花月園観光株式会社 半期報告書 第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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花月園観光株式会社(E04607)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第83期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 花月園観光株式会社
【英訳名】 KAGETSUENKANKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 嘉之輔
【本店の所在の場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 ０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 ０４５（２２８）８８６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 堤 道雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第81期中 第82期中 第83期中 第81期 第82期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） - - 398,213 844,645 803,142
売上高
（千円） - - 40,807 13,677 11,630
経常利益
中間（当期）純利益又は当期
（千円） - - 35,115 12,366 △ 195,160
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - 1,334 147 832
利益
（千円） - - 883,300 883,300 883,300
資本金
（千株） - - 1,766 1,766 1,766
発行済株式総数
（千円） - - 456,844 621,710 421,727
純資産額
（千円） - - 997,441 1,135,733 1,003,549
総資産額
（円） - - 259.99 353.79 240.00
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり当期純損失 （円） - - 19.98 7.04 △ 111.06
(△)
潜在株式調整後１株当たり中
（円） - - - - -
間（当期）純利益
（円） - - - 0.00 0.00
１株当たり配当額
（％） - - 45.80 54.70 42.00
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） - - 23,262 47,461 81,092
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） - - 6,426 △ 1,830 354
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） - - △ 43,858 △ 84,793 △ 53,297
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） - - 115,163 101,183 129,332
末（期末）残高
- - 19 19 20
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ - ） （ - ） （ 20 ） （ 17 ） （ 20 ）
（注）１．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．当社は、第81期中及び第82期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないた
め、当該経営指標等については記載しておりません。
３．第81期及び第83期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益又
は１株当たり当期純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとお
りであります。
2019年９月30日現在
事業部門の名称
従業員数（人）
公営競技関連事業 17 （20）
管理部門 2 （０）
合計 19 （20）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、()内に当中間会計期間の平均人員
を外数で記載しております。
２．満60歳定年制を採用しております。
(2）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更があった事項
は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(３)上場廃止基準(時価総額基準)への抵触について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第
601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東
京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、
３ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社
株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。
当社は、2018年12月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記書面を2019
年３月15日に東京証券取引所に提出し、2019年１月１日から2019年９月30日までの上場廃止に係る猶予期間に入って
おりましたが、2019年９月30日付で有価証券上場規程第601条第１項第４号aに該当するところとなり、同日付で当社
株式の上場廃止が決定したため、2019年11月１日付で上場廃止となっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調に推移したも
のの、台風などの自然災害の影響等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましても、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は顧客サービスの向上に取り組むとともに、各サテライトの更なる効率的な管理・
運営に努め増収を図ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、９億９千７百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４千１百万円減少し、５億４千万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３千５百万円増加し、４億５千６百万円となりました。
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ｂ．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高３億９千８百万円、営業利益４千６百万円、経常利益４千万円、中間純
利益は３千５百万円となりました。
なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないた
め、前年 同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、１千４百万円
減少し、１億１千５百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は２千３百万円となりました。これは主に税引前中間純利益４千２百万円、減価償
却費１千８百万円があった一方で、売上債権の増加２千８百万円、本社移転費用引当金の減少１千１百万円があ
ったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果得られた資金は６百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入１千万円があった
一方で、有形固定資産の取得による支出３百万円があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は４千３百万円となりました。これは主に、長期借入による収入３千万円があった
一方で、長期借入金の返済による支出４千６百万円、リース債務の返済による支出２千６百万円があったことによ
るものです。
③売上高の実績
当中間会計期間の売上高実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
公営競技関連事業（千円） 398,213 －
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、
前年同期との比較分析は行っておりません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたって利用している重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等
注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１)財政状態
(資産合計)
当中間会計期間末における流動資産は２億４千１百万円(前事業年度末 ２億１千７百万円)となり前事業年度
末に比べ２千３百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１千４百万円減少いたしましたが、売掛金
が２千８百万円、その他の流動資産が９百万円増加したことによるものであります。固定資産は７億５千６百万
円(前事業年度末 ７億８千６百万円)となり、前事業年度末に比べ３千万円減少いたしました。これは主に有形
固定資産が１千８百万円、投有価証券が８百万円、繰延税金資産が３百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は９億９千７百万円(前事業年度末 10億３百万円)となり、前事業年度末に比べ６百万円減
少 いたしました。
(負債合計)
当中間会計期間末における流動負債は２億２千２百万円(前事業年度末 ２億３千１百万円)となり前事業年度
末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１百万円、未払金が３百万円、
未払法人税等が１百万円、未払消費税等が８百万円増加いたしましたが、リース債務(流動)が１千３百万円、本
社移転費用引当金が１千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億１千８百万円(前事業年
度末 ３億５千万円)となり、前事業年度末に比べ３千１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１
千８百万円、リース債務(固定)が１千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は５億４千万円(前事業年度末 ５億８千１百万円)となり、前事業年度末に比べ４千１百
万円減少いたしました。
(純資産合計)
当中間会計期間末における純資産合計は４億５千６百万円(前事業年度末 ４億２千１百万円)となり、前事業
年度末に比べ３千５百万円増加いたしました。これは主に中間純利益が３千５百万円あったことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は45.8%となりました。
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２）経営成績
（売上高）
売上高は、３億９千８百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化することにより、大幅にコスト
が削減されたため２億円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより１億５千万円となりました。
以上の結果、営業利益は、４千６百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、１百万円となりました。
営業外費用は、７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、４千万円となりました。
（当期純利益）
特別利益は、当中間会計期間は、投資有価証券の売却により１百万円となりました。
特別損失は、当中間会計期間の計上は、ありません。
以上の結果、中間純利益は、３千５百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取
り 組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を
含む場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。 ま
た当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を 踏
まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、場
外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。設備資金需要のうち主なものは、場
外車券売場施設の固定資産の取得等であります。当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転
資金及び設備資金につきましては、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入を基本としております。当社の
中間会計期間末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は４億６千８百万円となっ
ております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は１億１千５百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中又は実施中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月26日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 1,766,600 1,766,600 －
式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
計 1,766,600 1,766,600 － －
（注) 当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2019年11月１日付で上場廃止となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,766,600 － 883,300 － 399,649
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区後楽1-3-61 419 23.90
株式会社東京ドーム
横浜市鶴見区鶴見中央4-38-35 354 20.17
株式会社松尾工務店
横浜市中区日本大通１ 129 7.38
神奈川県
横浜市中区港町1-1 96 5.50
横浜市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社
東京都中央区晴海1-8-11 81 4.62
（三井住友信託銀行再信託分・京浜急
行電鉄株式会社退職給付信託口）
横浜市西区みなとみらい3-1-1 62 3.56
株式会社横浜銀行
神奈川県横須賀市小川町11 55 3.16
横須賀市
28 1.63
村山信也 東京都西多摩郡瑞穂町
17 0.98
平山信幸 東京都板橋区
10 0.57
河合太郎 岐阜県可児郡御嵩町
－ 1,255 71.47
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,745,300
完全議決権株式（その他） 17,453 －
普通株式 11,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,766,600 － －
総株主の議決権 － 17,453 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市中区桜木町一丁目
花月園観光株式会社 9,400 ― 9,400 0.53
１番地
計 － 9,400 ― 9,400 0.53
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(１)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
(２)当社は、前年同期において四半期報告書を提出しており、前中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30
日まで)の中間財務諸表は作成しておりません。したがって、前中間会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
129,332 115,163
現金及び預金
73,608 102,135
売掛金
14,255 23,897
その他
217,196 241,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 89,274 ※１ , ※２ 82,885
建物（純額）
※１ 0 ※１ 2,175
構築物（純額）
※２ 337,714 ※２ 337,714
土地
※１ 122,167 ※１ 108,621
リース資産（純額）
※１ 1,857 ※１ 1,454
その他（純額）
551,014 532,851
有形固定資産合計
無形固定資産 3,100 2,960
投資その他の資産
※２ 42,391 ※２ 34,246
投資有価証券
4,364 4,330
関係会社株式
82,500 82,500
長期貸付金
132,337 132,337
差入保証金
10,961 7,411
繰延税金資産
494 417
その他
△ 40,810 △ 40,810
貸倒引当金
232,238 220,433
投資その他の資産合計
786,353 756,245
固定資産合計
1,003,549 997,441
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
45,000 45,000
短期借入金
※２ 79,310 ※２ 80,976
1年内返済予定の長期借入金
53,295 39,986
リース債務
31,411 34,555
未払金
6,712 8,533
未払法人税等
1,605 10,265
未払消費税等
1,980 1,963
預り金
11,605 -
本社移転費用引当金
703 773
その他
231,626 222,054
流動負債合計
固定負債
※２ 227,622 ※２ 209,484
長期借入金
106,678 93,162
リース債務
14,640 14,640
退職給付引当金
1,256 1,256
資産除去債務
350,196 318,543
固定負債合計
581,822 540,597
負債合計
純資産の部
株主資本
883,300 883,300
資本金
資本剰余金
399,649 399,649
資本準備金
399,649 399,649
資本剰余金合計
利益剰余金
220,825 220,825
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,080,812 △ 1,045,696
繰越利益剰余金
△ 859,987 △ 824,871
利益剰余金合計
△ 11,177 △ 11,201
自己株式
411,784 446,876
株主資本合計
評価・換算差額等
9,942 9,967
その他有価証券評価差額金
9,942 9,967
評価・換算差額等合計
421,727 456,844
純資産合計
1,003,549 997,441
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
398,213
売上高
200,581
売上原価
197,631
売上総利益
150,785
販売費及び一般管理費
営業利益 46,846
営業外収益
620
受取利息
934
受取配当金
316
その他
1,871
営業外収益合計
営業外費用
7,910
支払利息
7,910
営業外費用合計
40,807
経常利益
特別利益
1,877
投資有価証券売却益
1,877
特別利益合計
42,684
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 4,031
3,538
法人税等調整額
7,569
法人税等合計
35,115
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,080,812 △ 859,987 △ 11,177 411,784
当中間期変動額
中間純利益 35,115 35,115 35,115
自己株式の取得
△ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 35,115 35,115 △ 23 35,092
当中間期末残高
883,300 399,649 399,649 220,825 △ 1,045,696 △ 824,871 △ 11,201 446,876
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
9,942 9,942 421,727
当中間期変動額
中間純利益 35,115
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の当中間期
25 25 25
変動額（純額）
当中間期変動額合計 25 25 35,117
当中間期末残高 9,967 9,967 456,844
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,684
税引前中間純利益
18,904
減価償却費
△ 11,605
本社移転費用引当金の増減
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,877
△ 1,554
受取利息及び受取配当金
7,910
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,526
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,660
預り金の増減額（△は減少） △ 16
△ 2,595
その他
31,983
小計
利息及び配当金の受取額 1,554
△ 7,952
利息の支払額
△ 2,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,667
有形固定資産の取得による支出
10,093
投資有価証券の売却による収入
6,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入
△ 46,472
長期借入金の返済による支出
△ 26,824
リース債務の返済による支出
△ 537
割賦債務の返済による支出
△ 23
自己株式の取得による支出
△ 43,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,168
129,332
現金及び現金同等物の期首残高
※ 115,163
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(３)ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているデリバティブ取引は、金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップのみであり、
全て特例処理によっております。このため有効性の事後評価については省略しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,141,049 千円 1,158,098 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 40,950千円 41,252千円
337,714 337,714
土地
36,290 36,326
投資有価証券
414,955 415,293
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 77,360千円 70,776千円
227,622 192,234
長期借入金
304,982 263,010
計
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
有形固定資産 18,688千円
139
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,766,600 ― ― 1,766,600
合計 1,766,600 ― ― 1,766,600
自己株式
普通株式(注) 9,425 41 ― 9,466
合計 9,425 41 ― 9,466
（注) 普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 115,163千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 115,163
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主にサテライト横浜の事業用設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 129,332 129,332 ―
(2）売掛金 73,608 73,608 ―
(3）投資有価証券 29,176 29,176 ―
(4) 長期貸付金
82,500
△40,810
貸倒引当金(*)
41,690 41,690 ―
資産計 273,807 273,807 ―
(1）短期借入金 45,000 45,000 ―
(2）未払金 31,411 31,411 ―
(3）預り金 1,980 1,980 ―
(4）長期借入金(１年内含む) 306,932 304,689 △2,243
(5）リース債務(１年内含む） 159,973 159,711 △261
負債計 545,298 542,793 △2,505
デリバティブ取引 ― ― ―
(*)個別に計上している引当金を控除しております。
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当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 115,163 115,163 ―
(2）売掛金 102,135 102,135 ―
(3）投資有価証券 29,246 29,246 ―
(4）長期貸付金 82,500
△40,810
貸倒引当金(*)
41,690 41,690 ―
資産計 288,235 288,235
(1）短期借入金 45,000 45,000 ―
(2）未払金 34,555 34,555 ―
(3）預り金 1,963 1,963 ―
(4）長期借入金(１年内含む) 290,460 289,255 △1,204
(5）リース債務(１年内含む) 133,149 133,298 149
負債計 505,128 504,073 △1,054
デリバティブ取引 ― ― ―
(*)個別に計上している引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対す
るものであり、貸倒懸念債権については、先方の財務内容・事業の回収見込額を勘案し、個別に引当金
を計上しております。
負債
(１) 短期借入金、(２) 未払金、(３) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(４) 長期借入金
長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。なお変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特列処理の対象とされるものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いて算定する方法によっております。
(５) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 13,215 5,000
差入保証金 132,337 132,337
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有
価証券」には含めておりません。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
31,290 17,023 14,266
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
31,290 17,023 14,266
小計
― ― ―
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
― ― ―
小計
31,290 17,023 14,266
合計
(注) 「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式(貸
借対照表計上額 15,465千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
31,326 17,023 14,302
株式
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 31,326 17,023 14,302
株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 31,326 17,023 14,302
(注) 「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式(中
間貸借対照表計上額 7,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2019年３月31日）及び 当中間会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固 長期借入金 211,000 157,000 (注)
例処理
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固 長期借入金 184,000 130,000 (注)
例処理
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
― ―
関連会社に対する投資の金額
― ―
持分法を適用した場合の投資の金額
(注) 前事業年度は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金40,810千円を計上しております。また、当中間会計期間は
関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金40,810千円を計上しております。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,334千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資
産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 240.00円 259.99円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 19.98円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 35,115
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益（千円） 35,115
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,757
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
(第83期第１四半期報告書)（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2019年４月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2019年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
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EDINET提出書類
花月園観光株式会社(E04607)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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花月園観光株式会社(E04607)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
花月園観光株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森岡 健二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる花月園観光株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、花月園観光株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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