南海放送株式会社 半期報告書 第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第89期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 南海放送株式会社
【英訳名】 Nankai Broadcasting Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 和彦
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市本町1丁目1番1号
【電話番号】 (089)915-3333番
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合企画局局長 宮部 選
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市本町1丁目1番1号
【電話番号】 (089)915-3333番
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合企画局局長 宮部 選
【縦覧に供する場所】 南海放送株式会社 東京支社
(東京都港区東新橋1丁目6番1号 日本テレビタワー20階)
南海放送株式会社 大阪支社
(大阪市北区曽根崎新地2丁目5番3号 堂島TSSビル3階)
1/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期中 第88期中 第89期中 第87期 第88期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 3,155,927 2,983,303 3,086,312 6,695,823 6,440,196
売上高
(千円) 136,413 110,505 90,832 502,311 326,067
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 137,139 58,152 65,174 468,927 201,831
(当期)純利益
(千円) 231,064 93,836 △ 3,552 486,285 64,731
中間包括利益又は包括利益
(千円) 7,339,820 7,652,878 7,584,221 7,595,042 7,623,773
純資産額
(千円) 9,284,487 9,121,728 9,118,484 9,443,705 9,242,939
総資産額
(円) 1,000,843.69 1,048,660.57 1,040,742.23 1,036,800.68 1,044,979.18
1株当たり純資産額
(円) 19,047.12 8,076.64 9,051.91 65,128.78 28,032.12
1株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 77.6 82.8 82.2 79.0 81.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 46,449 △ 69,266 468,937 452,695 161,573
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 347,679 △ 220,922 △ 100,080 34,934 △ 234,428
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 57,881 △ 41,036 △ 40,063 △ 42,555 △ 45,099
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 2,534,113 2,311,716 2,853,779 2,642,939 2,524,985
末(期末)残高
(人) 204 203 197 200 204
従業員数
(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期中 第88期中 第89期中 第87期 第88期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 2,597,812 2,621,525 2,588,561 5,557,001 5,553,032
売上高
経常利益 (千円) 176,948 151,301 108,121 522,508 365,347
(千円) 162,809 103,366 71,789 490,971 245,086
中間(当期)純利益
(千円) 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
資本金
(株) 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
発行済株式総数
(千円) 6,934,368 7,319,704 7,268,347 7,191,697 7,292,038
純資産額
(千円) 8,548,947 8,526,309 8,526,483 8,627,454 8,511,116
総資産額
(円) - - - 5,000 5,000
1株当たり配当額
(%) 81.1 85.8 85.2 83.4 85.7
自己資本比率
(人) 116 115 112 114 113
従業員数
(注) 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれていない。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。以下同じ)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はない。また主要な関係会社についても異動はない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業 171
機器販売業 26
合計 197
(注)従業員数は就業人員である。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業 112
機器販売業 -
合計 112
(注)従業員数は就業人員である。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に現在特記すべき事項はない。
3/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等もない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社 及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、巨大台風や集中豪雨などによる大規模災害の影響が大きく、実質国
内総生産も減速傾向にある。米中貿易摩擦の深刻化の影響など世界経済の先行きは不透明感が出てきており懸念さ
れる。
こうした経済環境の中で、 地上波デジタルテレビ放送における広告収入も特にテレビスポット収入の減少など陰
りを見せており、また、ラジオ広告は引き続き厳しい状況が続いている。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 124,455 千円減少し、9, 118,484 千円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 84,903 千円減少し、1, 534,263 千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 39,552 千円減少し、 7,584,221 千円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 3,086,312 千円(前年同期比3.5%増)、営業利益 56,704 千円(同
26.3 %減) 、経常利益90,832千円(同 17.8 %減)、親会社株主に帰属する中間純利益65,174千円(12.1%増)と
なった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業においては、 年間 視聴率及び年度視聴率三冠を10年連続で獲得するなど高視聴率に支えられてきたテレ
ビ広告収入に陰りが見えてきた。それを補うために県域にまたがる放送連動型の営業イベント展開を積極的に行っ
たものの、テレビ広告収入の減収は補えなかった。 放送事業全体の外部顧客への売上高は2,651,909千円と前中間
連結会計期間に比べ43,886千円の減収(前年同期比1.6%減)となった。営業費用は前連結会計年度に比べ9,404千
円減少し2,574,454千円(0.4%減)となった。この結果、営業利益は78,155千円(前年同期比30.2%減)となっ
た。
4/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
機器販売業
機器販売業は、当中間連結会計期間は県内の市立文化会館などの大型工事があり、前中間連結会計期間に比べ
146,895千円の増収(前年同期比51.1%増)で、外部顧客への売上高は434,403千円となった。営業損失は、外注費
及び機器の仕入金額の増加による利益率の低下があったものの、外部顧客に対する売上高が大幅に増加したため
20,586千円(前年同期は34,927千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
542,063千円(前年同期比23.4%増)増加し、2,853,779千円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、468,937千円(前中間連結会計期間は69,266千円の支出)となった。これ
は、税金等調整前中間純利益92,996千円(前中間連結会計期間は83,151千円)及び減価償却費165,607千円(前
中間連結会計期間は188,149千円)であったものの、退職給付に係る資産の減少額が25,529千円(前中間連結会
計期間は資産の増加額228,190千円)、退職給付に係る負債の増加額2,942千円(前中間連結会計期間は負債の減
少額65,478千円)、売上債権の減少額266,905千円(前中間連結会計期間は202,710千円の減少額)及び仕入債務
の減少額46,130千 円(前 中間連結会計期間 は 82,236 千円の減少額)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、100,080千円(前中間連結会計期間は220,922千円の使用)となった。これは
有形固定資産の取得による支出が82,718千円あったこと(前中間連結会計期間は219,316千円の支出)等による
ものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40,063千円(前中間連結会計期間は41,036千円の使用)となった。これは主
に配当金の支払による支出が36,000千円あったことや社債の償還による支出が3,000千円あったこと等によるも
のである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は
行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
2,651,909
放送事業 98.4
機器販売業 434,403 151.1
合計 3,086,312 103.5
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
5/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
664,491 653,833
日本テレビ放送網㈱ 22.3 21.2
449,305 436,179
㈱電通 15.1 14.1
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 318,276 10.7 284,871 9.2
(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えること
を考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去
債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測
定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき
見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在す
る不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
② 当 中間連結会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 124,455 千円減少し、9,118,484千円となった。
流動資産は前連結会計年度末に比べ62,889千円減少し、4,850,346千円となった。これは主に、現金及び預金
が341,311千円増加し たことによる。
固定資産は前連結会計年度末に比べ61,566千円減少し、 4, 268,138 千円( 前連結会計年度 4, 329,704 千円)と
なった。これは主に、投資有価証券が84,809千円減少したことによる。
(負債合計)
当 中間連結会計期間末 の負債合計は、 前連結会計年度末 に比べ84,903千円減少し、1,534,263千円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44,124千円減少し、1,043,289千円となった。これは主に支払手形及び
買掛金が46,130千円減少したことによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40,779千円減少し、490,974千円となった。これは主に繰延税金負債が
40,625千円減少し301,683千円となったたことによる。
6/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,552千円減少し、7,584,221千円となっ
た。これは、その他有価証券評価差額金が59,680千円減少したことによる。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、放送事業において、当中間連結会計期間において地域シェアトップを堅持したものの、広告市況の
低迷によりテレビ広告収入は低調に推移したが、機器販売業において大型の公共工事受注があったことなどもあ
り、前中間連結会計期間に比べ3.5%増の 3,086,312千円となった。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、機器仕入高の増加のため、前中間連結会計期間に比べ6.8%増の1,562,430千円となった。
販売費及び一般管理費は、大型放送イベントによる販促事業費の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ
1.7%増の1,467,179千円となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前 中間連結会計期間 に比べ12.1%増の 65,174千円となった。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、
経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、消費税増税や東京オリンピックなどの大型の国家事業の終了に伴い、国民の消費動向に
大きな変化が現れる可能性がある。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。巨大地震や台
風などの天災により、製品の生産能力の低下や消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込み経
営成績に大きく影響する。
確定給付企業年金制度の年金資産の運用は、年金資産が要支給額を超えているものの、安定性を最も重視した
運用が重要である。大幅な運用損は退職給付費用の増大につながり営業費用の増加につながる。
ネットなどの広告媒体の多様化により、全国的に総世帯視聴率は低下傾向にある。 企画提案力や番組制作力の
向上に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
視聴者の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想
される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続することが予想される。
テレビの視聴率については、 2020年春から、機械調査の52週化、個人視聴率調査の機械化やタイムシフト視聴
率調査が始まり、広告出稿のあり方に影響を及ぼす可能性がある。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、放送事業においての運転資金、テレビジョン及びラ
ジオ放送における番組制作などにおける原価、放送を実施するにあたっての管理費などがある。また固定資産に
おいてはテレビジョン及びラジオ放送設備の更新・新設等がある。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、テレビジョン設備の更新については借入金や自己資金による整備を行う予定
である。ラジオFM補完放送局の置局は当連結会計年度で完了する。
7/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの 放送事業においての大きな柱は、県内民放売上の堅持と地域への貢献である。
ラジオ・テレビの売上高については、自治体関連の大型放送イベント等については取捨選択を行うなど、人的
な面でも健康経営を推し進める必要がある。
また、営業収入の増減に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王継続にこだわり、夕方ニュースやその他の自社
制作番組は県内視聴率トップを目指す。そのために、テレビ・ラジオ・ネットともに、地域社会や業界にアピー
ルする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開し、デジタルコンテンツ企業としての自立を図る。 デジタル放
送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを一層推進し、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の
充実により、視聴率・聴取率のアップを目指す。
また、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る 。加えて 、多彩なイベントにも取り組
み、地域の活性化や街づくりに貢献するとともに、人材への投資を明確にした健康経営を推し進め、効率的な働
き方と生産性の向上を目指す。
1万人規模の市民マラソンに成長した愛媛マラソンにおいては、6時間テレビ・ラジオ生中継に加えHulu
での中継など全面的にバックアップしていく。
当社グループの経営にあたっては、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値
の向上を目指していく。
e . セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送事業)
放送事業は、テレビ広告収入が減少し、放送事業全体の外部顧客への売上高は2,651,909千円と前中間連結会
計期間に比べ43,886千円の減収(前年同期比1.6%減)となった。放送連動イベントが増加したものの、営業費
用は前連結会計年度に比べ9,404千円減少し2,574,454千円(0.4%減)となった。この結果、営業利益は78,155
千円(前年同期比30.2%減)となった。
(機器販売業)
機器販売業は、当中間連結会計期間は県内の市立文化会館などの大型工事があり、前中間連結会計期間に比べ
146,895千円の増収(前年同期比51.1%増)で、外部顧客への売上高は434,403千円となった。営業損失は20,586
千円(前年同期は34,927千円の営業損失)となった。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、該当する事項はない。
8/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに
確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画もない。
9/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000
計 10,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年12月25日)
取引業協会名
(2019年9月30日)
当社は単元株
普通株式
7,200 7,200 非上場 制度を採用し
ていない。
計 7,200 7,200 - -
(注)当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければならない旨
定款に定めている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 7,200 - 360,000 - -
2019年9月30日
10/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
491 6.82
南海放送従業員持株会 愛媛県松山市本町1丁目1番1号
愛媛県松山市大手町1丁目12番地1 424 5.89
株式会社愛媛新聞
東京都千代田区丸の内2丁目1番地1 380 5.28
明治安田生命保険相互会社
359 4.99
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
359 4.99
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
愛媛県松山市湊町4丁目4番地1 346 4.81
株式会社伊予鉄グループ
愛媛県松山市大手町2丁目5番地41 300 4.17
伊予トータルサービス株式会社
240 3.33
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
200 2.78
愛媛県 愛媛県松山市一番町4丁目4番2号
東京都港区東新橋1丁目6番地1 200 2.78
日本テレビ放送網株式会社
- 3,299 45.82
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,197 7,197 -
端株 普通株式 3 - -
発行済株式総数 7,200 - -
総株主の議決権 - 7,197 -
②【自己株式等】
該当事項はない。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
11/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、池田公認会計士事務所による中間監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 池田公認会計士事務所
12/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,007,978 ※2 3,349,289
現金及び預金
※3 1,622,888
1,355,983
受取手形及び売掛金
116,202 38,239
たな卸資産
73,373 -
未収入金
95,790 108,956
その他
△ 2,994 △ 2,121
貸倒引当金
4,913,235 4,850,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 1,062,017 ※4 1,029,739
建物及び構築物(純額)
※4 520,059 ※4 606,538
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 85,606 83,489
土地 786,746 785,833
リース資産(純額) 5,661 4,676
3,005 5,191
建設仮勘定
※1 2,463,094 ※1 2,515,466
有形固定資産合計
無形固定資産 41,406 35,904
投資その他の資産
1,428,562 1,343,753
投資有価証券
274,623 249,093
退職給付に係る資産
81,851 76,519
長期貸付金
63,187 69,666
その他
△ 23,019 △ 22,264
貸倒引当金
1,825,203 1,716,768
投資その他の資産合計
4,329,704 4,268,138
固定資産合計
9,242,939 9,118,484
資産合計
13/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 444,244 ※2 398,114
支払手形及び買掛金
6,000 6,000
1年内償還予定の社債
2,127 2,127
リース債務
未払法人税等 1,301 53,335
101,255 113,531
賞与引当金
※6 470,182
532,487
その他
1,087,413 1,043,289
流動負債合計
固定負債
18,000 15,000
社債
3,987 2,923
リース債務
342,308 301,683
繰延税金負債
52,353 54,265
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 73,771 76,713
22,921 23,176
資産除去債務
18,412 17,214
その他
531,753 490,974
固定負債合計
1,619,166 1,534,263
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
6,477,281 6,506,455
利益剰余金
6,837,281 6,866,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
686,569 626,889
その他有価証券評価差額金
686,569 626,889
その他の包括利益累計額合計
99,923 90,877
非支配株主持分
7,623,773 7,584,221
純資産合計
9,242,939 9,118,484
負債純資産合計
14/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,983,303 3,086,312
売上高
1,463,225 1,562,430
売上原価
1,520,079 1,523,882
売上総利益
※1 1,443,142 ※1 1,467,179
販売費及び一般管理費
76,937 56,704
営業利益
営業外収益
693 999
受取利息
20,711 21,263
受取配当金
6,630 6,267
受取賃貸料
4,498 1,471
受取保険金
2,464 5,120
その他
34,997 35,120
営業外収益合計
営業外費用
795 704
支払利息
632 287
賃貸収入原価
1 0
その他
営業外費用合計 1,428 991
110,505 90,832
経常利益
特別利益
51,683 -
補助金収入
- 2,593
事業譲渡益
- 50
ゴルフ会員権売却益
51,683 2,643
特別利益合計
特別損失
※2 0 ※2 479
固定資産除却損
49,720 -
固定資産圧縮損
※3 29,318
-
減損損失
79,038 479
特別損失合計
83,151 92,996
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,658 51,196
42,638 △ 14,497
法人税等調整額
52,295 36,700
法人税等合計
30,856 56,296
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 27,296 △ 8,878
58,152 65,174
親会社株主に帰属する中間純利益
15/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
30,856 56,296
中間純利益
その他の包括利益
62,980 △ 59,848
その他有価証券評価差額金
62,980 △ 59,848
その他の包括利益合計
93,836 △ 3,552
中間包括利益
(内訳)
121,391 5,494
親会社株主に係る中間包括利益
△ 27,555 △ 9,046
非支配株主に係る中間包括利益
16/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 360,000 6,311,450 6,671,450 793,515 130,077 7,595,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する中間純利
58,152 58,152 58,152
益
株主資本以外の項目の当中間期
63,239 △ 27,556 35,684
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 22,152 22,152 63,239 △ 27,556 57,836
当中間期末残高 360,000 6,333,602 6,693,602 856,754 102,521 7,652,878
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 360,000 6,477,281 6,837,281 686,569 99,923 7,623,773
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する中間純利
65,174 65,174 65,174
益
株主資本以外の項目の当中間期
△ 59,680 △ 9,046 △ 68,726
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 29,174 29,174 △ 59,680 △ 9,046 △ 39,552
当中間期末残高 360,000 6,506,455 6,866,455 626,889 90,877 7,584,221
17/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,151 92,996
税金等調整前中間純利益
29,318 -
減損損失
188,149 165,607
減価償却費
- 479
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,188 △ 1,628
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 228,190 25,529
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 65,478 2,942
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 26,327 1,911
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,208 12,276
△ 21,404 △ 22,262
受取利息及び受取配当金
795 704
支払利息
補助金収入 △ 51,683 -
49,720 -
固定資産圧縮損
売上債権の増減額(△は増加) 202,710 266,905
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,508 77,962
仕入債務の増減額(△は減少) △ 82,236 △ 46,130
未払金の増減額(△は減少) △ 27,835 △ 33,421
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 32,283 △ 26,280
△ 58,267 △ 95,473
その他
△ 40,349 422,116
小計
利息及び配当金の受取額 21,404 22,262
△ 795 △ 704
利息の支払額
△ 49,526 25,262
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 69,266 468,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 136,987 △ 294,002
定期預金の預入による支出
136,985 273,485
定期預金の払戻による収入
△ 219,316 △ 82,718
有形固定資産の取得による支出
- 913
有形固定資産の売却による収入
△ 39,570 △ 850
無形固定資産の取得による支出
△ 1,153 △ 1,167
投資有価証券の取得による支出
51,683 -
補助金受取による収入
△ 12,565 4,259
その他
△ 220,922 △ 100,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,036 △ 958
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,000 △ 3,000
社債の償還による支出
△ 36,000 △ 36,000
配当金の支払額
- △ 105
非支配株主への配当金の支払額
△ 41,036 △ 40,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 331,224 328,794
2,642,939 2,524,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,311,716 ※ 2,853,779
現金及び現金同等物の中間期末残高
18/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
南海放送音響照明株式会社
南海放送サービス株式会社
RNBコーポレーション株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用している。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負
担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社では、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規定による
当中間連結会計期間末要支給額を計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
19/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,724,814 千円 8,838,879 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
現金及び預金 500千円 500千円
計 500 500
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払手形及び買掛金 567千円 201千円
計 567 201
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 17,693千円 -千円
※4 圧縮記帳
取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物及び構築物 81,713千円 81,713千円
機械装置及び運搬具 316,806 316,806
398,520
計 398,520
5 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これらの契約
に基づく中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越契約の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
※6 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため
流動負債の「その他」に含めて表示している。
20/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び諸手当 276,958 千円 268,419 千円
25,461 24,993
賞与
62,902 61,947
賞与引当金繰入額
75,204 52,408
退職給付費用
448,648 433,579
代理店手数料
16,746 16,921
減価償却費
※ 2 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
建物及び構築物 -千円 5千円
工具、器具及び備品 0 0
施設利用権 - 474
計 0 479
※ 3 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは減損損失は計上していない。
なお、前中間連結会計期間においては、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類
愛媛県松山市 音響・照明映像設備の施工・販売他 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしている。
音響・照明映像設備の施工・販売他を行う南海放送音響照明株式会社においては、収益性が著しく低下したこ
とから、同社の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上している。その内訳は、建物及び 構築物403千円、土地28,915千円である 。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した
金額により評価している。
21/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月27日
普通株式 36,000 5,000 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 36,000 5,000 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
22/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 2,802,719千円 3,349,289千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △491,003 △495,510
現金及び現金同等物 2,311,716 2,853,779
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品である。
無形固定資産
ソフトウエアである。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 6,381 6,381
1年超 12,761 6,380
合計 19,142 12,761
23/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,007,978 3,007,978 -
(2)受取手形及び売掛金 1,622,888 1,622,888 -
(3)投資有価証券 1,319,692 1,319,692 -
(4) 長期貸付金(1年内回収予定含む)
93,200
△87
貸倒引当金(※1)
93,113 97,587 4,474
資産計 6,043,671 6,048,145 4,474
(1)支払手形及び買掛金 444,244 444,244 -
負債計 444,244 444,244 -
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 3,349,289 3,349,289 -
(2)受取手形及び売掛金 1,355,983 1,355,983 -
(3)投資有価証券 1,234,883 1,234,883 -
(4)長期貸付金(1年内回収予定含む) 87,430
△82
貸倒引当金(※1)
87,349 92,083 4,734
資産計 6,027,504 6,032,238 4,734
(1)支払手形及び買掛金 398,114 398,114 -
負債計 398,114 398,114 -
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスク
フリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっている。
24/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式 108,870
108,870
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,315,004 335,726 979,278
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,315,004 335,726 979,278
(1)株式 4,688 5,215 △527
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,688 5,215 △527
合計 1,319,692 340,942 978,750
25/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 1,214,233 320,613 893,621
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超えるも
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,214,233 320,613 893,621
(1)株式 20,650 21,496 △846
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超えない
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 20,650 21,496 △846
合計 1,234,883 342,109 892,774
(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 22,423 千円 22,921 千円
498
時の経過による調整額 255
22,921
中間期末(期末)残高 23,176
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは、県内地域での包括的な戦略のもと、当社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を
展開する本部を置き、機器販売業は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「放送事業」及び「機器販売業」の2つを報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販
売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
26/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
放送事業 機器販売業 計
(注)2
売上高
2,695,795 287,508 2,983,303 - 2,983,303
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 4,204 4,204 △ 4,204 -
又は振替高
2,695,795 291,712 2,987,508 △ 4,204 2,983,303
計
セグメント利益又は損失(△) 111,938 △ 34,927 77,010 △ 73 76,937
8,697,453 430,779 9,128,232 △ 6,504 9,121,728
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 186,732 1,472 188,204 △ 55 188,149
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額73千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△6,504千円には、未実現損益の消去△426千円、投資消去△3,419千
円等が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△55千円は、未実現損益に係る減価償却費△55千円である。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
放送事業 機器販売業 計
(注)2
売上高
2,651,909 434,403 3,086,312 - 3,086,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
700 23,250 23,950 △ 23,950 -
又は振替高
2,652,609 457,653 3,110,262 △ 23,950 3,086,312
計
セグメント利益又は損失(△) 78,155 △ 20,586 57,569 △ 865 56,704
8,700,519 445,385 9,145,904 △ 27,420 9,118,484
セグメント資産
その他の項目
164,596 1,119 165,715 △ 108 165,607
減価償却費
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△865千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△27,420千円には、未実現損益の消去△1,431千円、投資消去△3,419
千円等が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△108千円は、未実現損益に係る減価償却費△108千円である。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
27/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 664,491 放送事業
㈱電通 449,305 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 318,276 放送事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 653,833 放送事業
㈱電通 436,179 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 284,871 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
機器販売業 合計
29,318 29,318
減損損失
28/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,044,979.18円 1,040,742.23円
(算定上の基礎)
7,623,773 7,584,221
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 99,923 90,877
(うち非支配株主持分(千円)) (99,923) (90,877)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 7,523,850 7,493,344
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,200 7,200
(期末)の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 8,076.64円 9,051.91円
(算定上の基礎)
58,152 65,174
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,152 65,174
中間純利益(千円)
7,200 7,200
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
29/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,713,429 3,103,293
現金及び預金
※2 60,338
37,274
受取手形
1,333,075 1,196,456
売掛金
2,897 2,835
たな卸資産
73,376 -
未収入金
100,000 -
関係会社短期貸付金
82,919 108,171
その他
△ 1,267 △ 975
貸倒引当金
4,364,767 4,447,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 622,555 ※1 602,644
建物(純額)
※1 430,165 ※1 418,214
構築物(純額)
※1 520,124 ※1 607,677
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 77,711 76,793
680,316 679,403
土地
リース資産(純額) 5,661 4,676
3,005 5,191
建設仮勘定
2,339,536 2,394,598
有形固定資産合計
無形固定資産
35,751 30,722
ソフトウエア
5,329 4,854
その他
41,080 35,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,370,388 1,285,181
投資有価証券
23,419 23,419
関係会社株式
80,476 75,144
従業員に対する長期貸付金
274,623 249,093
前払年金費用
16,904 16,487
その他
△ 75 △ 70
貸倒引当金
1,765,734 1,649,254
投資その他の資産合計
4,146,349 4,079,429
固定資産合計
8,511,116 8,526,483
資産合計
30/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
259,110 249,430
買掛金
2,127 2,127
リース債務
69,715 198,978
未払金
275,514 233,279
未払費用
- 52,605
未払法人税等
92,530 105,120
賞与引当金
※4 38,272
101,895
その他
800,891 879,811
流動負債合計
固定負債
3,987 2,923
リース債務
333,412 292,746
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 38,050 40,860
22,921 23,176
資産除去債務
19,818 18,620
その他
418,188 378,325
固定負債合計
1,219,078 1,258,136
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
3,172,265 3,208,054
繰越利益剰余金
6,262,265 6,298,054
利益剰余金合計
6,622,265 6,658,054
株主資本合計
評価・換算差額等
669,773 610,293
その他有価証券評価差額金
669,773 610,293
評価・換算差額等合計
7,292,038 7,268,347
純資産合計
8,511,116 8,526,483
負債純資産合計
31/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,621,525 2,588,561
売上高
1,141,690 1,118,201
売上原価
1,479,835 1,470,360
売上総利益
1,363,090 1,397,096
販売費及び一般管理費
116,745 73,264
営業利益
※1 35,503 ※1 35,453
営業外収益
※2 947 ※2 597
営業外費用
151,301 108,121
経常利益
※3 51,683 ※3 50
特別利益
※4 49,720 ※4 479
特別損失
153,264 107,692
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 8,705 50,466
41,194 △ 14,563
法人税等調整額
49,898 35,903
法人税等合計
103,366 71,789
中間純利益
32/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 360,000 90,000 3,000,000 2,963,178 6,053,178 6,413,178
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
中間純利益 103,366 103,366 103,366
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - 67,366 67,366 67,366
当中間期末残高 360,000 90,000 3,000,000 3,030,544 6,120,544 6,480,544
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 778,518 778,518 7,191,697
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
中間純利益
103,366
株主資本以外の項目の当中間期
60,642 60,642 60,642
変動額(純額)
当中間期変動額合計 60,642 60,642 128,008
当中間期末残高
839,160 839,160 7,319,704
33/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 360,000 90,000 3,000,000 3,172,265 6,262,265 6,622,265
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
中間純利益
71,789 71,789 71,789
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 35,789 35,789 35,789
当中間期末残高
360,000 90,000 3,000,000 3,208,054 6,298,054 6,658,054
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
669,773 669,773 7,292,038
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
中間純利益 71,789
株主資本以外の項目の当中間期
△ 59,480 △ 59,480 △ 59,480
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 59,480 △ 59,480 △ 23,691
当中間期末残高 610,293 610,293 7,268,347
34/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
(2)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してい
る。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5~50年
機械及び装置 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上している。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金(前払年金費用)及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当中間会計期間においては、年金資産が期末要支給額を上回っているため、前払年金費用としている。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金支給規定による当中間会計期間末要支給額を
計上している。
4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
35/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳
取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、それぞれ次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 21,589千円 21,589千円
構築物 60,125 60,125
機械及び装置 316,806 316,806
計 398,520 398,520
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 17,693千円 -千円
3 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これらの契約
に基づく中間会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越契約の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 600,000 600,000
※4 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため流動
負債の「その他」に含めて表示している。
36/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取配当金 20,693千円 21,329千円
受取賃貸料 8,623 8,260
受取保険金 4,498 1,471
雑収入 1,010 3,409
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賃貸収入原価 946千円 597千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
補助金収入 51,683千円 -千円
ゴルフ会員権売却益 - 50
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産圧縮損 49,720千円 -千円
固定資産除却損 - 479
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 181,035千円 159,044千円
無形固定資産 5,027 5,029
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上
額)は以下のとおりである。
(単位:千円)
区分 前事業年度(2019年3月31日) 当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式 23,419 23,419
計 23,419 23,419
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
37/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第88期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日 四国財務局長に提出
② 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書 2019年8月2日 四国財務局長に提出
38/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
39/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
南 海 放 送 株 式 会 社
取締役会 御中
池田公認会計士事務所
公認会計士
池 田 喜 志 髙 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海
放送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年
9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、南海放送株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年
度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結
財務諸表に対して2018年12月20日付で有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対
して2019年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
40/41
EDINET提出書類
南海放送株式会社(E04389)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
南 海 放 送 株 式 会 社
取締役会 御中
池田公認会計士事務所
公認会計士
池 田 喜 志 髙 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海
放送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第89期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示が
ないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを
求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要
な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部
統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南海
放送株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2018年12
月20日付で有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019年6月26日付で無限定
適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
41/41