みらい證券株式会社 半期報告書 第22期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第22期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 みらい證券株式会社
【英訳名】 Mirai Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上島 健史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番９号
【電話番号】 03(5299)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤本 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番９号
【電話番号】 03(5299)6111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤本 毅
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 175,885 44,862 42,374 259,849 131,233
営業収益
（千円） 175,885 44,862 42,374 259,849 131,233
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 61,244 △ 75,444 △ 53,800 42,733 △ 96,632
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 65,364 △ 71,756 △ 12,414 50,889 △ 101,895
主に帰属する中間純損失
（△）
（千円） 66,039 △ 72,990 △ 13,602 52,643 △ 103,562
中間包括利益又は包括利益
（千円） 376,227 288,978 245,667 362,831 259,269
純資産額
（千円） 398,863 343,310 294,643 412,916 313,678
総資産額
（円） 10,009.25 7,688.05 6,535.79 9,652.86 6,897.67
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間純損失 （円） 1,738.96 △ 1,909.03 △ 330.27 1,353.88 △ 2,710.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（％） 94.32 84.17 83.38 87.87 82.65
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 53,975 △ 85,384 501 77,389 △ 90,616
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 2,326 5,763 53,843 △ 6,754 9,019
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － 30,000 －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 173,567 138,279 190,648 217,900 136,303
末（期末）残高
（名） 9 12 5 9 9
従業員数
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
87,707 16,600 △ 1,551 99,707 56,372
営業収益
（千円）
（うち受入手数料） ( 62,732 ) ( 15,903 ) ( 16,415 ) ( 73,686 ) ( 54,486 )
（千円） 87,707 16,600 △ 1,551 99,707 56,372
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 21,871 △ 37,865 △ 56,721 △ 16,061 △ 55,041
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 37,644 △ 61,109 △ 16,866 6,774 △ 82,828
純損失（△）
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（発行済株式総数） （株） ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 )
（千円） 382,665 292,114 253,774 352,941 270,669
純資産額
（千円） 400,237 341,318 299,156 396,387 319,894
総資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 95.60 85.58 84.83 89.03 84.61
自己資本比率
（％） 385.5 263.3 554.8 334.6 203.1
自己資本規制比率
（名） 9 12 5 9 9
従業員数
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数
値を基に算出したものであります。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において連結子会社であったみらいエフピー株式会社は、当社が所有する株式をすべて売却し
たため、子会社ではなくなりました。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（名）
連結会社合計 5
合計 5
（注）１ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の
合計を記載しております。
２ 従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員（名） 5
（注）１ 当社は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しておりますので,従業員数の合計を記載し
ております。
２ 従業員数は、就業人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
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２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響を受け、外需の落ち込みが目立つように
なってきております。また、10月の消費税増税を控えて消費の先行き不透明感が根強く、内需にも慎重姿勢が散
見される環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは、株主コミュニティ制度の拡充、 国内の企業再生案件のスポンサー開
拓、日中間における資本提携、業務提携アドバイザリー業務に力を入れて参りました。当社グループは、経営基
盤の改善及び収益力の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当中間連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ19,035千円減少し、294,643千円（前連結会計年
度313,678千円）となりました。
当中間連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5,432千円減少し、48,976千円（前連結会計年度
54,409千円）となりました。
当中間連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ13,602千円減少し、245,667千円（前連結会計
年度259,269千円）となりました。
b．経営成績
当中間連結会計年度の経営成績は、営業収益は42,374千円（前年同期44,862千円）、純営業収益は42,374千円
（前年同期44,862千円）、経常損失53,800千円（前年同期は経常損失75,444千円）、親会社株主に帰属する中間
純損失12,414千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71,756千円）となりました。
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＜営業収益＞
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
部門 至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
委託手数料 － － － －
引受け・売出し手数料 － － － －
募集・売出しの取扱手数料 4,711 10.5 － －
証券業務
トレーディング損益 153 0.3 813 1.9
その他 4,880 10.9 6,894 16.3
小計 9,744 21.7 7,707 18.2
投資事業組合等管理収入 － － － －
34,573 53,893
情報提供・コンサルティング収入 77.1 127.2
証券業に関連する
303 △19,405
営業投資有価証券売買損益 0.7 △45.8
業務
－ －
その他 － －
34,877 34,487
小計 77.8 81.4
金融収益 240 0.5 180 0.4
44,862 100.00 42,374 100.00
合計
（注） 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間連結
損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
（証券業務）
当中間連結会計期間において、前年同期4,711千円あった募集・売出しの取扱手数料、債券及び受益証券につ
いては取扱いがございませんでした。その他は、株主コミュニティ運営手数料、審査料等により6,894千円（前
年同期4,880千円）となりました。
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（証券業に関連する業務）
当中間連結会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は53,893千円（前年同期34,573千円）となり
ました。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証
券売買損失として19,405千円（前年同期営業投資有価証券売買利益303千円）を計上しました。
（金融収支）
当中間連結会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により180千円（前年同期240千円）と
なりました。
＜販売費・一般管理費＞
当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は、人員減により人件費が53,883千円（前年同期78,286千円）と
24,403千円減少したため、85,259千円（ 前年同期124,570 千円）となりました。
＜営業外損益＞
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息760千円（前年同期820千円）、雑収入579千円（前年同期3,897
千円）及び持分法による投資損失12,248千円により、営業外損益は10,915千円の損失（前年同期4,263千円の利
益）となりました。
＜特別損益＞
当中間連結会計期間の特別損益は、子会社株式売却益47,843千円及び貸倒引当金繰入額4,500千円、減損損失
1,625千円により、41,717千円の利益（前年同期4,068千円の利益）となりました。
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② 証券業務の状況
ａ 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
前中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日
募集・売出しの取扱手数料 － 4,711 － － 4,711
至 平成30年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 4,880 4,880
計 － 4,711 － 4,880 9,591
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和元年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 6,894 6,894
計 － － － 6,894 6,894
ｂ トレーディング損益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株券等トレーディング損益 153 － 153 813 － 813
債券等トレーディング損益 － － － － － －
その他のトレーディング損益 － － － － － －
計 153 － 153 813 － 813
③ 証券業に関連する業務の状況
ａ 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円）
－ －
（期末日現在）
投資事業組合数（組合）
－ －
（期末日現在）
投資事業組合等管理収入（千円） － －
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円） － －
投資事業組合数（組合） － －
ｂ 情報提供・コンサルティング業務
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
22 22
件数（件）
情報提供・コンサルティング収入（千円） 34,573 53,893
（注） 情報提供・コンサルティング収入は、中間連結損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」
に含まれております。
ｃ 営業投資業務
（投資会社数）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区分
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
（社） （社）
株券 18 13
債券 － －
その他 1 －
合計 19 13
（注） 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
（営業投資有価証券売買損益）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
営業投資業務 － － － △18,960 △445 △19,405
投資事業組合等損益 303 － 303 － － －
合計 303 － 303 △18,960 △445 △19,405
（注） 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末と比
較し54,344千円の増加（前年同期は79,620千円の減少）となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」
は136,303千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」 による資金の増加501 千円及び、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」による資金の増加53,843千円の結果、中間連結会計期間末残高は190,648千円となりまし
た。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は501千円の増加（前年同期85,384千円の減少）となりました。増加要因としては、 営業
投資有価証券の減少による35,002千円の計上、持分法による投資損失による12,248千円の計上、未収収益の減少に
よる4,670千円の計上等 によるものであり、減少要因としては、税金等調整前中間純損失による12,082千円の計
上、子会社株式売却による収入47,843千円の計上等によります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は53,843千円の増加（前年同期5,763千円の増加）となりました。これは、短期貸付金の
回収6,000千円の計上、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入47,843千円の計上によります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
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財務活動 による 資金の増減は（前年同期はございません）はございませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。中間連結財務諸表の作成にあたっては「第５経理の状況 １中間連結財務諸表及び中間財務諸表の
作成方法について」に記載しております。なお、重要な会計方針及び見積りに関連して特に重要と考える項目は次
のとおりです。
① 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による
原価法でそれぞれ評価しております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについては実質価
額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にした
がって実質価額まで減損処理しております。
② 貸倒引当金
貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
(2）当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受入手数料が60,787千円（前年同期44,165千円）、営業投資
有価証券売買損19,405千円（ 前年同期営業投資有価証券売買益303 千円）を計上したこと等により、営業収益は
42,374千円（ 前年同期44,862 千円）、金融費用を差し引いた純営業収益は42,374千円（ 前年同期44,862 千円）、営
業損失42,884千円（ 前年同期は営業損失79,708 千円）、経常損失53,800千円（ 前年同期は 経常損失75,444千円）と
なり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は12,414千円（ 前年同期は 親会社株主に帰属する中
間純損失71,756千円）となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政
治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から54,344千円増加し、
190,648千円となっております。これは、当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローによる資金
の増加53,843千円などによります。なお、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,400
計 96,400
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月25日）
（令和元年９月30日） 業協会名
普通株式 38,500 38,500 非上場・非登録 （注）１、２
計 38,500 38,500 － －
（注）１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 38,500 － 100,000 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ミライホールディングズ㈱ 9,732 25.89
東京都中央区日本橋三丁目２番９号
4,440 11.81
㈱ビッグベン 東京都台東区雷門二丁目19番17号
2,573 6.84
上島 健史 神奈川県横浜市都筑区
1,920 5.10
㈱共栄 東京都杉並区高井戸西二丁目10番2号
1,901 5.05
㈱すかいらーくホールディングス 東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号
1,443 3.83
㈱ユニマットライフ 東京都港区南青山二丁目12番14号
加賀電子㈱ 1,200 3.19
東京都千代田区神田松永町20番地
㈱ヒロホールディングスinc 1,000 2.66
東京都中央区日本橋小舟町3番11号
日本アジア投資㈱ 901 2.39
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
700 1.86
㈲用賀興産コンサルタント 東京都中央区佃二丁目1番1－5206番
－ 25,810 68.66
計
（注） 上記のほか、自己株式が912株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 912 － －
普通株式 37,588
完全議決権株式（その他） 37,588
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 38,500 － －
総株主の議決権 － 37,588 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
912 － 912 2.36
みらい證券株式会社 三丁目２番９号
912 － 912 2.36
計 －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
第21期中
（自 平成30年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － 4,711 － － 4,711
至 平成30年９月30日）
11,191 11,191
その他の受入手数料 － － －
11,191 15,903
計 － 4,711 －
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
第22期中
（自 平成31年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和元年９月30日）
16,415 16,415
その他の受入手数料 － － －
16,415 16,415
計 － － －
(2）トレーディング損益の内訳
第21期中 第22期中
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
区別
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株券等トレーディング損益 153 － 153 813 － 813
債券等トレーディング損益 － － － － － －
その他のトレーディング損益 － － － － － －
計 153 － 153 813 － 813
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(3）自己資本規制比率
第21期中 第22期中
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
基本的項目 （百万円） (Ａ) 289 251
評価差額金（評価益）等 (百万円) 2 2
金融商品取引責任準備金等 (百万円) 0 0
補完的項目 一般貸倒引当金 (百万円) － －
長期劣後債務 (百万円) － －
短期劣後債務 (百万円) － －
計 (百万円) (Ｂ) 2 2
控除資産 (百万円) (Ｃ) 212 81
固定化されていない自己資本の額
(百万円) (Ｄ) 79 172
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
市場リスク相当額 (百万円) 0 0
リスク相当額 取引先リスク相当額 (百万円) ▶ 3
基礎的リスク相当額 (百万円) 26 28
計 (百万円) (Ｅ) 30 31
自己資本規制比率(Ｄ)÷(Ｅ)×100 （％） 263.3 554.8
（注） 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出
したものであります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
ａ 株券
受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
期別
（自 平成30年４月１日
第21期中 － 5 5
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － 29 29
至 令和元年９月30日）
ｂ 債券
受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
期別
（自 平成30年４月１日
第21期中 － － －
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － －
至 令和元年９月30日）
ｃ 受益証券
受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
期別
（自 平成30年４月１日
第21期中 － － －
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － －
至 令和元年９月30日）
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ｄ その他
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
引受権証券 受権証券
期別
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（自 平成30年４月１日
第21期中 － － － － － －
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － － －
至 令和元年９月30日）
受託取引の状況（上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。）
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
引受権証券 受権証券
期別
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（自 平成30年４月１日
第21期中 － － － － － －
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － － －
至 令和元年９月30日）
(5）有価証券の引受け・売出し業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況
① 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
（自 平成30年４月１日
第21期中 － － － － －
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － －
至 令和元年９月30日）
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
第21期中 特殊債 － － － － －
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日） 社債 － － － － 2,617
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
第22期中 特殊債 － － － － －
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日） 社債 － － － － －
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
（自 平成30年４月１日
第21期中 － － － － －
至 平成30年９月30日）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － －
至 令和元年９月30日）
④ その他
募集の取 売出しの 私募の取
引受高 売出高
期別 種類 扱高 取扱高 扱高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
第21期中 コマーシャル・ペーパー － － － － －
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日） 外国証券 － － － － －
第22期中 コマーシャル・ペーパー － － － － －
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日） 外国証券 － － － － －
(6）その他業務
① 保護預り業務
第21期中間会計期間末 第22期中間会計期間末
（平成30年９月30日） （令和元年９月30日）
期別
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株券（千株） 2,073 － 825 －
債券（百万円） 2,617 － 2,617 －
単位型 － － － － －
受益証券
株券 － － － －
（百万口）
追加型
債券 － － － －
新株引受権証書（ワラント） － － － －
② 信用取引における有価証券の貸借に伴う業務
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれ 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量
により顧客が買付けている証券の数量 とこれにより顧客に売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 金額（百万円） 株数（千株）
第21期中間会計期間末
－ － － －
（平成30年９月30日）
第22期中間会計期間末
－ － － －
（令和元年９月30日）
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月
６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日
内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令
和元年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）の中間財
務諸表について、史彩監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
136,303 190,648
現金及び預金
10,000 10,000
預託金
10,000 10,000
顧客分別金信託
49,751 15,194
営業投資有価証券
12,000 12,000
短期貸付金
4,605 3,169
前払費用
4,606 682
未収入金
5,892 1,222
未収収益
580 871
その他
△ 1,167 △ 1,167
貸倒引当金
222,571 232,621
流動資産計
固定資産
13,312 8,500
有形固定資産
※１ 0 ※１ 0
建物
※１ 4,812 ※１ 0
器具備品
8,500 8,500
土地
88 0
無形固定資産
88 －
ソフトウエア
0 0
電話加入権
77,706 53,522
投資その他の資産
※２ 21,616 ※２ 7,932
投資有価証券
140,994 134,994
長期貸付金
21,307 21,307
長期差入保証金
3 3
その他
△ 106,214 △ 110,714
貸倒引当金
91,107 62,022
固定資産計
313,678 294,643
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
8,830 5,300
預り金
30,000 30,000
短期借入金
1,935 4,033
前受収益
3,575 1,870
未払金
3,931 2,512
未払費用
760 235
未払法人税等
463 131
その他
49,496 44,082
流動負債計
固定負債
3,497 3,497
資産除去債務
1,414 1,395
繰延税金負債
4,912 4,892
固定負債計
特別法上の準備金
※３ 0 ※３ 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
54,409 48,976
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
253,153 253,153
資本剰余金
253,153 253,153
その他資本剰余金
△ 36,581 △ 48,995
利益剰余金
△ 57,456 △ 57,456
自己株式
259,115 246,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,770 2,741
その他有価証券評価差額金
△ 2,616 △ 3,775
為替換算調整勘定
153 △ 1,034
その他の包括利益累計額合計
259,269 245,667
純資産合計
313,678 294,643
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
44,165 60,787
受入手数料
－ －
委託手数料
4,711 －
募集・売出しの取扱手数料
39,453 60,787
その他の受入手数料
153 813
トレーディング損益
303 △ 19,405
営業投資有価証券売買損益
240 180
金融収益
44,862 42,374
営業収益計
44,862 42,374
純営業収益
販売費・一般管理費 124,570 85,259
20,640 8,924
取引関係費
78,286 53,883
人件費
14,136 13,757
不動産関係費
3,790 3,733
事務費
減価償却費 2,125 862
520 451
租税公課
5,069 3,647
その他
営業損失（△） △ 79,708 △ 42,884
営業外収益 4,718 1,340
820 760
受取利息
3,897 579
雑収入
455 12,255
営業外費用
430 12,248
持分法による投資損失
24 －
為替差損
－ 7
雑損失
経常損失（△） △ 75,444 △ 53,800
特別利益 4,068 47,843
4,068 －
貸倒引当金戻入額
－ 47,843
子会社株式売却益
－ 6,125
特別損失
※１ 1,625
減損損失 －
－ 4,500
貸倒引当金繰入額
税金等調整前中間純損失（△） △ 71,376 △ 12,082
380 331
法人税、住民税及び事業税
380 331
法人税等合計
中間純損失（△） △ 71,756 △ 12,414
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 71,756 △ 12,414
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
中間純損失（△） △ 71,756 △ 12,414
その他の包括利益
1,146 △ 28
その他有価証券評価差額金
△ 2,003 176
為替換算調整勘定
△ 376 △ 1,335
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,233 △ 1,188
その他の包括利益合計
△ 72,990 △ 13,602
中間包括利益
（内訳）
△ 72,990 △ 13,602
親会社株主に係る中間包括利益
－ －
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 253,153 65,313 △ 57,456 361,011
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － △ 71,756 － △ 71,756
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
－ － － － －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 71,756 － △ 71,756
当中間期末残高 100,000 253,153 △ 6,442 △ 57,456 289,254
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,213 △ 392 1,820 362,831
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － － △ 71,756
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
282 △ 2,379 △ 2,096 △ 2,096
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
282 △ 2,379 △ 2,096 △ 73,853
当中間期末残高 2,495 △ 2,771 △ 276 288,978
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 253,153 △ 36,581 △ 57,456 259,115
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － △ 12,414 － △ 12,414
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
－ － － － －
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 12,414 － △ 12,414
当中間期末残高 100,000 253,153 △ 48,995 △ 57,456 246,701
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,770 △ 2,616 153 259,269
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － － △ 12,414
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 28 △ 1,159 △ 1,188 △ 1,188
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 28 △ 1,159 △ 1,188 △ 13,602
当中間期末残高 2,741 △ 3,775 △ 1,034 245,667
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 71,376 △ 12,082
2,125 862
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,963 4,500
－ 1,625
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 430 12,248
△ 820 △ 760
受取利息及び受取配当金
立替金の増減額（△は増加） △ 2 △ 291
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 611 35,002
－ △ 47,843
子会社株式の売却による収入
未収入金の増減額（△は増加） 11,017 3,923
前払費用の増減額（△は増加） 7,003 1,436
未収収益の増減額（△は増加） △ 19,310 4,670
未払金の増減額（△は減少） △ 1,428 △ 1,704
前受収益の増減額（△は減少） 1,755 2,098
未払費用の増減額（△は減少） △ 820 △ 1,419
預り金の増減額（△は減少） 5,415 △ 3,530
△ 2,861 1,863
その他
△ 85,444 597
小計
利息及び配当金の受取額 820 760
△ 760 △ 856
法人税等の支払額
△ 85,384 501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） 6,000 6,000
△ 236 －
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
47,843
収入
5,763 53,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,620 54,344
217,900 136,303
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 138,279 ※１ 190,648
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
(2）連結子会社の名称
日中産権交易所株式会社
北京未徠富聘財経諮詢有限公司
（3）連結の範囲の変更
みらいエフピー株式会社については、令和元年８月２日に全ての株式を売却したため、連結の範囲か
ら除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
北京北登投資顧問有限公司
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
９月 １社
６月 １社
連結子会社の中間決算日が６月の会社については各社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております
が、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、
売却原価は移動平均法により算定しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等による時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ハ 投資事業組合等への出資
組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間連結貸借対照表については資産項目・負債項目の持分
相当額をそれぞれの項目に計上し、中間連結損益計算書については、損益項目の持分相当額をそれ
ぞれの項目に計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物10～15年、器具・備品４～６年であり
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3）重要な引当金及び準備金の計上基準
貸倒引当金
中間連結会計期間に有する貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
よ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しておりま
す。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品
取引責任準備金」に計上しております。
(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しておりま
す。
② 投資事業組合への出資の会計処理
組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間連結貸借対照表については資産項目・負債項目の持分相当額
をそれぞれの項目に計上し、中間連結損益計算書については、損益項目の持分相当額をそれぞれの項目に
計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 12,480 千円 12,480 千円
18,385 20,200
器具備品
30,865 32,681
合計
※２ 非連結子会社又は関連会社に対するものは、北京北登投資顧問有限公司の1千円（前連結会計年度
13,585千円）であります。
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
(1）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
（中間連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前中間連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失を認識した資産）
場所 用途 種類 金額
東京都中央区 事業用資産 サーバー等 1,625千円
（グルーピングの方法）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグ
ループングを行っております。
当中間連結会計年度における、減損損失の内訳は器具備品1,625千円であります。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は０として減損損失を測定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 38,500 － － 38,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 912 － － 912
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 38,500 － － 38,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 912 － － 912
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 138,279千円 190,648千円
現金及び現金同等物 138,279 190,648
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引で重要性がないものについては記載しておりません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（1）現金及び預金 136,303 136,303
－
（2）預託金 10,000 10,000
－
（3）営業投資有価証券 1,774 1,774
－
（4）短期貸付金 12,000 12,000
5,892
（5）未収収益
△1,167
貸倒引当金
4,725 4,725 －
小計
4,606 4,606 －
（6）未収入金
（7）長期貸付金 140,994
貸倒引当金 △105,745
－
小計 35,248 35,248
（8）長期差入保証金 21,307
貸倒引当金 △469
小計 20,838 21,009 171
資産計 225,496 225,667 171
8,830 8,830 －
（1）預り金
30,000 29,794 △205
（2）短期借入金
3,575 3,575 －
（3）未払金
3,931 3,931 －
（4）未払費用
760 760 －
（5）未払法人税等
47,097 46,892 △205
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、（2）預託金、（4）短期貸付金、（5）未収収益、（6）未収入金
現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。また、未収収益は短期に回収が見込まれるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(7）長期未収入金、（8）長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(9）長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(2）短期借入金
短期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（1）預り金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
(1)営業投資有価証券
非上場株式等 47,977
(2)投資有価証券 21,616
合計 69,593
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、「（3）営業投
資有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額 （千円）
190,648 190,648 －
（1）現金及び預金
－
（2）預託金 10,000 10,000
(3) 営業投資有価証券 1,700 1,700 －
12,000 12,000 －
（4）短期貸付金
1,222
（5）未収収益
貸倒引当金 △1,167
小計 54 54 －
682 －
（6）未収入金 682
（7）長期貸付金 134,994
貸倒引当金 △110,245
24,748 －
小計 24,748
21,307
（8）長期差入保証金
貸倒引当金 △469
小計 20,838 21,009 171
260,672 260,844 171
資産計
5,300 5,300 －
（1）預り金
30,000 29,803 △196
（2）短期借入金
1,870 1,870 －
（3）未払金
2,512 2,512 －
（4）未払費用
（5）未払法人税等 235 235 －
39,917 39,721 △196
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、（2）預託金、（4）短期貸付金、（5）未収収益、（6）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引相場があるものは取引所の価格によっております。
(7）長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8）長期差入保証金
長期差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております。
負債
(1) 預り金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間連結貸借対照表計上額（千円）
(1)営業投資有価証券
非上場株式等 13,494
(2)投資有価証券 7,932
合計 21,427
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、「（3）営業投
資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１ トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外の有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
連結会計年度末における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（営業投資有価証券に属するもの）
1,774 889
株式 884
1,774
小計 889 884
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（営業投資有価証券に属するもの）
株式 － － －
小計 － － －
1,774 889
合計 884
（注） 当期以前において、減損処理を行った銘柄については、評価損計上後の価額を取得原価としております。
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当中間連結会計期間（令和元年９月30日）
１ トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外の有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結会計期間末にお
ける中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額 （千円） （千円）
（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（営業投資有価証券に属するもの）
株式 1,700 799 901
小計 1,700 799 901
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（営業投資有価証券に属するもの）
株式 － － －
小計 － － －
1,700 799
合計 901
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
子会社株式の売却について
１．株式売却の概要
（1）子会社の名称及び事業内容
名称 みらいエフピー株式会社
事業内容 企業再生コンサルティング
（2）売却先企業の名称
有限会社アライド
（3）売却を行った主な理由
当社は、株主コミュニティを中心とした証券業務に経営資源を集中化するために、企業再生コンサル
ティング部門のみらいエフピー株式会社の全株式を有限会社アライドに譲渡いたしました。
（4）譲渡日
2019年8月2日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
子会社株式売却益 47,843千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 36,184千円
2,412千円
固定資産
38,596千円
資産合計
流動負債
51,553千円
51,553千円
負債合計
（3）会計処理
みらいエフピー株式会社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損益の「子会社売却益」に
計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
該当事項はありません。
４．当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 43,922千円
営業利益 15,787千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日） （自 平成31年４月１日）
（至 平成31年３月31日） （至 令和元年９月30日）
期首残高 3,497千円 3,497千円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増減額
時の経過による調整額 － －
中間期末（期末）残高 3,497 3,497
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半期報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループは神奈川県に遊休不動産を有しております。
前中間連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
当中間連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
期首残高 8,500 8,500
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 8,500 8,500
期末時価 8,500 8,500
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Ｔ社 16,825 投資・金融サービス業
※Ｔ社との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
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当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Ｂ社 1,600 投資・金融サービス業
※Ｔ社との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 6,897.67円 6,535.79円
（算定上の基礎）
259,269 245,667
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
245,667
259,269
産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数 37,588 37,588
（株）
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △1,909.03円 △330.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失
△71,756 △12,414
（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千
△71,756 △12,414
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,588 37,588
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
86,081 190,052
現金及び預金
10,000 10,000
預託金
10,000 10,000
顧客分別金信託
51,508 17,406
営業投資有価証券
12,000 12,000
短期貸付金
4,054 223
前払費用
76 16
未収入金
4,833 470
未収収益
193 3,678
その他
△ 432 △ 432
貸倒引当金
168,314 233,415
流動資産計
固定資産
14,150 12,200
有形固定資産
0 0
建物
1,950 0
器具備品
12,200 12,200
土地
0 0
無形固定資産
0 0
電話加入権
137,429 53,540
投資その他の資産
2 1
関係会社株式
15,700 1
その他の関係会社有価証券
2,584 2,584
投資有価証券
178,972 136,994
長期貸付金
20,838 20,838
長期差入保証金
187,959 138,964
長期未収入金
3 3
その他
△ 268,630 △ 245,845
貸倒引当金
151,579 65,740
固定資産計
319,894 299,156
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
8,844 5,316
預り金
30,000 30,000
短期借入金
1,935 4,033
前受収益
－ 210
前受金
765 ▶
未払金
1,942 718
未払費用
※１ 290 ※１ 145
未払法人税等
533 60
その他
44,311 40,488
流動負債計
固定負債
3,497 3,497
資産除去債務
1,414 1,395
繰延税金負債
4,912 4,893
固定負債計
特別法上の準備金
※２ 0 ※２ 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金計
49,224 45,382
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
253,153 253,153
その他資本剰余金
253,153 253,153
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 27,797 △ 44,664
繰越利益剰余金
△ 27,797 △ 44,664
利益剰余金合計
△ 57,456 △ 57,456
自己株式
267,899 251,032
株主資本合計
評価・換算差額等
2,770 2,741
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,770 2,741
270,669 253,774
純資産合計
319,894 299,156
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
15,903 16,415
受入手数料
－ －
委託手数料
11,191 16,415
その他の受入手数料
4,711 －
募集・売出しの取扱手数料
※１ 303 ※１ △ 18,960
営業投資有価証券売買損益
153 813
トレーディング損益
240 180
金融収益
16,600 △ 1,551
営業収益計
－ －
金融費用
16,600 △ 1,551
純営業収益
販売費・一般管理費 59,398 56,571
取引関係費 9,628 4,796
35,033 36,064
人件費
5,952 8,767
不動産関係費
3,638 3,589
事務費
※２ 2,045 ※２ 324
減価償却費
490 368
租税公課
2,610 2,660
その他
営業損失（△） △ 42,798 △ 58,123
4,932 1,408
営業外収益
1,114 933
受取利息
3,817 475
雑収入
－ 7
営業外費用
－ 7
雑損失
経常損失（△） △ 37,865 △ 56,721
特別利益 4,500 62,815
4,500 27,929
貸倒引当金戻入額
－ 34,886
子会社株式売却益
27,598 22,815
特別損失
27,598 5,143
貸倒引当金繰入額
－ 16,045
投資有価証券評価損
－ 1,625
減損損失
税引前中間純損失（△） △ 60,964 △ 16,721
145 145
法人税、住民税及び事業税
145 145
法人税等合計
中間純損失（△） △ 61,109 △ 16,866
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 253,153 253,153 55,031 55,031 △ 57,456
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － △ 61,109 △ 61,109 －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 61,109 △ 61,109 －
当中間期末残高 100,000 253,153 253,153 △ 6,078 △ 6,078 △ 57,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 350,728 2,213 2,213 352,941
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 61,109 － － △ 61,109
株主資本以外の項目の当中間期
－ 282 282 282
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 61,109 282 282 △ 60,827
当中間期末残高
289,619 2,495 2,495 292,114
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 253,153 253,153 △ 27,797 △ 27,797 △ 57,456
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － △ 16,866 △ 16,866 －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 16,866 △ 16,866 －
当中間期末残高 100,000 253,153 253,153 △ 44,664 △ 44,664 △ 57,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
267,899 2,770 2,770 270,669
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 16,866 － － △ 16,866
株主資本以外の項目の当中間期
－ △ 28 △ 28 △ 28
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,866 △ 28 △ 28 △ 16,895
当中間期末残高 251,032 2,741 2,741 253,774
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半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却
原価は移動平均法により算定しております。
２ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
① 時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）との評価差額を全部純資
産直入する方法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業組合等への出資
組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間貸借対照表については、資産項目・負債項目の持分相当額
をそれぞれの項目に計上し、中間損益計算書については損益項目の持分相当額をそれぞれの項目におい
て計上しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物 10～15年、器具・備品 ４～６年でありま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 重要な引当金及び準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(2）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取
引責任準備金」に計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。
（2）投資事業組合への出資の会計処理
組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間貸借対照表については資産項目・負債項目の持分相当額をそ
れぞれの項目に計上し、中間損益計算書については、損益項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上して
おります。
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 未払法人税等は法人住民税及び事業税の未納付額であります。
※２ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
（中間損益計算書関係）
※１ 営業投資有価証券売買損益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
営業投資有価証券売買損益 －千円 △18,960千円
組合等損益の取込額 303 －
合計 303 △18,960
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 486千円 324千円
無形固定資産 1,558 －
合計 2,045 324
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社出資金
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 2
(2）関連会社出資金 15,700
計 15,702
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものであります。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
子会社株式及び関連会社出資金
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
(1）子会社株式 1
(2）関連会社出資金 1
計 2
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第21期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月27日関東財務局に提出
（２）臨時報告書
令和元年8月5日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
みらい證券株式会社
取 締 役 会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士
徳 山 秀 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみらい證券株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成31年４
月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、みらい證券株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月24日
みらい證券株式会社
取 締 役 会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士
徳 山 秀 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみらい證券株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、みらい證券株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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