長崎放送株式会社 半期報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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長崎放送株式会社(E04390)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第74期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 長崎放送株式会社
【英訳名】 Nagasaki Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 晋
【本店の所在の場所】 長崎市上町1番35号
【電話番号】 095(824)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【最寄りの連絡場所】 長崎市上町1番35号
【電話番号】 095(824)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 3,755,375 3,467,951 3,831,251 8,487,677 7,577,597
経常利益 (千円) 98,084 125,660 178,209 403,375 497,308
親会社株主に帰属する中間(当期)
(千円) 87,659 71,465 130,000 354,560 399,275
純利益
中間包括利益又は包括利益
(千円) 87,818 90,230 108,742 369,479 389,208
純資産額 (千円) 3,246,038 3,588,791 3,969,649 3,527,699 3,888,907
総資産額 (千円) 8,005,088 8,023,966 8,552,604 8,578,558 8,128,436
1株当たり純資産額 (円) 3,519.42 3,903.35 4,305.42 3,825.46 4,221.93
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 97.40 79.41 144.44 393.96 443.64
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.57 43.78 45.31 40.13 46.75
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 293,572 459,480 474,348 640,546 827,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 388,651 △ 77,924 △ 74,979 △ 491,004 △ 240,095
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 104,061 △ 212,247 △ 183,836 △ 205,528 △ 481,809
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 1,047,050 1,231,865 1,383,753 1,190,203 1,168,221
(期末)残高
従業員数 291 283 285 287 282
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (205 ) (150 ) (199 ) (162 ) (156 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 2,339,608 2,313,056 2,273,302 4,819,792 4,771,630
経常利益 (千円) 65,644 100,991 78,507 240,873 283,399
中間(当期)純利益 (千円) 73,594 73,323 66,283 236,518 233,450
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (千株) 900 900 900 900 900
純資産額
(千円) 1,759,991 2,001,257 2,130,611 1,932,371 2,119,292
総資産額 (千円) 5,474,584 5,468,823 5,233,361 5,522,490 5,233,347
1株当たり配当額 (円) - - - 30.0 30.0
自己資本比率 (%) 32.15 36.59 40.71 34.99 40.50
従業員数 95 92 94 92 92
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (31 ) (17 ) (16 ) (25 ) (16 )
(注)売上高には消費税等は含まれていない。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
[ 61]
一 般 放 送 業 143
[ 65]
コンピューター関連事業 135
[ 0]
不動産 賃貸 事業 1
[ 71]
学園・貸ホール事業 2
[ 2]
全 社 ( 共 通 ) ▶
[ 199]
合計 285
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してい
る。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 16]
一 般 放 送 業 94
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はない。
(2) 目標とする経営指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている 目標とする経営指標 に重要な変更はない。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
に重要な変更はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から
支出への前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調が続いた。
長崎県内においても、個人消費は底堅く推移し、外国人観光客の増加により観光関連は堅調に推移するなど、景
気は緩やかな回復を続けた。
こうした中、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き売上高の確保と営業費用の効
率的な運用に努めてきた。
その結果、 売上高は、コンピューター関連事業の増収などにより 3,831百万円と前年同期と比べ 363百万円
(10.5%)の増収となった一方で、売上原価は前年同期と比べ 349百万円(16.3%)増加し、販売費及び一般管理
費は 34百万円(2.7%)減少した結果、営業利益は 97百万円と前年同期と比べ 47百万円(96.8%)増加し、経常
利益は 178百万円と前年同期と比べ 52百万円(41.8%)の増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益
は、法人税、住民税及び事業税の増加などにより 130百万円と前年同期と比べ 58百万円(81.9%)の増益となっ
た。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。
[一般放送業]
当部門の売上高は 2,232百万円となり、主にはラジオ放送収入や事業収入の減収により前年同期と比べ 67百
万円( 2.9%)減収となった。営業費用については、事業収入に対応するイベント費などの物件費が減少した。そ
の結果、営業損失 48百万円(前年同期は営業損失 11百万円)となった。
[コンピューター関連事業]
当部門は、主には新規の自治体向けの受託業務及び消費税法改正に関る情報システムの販売が堅調に推移した
ことにより、売上高は 1,225百万円と前年同期に比べ 443百万円( 56.6%)の増収となり、一方人件費などの営
業費用は増加したが 営業利益 59百万円(前年同期は営業損失 34百万円)を計上した。
[不動産賃貸事業]
当部門は、賃貸物件の稼働率の低下により、売上高は 101百万円(前年同期比 11.3%減)となり、一方営業費用
は固定資産税や仲介手数料の増加などにより、営業利益は 74百万円(前年同期比 7.9%減)となった。
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[学園・貸ホール事業]
当部門は、主には貸ホール事業の稼働率が上昇したことにより、売上高は 271百万円(前年同期比 0.1%増)と
なり、営業利益 17百万円(前年同期比 32.8%増)を計上した。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得
られた資金が 474百万円となり、有形固定資産の取得等投資活動による資金の減少額が 74百万円となった。ま
た、長期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が 183百万円となったことから、前中間連結会計期
間に比べ 151百万円の増加となり、当中間連結会計期間末には、1,383百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費、売上債権
の減少額等を加え、たな卸資産の増加額や法人税等の支払額を差し引いた結果、474百万円となり、前中間連結
会計期間に比べ 14百万円増加した。これは主に税金等調整前中間純利益が増加する一方で、減価償却費が減少
したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、74百万円(前中間連結会計期間は 77百万円の資
金の減少)となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が 70百万円及び無形固定資産の取得による支
出が 12百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、183百万円(前中間連結会計期間は 212百万円の資
金の減少)となった。これは長期借入金の返済による支出 117百万円及び配当金の支払等があったことによるも
のである。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
一 般 放 送 業 2,232,484 97.1
コンピューター関連事業 1,225,746 156.6
不動産賃貸事業 101,943 88.7
学園・貸ホール事業 271,077 100.1
合計 3,831,251 110.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する
割合は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
相手先 至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社東京放送ホールディングス 505,953 14.6 489,440 12.8
3.販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものでる。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績等
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、設備投資の抑制を進めてきたが、当中間連結会計期間における
営業利益は 97百万円 (前中間連結会計期間比 96.8%増)、経常利益は 178百万円(同比 41.8%増)となり、親会
社株主に帰属する中間純利益は 130百万円(同比 81.9%増)となった。
一方、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 474百万円となり、前中間連結会計期
間と比べ 14百万円増加し、中間連結会計期間末における借入金は前連結会計年度と比べ 137百万円減少した。
また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は 45.31%となり、前連結会計年度末比べ 1.44 % 減少した。
同業他社と比べて、十分な水準ではないが財務の健全性は保たれているものと認識している。
なお、セグメント別に分析をすると次の通りである。
[一般放送業]
当事業の売上高は主にはラジオ放送収入や事業収入の減少から前中間連結会計期間比 2.9%減となり、一方で
営業費用は前中間連結会計期間比 2.6%減となったため、営業損失は 48百万円(前中間連結会計期間は営業損失
11百万円)となった。今後は人件費をはじめとした更なる経費削減が必要であると認識している。
[コンピューター関連事業]
当事業の売上高は主に地方公共団体からの受託事業の増加により、前中間連結会計期間比 56.6%増となり、一
方で営業費用は前中間連結会計期間比 46.8%増にとどまったため、営業利益 59百万円(前中間連結会計期間は
営業損失 34百万円)を計上することができた。
今後は保守や運用等のサービスを中心としたいわゆるストックビジネスにも傾注して、営業利益率 5%を目標
としたい。
[不動産賃貸事業]
当事業の売上高は一部テナントの休業等により、前中間連結会計期間比 11.3%減となり、一方で賃貸物件の固
定資産税が増加したこと等により、営業費用は前中間連結会計期間比 7.0%増となり、営業利益は 74百万円と、
前中間連結会計期間比 7.9%減となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出が必要となる
が、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
[学園・貸ホール事業]
当事業の売上高は貸ホール事業における稼働率の増加により、前中間連結会計期間比 0.1%増となり、一方で
営業費用は前中間連結会計期間比 1.5%減となったため、営業利益は 17百万円と前中間連結会計期間比 32.8%増
と なった。当事業の内、学園部門については、昨今の人口減などに伴い、受講者数の減少が続いているが、地域
における文化的貢献という側面もあり、一定の受講者数の確保とともに事業の効率的運営に努めて行きたい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピューター関連事業にお
けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要
のうち主なものは一般放送業における放送設備の購入または維持補修である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長
期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,898百万円となってい
る。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,383百万円となった。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りである。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月 完了後
セグメン
会社名 資金調
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 達方法
トの名称
総額 既支払額 能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社 長崎県 一般放送 令和2年 令和3年
放送会館 4,820,000 67,050 借入金 -
新社屋 長崎市 業 1月 6月
(注) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年9月30日) (令和元年12月25日) 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 900,000 900,000 非上場 制度は採用し
ていない。
計 900,000 900,000 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年4月1日~
― ― ― ―
900,000 450,000
令和元年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
139,500 15.50
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
60,007 6.67
長崎県 長崎市尾上町3番1号
51,832 5.76
株式会社長崎ケーブルメディア 長崎市筑後町5番8号
43,357 4.82
株式会社十八銀行 長崎市銅座町1番11号
43,357 4.82
株式会社親和銀行 佐世保市島瀬町10番12号
40,005 4.45
長崎市 長崎市桜町2番22号
32,017 3.56
長崎魚市株式会社 長崎市京泊3丁目3番1号
20,000 2.22
中部 省三 長崎市
18,000 2.00
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号
18,000 2.00
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町2丁目4番8号
─ 466,075 51.79
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─ ─
普通株式 900,000 900,000
完全議決権株式(その他) ─
単元未満株式 ─ ─ ─
900,000
発行済株式総数 ─ ─
900,000
総株主の議決権 ─ ─
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
─ ─ ─ ─ ─ ─
計 ─ ─ ─ ─ ─
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務諸表
について、公認会計士 上野圭介により中間監査を受けている。
なお、当社の監査公認会計士等は次の通り交代している。
前連結会計年度及び前事業年度 福岡監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 公認会計士 上野圭介
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
1,168,221 1,383,753
現金及び預金
1,523,370 1,329,751
受取手形及び売掛金
249,872 401,636
リース投資資産
127,090 165,029
たな卸資産
※3 405,847
143,176
その他
△ 6,148 △ 8,729
貸倒引当金
3,205,583 3,677,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,417,881 ※1 1,356,996
建物及び構築物(純額)
※1 , ※2 401,058 ※1 , ※2 367,035
機械装置及び運搬具(純額)
※1 67,699 ※1 63,144
工具、器具及び備品(純額)
土地 777,235 785,244
※1 101,454 ※1 89,511
リース資産(純額)
49,086 77,913
建設仮勘定
2,814,416 2,739,846
有形固定資産合計
無形固定資産
7,174 7,156
施設利用権
32,061 28,243
ソフトウエア
39,235 35,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,768,517 1,782,906
投資有価証券
97,053 119,202
繰延税金資産
252,083 241,285
その他
△ 48,452 △ 43,325
貸倒引当金
2,069,201 2,100,068
投資その他の資産合計
4,922,853 4,875,314
固定資産合計
8,128,436 8,552,604
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
15,327 93,925
支払手形及び買掛金
735,924 658,222
営業未払金
330,000 310,000
短期借入金
103,882 137,029
リース債務
58,780 49,769
未払法人税等
150,683 168,691
賞与引当金
※3 587,078
284,286
その他
1,678,885 2,004,716
流動負債合計
固定負債
1,222,500 1,105,000
長期借入金
240,509 346,181
リース債務
役員退職慰労引当金 103,662 109,646
991,480 1,014,228
退職給付に係る負債
2,491 3,181
繰延税金負債
2,560,643 2,578,237
固定負債合計
4,239,528 4,582,954
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
3,249,986 3,352,987
利益剰余金
3,699,986 3,802,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
99,751 71,892
その他有価証券評価差額金
99,751 71,892
その他の包括利益累計額合計
89,169 94,770
非支配株主持分
3,888,907 3,969,649
純資産合計
8,128,436 8,552,604
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
3,467,951 3,831,251
売上高
2,143,284 2,492,848
売上原価
1,324,666 1,338,403
売上総利益
※1 1,275,132 ※1 1,240,910
販売費及び一般管理費
49,534 97,493
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息
5,133 5,163
受取配当金
2,890 3,271
受取賃貸料
62,152 70,247
持分法による投資利益
12,752 7,716
その他
82,933 86,402
営業外収益合計
営業外費用
6,632 5,389
支払利息
174 297
その他
6,807 5,686
営業外費用合計
125,660 178,209
経常利益
特別利益
※2 1,111 ※2 205
固定資産売却益
1,200 -
補助金収入
- 757
ゴルフ会員権売却益
2,311 963
特別利益合計
特別損失
16,776 -
持分変動差額
16,776 -
特別損失合計
111,195 179,172
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 26,730 51,806
21,006 △ 9,235
法人税等調整額
47,736 42,570
法人税等合計
63,458 136,601
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 8,006 6,601
帰属する中間純損失(△)
71,465 130,000
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
63,458 136,601
中間純利益
その他の包括利益
26,771 △ 27,913
その他有価証券評価差額金
- 53
持分法適用会社に対する持分相当額
26,771 △ 27,859
その他の包括利益合計
90,230 108,742
中間包括利益
(内訳)
98,237 102,140
親会社株主に係る中間包括利益
△ 8,006 6,601
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 450,000 2,877,711 3,327,711 115,208 84,779 3,527,699
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
71,465 71,465 71,465
純利益
株主資本以外の項目の当中
25,633 △ 9,006 16,627
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 44,465 44,465 25,633 △ 9,006 61,092
当中間期末残高 450,000 2,922,176 3,372,176 140,842 75,772 3,588,791
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
その他の包括利
株主資本
益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
450,000 3,249,986 3,699,986 99,751 89,169 3,888,907
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する中間
130,000 130,000 130,000
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 27,859 5,601 △ 22,258
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 103,000 103,000 △ 27,859 5,601 80,742
当中間期末残高
450,000 3,352,987 3,802,987 71,892 94,770 3,969,649
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
111,195 179,172
税金等調整前中間純利益
184,634 173,107
減価償却費
5,240 1,554
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,590 22,747
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,017 5,984
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 39,648 18,007
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 611 △ 1,196
△ 5,137 △ 5,167
受取利息及び受取配当金
6,632 5,389
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 46,652 △ 54,047
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,111 △ 205
持分変動差額 16,776 -
- △ 757
退職給付引当金取崩額
△ 1,200 -
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) 731,969 193,619
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 66,576 △ 37,938
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 12,094 508
仕入債務の増減額(△は減少) △ 397,347 895
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 46,649 18,753
7,508 13,021
その他の流動負債の増減額(△は減少)
478,534 533,448
小計
利息及び配当金の受取額 5,137 5,167
△ 6,173 △ 5,133
利息の支払額
1,200 -
補助金の受取額
△ 19,218 △ 59,133
法人税等の支払額
459,480 474,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,207 △ 70,752
有形固定資産の取得による支出
5,921 205
有形固定資産の売却による収入
△ 160 △ 12,660
無形固定資産の取得による支出
△ 414 △ 424
投資有価証券の取得による支出
- 0
投資有価証券の売却による収入
3,378 9,201
その他投資の回収による収入
△ 1,442 △ 550
その他投資による支出
△ 77,924 △ 74,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 20,000
△ 167,500 △ 117,500
長期借入金の返済による支出
△ 16,989 △ 18,336
リース債務の返済による支出
△ 26,757 △ 26,999
配当金の支払額
△ 1,000 △ 1,000
非支配株主への配当金の支払額
△ 212,247 △ 183,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 169,308 215,532
現金及び現金同等物の期首残高 1,190,203 1,168,221
△ 127,646 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,231,865 ※ 1,383,753
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
NBC情報システム 株式会社
株式会社 NBCソシア
株式会社 プロダクションナップ
(2)非連結子会社名
ページワンプランニング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結総資産、売上高、中間純
損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連
結の範囲から除外した。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社であるページワンプランニング株式会社 及び関連会社 3 社に対する投資について持分法を適
用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて親会社と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~6年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
建物及び構築物 3,826,381 千円 3,886,467 千円
5,030,386 5,095,144
機械装置及び運搬具
176,421 179,573
工具、器具及び備品
193,630 94,762
リース資産
9,226,820 9,255,947
計
※2 固定資産圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 20,465千円 20,465千円
※3 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間において、仮払消費税等 271,231千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等
336,957千円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
人件費 436,736 千円 428,475 千円
18,018 15,802
退職給付費用
5,017 6,184
役員退職慰労引当金繰入額
47,515 55,229
賞与引当金繰入額
396,140 393,040
代理店手数料
79,743 75,366
事業宣伝費
※2 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
車両売却益 -千円 205千円
土地売却益 1,111 -
計 1,111 205
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成30年6月27日
普通株式 27,000 30 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
令和元年6月26日
普通株式 27,000 30 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 1,231,865千円 1,383,753千円
現金及び現金同等物 1,231,865 1,383,753
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
器具及び備品
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りである。
(3)転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
リース投資資産
流動資産 249,872千円 401,636千円
リース債務
流動負債 70,586 105,367
固定負債 170,371 286,354
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)現金及び預金 1,168,221 1,168,221
―
(2)受取手形及び売掛金 1,523,370 1,523,370
(3)投資有価証券
―
352,440 352,440
その他有価証券
―
資産計 3,044,031 3,044,031
―
(1)支払手形及び買掛金 15,327 15,327
―
(2)営業未払金 735,924 735,924
―
(3)短期借入金 95,000 95,000
―
(4)リース債務(流動負債) 33,296 33,296
(5)長期借入金 1,457,500 1,464,485 6,985
―
(6)リース債務(固定負債) 70,138 70,138
負債計 2,407,187 2,414,173 6,985
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
―
(1)現金及び預金 1,383,753 1,383,753
―
(2)受取手形及び売掛金 1,329,751 1,329,751
(3)投資有価証券
―
312,727 312,727
その他有価証券
―
3,026,232 3,026,232
資産計
―
(1)支払手形及び買掛金
93,925 93,925
―
(2)営業未払金
658,222 658,222
―
(3)短期借入金 75,000 75,000
―
31,661 31,661
(4)リース債務(流動負債)
(5)長期借入金 1,340,000 1,350,939 10,939
59,827 59,827 ―
(6)リース債務(固定負債)
2,258,637 2,269,577
負債計 10,939
(注)1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記「有価証券関係」に記載している。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。なお、上記における(3)短期借入金には、長期借入金の1年以内返済予定額(前連
結会計年度 235,000千円、当中間連結会計期間 235,000千円)を含めていない。
(4)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リース取引に係る金額
(前連結会計年度 リース債務(流動負債)70,586千円 リース債務(固定負債)170,371千円、当中間
連結会計期間 リース債務(流動負債)105,367千円 リース債務(固定負債)286,354千円)を含めてい
ない。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
非上場株式 1,416,077千円 1,470,178千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)
投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
293,230 136,375 156,855
(1)株式
(2)債券
― ― ―
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
― ― ―
② 社債
が取得原価を超えるもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他
293,230 136,375 156,855
小計
59,209 70,700 △11,491
(1)株式
(2)債券
― ― ―
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
― ― ―
② 社債
が取得原価を超えないもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他
59,209 70,700 △11,491
小計
352,440 207,076 145,363
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,416,077千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他
有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
取得原価 差額
中間連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
269,241 144,327 124,914
(1)株式
(2)債券
― ― ―
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
― ― ―
② 社債
が取得原価を超えるもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他
269,241 144,327 124,914
小計
43,486 63,172 △19,686
(1)株式
(2)債券
― ― ―
① 国債・地方債等
中間連結貸借対照表計上額
― ― ―
② 社債
が取得原価を超えないもの
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他
43,486 63,172 △19,686
小計
312,727 207,499 105,227
合計
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 1,470,178千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他
有価証券」には含めていない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当グループは、一部の支社等において、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有してい
るが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合
理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 336,126千円 332,122千円
期中増減額 △4,004 △4,772
中間期末(期末)残高 332,122 327,350
中間期末(期末)時価 6,589,000 7,393,000
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
る。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資( 5,386千円)であり、主な減少額は減価償
却費( 9,391千円)である。 当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却費( 4,772千円) である。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の4つを報告セグメントと
している。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学
園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
コンピュー
(注)1~4
不動産 学園・貸
額(注)5
一般放送業 ター 計
賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
2,299,718 782,634 114,870 270,727 3,467,951 - 3,467,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
318,467 12,550 42,826 - 373,844 △ 373,844 -
又は振替高
2,618,185 795,185 157,697 270,727 3,841,796 △ 373,844 3,467,951
計
セグメント利益又は損失(△) △ 11,514 △ 34,266 81,367 12,932 48,519 1,015 49,534
5,359,742 1,162,022 648,557 8,099 7,178,421 845,544 8,023,966
セグメント資産
3,685,077 783,078 - 5,525 4,473,681 △ 38,506 4,435,174
セグメント負債
その他の項目
140,685 33,010 10,925 68 184,690 △ 55 184,634
減価償却費
135,237 - - - 135,237 - 135,237
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
75,979 4,375 4,140 - 84,495 - 84,495
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 1,015千円は、主にセグメント間の取引消去によるものである。
2.セグメント資産の調整額 845,544千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,099,140千円、投資消
去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △38,506千円である。
3.セグメント負債の調整額 △38,506千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △55千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
コンピュー
(注)1~4
不動産 学園・貸
額(注)5
一般放送業 ター 計
賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,232,484 1,225,746 101,943 271,077 3,831,251 - 3,831,251
セグメント間の内部売上高
281,665 51,037 54,688 - 387,391 △ 387,391 -
又は振替高
2,514,150 1,276,783 156,631 271,077 4,218,643 △ 387,391 3,831,251
計
セグメント利益又は損失(△) △ 48,956 59,462 74,976 17,170 102,651 △ 5,158 97,493
5,179,316 1,826,213 598,529 5,248 7,609,307 943,296 8,552,604
セグメント資産
3,296,547 1,345,354 - 2,952 4,644,855 △ 61,900 4,582,954
セグメント負債
その他の項目
131,200 30,444 11,483 68 173,197 △ 89 173,107
減価償却費
175,099 - - - 175,099 - 175,099
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
96,095 5,788 - - 101,884 △ 7,066 94,818
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 △5,158千円は、主にセグメント間の取引消去によるものでる。
2.セグメント資産の調整額 943,296千円は、主に持分法投資利益によるもの 1,227,176千円、投資消
去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △61,900千円である。
3.セグメント負債の調整額 △61,900千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △89千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発生
した未実現利益の実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
(千円) 関連事業(千円) (千円) (千円)
782,634 385,597
外部顧客への売上高 2,299,718 3,467,951
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
株式会社東京放送ホールディングス 505,953 一般放送業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
(千円) 関連事業(千円) (千円) (千円)
1,225,746 373,021
外部顧客への売上高 2,232,484 3,831,251
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
株式会社東京放送ホールディングス 489,440 一般放送業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益 79.41円 144.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) 71,465 130,000
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
71,465 130,000
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 900 900
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 4,221.93円 4,305.42円
(算定上の基礎)
3,888,907
純資産の部の合計額(千円) 3,969,649
89,169 94,770
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (89,169) (94,770)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
3,799,738
3,874,879
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
900 900
末(期末)の普通株式の数(千株)
(2)【その他】
該当事項なし。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
510,454 547,213
現金及び預金
171,713 147,620
受取手形
824,488 733,881
売掛金
4,260 4,132
たな卸資産
※2 267,486
114,552
その他
1,625,469 1,700,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,233,996 1,186,052
構築物(純額) 174,386 161,706
※1 393,264 ※1 363,875
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 2,625 5,607
工具、器具及び備品(純額) 47,997 47,131
777,235 785,244
土地
リース資産(純額) 12,243 10,725
49,086 77,913
建設仮勘定
2,690,835 2,638,257
有形固定資産合計
無形固定資産 11,271 21,621
投資その他の資産
374,936 334,722
投資有価証券
382,661 382,661
関係会社株式
10,338 8,783
長期前払費用
21,070 33,292
繰延税金資産
161,439 157,015
その他
△ 44,675 △ 43,325
貸倒引当金
905,771 873,149
投資その他の資産合計
3,607,877 3,533,027
固定資産合計
5,233,347 5,233,361
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
278,826 209,720
営業未払金
330,000 310,000
短期借入金
42,197 85,547
未払金
3,027 3,058
リース債務
42,898 11,122
未払法人税等
12,537 15,030
未払費用
55,310 54,210
賞与引当金
※2 321,936
161,319
その他
926,118 1,010,628
流動負債合計
固定負債
1,222,500 1,105,000
長期借入金
退職給付引当金 853,761 871,199
102,212 107,996
役員退職慰労引当金
9,463 7,925
リース債務
2,187,936 2,092,121
固定負債合計
3,114,054 3,102,749
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
23,059 22,060
固定資産圧縮積立金
625,000 625,000
別途積立金
832,831 873,115
繰越利益剰余金
1,593,391 1,632,675
利益剰余金合計
2,043,391 2,082,675
株主資本合計
評価・換算差額等
75,900 47,936
その他有価証券評価差額金
75,900 47,936
評価・換算差額等合計
2,119,292 2,130,611
純資産合計
5,233,347 5,233,361
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
2,313,056 2,273,302
売上高
※4 1,227,710 ※4 1,237,877
売上原価
1,085,345 1,035,425
売上総利益
※4 1,014,906 ※4 1,000,779
販売費及び一般管理費
70,439 34,645
営業利益
※1 36,589 ※1 48,128
営業外収益
※2 6,037 ※2 4,265
営業外費用
100,991 78,507
経常利益
※3 2,311 ※3 963
特別利益
103,302 79,471
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 20,117 13,159
9,861 27
法人税等調整額
29,979 13,187
法人税等合計
中間純利益 73,323 66,283
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余金 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 450,000 112,500 25,536 625,000 623,904 1,386,941 1,836,941 95,429 95,429 1,932,371
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,238 1,238 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益
73,323 73,323 73,323 73,323
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
22,563 22,563 22,563
額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,238 - 47,561 46,323 46,323 22,563 22,563 68,886
当中間期末残高 450,000 112,500 24,298 625,000 671,466 1,433,264 1,883,264 117,993 117,993 2,001,257
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有 評価・換
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
計
利益剰余金
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
450,000 112,500 23,059 625,000 832,831 1,593,391 2,043,391 75,900 75,900 2,119,292
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 999 999 - - -
取崩
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
中間純利益 66,283 66,283 66,283 66,283
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 27,964 △ 27,964 △ 27,964
額)
当中間期変動額合計
- - △ 999 - 40,283 39,283 39,283 △ 27,964 △ 27,964 11,319
当中間期末残高 450,000 112,500 22,060 625,000 873,115 1,632,675 2,082,675 47,936 47,936 2,130,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物10年~50年
機械装置及び運搬具5年~6年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額の内、当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法)に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末の要支給額を計上している。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
機械及び装置 20,465千円 20,465千円
※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等 165,334千円は、流動資産の「その他」に、仮受消費税等 182,288千
円は、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
受取利息 0千円 0千円
受取配当金 28,089 39,808
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
支払利息 5,873千円 4,100千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次1の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
車両売却益 ―千円 205千円
土地売却益 1,111 ―
ゴルフ会員権売却益 ― 757
※4 減価償却実施額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 139,543千円 134,784千円
無形固定資産 7,308 2,760
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式 218,800千円、関連会社株式
163,861千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は、子会社株式 218,800千円、関連会社株式
163,861千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、記載していない。
(2)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第73期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月27日福岡財務支局長に提出
(2)臨時報告書
令和元年7月10日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
長崎放送株式会社
取締役会 御中
上野公認会計士事務所
公認会計士
上野 圭介 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長
崎放送株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、長崎放送株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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長崎放送株式会社(E04390)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月25日
長崎放送株式会社
取締役会 御中
上野公認会計士事務所
公認会計士
上野 圭介 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長
崎放送株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第74期事業年度の中間会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長崎
放送株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令
和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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