株式会社まんだらけ 有価証券報告書 第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【事業年度】 第33期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 9,206,380 9,172,268 9,583,495 9,865,114 10,059,003
経常利益 (千円) 1,021,901 616,844 690,349 659,867 847,732
当期純利益 (千円) 604,520 361,880 410,216 424,619 564,034
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 5,575,955 5,931,058 6,334,784 6,752,831 7,310,089
総資産額 (千円) 14,015,555 14,414,767 14,732,972 15,145,243 15,638,298
１株当たり純資産額 (円) 841.68 895.29 956.23 1,019.33 1,103.45
１株当たり配当額
1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 91.25 54.63 61.92 64.10 85.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.78 41.15 43.00 44.59 46.74
自己資本利益率 (％) 11.46 6.29 6.69 6.49 8.02
株価収益率 (倍) 7.57 10.71 10.13 11.01 7.11
配当性向 (％) 1.10 1.83 1.61 1.56 1.17
営業活動による
(千円) △ 250,240 370,348 400,179 567,054 △ 39,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,338,192 △ 250,261 △ 280,451 △ 52,685 △ 43,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 957,540 37,332 △ 231,541 △ 334,941 9,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 507,752 664,994 553,233 732,748 659,092
の期末残高
従業員数
349 361 371 368 367
(人)
[ 314 ] [ 373 ] [ 374 ] [ 384 ] [ 440 ]
[外、平均臨時雇用者数]
121.2 102.8 110.4 124.4 106.9
株主総利回り (％)
(比較指標： (％)
( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
配当込みTOPIX)
6,090 753 700 794 711
最高株価 (円)
※828
3,250 529 519 590 520
最低株価 (円)
※608
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第29期から第32期は関連会社が事業を停止しているため記載
しておりません。第33期は関連会社がないため記載しておりません。
５ 当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2015年１月31日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2015年
２月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
※印は、2015年４月１日付にて実施した株式分割（１株を６株に分割）による権利落後の最高・最低株価を
示しております。
７ 第30期より、従来「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」及び「業務受託手数料」は「売上
高」に含めて表示する変更を行ったため、第29期については、遡及処理後の数値を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等になっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1987年２月 1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番
15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円
1991年12月 まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊
1994年３月 東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店
1996年４月 大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店
1997年４月 東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設
1997年７月 渋谷店を同区宇田川町 渋谷BEAM内に移転、拡張オープン
1998年12月 まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊
2000年３月 福岡市中央区天神に福岡店を開店
2000年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2000年９月 名古屋市中区錦に名古屋店を開店
2001年２月 新刊同人誌取扱を開始
2002年４月 東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店
2002年12月 大阪市浪速区日本橋になんば店を開店
2003年７月 秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン
2004年４月 福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店
2004年９月 東京都豊島区東池袋に池袋店を開店
2005年３月 札幌市中央区に札幌店を開店
2005年４月 宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店
2007年３月 新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店
2007年11月 名古屋店を名古屋市中区に移転
2008年３月 なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店
2008年４月 秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店
2011年４月 福岡店を福岡市中央区大名に移転
2012年３月 札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転
2012年４月 小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転
2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年９月 千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設
2018年６月 まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設
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３ 【事業の内容】
当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社の関連会社である有限会社デルタは、2018年12月10日付けで清算結了しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
367 ( 440 ) 35.8 9.4 3,893,428
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレク
ターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、
これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しておりま
す。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。
(1) 人材の確保と育成について
当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。こ
のような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可
欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客
様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき
商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える
人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。
(2) POSシステムの強化について
当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク
商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題でありま
す。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況
を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機
能向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 店舗展開について
当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都
市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社
の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の
社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。
(4) 情報収集と商品仕入の強化について
当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、WEB通
信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年３月以降は年間６回のオークション大会を開催
するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの
多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるWEB通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客
様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。
店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、WEB上でさらに広範囲のお客様からいただいており
ます多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様
の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、
向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。
当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業
員の満足度を最大限に高める所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態および経営成績
に特に重大な影響をおよぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、当社の事業等に関わるリ
スクはこれらに限定されるものではなく、下記以外にも予測し難いリスクは存在することを当社は十分に認識したう
えで、発生の回避や管理の徹底を図り、発生時の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年９月30日）現在において当社が判断したものであ
ります。
(1) 取扱商品の特殊性について
当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレク
ターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。
これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初
版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大
切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆ
るデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の
減少を招きかねません。
アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた
当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるい
は販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。
(2) 仕入について
当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニ
メーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作の
みならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受け
て一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識
が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られ
ます。
当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々
見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社
の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 代表者への依存について
当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評
価に際しては当社の代表取締役である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表者へ過度に依存
することなき業務体制への移行を目指しておりますが、現時点において代表者の離職あるいは不慮の事態など起こ
ることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 在庫管理のデータベースについて
当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。
当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベー
スの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管
理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。
従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この
追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(5) 出店について
当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古
屋、大阪府梅田、心斎橋、福岡県福岡、小倉の11箇所に店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都
府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。
当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀な
くされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げ
ることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績
が影響を受ける可能性があります。
(6) 借入金への依存度について
当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主と
して金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は6,967百万円を計上しております。
当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得ら
れる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が
計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。
(7) 当社出版物等の委託販売制度について
当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限
り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。
この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販
売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあって
は廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績
が影響を受ける可能性があります。
(8) 古物営業法に関する規制について
当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取
引相手方の確認義務を実践しております。
最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、そ
の規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を
受ける可能性があります。
(9) 個人プライバシー情報の管理について
当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。
当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の
瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等により
まして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱含みはありながら、各種政策の効果もあって企業収益や雇
用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国
経済の鈍化など世界経済全体における不確実性の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する中古商品業界におきましては、国内の雇用・所得環境の改善が実感を伴わず、消費者の節約志向は
より強固となり、生活防衛意識の高まりによって中古商品全般の需要は、維持されております。海外においては日
本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツへの関心と評価は向上を続け、関連商品の需要もまた喚起さ
れ、市場は活発に拡大しております。この中古商品業界に対して、新たな事業者の参入意欲も旺盛で、消費者の一
層の関心を求める業者間の競争は激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針の維持に努め、最新の商品からマニアックな希少品まで、新
たな商材を掘り起こし、その市場の創出と定着を図りながら、幅広い品揃えの充実を進めております。当社が取り
扱う商品については、買い取りの告知などを通じ、世間の関心を集め、掘り起こしました多種多様な商品は店頭及
びWEB上で全世界に向けて紹介、コレクターはもとより一般のお客様から、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開
してまいりました。
当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を
一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めており
ます。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録、整備を欠かさずに行い以後の仕入動向に基づいた確度
の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価
格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満
足度を高めてまいりました。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力とするWEB通信販売によって、全世界にまたがる販路
は拡大を続けており、国内外のお客様から幅広い注文によって、売上高は伸びております。店頭販売は、訪日外国
人旅行者への消費税免税制度もあって来店の増加が著しく、さらに国内外から多数のお客様の参加を得て、年間６
回開催のオークション大会も盛況が続き、売上高は堅調に推移しております。
その他、既存の各店舗における店頭のリニューアルを随時に行いましたほか、中野店においては、イベントス
ペースMandaray（マンダレイ）を新設、小規模ながら多様なイベントを定期的に開催して新たな需要を発掘してお
ります。また中野サンプラザを会場として毎年１回、開催の大規模イベント「大まん祭」を、今年も中野店をはじ
めとする全店舗の参加をもって実施しており、多数のお客様の来場を得ております。今後も新規顧客の獲得と集客
力強化に向けまして定例の「大まん祭」開催を継続してまいります。
これらの営業展開によりまして、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 売上高および売上総利益
売上高は、前事業年度に比べ193百万円増加し、10,059百万円（前期比1.9％増）となりました。これは主に、
既存各店舗における堅調な業績推移によるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて72百万円増加し5,433百
万円（前期比1.3％増）となっております。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ187百万円増加し、890百万円（前期比26.6％増）となりました。これは主に、
退職給付費用の減少によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ187百万円増加し、847百万円（前期比28.4％増）となりました。これは主に、
営業利益の増加に伴うものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ139百万円増加し、564百万円（前期比32.8％増）となりました。
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(2) 財政状態
① 資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ493百万円増加し、15,638百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ656百万円増加し、9,122百万円となりました。これは主に、商品及び製品の
増加674百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ162百万円減少し、6,516百万円となりました。これは主に、有形固定資産の
減価償却が進んだことによるものであります。
② 負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、8,328百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,235百万円増加し、3,874百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ1,300百万円減少し、4,453百万円となりました。これらは主に、長期借入金
の返済が新規の長期借り入れを上回ったことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ557百万円増加し、7,310百万円となりました。
これは主に、別途積立金の増加200百万円および当期純利益による繰越利益剰余金の増加357百万円によるもの
であります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、当
事業年度末残高は659百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、39百万円（前事業年度は567百万円の収入）となりました。これは主に、支出
におけるたな卸資産の増加668百万円、法人税等の支払額339百万円が、税引前当期純利益847百万円を上回ったこ
とによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、43百万円（前事業年度は52百万円の支出）となりました。これは主に、中野
店の設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出42百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は、9百万円（前事業年度は334百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入れによる収入2,038百万円、長期借入れによる収入700百万円が、短期借入金の返済による支出1,425百万円、
長期借入金の返済による支出1,205百万円、社債の償還による支出91百万円を上回ったことによるものでありま
す。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
第33期
品目 (自 2018年10月１日 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
出版物(千円) 99,245 81.4
合計(千円) 99,245 81.4
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
第33期
品目 (自 2018年10月１日 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
本(千円) 698,542 9.6
TOY(千円) 2,855,442 12.1
同人誌(千円) 541,592 2.0
その他(千円) 1,161,260 4.0
合計(千円) 5,256,838 8.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
第33期
品目 (自 2018年10月１日 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
本(千円) 1,325,054 △1.5
TOY(千円) 4,891,369 2.7
同人誌(千円) 1,322,067 2.5
出版物(千円) 83,180 36.4
その他(千円) 2,437,331 1.2
合計(千円) 10,059,003 1.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならび
に現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの
見積りと異なる場合があります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに
努めております。
主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費
用等の店舗設備に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入によ
り調達しております。
(8 ) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれており
ません。
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中
心都市部への出店を積極的に進めてまいります。
また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、「まんだらけSAHRA（サーラ）」を拠点に、一層の販
売拡大を図ってまいります。
当事業年度は、中野店における設備工事等により、設備投資額は 44 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
機械装置及び
(所在地) (人)
その他
運搬具
構築物 (千円) 合計(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
中野店 統括業務施設
381,581
228,893 0 39,050 649,525 127(99)
(東京都中野区) 店舗設備 (206.42)
池袋店
71,815
店舗設備 37,717 ― 2,638 112,171 11(8)
(61.97)
(東京都豊島区)
コンプレックス
1,714,929
店舗設備 274,861 ― 3,020 1,992,811 44(48)
(231.08)
(東京都千代田区)
うめだ店
―
店舗設備 32,181 ― 1,974 34,155 26(44)
(―)
(大阪府大阪市北区)
福岡店
―
店舗設備 62,113 ― 49,440 111,553 21(25)
(―)
(福岡県福岡市中央区)
札幌店
―
店舗設備 50,929 ― 2,156 53,085 13(32)
(―)
(北海道札幌市中央区)
SAHRA
47,809
物流倉庫 2,388,839 124,033 136,737 2,697,420 34(48)
(13,915.00)
(千葉県香取市)
(注) １ 金額は帳簿価額であります。
２ その他の内訳は器具備品であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 建物の一部を賃借しており、主な賃借料は中野店146,734千円、渋谷店59,965千円、都内倉庫10,102千円、
うめだ店66,377千円、福岡店40,680千円、名古屋店54,203千円、グランドカオス72,966千円、札幌店30,277
千円、宇都宮店18,000千円、小倉店17,040千円、SAHRA4,603千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月25日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
市場第二部 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日
6,030,000 7,236,000 ─ 837,440 ─ 1,117,380
(注)
（注）株式分割（１：６）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 6 71 11 16 10,471 10,576 ―
(人)
所有株式数
― 5 263 4,466 2,105 16 65,470 72,325 3,500
(単元)
所有株式数
― 0.01 0.36 6.18 2.91 0.02 90.52 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式611,238株は、「個人その他」に6,112単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古 川 益 蔵 東京都中野区 2,181 32.92
有限会社カイカイキキ 東京都港区元麻布２－３－30 388 5.87
古 川 清 美 東京都三鷹市 288 4.35
塩 川 万 造 大阪府大阪市北区
188 2.84
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
U．S．A．
171 2.58
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
渡 邉 薫 東京都渋谷区 142 2.16
まんだらけ従業員持株会 東京都中野区中野５－52－15 127 1.92
西 田 貴 美 東京都渋谷区 108 1.63
岩 崎 泰 次 静岡県静岡市駿河区 50 0.75
北 沢 一 記 兵庫県川西市 48 0.74
計 ― 3,693 55.76
(注) 上記のほか、自己株式が611千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,621,300
完全議決権株式(その他) 66,213 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,213 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中野区中野5－52－15 611,200 ─ 611,200 8.44
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ─ 611,200 8.44
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 611,238 ─ 611,238 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質
の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続してい
くことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は回復基調にありましたものの、次期のみならず以降も懸念
される景気の後退、さらに世界的な経済環境の先行き不透明感を背景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考
慮し、１株につき普通配当１円00銭といたしました。
内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、
推進することにより、業績の回復から一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年12月20日
6,624 1.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、
常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実
現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日
現在、取締役11名（うち2名は社外取締役）で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役
会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に
対する牽制機能が果たされております。
(議長) 代表取締役社長 古川 益蔵
(構成員) 取締役 辻中 雄二郎 取締役 川代 浩志
取締役 西田 貴美 取締役 田中 幹教
取締役 竹下 典宏 取締役 香西 陽
取締役 小山 雄介 取締役 野久尾 亮
取締役(社外) 青木 義治 取締役(社外) 田辺 秀朗
常勤監査役(社外) 雨宮 正文 非常勤監査役(社外) 中村 尋人
非常勤監査役(社外) 齋藤 禎範
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全員が就
任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での
監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富
な経験を生かして、また社外監査役の他の２名は、１名は公認会計士、１名は司法書士の資格に基づいた、専門
的な知識、経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社
の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と、
定期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親
者と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。
(議長) 常勤監査役(社外) 雨宮 正文
(構成員) 非常勤監査役(社外) 中村 尋人 非常勤監査役(社外) 齋藤 禎範
当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部
署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確
性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。
当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に
開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さ
らに重要な経営課題について検討しております。
当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役２名を
選任いたしております。
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連
携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。
また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる
立場を保持しております。
これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用して
おります。
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これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づい
て、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項
は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝
達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われておりま
す。
当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務
執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当
たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもっ
て、連携しての監査を行っております。
また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護
士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
b．リスク管理体制の整備状況
当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検
討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。
当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規
程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の
排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。
当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討
を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えて
おります。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統
括に当たっております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に
関する規定を設けております。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める
剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
これを行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年７月 水木プロダクションアシスタント
1980年５月 まんだらけ創業
代表取締役社長 古 川 益 蔵 1950年10月21日 生 (注)４ 2,181
1987年２月 当社設立 取締役
1990年11月 当社代表取締役社長(現任)
1998年７月 当社入社
2001年３月 当社中野店長(現任)
取締役
辻 中 雄二郎 1971年８月５日 生 (注)４ ―
副社長
2002年12月 当社取締役(現任)
2014年10月 当社副社長(現任)
1984年４月 株式会社千葉興業銀行入社
1989年６月 水上税務会計事務所（現 税理士法
人東京税経総合事務所）入所
取締役
川 代 浩 志 1961年６月25日 生 (注)４ 3
2000年11月 当社入社
経理部長
2001年７月 当社経理部長(現任)
2002年３月 当社取締役(現任)
1983年４月 藤沢薬品工業株式会社（現 アステ
ラス製薬株式会社）入社
1995年８月 当社入社
取締役
西 田 貴 美 1965年３月30日 生 (注)４ 108
1996年３月 当社取締役
管理部門副統括
1996年４月 当社取締役(現任)大阪店 店長
2002年４月 当社管理部門 副統括(現任)
2001年３月 当社入社
取締役
2003年10月 当社Web制作部長(現任)
田 中 幹 教 1979年２月10日 生 (注)４ ―
Web制作部長
2010年12月 当社取締役(現任)
2001年３月 当社入社
取締役
2008年３月 コンプレックス店長(現任)
竹 下 典 宏 1977年７月15日 生 (注)４ ―
コンプレックス店長
2014年12月 当社取締役(現任)
2004年９月 当社入社
取締役
2012年１月 渋谷店長(現任)
香 西 陽 1979年６月17日 生 (注)４ ―
渋谷店長
2014年12月 当社取締役(現任)
1998年10月 当社入社
取締役
2016年11月 グランドカオス店長(現任)
小 山 雄 介 1978年８月24日 生 (注)３ ―
グランドカオス店長
2019年12月 当社取締役(現任)
2005年４月 当社入社
取締役
2015年５月 うめだ店長(現任)
野久尾 亮 1982年２月８日 生 (注)３ ―
うめだ店長
2019年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 青木呉服店入店
1978年５月 飲食店（ソカロ）開業
取締役 青 木 義 治 1942年３月14日 生 (注)４ ―
2013年３月 青木呉服店廃業
2015年12月 当社取締役(現任)
1986年４月 Applied Materials,Inc.入社
1989年10月 水上税務会計事務所（現 税理士法
人東京税経総合事務所）入所
2005年９月 株式会社日本プロマイト非常勤監査
役
2006年５月 税理士法人東京税経（現 税理士法
人東京税経総合事務所）入所
2011年５月 株式会社東京税経総合研究所代表取
取締役 田 辺 秀 朗 1964年１月29日 生 (注)４ ―
締役（現任）
2012年５月 税理士法人東京税経総合事務所理事
長（現任）
2013年７月 砂山靴下株式会社非常勤監査役（現
任）
2015年12月 当社取締役(現任)
2017年９月 株式会社日本プロマイト非常勤取締
役（現任）
1973年３月 日本橋倉庫株式会社（現 アジア開
発キャピタル株式会社）入社
2001年４月 同社総務部長兼不動産事業部長
2007年２月 株式会社コージツ（現 株式会社好
日山荘）総務部長
2010年３月 同社経理部長
常勤監査役 雨 宮 正 文 1949年１月１日 生 (注)７ ―
2010年９月 カーネル・キャピタル株式会社取締
役
2011年２月 株式会社コージツ（現 株式会社好
日山荘）監査役
2012年12月 当社監査役(現任)
1993年７月 公認会計士・税理士山田淳一郎会計
事務所(現 税理士法人山田＆パー
トナーズ)入所
監査役 中 村 尋 人 1963年５月19日 生 (注)６ ―
1999年11月 会計事務所開業
2005年12月 当社監査役(現任)
2006年１月 あおば司法書士法人（現 あおば綜
合事務所）入所
監査役 齋 藤 禎 範 1977年10月18日 生 (注)５ ―
2008年３月 司法書士法人新宿事務所設立
2019年12月 当社監査役(現任)
計 2,292
(注) １ 取締役青木義治、取締役田辺秀朗は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役雨宮正文、監査役中村尋人、監査役齋藤禎範は、社外監査役であります。
３ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1980年４月 三井物産株式会社入社
大 工 原 幸 人 1957年３月23日生 ―
株式会社ディービーエス研究所
2010年10月
代表取締役就任(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の青木義治は、長期にわたる事業運営の経験を有しております。また、社外取締役の田辺秀朗は、
経営コンサルタントとしての豊富な経験と専門的知見を有しております。両氏の経歴等から当社の経営に対し適
切な助言をいただくことによって当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しておりま
す。
社外監査役の雨宮正文は、他社の監査役として実務経験を有しております。社外監査役中村尋人は公認会計士
であり、また社外監査役齋藤禎範は司法書士であります。いずれも、専門的な知識と豊富な経験によって社外監
査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断し選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はあり
ませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の
利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほ
か、代表取締役や内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を行い、監査機能の強化に努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成されております。社
外監査役中村尋人は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として
月１回以上開催しております取締役会には監査役も出席し、重要事項の決議において取締役の業務の執行状況を
監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しておりますが、監査役の積極的な参加を
得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に対応できる経営体制の確立を
図っております。
さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも
監査役の出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。
また、会計監査人および内部監査室と必要に応じて打ち合わせを行うなどの連携を図り監査機能を強化してお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており
ます。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手
続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を
行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たってお
ります。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っており
ます。
また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、こ
れらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。
③ 会計監査の状況
▶ ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 森崎恆平
指定社員 業務執行社員 丸木章道
▲ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他３名
▼ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しておりま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合または会計監査人の適切性、妥当性、
独立性を阻害する事由の発生等により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法
第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任の議案を、株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合、会計監査人の解任を検
討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会
が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及び解任の理由を報告いたしま
す。
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e ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状
況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
f ．監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前事業年度 誠栄監査法人
当事業年度 監査法人ハイビスカス
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等 監査法人ハイビスカス
② 退任する監査公認会計士等 誠栄監査法人
(2) 異動の年月日
2018年12月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年12月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である誠栄監査法人は、2018年12月21日開催予定の第32回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となります。これに伴い、その後任として監査法人ハイビスカスを選任するものであります。
監査役会が監査法人ハイビスカスを会計監査人の候補とした理由は、新たな視点での監査が期待できるこ
とに加え、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結
果、適任であると判断したためであります。
( 6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
▶ ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,000 ― 13,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
▲ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
▼ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計
士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
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e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項及び３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、固定報酬のみで構成されてお
ります。
取締役の報酬等の額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が各取締役と協議の上、経
営環境や職務内容・職責などを総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等の額については、監査役会
の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第28回定時株主総会において年額300,000千円以内（員数は20名
以内）と決議されております。監査役の報酬限度額は、1997年３月27日開催の第10回定時株主総会において年額
30,000千円以内（員数は４名以内）と決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別
対象となる
の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬
取締役
123,999 123,999 8
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,000 9,000 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、
担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する
株式において、今後保有する意義、合理性が認めなられなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 577
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 累積投資の配当金再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
1,247 1,246
(株)りそなホー す。定量的な保有効果については、記載が困
無
ルディングス 難であるため記載しておりません。保有の合
577 795
理性は、取締役会により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の
財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 732,748 659,092
受取手形及び売掛金 209,161 243,943
商品及び製品 7,398,460 8,073,056
仕掛品 7,812 2,145
原材料及び貯蔵品 24,327 23,623
前払費用 40,868 61,274
未収入金 21,979 17,391
未収消費税等 - 2,647
30,617 38,852
その他
流動資産合計 8,465,974 9,122,026
固定資産
有形固定資産
※１ 4,966,403 ※１ 4,976,390
建物
△ 1,945,921 △ 2,081,721
減価償却累計額
建物（純額） 3,020,482 2,894,669
構築物
305,879 306,412
△ 62,032 △ 75,816
減価償却累計額
構築物（純額） 243,846 230,596
機械及び装置
214,231 214,231
△ 76,389 △ 97,147
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 137,841 117,083
車両運搬具
12,629 20,125
△ 9,795 △ 13,175
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,833 6,949
工具、器具及び備品
899,289 890,571
△ 613,101 △ 636,725
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 286,188 253,846
※１ 2,216,136 ※１ 2,216,136
土地
1,500 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,908,828 5,719,282
無形固定資産
23,276 9,211
ソフトウエア
無形固定資産合計 23,276 9,211
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 795 577
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 7,041 13,333
繰延税金資産 445,580 478,968
差入保証金 292,945 294,098
△ 16,000 △ 16,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 747,163 787,777
固定資産合計 6,679,268 6,516,271
資産合計 15,145,243 15,638,298
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,805 14,459
短期借入金 758,333 1,371,000
※１ 1,139,003 ※１ 1,855,914
1年内返済予定の長期借入金
※１ 91,000 ※１ 91,000
1年内償還予定の社債
未払金 240,787 143,244
未払費用 62,485 53,820
未払法人税等 203,350 180,705
前受金 22,000 21,011
預り金 62,848 32,487
賞与引当金 44,343 49,715
- 61,514
株主優待引当金
流動負債合計 2,638,957 3,874,871
固定負債
※１ 208,000 ※１ 117,000
社債
※１ 4,755,464 ※１ 3,532,883
長期借入金
退職給付引当金 731,263 744,454
58,727 58,999
資産除去債務
固定負債合計 5,753,454 4,453,337
負債合計 8,392,412 8,328,209
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
※２ 333 ※２ 333
特別償却準備金
別途積立金 1,818,000 2,018,000
3,109,283 3,466,693
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,930,616 5,488,026
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 6,752,557 7,309,967
評価・換算差額等
274 122
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 274 122
純資産合計 6,752,831 7,310,089
負債純資産合計 15,145,243 15,638,298
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
商品売上高 9,804,140 9,975,822
60,974 83,180
製品売上高
売上高合計 9,865,114 10,059,003
売上原価
商品期首たな卸高 6,905,580 7,299,593
4,828,850 5,256,838
当期商品仕入高
合計 11,734,431 12,556,431
商品期末たな卸高 7,299,593 7,981,279
商品売上原価 4,434,838 4,575,152
製品期首たな卸高
118,859 98,866
49,177 43,114
当期製品製造原価
合計 168,037 141,980
製品期末たな卸高 98,866 91,777
製品売上原価 69,170 50,203
売上原価合計 4,504,008 4,625,355
売上総利益 5,361,105 5,433,647
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,272 132,999
給料及び賞与 1,399,167 1,463,872
雑給 521,043 602,732
賞与引当金繰入額 43,772 49,715
株主優待引当金繰入額 - 47,192
退職給付費用 292,805 40,983
法定福利費 290,491 300,470
福利厚生費 43,077 40,795
賃借料 518,940 520,951
租税公課 142,585 116,097
減価償却費 264,065 246,481
消耗品費 84,087 90,797
919,135 889,614
その他
販売費及び一般管理費合計 4,657,444 4,542,702
営業利益 703,661 890,944
34/67
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株式会社まんだらけ(E03347)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 34 33
雑収入 10,851 7,594
営業外収益合計 10,889 7,631
営業外費用
支払利息 42,391 40,826
社債利息 7,063 5,263
為替差損 50 208
支払手数料 4,972 4,367
205 178
雑損失
営業外費用合計 54,683 50,844
経常利益 659,867 847,732
特別損失
※１ 1,765 ※１ 213
有形固定資産除却損
特別損失合計 1,765 213
税引前当期純利益 658,101 847,518
法人税、住民税及び事業税
326,131 316,804
△ 92,648 △ 33,320
法人税等調整額
法人税等合計 233,482 283,483
当期純利益 424,619 564,034
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※２ 23,818 45.3 ― ―
28,738 37,446
Ⅱ 経費 ※３ 54.7 100.0
当期総製造費用 100.0 100.0
52,557 37,446
4,433 7,812
期首仕掛品たな卸高
合計
56,990 45,259
7,812 2,145
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
49,177 43,114
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２．労務費の主な内訳 ※２．労務費の主な内訳
賃金・賞与 19,504千円 賃金・賞与 ―千円
賞与引当金繰入額 571千円 賞与引当金繰入額 ―千円
退職給付費用 541千円 退職給付費用 ―千円
※３．経費の主な内訳 ※３．経費の主な内訳
外注費 20,564千円 外注費 33,147千円
原稿料 3,954千円 原稿料 2,880千円
減価償却費 213千円 減価償却費 ―千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 1,618,000 2,891,288 4,512,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 424,619 424,619
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 200,000 217,994 417,994
当期末残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 1,818,000 3,109,283 4,930,616
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,879 6,334,562 222 222 6,334,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 424,619 424,619
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
52 52 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 417,994 52 52 418,046
当期末残高 △ 132,879 6,752,557 274 274 6,752,831
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 1,818,000 3,109,283 4,930,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 564,034 564,034
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 200,000 357,409 557,409
当期末残高 837,440 1,117,380 1,117,380 3,000 333 2,018,000 3,466,693 5,488,026
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,879 6,752,557 274 274 6,752,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,624 △ 6,624
当期純利益 564,034 564,034
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 151 △ 151 △ 151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 557,409 △ 151 △ 151 557,258
当期末残高 △ 132,879 7,309,967 122 122 7,310,089
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 658,101 847,518
減価償却費 264,278 246,481
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,060 5,371
退職給付引当金の増減額（△は減少） 244,614 13,190
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 61,514
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 37
支払利息 49,454 46,089
為替差損益（△は益） 50 107
有形固定資産除却損 1,765 213
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,705 △ 34,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 377,620 △ 668,225
仕入債務の増減額（△は減少） 769 △ 345
101,171 △ 170,671
その他
小計 932,903 346,426
利息及び配当金の受取額
37 37
利息の支払額 △ 49,503 △ 46,219
△ 316,383 △ 339,386
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 567,054 △ 39,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,567 △ 42,034
無形固定資産の取得による支出 △ 2,470 △ 525
敷金の差入による支出 △ 3,412 △ 1,720
9,764 568
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,685 △ 43,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,700,000 2,038,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,341,666 △ 1,425,333
長期借入れによる収入 1,050,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,588,631 △ 1,205,670
社債の償還による支出 △ 148,000 △ 91,000
△ 6,643 △ 6,637
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 334,941 9,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 86 △ 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,514 △ 73,655
現金及び現金同等物の期首残高 553,233 732,748
※ 732,748 ※ 659,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
高額品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品…売価還元法による低価法
(2) 製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 12～17年
器具備品 ２～39年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動とを半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」207,396千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」445,580千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株主優待引当金に係る会計処理について）
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積も
ることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物 2,385,883千円 2,289,077千円
土地 2,117,079千円 2,117,079千円
計 4,502,962千円 4,406,156千円
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年以内償還予定社債に対する銀
91,000千円 91,000千円
行保証
社債に対する銀行保証 208,000千円 117,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 611,912千円 1,111,912千円
長期借入金 3,591,494千円 2,479,582千円
計 4,502,406千円 3,799,494千円
※２ 特別償却準備金は租税特別措置法の規定に基づく積立額であります。
(損益計算書関係)
※１ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物 1,169千円 213千円
工具、器具及び備品 595千円 0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,236,000 ― ― 7,236,000
合計 7,236,000 ― ― 7,236,000
自己株式
普通株式 611,238 ― ― 611,238
合計 611,238 ― ― 611,238
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月22日
普通株式 6,624 1 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 6,624 利益剰余金 1 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,236,000 ― ― 7,236,000
合計 7,236,000 ― ― 7,236,000
自己株式
普通株式 611,238 ― ― 611,238
合計 611,238 ― ― 611,238
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月21日
普通株式 6,624 1 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 6,624 利益剰余金 1 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 732,748千円 659,092千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
732,748千円 659,092千円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管
理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は、店舗等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の
信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は一部を除き基
本として５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引に
よりリスク低減を行っております。
デリバティブ取引は、内部規程に従い、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引等の実需の範囲で行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
732,748 732,748 ―
(2) 売掛金
209,161 209,161 ―
(3) 投資有価証券
795 795 ―
資産計 942,705 942,705 ―
(1) 買掛金
14,805 14,805 ―
(2) 短期借入金
758,333 758,333 ―
(3) 長期借入金
5,894,467 5,893,256 △1,210
(4) 社債
299,000 310,444 11,444
負債計 6,966,605 6,976,838 10,233
デリバティブ取引 ― ― ―
当事業年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
659,092 659,092 ―
(2) 売掛金
243,943 243,943 ―
(3) 投資有価証券
577 577 ―
資産計 903,613 903,613 ―
(1) 買掛金
14,459 14,459 ―
(2) 短期借入金
1,371,000 1,371,000 ―
(3) 長期借入金
5,388,797 5,391,848 3,051
(4) 社債
208,000 211,642 3,642
負債計 6,982,256 6,988,950 6,694
デリバティブ取引 ― ― ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利スワップの特例処理の対象となっているものにつ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
差入保証金 ※１ 292,945 294,098
出資金 ※２ 800 800
※１ 差入保証金は、店舗等の賃貸借保証金であり返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２ 出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 732,748 ― ― ―
売掛金 209,161 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 941,909 ― ― ―
当事業年度(2019年９月30日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 659,092 ― ― ―
売掛金 243,943 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 903,035 ― ― ―
(注４) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 91,000 91,000 91,000 26,000 ― ―
長期借入金 1,139,003 1,588,182 1,584,882 328,352 203,442 1,050,606
合計 1,230,003 1,679,182 1,675,882 354,352 203,442 1,050,606
当事業年度（2019年９月30日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 91,000 91,000 26,000 ― ― ―
長期借入金 1,855,914 1,810,957 467,878 203,442 161,592 889,014
合計 1,946,914 1,901,957 493,878 203,442 161,592 889,014
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
795 400 395
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 ― ― ―
るもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 795 400 395
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 ― ― ―
ないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 795 400 395
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当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
577 401 176
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 ― ― ―
るもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 577 401 176
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 ― ― ―
ないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 577 401 176
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年９月30日)
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
１年超（千円）
（千円）
スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 282,500 172,500 （注）
受取変動・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
当事業年度(2019年９月30日)
契約額等
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
１年超（千円）
（千円）
スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 172,500 62,500 （注）
受取変動・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付債務の期首残高 486,648 731,263
簡便法で計算した退職給付費用 54,206 ―
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 239,139 ―
勤務費用 ― 62,833
利息費用 ― 4,387
数理計算上の差異の発生額 ― △26,237
退職給付の支払額 △48,731 △27,792
退職給付債務の期末残高 731,263 744,454
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 731,263 744,454
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 731,263 744,454
退職給付引当金 731,263 744,454
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 731,263 744,454
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 54,206 ―
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 239,139 ―
勤務費用 ― 62,833
利息費用 ― 4,387
数理計算上の差異の費用処理額 ― △26,237
確定給付制度に係る退職給付費用 293,346 40,983
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
割引率 0.6% 0.6%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 14,217千円 13,449千円
たな卸資産評価損 236,403千円 246,214千円
株主優待引当金 ―千円 18,823千円
賞与引当金 13,569千円 15,212千円
退職給付引当金 223,766千円 227,803千円
貸倒引当金繰入超過額 4,896千円 4,896千円
資産除去債務 17,970千円 18,053千円
26,547千円 19,156千円
その他
繰延税金資産小計
537,371千円 563,609千円
△89,589千円 △83,211千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 447,781千円 480,398千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△1,978千円 △1,273千円
除去費用
△222千円 △155千円
その他
繰延税金負債合計 △2,201千円 △1,429千円
繰延税金資産の純額 445,580千円 478,968千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 1.3％
住民税均等割等 2.7％ 2.2％
評価性引当額の増減 1.6％ △0.7％
その他 △1.0％ 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4％ 34.0％
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当社の関連会社は2018年12月10日付けで清算結了したため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 58,599千円 58,727千円
時の経過による調整額 327千円 272千円
△200千円 ―千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
58,727千円 58,999千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが中古品販売の単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
8,222,892 1,642,221 9,865,114
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
8,440,829 1,618,173 10,059,003
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,019.33円 １株当たり純資産額 1,103.45円
１株当たり当期純利益 64.10円 １株当たり当期純利益 85.14円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円) 424,619 564,034
普通株式に係る当期純利益(千円) 424,619 564,034
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,966,403 18,213 8,226 4,976,390 2,081,721 143,778 2,894,669
構築物 305,879 533 ― 306,412 75,816 13,783 230,596
機械及び装置 214,231 ― ― 214,231 97,147 20,758 117,083
車両運搬具 12,629 7,496 ― 20,125 13,175 3,379 6,949
工具、器具及び備品 899,289 17,324 26,043 890,571 636,725 49,667 253,846
土地 2,216,136 ― ― 2,216,136 ― ― 2,216,136
建設仮勘定 1,500 5,998 7,498 ― ― ― ―
有形固定資産計 8,616,069 49,565 41,767 8,623,867 2,904,585 231,367 5,719,282
無形固定資産
ソフトウェア 155,309 525 ― 155,834 146,622 14,589 9,211
無形固定資産計 155,309 525 ― 155,834 146,622 14,589 9,211
長期前払費用 38,457 12,597 ― 51,055 37,721 6,305 13,333
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 中野 10,860千円
車両運搬具 増加額 SAHRA 5,046千円
工具、器具及び備品 増加額 中野 6,090千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 減少額 中野 7,399千円
工具、器具及び備品 減少額 中野 12,499千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
230,000 160,000
第３回無担保社債 1.91 なし
(70,000) (70,000)
2007.３.30 2022.３.31
69,000 48,000
第４回無担保社債 2007.３.30 1.89 なし 2022.３.31
(21,000) (21,000)
299,000 208,000
合計 ─ ─ ─ ─
(91,000) (91,000)
(注) １ ( )書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
91,000 91,000 26,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 758,333 1,371,000 0.86 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,139,003 1,855,914 0.51 ―
長期借入金
4,755,464 3,532,883 0.58 2020年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
計 6,652,800 6,759,797 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,810,957 467,878 203,442 161,592
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16,000 16,000 ― 16,000 16,000
賞与引当金 44,343 49,715 44,343 ― 49,715
株主優待引当金 ― 61,514 ― ― 61,514
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 153,926
預金の種類
普通預金 499,206
郵便振替貯金 5,638
外貨預金 320
小計 505,165
合計 659,092
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 115,070
トヨタファイナンス㈱ 56,892
佐川フィナンシャル㈱ 33,957
㈱ジェーシービー 22,935
その他 15,086
合計 243,943
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
209,161 4,776,385 4,741,603 243,943 95.11 17.31
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
本 1,641,992
ＴＯＹＳ 3,483,532
同人誌 750,081
出版物 91,777
その他 2,105,672
合計 8,073,056
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
出版物 2,145
合計 2,145
⑤ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
荷造包装用貯蔵品 10,704
その他 12,918
合計 23,623
２ 負債の部
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
新刊同人誌 4,984
査定金 8,133
その他 1,341
合計 14,459
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,412,753 4,960,970 7,621,474 10,059,003
税引前四半期
(千円) 204,381 398,171 808,329 847,518
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 137,485 254,774 534,829 564,034
１株当たり四半期
(円) 20.75 38.46 80.73 85.14
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 20.75 17.70 42.27 4.41
利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
（公告掲載URL）https://mandarake.co.jp/
(1) 当社発行の隔月刊誌「まんだらけZENBU」の配付
３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元（100株）以上
保有の株主様のうち希望者様に対し、３月末日現在の株主様には７月以降12月までの
刊行分を、９月末日現在の株主様には１月以降翌年６月までの刊行分をお試しの１冊
を500円で、３冊（６ヶ月分）を1,000円でご希望の株主様へ配付いたします。
(2)「まんだらけ株主優待券」の贈呈
株式の保有数及び保有期間に応じて、以下のとおり、全国の当社の店舗において商
品のご購入にご利用いただけるご優待券を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 継続保有期間１年未満 継続保有期間１年以上
100株以上 500株未満
2,000円分 5,000円分
500株以上 1,000株未満
4,000円分 10,000円分
1,000株以上 5,000株未満 7,000円分 20,000円分
5,000株以上 10,000円分 50,000円分
は記録された場合に、継続保有期間１年以上となります。
２ 有効期間は、毎年１月１日から12月31日までの１年間といたします。
３ 贈呈の時期は、毎年12月開催予定の定時株主総会の終了後といたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第32期)(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第33期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
第33期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日関東財務局長に提出。
第33期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月25日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社まんだらけの2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社まんだらけの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2018年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まんだらけの2019年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社まんだらけが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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