株式会社シグマクシス 訂正有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社シグマクシス(E30130)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【事業年度】 第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月27日に提出いたしました第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(6）大株主の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損 益計算書
注記事項
表示方法の変更
連結 損益計算書関係
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
② 損益計算書
注記事項
表示方法の変更
損益 計算書関係
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（６）【大株主の状況】
（訂正前）
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８番１１ 3,281,400 15.78
株式会社（信託口）
株式会社インターネットイニシア
1,980,000 9.52
千代田区富士見２丁目１０番２号
ティブ
1,980,000 9.52
株式会社インテック 富山市牛島新町５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８番１１号 1,293,600 6.22
株式会社（信託口9）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 986,000 4.74
FUNDS/UCITS ASSETS
（中央区日本橋３丁目1１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
804,744 3.87
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（港区六本木６丁目１０番１号 六本木
クス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
資産管理サービス信託銀行株式会社
612,800 2.95
中央区晴海１丁目８番１２号
（信託E口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
359,200 1.73
港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
306,000 1.47
シグマクシス従業員持株会 港区虎ノ門４丁目１番２８号
220,000 1.06
倉重 英樹 横浜市港北区
計 － 11,823,744 56.85
（注） １ ． 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式612,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式932,400株を 連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しております。
２ ． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
３ ． 2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕ニ丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,074,500株
株券等保有割合 5.13％
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４ ．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセット
マネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として 2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社 464,200 2.22
２番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
2,192,100 10.48
株式会社 目８番２号
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（訂正後）
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８番１１ 3,281,400 15.78
株式会社（信託口）
株式会社インターネットイニシア
1,980,000 9.52
千代田区富士見２丁目１０番２号
ティブ
1,980,000 9.52
株式会社インテック 富山市牛島新町５番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,293,600 6.22
中央区晴海１丁目８番１１号
株式会社（信託口9）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 986,000 4.74
FUNDS/UCITS ASSETS
（中央区日本橋３丁目1１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
804,744 3.87
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（港区六本木６丁目１０番１号 六本木
クス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
資産管理サービス信託銀行株式会社
612,800 2.95
中央区晴海１丁目８番１２号
（信託E口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
359,200 1.73
港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
306,000 1.47
シグマクシス従業員持株会 港区虎ノ門４丁目１番２８号
220,000 1.06
倉重 英樹 横浜市港北区
－ 11,823,744 56.85
計
（注） １．前事業年度末において主要株主であった三菱商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
２ ． 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式612,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式932,400株を 連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しております。
３ ． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
４ ． 2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕ニ丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,074,500株
株券等保有割合 5.13％
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５ ．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセット
マネジメントOne株式会社が2018年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として 2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都中央区八重洲一丁目
みずほ信託銀行株式会社 464,200 2.22
２番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
2,192,100 10.48
株式会社 目８番２号
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,368,783 13,329,641
売上高
7,346,680 8,616,651
売上原価
4,022,103 4,712,990
売上総利益
※１ 3,000,980 ※１ 3,443,639
販売費及び一般管理費
1,021,122 1,269,350
営業利益
営業外収益
3,781 6,033
受取利息
受取配当金 28,032 14,988
9,092 -
持分法による投資利益
- 9,293
為替差益
12,436 31,219
雑収入
営業外収益合計 53,343 61,534
営業外費用
894 711
支払利息
6,727 -
為替差損
- 2,380
持分法による投資損失
2,834 -
投資有価証券売却損
16,940 -
市場変更費用
287 5,504
雑損失
27,684 8,596
営業外費用合計
1,046,782 1,322,289
経常利益
特別損失
※２ 13,846
-
固定資産除却損
- 13,846
特別損失合計
1,046,782 1,308,443
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 315,463 504,002
108,335 △104,778
法人税等調整額
423,798 399,223
法人税等合計
622,983 909,219
当期純利益
622,983 909,219
親会社株主に帰属する当期純利益
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,368,783 13,329,641
売上高
7,346,680 8,616,651
売上原価
4,022,103 4,712,990
売上総利益
※１ 3,000,980 ※１ 3,443,639
販売費及び一般管理費
1,021,122 1,269,350
営業利益
営業外収益
3,781 6,033
受取利息
28,032 14,988
受取配当金
9,092 -
持分法による投資利益
- 9,293
為替差益
4,664 12,657
講演料等収入
7,772 18,561
雑収入
53,343 61,534
営業外収益合計
営業外費用
894 711
支払利息
6,727 -
為替差損
- 2,380
持分法による投資損失
2,834 -
投資有価証券売却損
16,940 -
市場変更費用
265 4,959
控除対象外消費税等
21 545
雑損失
27,684 8,596
営業外費用合計
1,046,782 1,322,289
経常利益
特別損失
※２ 13,846
-
固定資産除却損
- 13,846
特別損失合計
1,046,782 1,308,443
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 315,463 504,002
108,335 △104,778
法人税等調整額
423,798 399,223
法人税等合計
622,983 909,219
当期純利益
622,983 909,219
親会社株主に帰属する当期純利益
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（訂正前）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,691千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,349千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（訂正後）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」55,691千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,349千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「講演料等収入」は営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
12,436千円は、「講演料等収入」4,664千円、「雑収入」7,772千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた
287千円は、「控除対象外消費税等」265千円、「雑損失」21千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、販売費及び一般管理費
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記することとしております。前連結会計年度に
おける、「交際費」の金額は「［注記事項］（連結損益計算書関係）」に記載しております。
２．前連結会計年度において、注記による開示で記載していた「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より記載を省略しております。
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（連結損益計算書関係）
（訂正前）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 340,705千円 352,197千円
460,616 517,866
給料及び手当
- 361,420
交際費
7,604 12,180
株式給付引当金繰入額
189,526 220,009
役員株式給付引当金繰入額
（注）前連結会計年度における交際費は、総 販売費及び一般管理費実績に対する割合が10％未満であるため記
載を省略しております。
（訂正後）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 340,705千円 352,197千円
460,616 485,317
給料及び手当
285,588 361,420
交際費
7,604 12,180
株式給付引当金繰入額
189,526 220,009
役員株式給付引当金繰入額
（注）の全文削除
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
②【損益計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,186,594 13,143,113
売上高
7,305,116 8,554,351
売上原価
3,881,478 4,588,761
売上総利益
※１,※２ 2,930,873 ※１,※２ 3,374,874
販売費及び一般管理費
950,604 1,213,886
営業利益
営業外収益
※１ 3,837 ※１ 6,032
受取利息
28,032 14,988
受取配当金
- 9,293
為替差益
※１ 28,272 ※１ 28,272
業務受託料
12,403 31,198
雑収入
72,545 89,785
営業外収益合計
営業外費用
894 711
支払利息
投資有価証券売却損 2,834 -
5,365 -
為替差損
16,940 -
市場変更費用
287 1,307
雑損失
26,321 2,018
営業外費用合計
996,828 1,301,653
経常利益
特別損失
※３ 13,846
-
固定資産除却損
- 13,846
特別損失合計
996,828 1,287,807
税引前当期純利益
295,286 505,342
法人税、住民税及び事業税
112,262 △107,602
法人税等調整額
407,548 397,740
法人税等合計
589,280 890,066
当期純利益
11/14
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（訂正後）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,186,594 13,143,113
売上高
7,305,116 8,554,351
売上原価
3,881,478 4,588,761
売上総利益
※１,※２ 2,930,873 ※１,※２ 3,374,874
販売費及び一般管理費
950,604 1,213,886
営業利益
営業外収益
※１ 3,837 ※１ 6,032
受取利息
28,032 14,988
受取配当金
- 9,293
為替差益
※１ 28,272 ※１ 28,272
業務受託料
4,664 12,657
講演料等収入
7,739 18,541
雑収入
72,545 89,785
営業外収益合計
営業外費用
894 711
支払利息
2,834 -
投資有価証券売却損
5,365 -
為替差損
16,940 -
市場変更費用
265 762
控除対象外消費税等
21 545
雑損失
26,321 2,018
営業外費用合計
996,828 1,301,653
経常利益
特別損失
※３ 13,846
-
固定資産除却損
- 13,846
特別損失合計
996,828 1,287,807
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 295,286 505,342
112,262 △107,602
法人税等調整額
407,548 397,740
法人税等合計
589,280 890,066
当期純利益
12/14
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（訂正前）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法
施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を当事業年度
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,509千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」52,167千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（訂正後）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく「会社法
施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2018年３月26日 2018年法務省令第５号）を当事業年度
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,509千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」52,167千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（損益計算書）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「講演料等収入」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた12,403千円
は、「講演料等収入」4,664千円、「雑収入」7,739千円として組み替えております。
２．前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた287千円
は、「控除対象外消費税等」265千円、「雑損失」21千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
１．前事業年度において、注記による開示で記載を省略していた「交際費」は、販売費及び一般管理費の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記することとしております。前事業年度における、「交
際費」の金額は「［注記事項］（損益計算書関係）」に記載しております。
２．前事業年度において、注記による開示で記載していた「役員報酬」及び「業務委託費」は、金額的重要
性が乏しいため、当事業年度より記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社シグマクシス(E30130)
訂正有価証券報告書
（損益計算書関係）
（訂正前）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
1,504,364千円 729,753千円
営業収益
305,217 136,453
営業費用
営業取引以外による取引高 28,272 28,272
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 447,276千円 470,377千円
139,890 138,051
減価償却費
- 361,384
交際費
7,604 12,180
株式給付引当金繰入額
189,526 220,009
役員株式給付引当金繰入額
おおよその割合
12.42％ 11.05％
販売費
87.58％ 88.95％
一般管理費
（注）前事業年度における交際費は、総 販売費及び一般管理費実績に対する割合が10％未満であるため記載
を省略しております。
（訂正後）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
1,504,364千円 729,753千円
営業収益
305,217 136,453
営業費用
営業取引以外による取引高 28,272 28,272
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 447,276千円 470,377千円
139,890 138,051
減価償却費
285,588 361,384
交際費
株式給付引当金繰入額 7,604 12,180
189,526 220,009
役員株式給付引当金繰入額
おおよその割合
12.42％ 11.05％
販売費
87.58％ 88.95％
一般管理費
（注）の全文削除
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