固定資産合計
23,811 22,980
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
49 -
買掛金
585 14
未払金
208 1
未払費用
154 14
未払法人税等
55 32
その他
1,054 63
流動負債合計
固定負債
462 485
繰延税金負債
98 86
役員退職慰労引当金
72 168
その他
633 740
固定負債合計
1,687 803
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
配当準備金
150 150
特別積立金
15,000 15,000
別途積立金
5,563 5,586
繰越利益剰余金
20,938 20,961
利益剰余金合計
21,238 21,261
株主資本合計
評価・換算差額等
886 915
その他有価証券評価差額金
886 915
評価・換算差額等合計
22,124 22,176
純資産合計
23,811 22,980
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,749 -
売上高
営業収益
※1 100
-
経営指導料
※1 186
-
不動産賃貸収入
※1 0
-
関係会社受取配当金
※1 287
-
営業収益合計
1,594 -
売上原価
2,154 -
売上総利益
販売費及び一般管理費 1,700 -
営業費用
※1 78
-
不動産賃貸費用
※1 157
-
一般管理費
※1 235
-
営業費用合計
454 52
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 2
有価証券利息
受取配当金 25 35
0 0
雑収入
30 38
営業外収益合計
484 91
経常利益
特別損失
0 -
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
484 91
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 127 18
36 10
法人税等調整額
163 28
法人税等合計
320 62
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高 300 75 150 150 15,000 4,891 20,266 20,566
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54 △ 54
中間純利益 320 320 320
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 266 266 266
当中間期末残高 300 75 150 150 15,000 5,158 20,533 20,833
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,036 1,036 21,602
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54
中間純利益 320
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 100 100 100
額)
当中間期変動額合計 100 100 367
当中間期末残高 1,137 1,137 21,970
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高 300 75 150 150 15,000 5,563 20,938 21,238
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39 △ 39 △ 39
中間純利益 62 62 62
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - 23 23 23
当中間期末残高 300 75 150 150 15,000 5,586 20,961 21,261
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 886 886 22,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39
中間純利益
62
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 28 28 28
額)
当中間期変動額合計 28 28 51
当中間期末残高
915 915 22,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法により、その他有価証
券のうち時価のあるものは中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~41年
機械及び装置 5~6年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当中間会計期間末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除し
た額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100%を計上しており
ます。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(吸収分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年4月1日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、当中間会計期間の財政状
態及び経営成績は前事業年度以前と比較して、大きく変動しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 4百万円 -百万円
構築物 5 -
機械及び装置 137 -
計 148 -
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に
含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 認定放送持株会社体制移行に伴う表示区分の変更
「売上高」「売上原価」は、それぞれ認定放送持株会社体制前に発生したものです。認定放送持株会社体
制移行後は、グループ経営管理事業等を営むことになるため、当該事業により発生する収益および費用を
それぞれ「営業収益」「営業費用」として計上しております。
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 227百万円 13百万円
無形固定資産 ▶ 0
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額126百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額8,273百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(企業結合等関係)
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記
載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第71期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日)2019年6月28日中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRSKホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、RSKホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRSKホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、RSKホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年
4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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