株式会社ピアズ 有価証券報告書 第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【事業年度】 第18期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 立石 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰМО西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 立石 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
（千円） 383,522 1,452,737 1,873,579 1,994,606 2,772,378
売上高
（千円） 51,948 183,635 303,022 413,955 487,819
経常利益
（千円） 28,546 129,053 203,077 266,272 318,212
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 35,000 60,000 60,000 80,000 424,696
資本金
（株） 45,600 61,600 61,600 65,600 2,175,000
発行済株式総数
（千円） 172,748 349,819 554,146 860,756 1,868,953
純資産額
（千円） 460,129 855,611 1,035,551 1,318,095 2,232,881
総資産額
（円） 3,788.34 5,678.88 299.86 437.28 859.20
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 648.52 2,589.61 109.89 140.59 156.99
１株当たり当期純利益金額
（円） － － － － 142.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（％） 37.5 40.9 53.5 65.3 83.7
自己資本比率
（％） 18.3 49.4 44.9 37.6 23.3
自己資本利益率
（倍） － － － － 17.1
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － 284,094 46,082 277,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 112,257 △ 21,429 23,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 55,552 77,246 543,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 614,333 716,592 1,558,767
現金及び現金同等物の期末残高
44 53 69 76 83
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 15 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 6,500
最高株価
（円） － － － － 2,585
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４． 第14期は決算期変更により2015年４月１日から2015年９月30日 の６ヵ月間となっております。
５．１株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総
数に基づき算出しております。
６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しなかったため
記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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７． 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券
取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
８．第14期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第16期
の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11．従業員数欄の（外書）は契約社員及びパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しておりま
す。
12． 当社は、第16期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第14期及び第15期のキャッ
シュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
13．第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。なお、第14期及び第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務
省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けておりません。
14．株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年６月20日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に上
場しましたので、 第14期から第18期まで記載をしておりません。
15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2019年６月20日
をもって株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2005年１月 休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商
号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）
2005年４月 特定労働者派遣事業の許可を取得
2006年５月 株式会社ピアズに改組。資本金1,000万円に増資
2006年８月 一般労働者派遣事業の許可を取得
2008年３月 プライバシーマークの認証を取得
2008年12月 ISO27001の認証を取得
2009年６月 資本金1,500万円に増資
2012年８月 中国支社を広島県広島市中区に開設
2012年11月 日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞
2013年６月 関西支社を大阪府大阪市北区に開設
2013年11月 日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞
2014年１月 株式会社プロパゲーション（2015年８月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得
し、子会社化
2014年３月 資本金2,000万円に増資
2014年４月 東京支社を東京都港区に開設
2014年４月 九州支社を福岡県福岡市博多区に開設
2014年７月 東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設
2014年７月 資本金3,000万円に増資
2015年９月 資本金3,500万円に増資
2016年２月 北海道支社を北海道札幌市中央区に開設
2016年７月 資本金6,000万円に増資
2017年２月 日本経営品質賞本賞を受賞
2017年６月 北陸支社を石川県金沢市に開設
2017年９月 子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消
2017年10月 本店所在地を東京都港区に変更
2018年５月 資本金8,000万円に増資
2018年９月 東北支社、北陸支社を閉鎖
2019年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３【事業の内容】
当社は通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。なお、当社はコンサルティング事業
の単一セグメントとしております。
「かかりつけのお医者さん」を事業コンセプトとする当社は、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッ
フを助けたい。」という想いから事業を開始しました。当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常
識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、電気通信事業者（以下「通信キャリア」とい
う。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー（以下「端末メーカー」と
いう。）等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開しております。
現在の我が国の携帯電話契約数は国内総人口を上回り、モバイル回線の契約は飽和状態に近づいていると言われ
ています。一方では、固定通信回線の販売への規制緩和やICT（Information and Communication Technology［情
報通信技術］）とよばれる情報通信技術の進展により、新たなサービスニーズが生まれ、今後さらなる市場規模の
拡大や成長が期待されております。加えて、海外端末メーカーの台頭により、国内の端末メーカーにおいてもマー
ケットシェアの低下が加速し、市場競争のさらなる激化も見込まれており、このような環境下において、実際にエ
ンドユーザー（消費者）への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電
量販店の 販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。 このような市場環境の変
化の中、次々と市場に投入される 多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー（消費者）
に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販
売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。
当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的な トレーニング(OJT）
を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきたセールスス
キルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー（消費者）への販売意欲の向上を目的
とした動画コンテンツやアプリケーションなどのデジタルツールの作成・提供を行って おります。
前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と
実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ITソリューション
サービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
（1）コンサルティングサービス
販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売
を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えてい
る運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っ
ております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育
成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポー
トを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識
や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗ス
タッフに対して直接的なトレーニング（OJT）を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接
客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカー
は、エンドユーザー（消費者）との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図る
ことで自身のブランディングを高めることができると共に、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメ
リットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。
また、当社と同じ立ち位置で、販売代理店に対して支援やサポートを行う機能を通信キャリア自身でも有してい
るため、そこに所属している「ルート営業」と呼ばれる通信キャリアの担当者に対して、当社のノウハウやナレッ
ジを提供することで販売代理店育成のサポートを手がけております。
さらに、これらの販売現場の抱えている課題及びエンドユーザー（消費者）からの商材やサービスに対する評
価・評判などの生の声を集約・分析し、通信キャリア又は端末メーカーへフィードバックを行い、今後の販売戦略
立案及び商品のブランディング開発に活かしていただけるようなアドバイス並びに提案も行っております。具体的
には、オムニチャネル（実販売店舗とコールセンターやECサイトの情報管理を一元化し、販売機会の創出を行う販
売戦略）の構築ニーズに対して、運営サポートを手がけております。
（2）人財ソリューションサービス
当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店における
セールスプロモーション（携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動）への人材派遣
ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた
経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け
負っております。
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また、一時的な人材リソースへのニーズだけでなく、業界全体の慢性的な人材不足の課題に対する新たな雇用創
出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手がけております。これは国内在住の外国人求職者に
対 し、業界知識や商品・サービス知識の習得支援を行い、採用を希望している販売代理店への紹介予定派遣（労働
者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者
派遣）であります。
（3）ITソリューションサービス
通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に対応し、当社のコンサルタントが有するセールススキルやノ
ウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び課題
解決の相談にリアルタイムに対応しております。具体的には、販売代理店における店舗スタッフの知識向上等のた
めに 当社の研修プログラムをEラーニングにより動画で提供したり、業務効率の向上等を目的として複雑化する通
信料金プランの見積りを分かりやすく可視化するためのアプリケーションを開発する等、店頭オペレーションのIT
化を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
83 ( 15 ) 30.3 3.30 5,108
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、 セグメント別の記載をしていないため、事業部門
別の従業員数を示すと次の通りであります。
事業部門の名称 従業員数(人)
事業統括本部 70（11）
経営企画部 7（-）
管理部他 6（4）
合計 83（15）
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、 「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に
掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践
するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の
従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常
に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、当社が対象とする通信業界において革新的
な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
（2）経営環境
現在、当社が事業の対象としている通信業界においては、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げ
ており、 通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者（ＭＶ
ＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の拡がりから関連サービスの拡大
により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する など、今後さらなる変化
が予想されます。変化の激しい業界であるからこそ、当社に期待される使命や役割はより一層大きなものとなると考
えております。当社としては今後もこうした経済情勢や消費動向、又は競合他社の状況等の経営環境にも注意を配り
ながら、革新的なサービスを提案してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率を重要な経営指標と
して位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
（4）対処すべき課題
当社は変化の激しい通信業界において、常に新しいソリューションサービスを生み出し続けること等によって、着
実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく 「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常
識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、 以下の課題に重点的に対処してまいりま
す。
① 人財採用・育成
当社が行っている事業の領域は、労働集約型の側面をもち、労働力に対する依存が高いと言えます。当社
は、それらの労働力の源泉である人材を「人財」と定義して当社における最も重要な経営資源として位置付け
ており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策において
は、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。
人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、併せて全国規模にお
ける顧客ニーズに柔軟に対応するため、各地域における中途採用の強化にも取り組んでおります。また、人財
の育成については、各人の担当業務に関するOJTを実施し、且つ様々な研修機会の提供を通じた自己成長の推進
に注力しており、当社の強みの源泉でもある理念や価値観を共有し、将来的に当社を牽引していく人財の育成
も強化してまいります。
また、紹介予定派遣（労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有
料職業紹介を予定して行う労働者派遣）は今後、ますます高まることが予想されるインバウンド需要に対応す
るためのバイリンガル人材の雇用の創出としての価値を提供するものであると当社は考えており、当社が培っ
てきた販売ノウハウやナレッジを基に研修を行うことで優秀な人財の育成も強化してまいります。
② 業界の適正化の流れに対応した新業態の開発
今後も継続的な成長を見込むためには、新たな収益の柱の開発が非常に重要であると考えております。通信
業界において政府からの要請や総務省のタスクフォース及び規制の緩和等の影響により、キャリアショップで
は利用者のニーズや利用実態に則した適正な販売方法が求められております。そのような中で、契約期間の短
縮に向けた政府要請への対応やキャリアショップにおいて、移動体通信端末やサービスコンテンツ以外にも、
様々な商材やサービスの取り扱いが進んでおります。特に、「電力」や「保険」等の生活インフラの取り扱い
が順次進んでいるため、当社もそのような新たに取り扱うサービスの販売方法等に係る研修等の開発にも取り
組んでいく必要があります。また、今後一層、サービスコンテンツにおけるこのような業種の垣根そのものが
なくなっていくことが予想されるため、通信業界で培った販売ノウハウやナレッジを基に他業界の販売代理店
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に展開する新業態を開発するための専門チームを設置することで、新たなサービス企画の立ち上げも試験的に
実行しております。
③ 本部機能の強化
今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが 持続的な 成長には重要
であると考えております。今後一層、フロント部門と管理部門の連携を図り、収益力の向上、業務効率の向上
及びコンプライアンスの意識の向上を徹底することで、組織全体の強化に取り組んでまいります。
④ 社会的デジタルデバイドへの対応
移動体通信端末の利用度の高まりや情報技術の発展に伴い、その恩恵を受けられない格差（デジタルデバイ
ド）が社会的な問題となっており、通信業界向けのサービスを提供している当社だからこそ、より多くのエン
ドユーザー（消費者）にその「価値」や「便利さ」を届けることが最大の責務でもあると考えております。そ
のためには、適切な情報はもとより、キャリアショップにおいて 移動体通信端末の 利便性等の利用価値を追求
した販売方法を広め、エンドユーザー（消費者）におけるデジタルデバイドの是正を図ることで、通信キャリ
アから提供されるサービスを通じてより多くのエンドユーザー（消費者）の生活を便利で充実したものとなる
ように努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスクについて
通信業界への依存について
現在、当社は、 通信業界に特化した事業展開を進めております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな
技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応し
ていく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報
の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への 当社の 対応が困難又は不十分となった場合には、当
社が展開する事業に影響が生じ、当社の 事業存続及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
① 取引依存度の高い取引先について
当社の主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指し
ます。）であり、当社の売上高実績に対する依存度は2018年９月期60.0％、2019年９月期51.8％と高い割合に
なっております。今後とも当社は、取引先ニーズの先取り、及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関
係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているもの
ではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等
には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社が行う通信業界へのコンサルティングサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社といたしま
しては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を
行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節性について
当社の四半期における業績は、第１四半期(10月～12月)及び第２四半期(１月～３月)において、売上高及び営
業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客
契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社の第３四半期(４月～６月)は、主要
販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社に発注した案件等の当該販売先
における引継ぎに時間を要すること、及び当社における新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加す
ること等から、第３四半期(４月～６月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向がありま
す。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であるこ
とに留意する必要があります。
当社は、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの
事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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当事業年度の業績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 616,621 839,983 664,914 650,858 2,772,378
構成比（％） 22.2 30.3 24.0 23.5 100.0
営業利益（千円） 123,589 214,034 58,615 111,638 507,878
構成比（％） 24.3 42.2 11.5 22.0 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期までの数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査
法人の四半期レビューは受けておりません。
④ 外注先の確保について
当社のコンサルティング事業においては、必要に応じて、コンサルティング講師の委託、事務局の運営委託等
について協力会社等に外注しております。
現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、コンサルティング人材の確保に注力しております
が、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供
及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、及び総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタス
クフォース」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社の主要な販売先において大きな影響を及ぼす
ため、副次的に規制等に則した対応が求められます。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の
方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する
方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社の行
う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業
者に該当いたします。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバ
シーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下
を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損
害が生じる可能性もあります。
⑦ 風評リスク
当社は、通信業界に特化し、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等に
コンサルティングサービスを提供しておりますが、当社の顧客である販売代理店等において、当社の提供する
サービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社に対して何らかの否定的な風評が広
まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。
また、当社は、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等
による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、
必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、
顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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（3）事業の運営体制に関するリスクについて
① 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である桑野隆司は当社の創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。
同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行
において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しな
い経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難
となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 組織体制及び人材の確保・育成について
当社は創業以来、比較的少数の 役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において
少数の 人材に依存しております。当社では、特定の人材に 過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化すると
ともに、 優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部
管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない 場合、又は人材の社外流出
等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社の今後の事業展開及び業務遂行
に影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他のリスクについて
① 株式価値の希薄化について
当社は役員、従業員及び社外協力者に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株
予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション
制度を活用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等
を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性が
あります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日の前月末（2019年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は225,300株であ
り、発行済株式総数の10.4％に相当しております。
② 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのた
め、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくこと
が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社は配当による株主への利益還元
も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主へ
の利益還元を検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性、及びその実施時期等については、現時
点においては未定であります。
③ 資金使途について
当社は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金については、コンサルティング
事業の強化・拡充を目的とした新たなシステム開発費用、業務効率化を目的とした基幹情報システム開発費用、
従業員の増加に伴う本社のオフィス移転費用並びに事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費及び採用費等に充当
する予定であります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達
資金の使途を現時点での計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当該調達資金を計画どおりに充当
した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りで
あります。
① 財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は2,232百万円、負債の部は363百万円、純資産の部は1,868百万円であり、自己
資本比率は83.7%となりました。
ａ．流動資産
当事業年度末における流動資産は2,106百万円となり、前事業年度末に比べて929百万円増加いたしました。これ
は、主に 2019年６月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込を受けたことによ
り 現金及び預金が839百万円増加したことによるものであります。
ｂ．固定資産
当事業年度末における 固定資産は126百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは
主に投資有価証券が５百万円減少したこと、保険積立金が４百万円減少したことによるものであります。
ｃ．流動負債
当事業年度末における流動負債は363百万円となり、前事業年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは
主に１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したものの、未払法人税等が36百万円増加したことによるもので
あります。
ｄ．固定負債
当事業年度末における固定負債は０円となり、前事業年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは長期借
入金78百万円を返済したことによるものであります。
ｅ．純資産
当事業年度末における純資産合計は1,868百万円となり、前事業年度末に比べて1,008百万円増加いたしました。
これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加したこと、 当期純利益の計上により 利益剰余
金が318百万円増加したことによるものであります。
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② 経営成績の分析
当事業年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移するものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱問題など、景況感の悪化に繋がる懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済において
も、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、世界経済の動向に関する不確実性により、日本経済へ
のマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手
不足による人件費・物流コストの上昇や、自然災害の影響等により、市場環境は厳しさを増しております。
通信業界においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体
通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の拡がりから
関連サービスの拡大により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大してお
ります。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信キャ
リア参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービスが開始されるなど、事業環境は大きく変化しております。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアの
ブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、
コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルール
に基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提
供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に
努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材
の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあ
るなど、店頭のオペレーションに対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現
場で巻き起こる中、ニーズを満たす研修パッケージの開発提案により、受注が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,772百万円 （ 前年同期比139.0％ ） 、営業利益507百万円 （ 前
年同期比124.9％ ） 、経常利益487百万円 （ 前年同期比117.8％ ） となり、当期純利益は318百万円 （ 前年同期比
119.5％ ） となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より842百万円増加し、
1,558百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は277百万円 （ 前年同期比602.2％ ）と なりました。資金増加・減少の主な要因は、
税引前当期純利益が509百万円、売上債権の増加額が90百万円、法人税等の支払額が166百万円等によるものであり
ます。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は23百万円 （前事業年度は21百万円の支出）となりました。資金増加・減少の主な
要因は、保険積立金の解約による収入28百万円、投資有価証券の売却による収入６百万円、 有形固定資産の取得に
よる支出２百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。
c. 財務 活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は543百万円 （ 前年同期比703.0％ ） となりました。資金増加・減少の主な要因は、
株式の発行による収入681百万円、長期借入金の返済による支出128百万円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略してお
ります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントとし
ております。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
コンサルティング事業（千円） 2,772,378 139.0
合計（千円） 2,772,378 139.0
（注）１ ．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
相手先 至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
60.0
株式会社ＮＴＴドコモ 1,197,574 1,434,774 51.8
283,447 14.2
株式会社セレブリックス 334,572 12.1
222,102
シャープ株式会社 11.1 334,634 12.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将
来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転
資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当事業年度末における現金及び現金同
等物の残高は1,558百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化等の将来の事業展開の財源のための
投資に資源を優先的に充当いたします。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び売上高経常利益率を重要な指標として位置付けていま
す。売上高前年対比については、当該事業年度における売上高は、2,772百万円(前年同期比139.0％)となりまし
た。当社では、通信業界の課題解決に寄与するために人員体制を整え、より多くの受注ニーズへ応える事で売上高
の向上に取り組んでまいります。
売上高経常利益率については、前事業年度より3.2ポイント低下し、17.6％となりました。主に主要顧客からの
受注が採用進捗以上に順調に増加したため、協力会社の人材リソースの活用による外注費が増加したためです。売
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上高経常利益率は、当社が顧客に対して高付加価値のある商品やサービスを提供できているかの指標であると考え
ております。協力会社と連携し、人材リソースを調整した上で急激な変化へ対応しておりますが、今後は、事業の
強 化・拡充や新たな収益事業への投資として積極的な人材への投資についても行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当 事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 12,455 千円であります。
その主なものは、ノートパソコン等の取得（2,738千円）、会計ソフトの更新（3,020千円）及びソフトウエア開発
（6,541千円）によるものであります。
なお、当社はコンサルティング 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) 建物 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
事務所設備
10,629 2,429 21,184 34,242 48(2)
(東京都港区) ソフトウエア等
北海道支社
― ― ― ― ― 1(1)
(北海道札幌市中央区)
東海支社
事務所設備 2,321 ― ― 2,321 18(12)
(愛知県名古屋市中区)
関西支社
事務所設備 2,827 ― ― 2,827 5
(大阪府大阪市北区)
中国支社
― ― ― ― ― ▶
(広島県広島市中区)
九州支社
事務所設備 1,380 ― ― 1,380 7
(福岡県福岡市博多区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含んでおりません。
３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は49,236千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイム含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額
完成後
事業所名 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月 の増加
（所在地） 方法 年月
総額 既支払額
能力
（千円） （千円）
本社 2019年 2021年 （注）
事業拡充に係るソフト
270,000 4,176
増資資金
（東京都港区） ８月 ９月 ２
ウェア
本社 2019年 2021年 （注）
基幹業務効率化に係るソ
―
250,000
増資資金
（東京都港区） 12月 ９月 ２
フトウェア
本社
2021年 2022年 （注）
―
70,000 増資資金
移転に係る事務所設備
（東京都港区）
９月 ３月 ２
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
３．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,872,000
計 7,872,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月30日） （2019年12月24日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準と
2,175,000 2,175,000
普通株式
（マザーズ）
なる株式であります。な
お単元株式数は100株で
あります。
2,175,000 2,175,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション）
（ストック・オプション）
決議年月日 2017年６月11日 2018年８月５日
当社監査役 １
当社従業員 16
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員 １
当社従業員 ５
社外協力者 ３
(注)６
新株予約権の数（個）※ 3,710 (注)５ 1,840
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※ 111,300 (注)１．５．７ 55,200 (注)１．７
新株予約権の行使時の払込金額
167 (注)２．７ 334 (注)２．７
（円）※
自 2019年７月１日 自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2022年６月30日 至 2022年６月30日
発行価格 167 発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 84 資本組入額 167
組入額（円）※
（注）７ （注）７
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年11月30日）現在に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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３．新株予約権の行使の条件
(１)新株予約権者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これ
に準ずる協力者の地位を有していること。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
(３)各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は、株式移転計画において定めることを
条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」 に準じて
決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(７)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得すること
ができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
５． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等により減少したも
のを減じた数であります。
６．付与対象者の当社監査役の退任（当社取締役に就任しております。）及び退職等の理由による権利の喪失に
より、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員13名となってお
ります。
７．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権
（ストック・オプション）
決議年月日 2018年４月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 ４
新株予約権の数（個） 1,960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 58,800 (注)２．６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 334 (注)３．６
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2023年４月30日
発行価格 337
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 169
行価格及び資本組入額（円）※
(注)６
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年11月30日）現在に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの発行価額は、100円であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数
新株発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日
後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(１)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から、割当日より３年を経過する日までにおいて次に掲げるい
ずれかの事由が生じた場合に限り、新株予約権者はすべての本新株予約権を行使することができる。
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①行使価額に10を乗じた価格を上回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額
が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる
場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
②本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額に10を乗じた価格を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当
該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
③本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に10を乗じた価格を上回る価格
となったとき。
④本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使
価額に10を乗じた価格を上回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取
締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
(２)上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年９月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500
百万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
(３)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧
問、その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了
により退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
(４)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は、株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」 に準じて
決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
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①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の 到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、 上記「新株予約権の行使の条件」 に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2015年９月29日
45,600
1,600 5,000 35,000 ― ―
(注)１
2016年７月29日
16,000 61,600 25,000 60,000 25,000 25,000
(注)２
2018年５月14日
4,000 65,600 20,000 80,000 20,000 45,000
(注)３
2019年３月22日
1,902,400 1,968,000 80,000 45,000
― ―
(注)４
2019年６月19日
207,000 2,175,000 344,696 424,696 344,696 389,696
(注)５
（注）１ ．有償第三者割当 1,600株
発行価格 3,125円
資本組入額 3,125円
割当先 従業員９名
２．有償第三者割当 16,000株
発行価格 3,125円
資本組入額 1,562.5円
割当先 ㈱３－ＳＨＩＮＥ
３．有償第三者割当 4,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 ㈱３－ＳＨＩＮＥ
４．株式分割（１：30）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,620円
引受価額 3,330.40円
資本組入額 1,665.20円
払込金総額 689,392千円
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 29 22 10 2 929 994 －
所有株式数
－ 113 1,334 12,926 181 3 7,189 21,746 400
（単元）
所有株式数の割
－ 0.5 6.1 59.5 0.8 0.0 33.1 100.0 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社３－ＳＨＩＮＥ 1,200 55.17
東京都港区西新橋三丁目17番７号
95 4.40
桑野 隆司 東京都港区
54 2.48
二階堂 京介 埼玉県蓮田市
54 2.48
吉井 雅己 東京都港区
54 2.48
井之坂 亮之 愛知県犬山市
35 1.61
立石 公彦 愛知県名古屋市東区
32 1.49
堂前 晋平 愛知県名古屋市瑞穂区
31 1.45
植村 亮仁 愛知県安城市
30 1.38
株式会社コスモヒューマンズ 愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号
30 1.38
株式会社エム・エム 神奈川県横須賀市若松町一丁目21番10号
－ 1,616 74.33
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
完全議決権株式（その他） 2,174,600 21,746
普通株式 おける標準となる株
式であります。なお
単元株式数は100株で
あります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,175,000 － －
発行済株式総数
－ 21,746 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課題と認識
しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境において、優先的に人材
の採用・育成、システム等の設備強化等の事業拡大のための設備投資等に投資し、なお一層の事業拡大を目指すこと
が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。経営成績及び財政状態を勘案し、内部留
保の充実を図るため、これまで無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の
事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年１回の期末配当で行うことと
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は収益力の
強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案
し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の
透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことで
あると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体
制の充実、及びリスク管理の徹底を図り、継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ． 企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び
監査役会を設置しております。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の
職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開
催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催するほか必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取
締役社長との定期的会合、並びに社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査などを行っていま
す。また、２名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社
外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の
連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・内部監査室
内部監査については、内部監査室（１名）が、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内
ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図って
おります。
ｂ． 当社 の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。
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ｃ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するた
めの体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員
会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査室及び監査役会がこれを厳
格に監視・監査できる体制を整備しております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス
体制については、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定した上で、リスク・コンプライアンス委
員会を設置し、規範の周知・徹底、内部通報制度の整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めており
ます。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査室において、財務
報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査
役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる
体制を整備しております。
ｄ． リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長をリスク・コンプライアン
ス管理最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っておりま
す。また、各部門長をリスク・コンプライアンス管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直し
を行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理状況の監査を行っております。
③ 役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含
みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び社外監査役との間には、会社法第427条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約（以下
「責任限定契約」という。）を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は同法第425条第
１項に定める額を責任の限度としております。
④ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議
をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、剰
余金の配当の基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。
また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 有限会社ビークー入社
2005年１月 有限会社ピアズ(現当社)
代表取締役社長就任(現任)
2012年１月 株式会社プロパゲーション設立
代表取締役就任
代表取締役 1,295,600
2013年７月 株式会社ＴＡＧ設立
桑野 隆司 1976年７月７日 生 (注)３
社長 (注)5
代表取締役就任
2014年４月 HalloHallo Business Inc.
取締役就任
2016年７月 株式会社３－ＳＨＩＮＥ設立
代表取締役就任(現任)
1998年８月 株式会社コスモテレコム入社
2008年11月 当社入社
専務取締役
吉井 雅己 1977年１月６日 生 2012年９月 当社常務取締役就任 (注)３ 54,000
経営企画部部長
2017年８月 当社専務取締役就任(現任)
2017年12月 当社経営企画部部長(現任)
1996年４月 有限会社フジテクノ入社
1999年４月 株式会社メディアドゥ入社
2002年４月 テレコム三洋株式会社入社
常務取締役
2007年10月 株式会社テレパーク入社
井之坂 亮之 1973年３月27日 生 (注)３ 54,000
事業統括本部本部長
2008年10月 株式会社ティーガイア入社
2014年６月 当社常務取締役就任
事業統括本部本部長(現任)
2005年４月 税理士法人 名南経営入社
2007年９月 株式会社トヨタアカウンティングサービ
ス入社
取締役
立石 公彦 1982年６月30日 生
2009年５月 株式会社アタックス戦略会計社入社 (注)３ 35,100
管理部部長
2010年８月 日本IAC株式会社入社
2011年８月 当社入社
2017年８月 当社取締役就任 管理部部長(現任)
2004年４月 株式会社ニッセン入社
取締役 堂前 晋平 1981年５月22日 生 2008年11月 当社入社
(注)３ 32,400
2017年４月 当社取締役就任(現任)
1989年４月 北興電機工業株式会社入社
1989年８月 本田技研工業株式会社入社
1990年４月 日之出ゴム工業株式会社入社
1990年10月 東京シート株式会社入社
1996年８月 テレセン株式会社入社
1998年３月 東新産業株式会社入社
取締役 佐々 拓也 1970年７月14日 生
(注)３ －
2000年５月 エスシーエステレコム株式会社入社
2002年１月 株式会社セーヌライン入社
2003年11月 株式会社じょぶれい入社
2016年８月 株式会社メディアドゥ入社
2017年６月 当社常勤監査役就任
2017年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 株式会社ジェーシービー入社
2012年11月 最高裁判所司法研修所入所
2013年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所
2014年６月 トランスファーワイズ・ジャパン(株)
監査役就任（現任）
2015年９月 一般社団法人Fintech協会
監事就任（現任）
2016年１月 リンクパートナーズ法律事務所設立
2016年９月 QF Pay Japan株式会社
取締役 藤武 寛之 1972年５月１日 生 (注)３ －
取締役就任
2017年９月 ブリッツ株式会社設立
代表取締役就任
2017年９月 クラウドキャスト株式会社
社外取締役就任（現任）
2018年４月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 一般社団法人電子決済等代行事業者協会
理事就任（現任）
2006年４月 株式会社ファーストリテイリング入社
2007年１月 セントラル自動車株式会社入社
2010年１月 当社入社
常勤監査役 二階堂 京介 1980年12月13日 生
(注)４ 54,000
2012年９月 当社専務取締役就任
2017年８月 当社非常勤監査役就任
2017年12月 当社常勤監査役就任（現任）
2007年12月 あずさ監査法人 名古屋事務所入所（現
有限責任 あずさ監査法人）
2013年７月 植村亮仁公認会計士事務所設立
所長就任(現任)
2013年８月 税理士法人植村会計設立
所長就任(現任)
監査役 植村 亮仁 1980年３月31日 生
(注)４ 31,500
2014年２月 当社社外監査役就任(現任)
2015年６月 株式会社ヨシックス
社外取締役就任(現任)
2016年７月 株式会社オールハーツ・カンパニー
社外監査役(非常勤)就任（現任）
2019年４月 株式会社ビジョナリー
社外監査役(非常勤)就任（現任）
1983年４月 三井生命保険相互会社入社
2001年１月 フューチャー株式会社入社
2005年４月 エムスリー株式会社入社
2006年１月 アルファグループ株式会社入社
2009年９月 株式会社ダイアナ入社
監査役 猪野 由紀夫 1960年３月26日 生 (注)４ －
2015年９月 DCC株式会社
代表取締役(現任)
2016年４月 猪野税務会計事務所設立
所長就任(現任)
2017年12月 当社社外監査役就任(現任)
計 1,556,600
（注） １．取締役藤武寛之は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２．監査役植村亮仁及び猪野由紀夫は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．2019年３月６日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年３月６日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長桑野隆司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社３－ＳＨＩＮＥが所有する株
式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の取締役７名のうち、１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役で
あります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につ
いて、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社
は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関
係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として
選任しております。
社外取締役藤武寛之は、弁護士として企業法務・コンプライアンス分野において豊富な知識・経験を有し
ていることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えておりま
す。
社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、ま
た、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を
当社経営に反映できるものと考えております。
社外監査役猪野由紀夫は、税理士として税務に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会
社の管理本部長としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営
に反映できるものと考えております。
社外監査役植村亮仁は当社普通株式を31,500株有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の社外取締役及び社外監査役につきま
しては、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を
述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計
監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名全て社外監査役）の計３名でありま
す。また、監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、
年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（１名）が内部監査を実施しております。内部監査では「内部監査規程」に基づ
き、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理
的、効果的に運営されているかを確認しております。
また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な
情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新家 徳子氏
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 吉孝氏
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案
し、選定を行っております。なお、有限責任 あずさ監査法人の選定理由といたしまして、当社が株式公
開の準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関
する適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に
関する豊富な実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法
等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準
を考慮し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,000 － 13,000 1,000
（注）当事業年度の当社における非監査業務の内容は、 株式上場に伴う公募増資及び株式売出に係るコン
フォート・レター作成業務についての対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、
監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意
を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役
の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定
し、各取締役の報酬額及び各監査役の報酬額は、それぞれ取締役及び監査役の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
115,500 115,500 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
6,750 6,750 － － 1
（社外監査役を除く）
12,600 12,600 － － 3
社外役員
（注）１ ．取締役の報酬限度額は、2018 年12月24日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内 （ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2018 年12月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内 と決議しておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
るものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携および取引の維持・強化等を目的とするもので
あります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等の事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、株式を
保有 します。但し保有の意義が希薄と判断される保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基本
方針とします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資
本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,977
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 6,300
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 2,000
株式会社メディアドゥ
取引関係の維持のため 無
ホールディングス
－ 5,332
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ ．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年 大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
719,594 1,558,767
現金及び預金
315,183 415,198
売掛金
125,962 116,751
電子記録債権
13,649 15,607
前払費用
2,123 －
その他
1,176,513 2,106,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,959 17,158
804 2,429
工具、器具及び備品（純額）
※ 20,763 ※ 19,588
有形固定資産合計
無形固定資産
18,828 21,184
ソフトウエア
18,828 21,184
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,309 1,977
投資有価証券
10 10
出資金
337 115
長期前払費用
22,755 18,650
繰延税金資産
48,952 46,722
敷金
22,605 18,297
保険積立金
20 10
その他
101,990 85,783
投資その他の資産合計
141,581 126,556
固定資産合計
1,318,095 2,232,881
資産合計
負債の部
流動負債
83,265 100,090
買掛金
50,149 －
1年内返済予定の長期借入金
18,440 16,345
未払金
68,543 55,530
未払費用
95,895 132,532
未払法人税等
21,800 15,204
預り金
21,092 17,165
賞与引当金
19,937 27,058
その他
379,124 363,928
流動負債合計
固定負債
78,214 －
長期借入金
78,214 －
固定負債合計
457,338 363,928
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
80,000 424,696
資本金
資本剰余金
45,000 389,696
資本準備金
45,000 389,696
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
736,151 1,054,364
繰越利益剰余金
736,151 1,054,364
利益剰余金合計
861,151 1,868,757
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 591 －
その他有価証券評価差額金
△ 591 －
評価・換算差額等合計
196 196
新株予約権
860,756 1,868,953
純資産合計
1,318,095 2,232,881
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,994,606 2,772,378
売上高
1,101,500 1,820,613
売上原価
893,105 951,764
売上総利益
※１ 486,359 ※１ 443,886
販売費及び一般管理費
406,745 507,878
営業利益
営業外収益
184 190
受取利息及び配当金
7,470 300
助成金収入
359 －
為替差益
－ 300
受取報奨金
－ 278
受取手数料
1,816 320
その他
9,830 1,389
営業外収益合計
営業外費用
774 553
支払利息
1,659 －
支払手数料
－ 7,800
株式交付費
－ 10,170
株式公開費用
－ 2,338
為替差損
187 585
その他
2,621 21,447
営業外費用合計
413,955 487,819
経常利益
特別利益
－ 21,420
保険解約返戻金
－ 21,420
特別利益合計
特別損失
※２ 546
－
固定資産除却損
546 －
特別損失合計
413,408 509,240
税引前当期純利益
145,174 187,235
法人税、住民税及び事業税
1,961 3,792
法人税等調整額
147,136 191,027
法人税等合計
266,272 318,212
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 11,971 1.1 19,425 1.1
Ⅱ 労務費 363,881 34.0 442,877 24.3
※
694,698 1,358,310
Ⅲ 経費 64.9 74.6
当期総原価 100.0 100.0
1,070,552 1,820,613
30,948 －
期首仕掛品たな卸高
合計
1,101,500 1,820,613
－ －
期末仕掛品たな卸高
売上原価合計
1,101,500 1,820,613
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※ 経費のうち主なものは、外注費 1,289,317千円（前事業年度 643,340千円）であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 25,000 25,000 469,879 469,879 554,879
当期変動額
新株の発行 20,000 20,000 20,000 40,000
当期純利益 266,272 266,272 266,272
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 20,000 20,000 20,000 266,272 266,272 306,272
当期末残高 80,000 45,000 45,000 736,151 736,151 861,151
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 732 △ 732 － 554,146
当期変動額
新株の発行 40,000
当期純利益 266,272
株主資本以外の項目の当期変動額
141 141 196 337
（純額）
当期変動額合計 141 141 196 306,609
当期末残高 △ 591 △ 591 196 860,756
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当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,000 45,000 45,000 736,151 736,151 861,151
当期変動額
新株の発行
344,696 344,696 344,696 689,392
当期純利益 318,212 318,212 318,212
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 344,696 344,696 344,696 318,212 318,212 1,007,605
当期末残高
424,696 389,696 389,696 1,054,364 1,054,364 1,868,757
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 591 △ 591 196 860,756
当期変動額
新株の発行 689,392
当期純利益
318,212
株主資本以外の項目の当期変動額
591 591 591
（純額）
当期変動額合計
591 591 － 1,008,196
当期末残高 － － 196 1,868,953
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
413,408 509,240
税引前当期純利益
10,396 11,273
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,443 △ 3,926
△ 184 △ 190
受取利息及び受取配当金
774 553
支払利息
－ 10,170
株式公開費用
－ 7,800
株式交付費
為替差損益（△は益） △ 359 2,338
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 64
－ △ 21,420
保険解約返戻金
546 －
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,689 △ 90,803
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,948 -
未収入金の増減額（△は増加） △ 777 1,174
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,231 △ 2,001
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,648 16,824
未払金の増減額（△は減少） △ 26,811 △ 2,094
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,255 △ 13,012
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,679 7,121
その他の資産の増減額（△は増加） 523 222
その他の負債の増減額（△は減少） 608 △ 6,595
2,214 18,123
その他
161,341 444,731
小計
利息及び配当金の受取額 184 190
△ 746 △ 509
利息の支払額
△ 114,697 △ 166,919
法人税等の支払額
46,082 277,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 －
定期預金の預入による支出
7,000 3,002
定期預金の払戻による収入
△ 15,683 △ 2,893
有形固定資産の取得による支出
△ 13,737 △ 9,561
無形固定資産の取得による支出
－ 6,300
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 3,939 －
11,084 1,374
敷金の回収による収入
△ 4,943 △ 3,195
保険積立金の積立による支出
－ 28,924
保険積立金の解約による収入
△ 10 10
その他
△ 21,429 23,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 62,630 △ 128,363
39,860 681,592
株式の発行による収入
－ △ 10,170
上場関連費用の支出
16 －
その他
77,246 543,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
359 △ 2,338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,258 842,175
614,333 716,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 716,592 ※ 1,558,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ２年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年９月期の期首からの適用を予定しております。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 69,943 千円 74,011 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 132,200 千円 134,850 千円
54,623 50,744
給料及び手当
5,873 2,241
賞与
5,273 2,119
賞与引当金繰入額
4,573 4,872
減価償却費
66,076 62,315
地代家賃
57,092 39,096
支払報酬
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物 546千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 61,600 4,000 － 65,600
合計 61,600 4,000 － 65,600
（変動事由の概要）
第三者割当増資に伴う新株式発行による増加 4,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプションとしての
普通株式 － － － － －
新株予約権
第２回ストック・オプションとしての
普通株式 － － － － 196
新株予約権
第３回ストック・オプションとしての
普通株式 － － － － －
新株予約権
合計 － － － － － 196
（注）第１回、第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 65,600 2,109,400 － 2,175,000
合計 65,600 2,109,400 － 2,175,000
（変動事由の概要）
株式分割による増加 1,902,400株
上場に伴う公募増資による増加 207,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプションとしての
普通株式 － － － － －
新株予約権
第２回ストック・オプションとしての
普通株式 － － － － 196
新株予約権
第３回ストック・オプションとしての
普通株式 － － － － －
新株予約権
合計 － － － － － 196
（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 719,594千円 1,558,767千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,002 －
現金及び現金同等物 716,592 1,558,767
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非
上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また敷金は、賃借物件において供託している
ため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状況
を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のう ち61.0％が特 定の大口顧客に対するものでありますが、格付け
の高い信用できる企業であります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 719,594 719,594 ―
(２）売掛金 315,183 315,183 ―
(３）電子記録債権 125,962 125,962 ―
(４）投資有価証券
その他有価証券 5,332 5,332 ―
資産計 1,166,072 1,166,072 ―
(１）買掛金 83,265 83,265 ―
(２）未払金 18,440 18,440 ―
(３）未払法人税等 95,895 95,895 ―
(４）預り金 21,800 21,800 ―
(５）長期借入金(１年内返済予定含む) 128,363 128,361 △1
負債計 347,765 347,764 △1
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 1,558,767 1,558,767 ―
(２）売掛金 415,198 415,198 ―
(３）電子記録債権 116,751 116,751 ―
資産計 2,090,716 2,090,716 ―
(１）買掛金 100,090 100,090 ―
(２）未払金 16,345 16,345 ―
(３）未払法人税等 132,532 132,532 ―
(４）預り金 15,204 15,204 ―
負債計 264,173 264,173 ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
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負 債
(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等、(４)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(５)長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（非上場株式） 1,977 1,977
敷金 48,952 46,722
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めてお
りません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 719,594 ― ― ―
315,183
売掛金 ― ― ―
125,962
電子記録債権 ― ― ―
合計 1,160,740 ― ― ―
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,558,767 ― ― ―
売掛金 415,198 ― ― ―
116,751
電子記録債権 ― ― ―
合計 2,090,716 ― ― ―
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金(１年内返済
50,149 31,806 26,396 9,996 10,016 ―
予定含む)
合計 50,149 31,806 26,396 9,996 10,016 ―
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 ― ― ―
株式 5,332 6,235 △903
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 5,332 6,235 △903
合計 5,332 6,235 △903
当事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 6,300 64 ―
合計 6,300 64 ―
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第３回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的
価値は０円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 16名 当社取締役 ２名
社外協力者 ４名
（注１）
子会社従業員 １名 当社従業員 ５名
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 195,300株 普通株式 58,800株 普通株式 55,200株
オプションの数（注２）
付与日 2017年６月14日 2018年５月１日 2018年８月20日
付与日（2017年６月14日） 付与日（2018年５月１日） 付与日（2018年８月20日）
以降、権利確定日（2019年 以降、権利確定日（2020年 以降、権利確定日（2019年
権利確定条件
７月１日）まで継続して勤 １月１日）まで継続して勤 ７月１日）まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自 2017年６月14日 自 2018年５月１日 自 2018年８月20日
対象勤務期間
至 2019年７月１日 至 2020年１月１日 至 2019年７月１日
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日 自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2022年６月30日 至 2023年４月30日 至 2022年６月30日
（注）１．第１回新株予約権の 付与対象者は当社監査役の退任（当社取締役に就任しております。）及び退
職等の理由による権利の喪失により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役１名、当社従業員13名となっております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30
株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前（株）
113,400
前事業年度末 58,800 55,200
－ － －
付与
2,100 － －
失効
111,300 － 55,200
権利確定
－ 58,800 －
未確定残
権利確定後（株）
－ － －
前事業年度末
111,300 － 55,200
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
111,300 － 55,200
未行使残
（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格（円）(注) 167 334 334
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価（円）
（注）2019年３月22日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産価
格方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 18,587千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 7,739千円 5,665千円
2,998
未払費用 1,610
賞与引当金 7,296 5,256
敷金 655 1,115
投資有価証券評価損 3,035 2,686
その他有価証券評価差額金 312 -
2,105 928
その他
繰延税金資産計 22,755 18,650
繰延税金資産の純額 22,755 18,650
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率 30.6％
34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割 0.6 0.4
同族会社に対する留保金課税 - 5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.5
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 37.5
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度中に当社の資本金が１憶円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰
延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.6％から30.6％に変
更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しておりま
す。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そ
のうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,197,574 コンサルティング事業
株式会社セレブリックス 283,447 コンサルティング事業
シャープ株式会社 222,102 コンサルティング事業
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,434,774 コンサルティング事業
シャープ株式会社 334,634 コンサルティング事業
株式会社セレブリックス 334,572 コンサルティング事業
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表等提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 内容又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
その近親
者が議決 愛知県
株式会社 (被所有)
権の過半 名古屋市 1,000 資産管理会社 増資の引受 40,000 ― ―
増資の引受
直接 61.0
３―ＳＨＩＮＥ
数を所有 中村区
(注)１
している
会社
（注）１．当社が行った第三者割当を引き受けたものであります。増資の引受につきましては、第三者の算定した評価
額に基づき決定しております。
２．当社役員桑野隆司と近親者で議決権の100%を直接保有しております。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 437.28円 859.20円
１株当たり当期純利益金額 140.59円 156.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 142.30円
（注）１．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２． 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３． 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券
取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 266,272 318,212
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 266,272 318,212
普通株式の期中平均株式数（株） 1,894,020 2,026,981
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 209,185
（うち新株予約権（株）） － （209,185）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった （新株予約権の数7,580個）
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式 －
等の状況（２）新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
29,433 155 － 29,588 12,429 2,955 17,158
工具、器具及び備品 61,273 2,738 － 64,011 61,582 1,112 2,429
有形固定資産計 90,706 2,893 － 93,600 74,011 4,068 19,588
無形固定資産
ソフトウエア
34,890 9,561 － 44,452 23,267 7,205 21,184
無形固定資産計 34,890 9,561 － 44,452 23,267 7,205 21,184
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(資産の種類) (増減) (内容) (金額)
工具、器具及び備品 増加 ノートパソコン等の取得 2,738千円
ソフトウエア 増加 会計ソフトの更新 3,020千円
ソフトウエア 増加 ソフトウエア開発 6,541千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
50,149 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 78,214 － －
合計 128,363 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
21,092 17,165
賞与引当金 17,165 21,092 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ． 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
普通預金 1,558,767
小計 1,558,767
合計 1,558,767
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＮＴＴドコモ 197,786
株式会社ドコモＣＳ 33,140
ニフティ株式会社 31,454
株式会社セレブリックス 29,805
シャープ株式会社 23,881
その他 99,130
合計 415,198
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
87.5
315,183 2,995,664 2,895,649 415,198 44.5
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ｃ． 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シャープ株式会社 116,751
合計 116,751
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年10月 29,493
2019年11月 32,231
2019年12月 30,316
2020年１月 24,709
2020年２月以降 －
合計 116,751
② 流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
15,432
株式会社ヴァンクールプロモーション
15,036
グランテストジャパン 株式会社
14,117
Ｙ.Ｗ.Ｃ.株式会社
8,684
株式会社グッド・クルー
6,793
株式会社じょぶれい
40,027
その他
100,090
合計
ｂ．未払費用
取引内容 金額（千円）
43,681
給与他
10,058
社会保険料及び労働保険料
1,790
その他
55,530
合計
ｃ． 未払法人税等
区分 金額（千円）
97,649
法人税
18,501
事業税
16,381
住民税
132,532
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
－
売上高（千円） 1,456,605 2,121,519 2,772,378
税引前四半期（当期）
－
334,918 376,352 509,240
純利益（千円）
四半期（当期）純利益
－
217,491 233,988 318,212
（千円）
１株当たり四半期（当期）
－
110.51 118.35 156.99
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－
70.29 8.27 38.72
（円）
（注）１．当社は、2019年６月20日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
無料（注）
買取手数料
当社の公告は電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://peers.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2019年５月16日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月４日及び2019年６月12日関東財務局長に提出。
2019年５月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月24日
株式会社ピアズ 取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアズの2018年10月１日から2019年９月30日までの第18期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ピアズの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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