株式会社Ａｍａｚｉａ 有価証券報告書 第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｍａｚｉａ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【事業年度】 第10期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 152,545 389,321 1,171,086 1,375,500 3,386,580
経常利益又は経常損失
(千円) △ 72,264 △ 18,733 △ 27,321 77,337 396,443
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 72,555 △ 19,711 △ 29,254 94,951 303,027
（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 84,347 84,347 153,347 161,472 338,524
発行済株式総数 (株) 1,392 1,392 14,840 3,018,000 3,314,100
純資産額 (千円) 107,897 88,185 196,931 308,132 965,007
総資産額 (千円) 160,187 202,403 410,025 565,159 1,613,255
１株当たり純資産額 (円) 38.76 31.68 66.35 102.10 291.19
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 29.85 △ 7.08 △ 10.01 31.81 93.54
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 89.93
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 43.6 48.0 54.5 59.8
自己資本利益率 (％) △ 111.9 △ 20.1 △ 20.5 37.6 47.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 37.2
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― 9,501 △ 32,111 53,988 324,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 11,136 △ 6,887 △ 9,006 △ 58,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 4,956 126,599 13,095 334,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 93,499 181,099 239,177 839,783
の期末残高
従業員数
― 1 10 12 16
〔外、平均臨時 (名)
〔 1 〕 〔 －〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 2 〕
雇用者数〕
― ― ― ― ―
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
TOPIX)
最高株価 (円) － － － － 6,370
最低株価 (円) － － － － 1,355
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期、第７期、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であって、期中平均株価が把握できなかったため、また１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年12月20日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から2019年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2017年３月15日付で普通株式１株につき10株、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
６．第６期、第７期、第８期、第９期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．主要な経営指標等の推移のうち、第６期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
９．第７期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
10．第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
11. 第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、記載しておりません。
12. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2018年12月20日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価
については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立さ
れました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、共同購入クー
ポンサイト、コマースサイトのシステム提供、様々なマンガアプリを運営していく中で、マンガアプリ事業に商機を
見出し、同事業を本格的に行うために、マンガアプリ事業に経営資源を集中させることといたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2009年10月 東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）
2010年７月 共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始
2010年９月 株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併
2011年10月 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2014年11月 フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」をサービス提供開始
「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥ（現株式会社
2015年８月
メディアドゥホールディングス）との資本業務提携契約を締結
2015年11月 無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始
2015年11月 フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG！」ストア機能追加
2016年７月 本社を東京都渋谷区円山町内に移転
2017年５月 「マンガBANG！」WEB配信サービス提供開始
2017年12月 マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年１月 本社を東京都渋谷区南平台町に移転
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３ 【事業の内容】
当社は、創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した
開発運用体制を構築し培ってきた、アプリ開発力やマネタイズ力を強みに、個人のライフスタイルをより充実させる
様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の
サービス提供を開始し、現在は、マンガアプリ事業に経営資源を集中しております。
「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益
を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの
転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル
また、マンガ雑誌が衰退するにつれ、マンガ家のデビューの場が電子書籍等へ広がる中、当社でもマンガ家のデ
ビューの場として、2017年12月にマンガ投稿サービス「マンガEpic!」のサービス提供を開始しました。「マンガ
Epic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスとして、デビュー前のマンガ家を発掘・育成し、人気作
品を生み出し、「マンガBANG!」との連携も行っています。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであります。
2019年11月30日現在で、当社が運営するスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。
セグメント アプリタイトル 内容
複数出版社のマンガ雑誌に掲載されている有名作品に加え、オリジナル作品を
配信するプラットフォーム型のスマートフォン向けマンガアプリです。
「マンガBANG!」 基本無料で利用できるため、多数のユーザーを獲得することが可能となり、毎
日利用するアクティブユーザーを増やし、広告収益と課金収益でのマネタイズ
を行っています。
マンガアプリ
事業
マンガ家のデビューの場として、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサー
ビスです。
「マンガEpic!」 マンガ家を発掘・育成し、次回作品・続編を出版・販売するとともに、将来的
には、グッズ・映画・ドラマ化などのIP（知的財産）展開による収益化を目指
していきます。
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(1)「マンガBANG!」
「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリで、主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要
サービスから成り立っております。
① 話（レンタル）課金＋広告収益モデル
「メダルで読む」、「チャージで読む」 （注１）コーナーが話課金＋広告収益モデルです。話課金は、１話毎に40
円程度で24時間もしくは72時間読める少額なレンタル課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示するこ
とやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。
これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むこともでき、課金が必要な場合も１話レンタルの少額
課金となるため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルと
なっています。このような潜在的なユーザーの掘り 起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指し
ています。
② 購入モデル
「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーはストア課金をして、電子書籍を１巻単位で購買
し、読むことができます。
「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるよ
うにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しておりま
す。
従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、
当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに
関心が薄い人や、「無料試し読み」や「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、
物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。
(注)１．「メダルで読む」、「チャージで読む」：基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービス
で、フリーメダル、SPメダル、有償コイン等を利用して、１話単位でマンガを24時間レンタルして読むこと
ができるコーナー
２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー
「マンガBANG!」事業系統図
以上述べたマンガBANG!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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(2)「マンガEpic!」
「マンガEp ic!」は、無料で利用できるユーザー投稿型マンガサービスです。収益は広告によるもので、当アプリ内
で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。
「マンガEpic!」は、投稿したマンガ家の中から人気を博したマンガ家の次回作品・続編を出版・販売するととも
に、将来的には、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。
なお、人気を 博した作家のデビューの場として「マンガBANG!」を利用することで、事業の連携を図っています。
「マンガEpic!」事業系統図
以上述べたマンガEpic!の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
16 〔2〕 32.6 1.6 5,732
(注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社はマンガアプリ事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略し
ております。
６. 前事業年度末に比べ従業員が４名増加しております。主な理由は、業務拡大に伴う採用によるものでありま
す。
(２) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実でき
る質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネッ
トサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長
と企業価値の向上を目指しております。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視してお
り、「売上高」を重要な経営指標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、上記経営方針のもと、現在はマンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、中長期にわたる
継続的な成長を目指しております。またそれに加え、新たなアプリサービス、事業の創出や海外におけるアプリサー
ビスを展開することで、安定的な収益構造を構築して参ります。
(４) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
スマートフォンを取り巻 く環境は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しており
ます。このような環境の中、当社は、マンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、事業規模を成長さ
せ、収益拡大を実現して参りました。
当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービ
スへも経営資源を投下し、高い成長率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレー
ト・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき
課題として以下の施策に取り組んで参り ます。
① 「マンガBANG!」の差別化
「マンガBANG!」は作品数・ジャンルの充実、機能拡充により、他社との差別化を図った結果、ARPU（一人当たり顧
客単価）は順調に増加しており、今後も収益拡大に寄与することと見込んでおります。一方で電子コミック市場は拡
大を続けているものの、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくこ
とも想定されます。
当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作・配信
を積極的に行うことで、差別化を進める施策に取り組んで参ります。
② 周辺ビジネスの拡大
当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りまし
た。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、
迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。
現在は主力の「マンガBANG!」の運営の他、マンガ制作に着手しており、(a)出版社と協業して人気作品の制作、(b)
異世界転生系等の小説のコミカライズ、(c)「マンガEpic!」から人気作品の発掘により、当社オリジナル作品のコ
ミックス化及び「マンガBANG!」を通じた販売及び外販を行っていく方針です。
③ 海外展開への対応
当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」や「アニメ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ
迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガ、アニメ
の海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいと当社は考えております。
そのため、当社は、今までに培った開発ノウハウや出版社等との関係を元に、海外市場に向けてマンガやアニメ関
連情報を扱ったサービス展開する計画を進めております。
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④ 新規ビジネスの立上げ
当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を充実できる新たなサービス、事業の創
出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネ
スポートフォリオの構築にも注力して参ります。
⑤ サービス・企業認知度の向上
当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活
動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に
発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させて参ります。このため、費用対効果を重視したプロモーショ
ン・広報活動を積極的に推進して参ります。
⑥ システム基盤の強化
当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のiOS搭載端末向け及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開して
いることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しており
ます。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とし
た新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、そ
の重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取組みを継続していく方針であります。
また、当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや技術革新に対して適時に対応を進めることが、
事業展開上の重要な要素であると認識しております。そのため、各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対
応を図っていく方針であります。
⑦ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生
等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバ
ルに活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。
組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し
進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き
続き継続していく方針であります。
また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
⑧知的財産権の侵害への対応について
当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイト（注）によって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調し
て対策を協議実行するとともに、法制度整備ならびに著作権教育の推進に努めて参ります。
（注）海賊版サイト：著作権を侵害し、無断でインターネット上でコンテンツを公開しているサイト
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の
判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示してお
ります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断
したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① スマートフォン関連市場について
当社は、スマートフォン上でのサービスを中心としたアプリ事業を主たる事業領域としていることから、スマー
トフォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。2018年のスマート
フォンを保有する世帯の割合は79.2%（注１）に達しており、スマートフォン契約数は今後も拡大するものと予測さ
れております。当社はこれらの統計に基づき、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整い、スマー
トフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新
の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展
が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．総務省「平成30年通信利用動向調査」
② マンガアプリ事業の特性について
マンガアプリ事業の背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大き
く成長しております。マンガアプリ事業が属する電子書籍ビジネスの国内における市場規模は、下図（注２)のとお
り2018年度は2,826億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、競合他社の参入により競
争は激化してきております。当社はこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の
拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制
度の改定等により当社が行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）２．株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」
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③ アプリ広告の動向について
当社が運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」
という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可
能性があります。当社といたしましては、新しい広告システムの情報収集を積極的に行い、常に安定かつ高収益の
広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社の事業モデルは、Apple
Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプ
ラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、
当社の提供するマンガアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスクについて
① ユーザーの嗜好の変化について
当社が開発・運営するマンガアプリ市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズ
に対応するコンテンツの提供が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益または課
金決済による収益が得られない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 競合他社の影響について
マンガアプリ事業が属する電子書籍業界は、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。そのた
め、近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。このような競争環境の下、当社は積極的にサービスの拡
充及びサービスの差別化を図ることで、当社ならではの付加価値を増やしてきました。その結果、売上高及び「マ
ンガBANG!」の累計ダウンロード数は以下のとおり推移しております。ただし、競争激化によってARPU（一人当たり
顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定とおりに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
回次 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
売上高（千円） 389,321 1,171,086 1,375,500 3,386,580
累計ダウンロード数（千人） 2,987 5,509 7,795 11,905
③ 著作物の利用許諾契約について
当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締
結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の
継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の侵害について
電子書籍コンテンツは海賊版や模倣品が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮
に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為に
よって生じる機会損失が当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 特定取引先への依存について
当社は、マンガアプリ事業にあたり、多数の作家や出版社等の著作権者から提供を受けたコンテンツを配信して
おりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。しかしながら、これら取引先と
の永続的な取引が確約されているものではなく、契約条件の変更等があった場合、当社の業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告宣伝活動について
当社は、マンガアプリ事業にあたり、下表の広告宣伝費の増加が示すとおり、広告宣伝活動を積極的に実施し
ユーザー数の増加を図っております。CPI（インストール当たり広告単価）等を勘案の上、都度、最適な施策を実施
しておりますが、必ずしも当社の想定とおりに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定とおりに推移しない場
合、当社の業績及び今後の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
回次 第７期 第８期 第９期 第10期
決算月 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
広告宣伝費（千円） 92,925 314,704 313,439 669,705
⑦ 特定事業への依存について
当社は、主力サービスであるマンガアプリサービス「マンガBANG!」に経営資源を集中させております。
新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当サービ
スが停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外展開について
当社は、これまで培った開発・運用ノウハウ、版権社とのコネクションを活かしてマンガ及びアニメ関連の情報
提供サービスを海外で展開することを企図しています。しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、本邦
と大きく異なることがあり、当社の想定どおりに事業展開できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑨ システム障害について
当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事
故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業
績は深刻な影響を受けます。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部から
の不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセ
ンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダ
ウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３) 組織体制に関するリスクについて
① 組織規模・社歴の浅さについて
当社組織は、従業員数が2019年９月末現在で16名（臨時従業員を除く）と規模が小さく、現在の社内管理体制も
この規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体
制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社の事業拡大に
影響を与え、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。スマートフォンアプリ関連業界を取り巻く
環境はスピードが速く流動的であり、マンガアプリ事業はその業態としての歴史も浅い為、期間業績比較を行うた
めに十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性が
あります。当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。
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② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びそ
の遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に
至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、
インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員
及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依
存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の
経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し
続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては開発部門
を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継
続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めて
いく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画
とおりに進まなかった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとと
もに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の
確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております
が、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営
が困難となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新への対応について
当社のサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新
技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。ま
た、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次い
で展開されております。このため、当社はエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマート
フォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困
難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性がありま
す。
（４) 法的規制に関するリスクについて
当社のマンガアプリ事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に
関する法律」、「資金決済に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。
① 知的財産権について
当社は、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締
結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であ
るため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に
関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 「個人情報の保護に関する法律」について
当社は、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。これらの
情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリ
シー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必
要最小限にとどめております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意または過失等による情報漏洩に関す
るリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の
請求や信用低下等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「特定商取引に関する法律」について
当社は、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終
確認画面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を
行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
④ 「資金決済に関する法律」について
当社は、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、サービス利用料金の決済時の最終確認画
面において注文内容が確認できる仕様とし、また、サイト上で「資金決済に関する法律」に基づく表示を行ってお
ります。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当事業年度末現在の許認可等の取得状況は以下のとおりであります。
許認可等の名称 資金決済に関する法律の届出
所轄官庁等 財務省
「資金決済に関する法律（資金決済法）」による、自家型前払式
許認可等の内容
支払手段の基準日未使用残高の基準額超過による届出
番号 なし
有効期限 ―
前払式支払手段の発行業務の運営に関し、前払式支払手段の利用
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
者の利益を害する事実がある場合等
⑤ 青少年保護に関連する法令について
現在、当社は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の
遵守に努めております。なお、当社のマンガアプリ事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の
保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりませ
ん。しかしながら、当社ではコミックを配信する前に、東京都の青少年有害指定図書等における指定状況の確認、
各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めておりま
す。
これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンス体制について
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考え
ております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以
上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりま
す。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であ
り、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（５) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の株主及び役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しておりま
す。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び
議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末（2019年11月30日）現在でこれらの新株予
約権による潜在株式数は172,600株であり、発行済株式総数3,323,500株の5.0％に相当しております。
② 配当政策について
当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしな
がら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
③ 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又
は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電
力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 為替リスクについて
当社の広告収益の一部は、外資系企業との米国ドル建の取引となります。今後も当該取引を拡大する方針である
ため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
⑤ 訴訟発生リスクについて
当社では、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生
し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の
発生や企業イメージの悪化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は 、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿
易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等により、海外情勢は先行き不透明な状況が続いています。
総務省「平成30年通信利用動向調査」（2019年５月公表）によると、2018年末時点でスマートフォンを保有する世
帯の割合は79.2％（前年比4.1％増）に達しており、電子書籍の市場環境は、スマートフォン・タブレット端末ユー
ザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によると、
2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円（内、当社が所属する電子コミック市場は、全体の84.5％にあたる2,387億
円を占める）と推計され、2017年度の2,241億円から26.1％増加し、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円程度
に拡大すると予測されています。また、2018年度の無料マンガアプリ広告収益市場規模は、167億円と推計され、2017
年度の100億円から67億円（前年比67.0％増）増加しました。2019年度には、2018年度の約1.5倍の250億円程度に拡大
すると予測されています。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されま
す。
このような市場環境の中で、当社は出版社等と協業して新作マンガを共同制作し、雑誌と「マンガBANG!」で同時配
信するといった取組みによる新規ユーザーの獲得に注力するとともに、「マンガBANG!」主力コーナーであるフリーミ
アムモデル（注）のコーナーで、2018年10月より株式会社秋田書店、2019年１月より株式会社スクウェア・エニック
スと、また、同ストアコーナーで、2019年４月より株式会社小学館と新規取引開始するなど、配信作品を増加するこ
とで他社サービスとの徹底的な差別化を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,386,580千円（前年同期比146.2％増）となりました。利益面について
は、積極的な広告宣伝の実施、新規上場に伴う株式公開費用、株式交付費が発生したものの営業利益は416,148千円
（前年同期比427.8％増）、経常利益は396,443千円（前年同期比412.6％増）、当期純利益は303,027千円（前年同期
比219.1％増）となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(注) フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
（資産の部）
当事業年度末における総資産は1,613,255千円となり、前事業年度末に比べ1,048,096千円増加いたしました。こ
れは主に、2018年12月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込があったこと
や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたこと等により現金及び預金が600,606千円、売掛
金が397,198千円、本社移転に伴う敷金の差入等により敷金及び保証金が41,353千円増加したことによるものであり
ます。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は648,247千円となり、前事業年度末に比べ391,221千円増加いたしました。これ
は主に、買掛金が117,198千円、未払金が148,704千円、未払法人税等が86,525千円増加したことによるものであり
ます。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は965,007千円となり、前事業年度末に比べ656,874千円増加いたしました。これは
主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ177,051千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金
が303,027千円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ600,606千円増加
し、839,783千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、324,928千円（前事業年度は53,988千円の収入）となりまし
た。主な要因は、売上債権の増加397,198千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上396,443千
円、仕入債務の増加117,198千円、未払金の増加150,704千円、前受金の増加26,655千円により資金が増加したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、58,918千円（前事業年度は9,006千円の支出）となりまし
た。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出52,109千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、334,596千円（前事業年度は13,095千円の収入）となりまし
た。主な要因は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資とオーバーアロットメントによ
る第三者割当増資による株式の発行による収入 338,814千円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しておりま
す。
b．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しておりま
す。
c．販売実績
当社事業はマンガアプリ事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりでありま
す。
当事業年度
（自 2018年10月１日
事業の名称 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
マンガアプリ事業（千円） 3,386,580 +146.2
合計（千円） 3,386,580 +146.2
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
なお、 Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社が同社等を介して行う課金サービスのユー
ザーに対する利用料の総額であります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年10月１日
（自 2017年10月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apple Inc.
738,727 53.7 1,980,337 58.5
Google Inc.
－ － 361,031 10.7
ユナイテッド株式会社 238,284 17.3 339,590 10.0
株式会社fluct 151,949 11.0 － －
２．前事業年度のGoogle Inc.及び当事業年度の株式会社fluctについては、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
スマートフォン・タブレット端末向けを中心に、電子コ ミック市場は拡大する中でサービスも多様化しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社は、マンガアプリ事業においてアプリ開発力とマネタイズ力で、事業規模を成
長させるとともに、出版社及び作品著作権者との関係構築強化に努め、幅広いジャンルの優良作品を提供できまし
た。また、ユーザー視点でのサービス・機能追加とともに積極的な広告宣伝を実施し、弊社サービスに対するユー
ザーのエンゲージメントを高める施策に注力して参りました。
この結果、当事業年度の売上高は、3,386,580千円（前年同期 比146.2％増）となりました。
（売上原価）
売上原価は2,058,857千円（前年同期比139.2％増）となりました。これは主に、売上の伸長による版権使用料等
によるものです。
（販売費及び一般管理費）
費用対効果を重視し、効果的な広告宣伝を実施 した結果、広告宣伝費は669,705千円（前年同期比113.7％増）と
なった一方、人員の増加に伴い、役員報酬が48,300千円（前年同期比28.3%増）、給料手当が51,520千円（前年同期
比81.8％増）となりました。なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。
この結果、販売費及び一般管理費合計は、911 ,573千円（前年同期比109.1％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、133千円となりました。これは主に、物品売却益127千円によるものです。
営業外費用は、19,838千円となりました。これは主に、株式公開費用6,938千円、株式交付費6,529千円、為替差
損4,260千円によるものです。
（法人税等）
法人税等（法人税等調整額を含む）は、93,415千円（前事業年度は△17,613千円）となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は416,148千円（前年同期比427.8％増）、経常利益は396,443千円（前年同期
比412.6％増）、当期純利益は303,027千円（前年同期比219.1％増）となりました。
b. 財政状態
当社の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があ
ると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提
携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを効果
的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。投資を目的とした
資金需要は、主にM&A等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針と
しておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経
営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主力サービスで
あるマンガアプリ「マンガBANG!」を中心に、幅広いジャンルの優良作品を提供することと、新しいマネタイズ手法
を確立することで、新規顧客の掘り起こしに取り組んでいきます。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に
対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、
経営者は、現在の事業環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立
案、経営課題に対する施策の実施に努めております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手先の
相手先の名称 契約名称 契約期間 契約内容
所在国名
iOS搭載端末向けアプリケー
Apple Developer Program
１年間
Apple Inc.
米国 ションの配信及び販売に関する
License Agreement
（１年毎自動更新）
契約
Android搭載端末向けアプリ
Google Playデベロッパー
Google Inc.
米国 定めなし ケーションの配信及び販売に関
販売／配布契約書
する契約
(２) 電子書籍取次業者との契約
相手先の
相手先の名称 契約名称 契約期間 契約内容
所在国名
2015年８月17日から起
株式会社
マンガBANG！サービス連
日本 算して２年、以後１年 電子書籍作品に係る配信契約
携に関する契約書
メディアドゥ
毎自動更新
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
また 、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） (名）
建物 工具、器具及び備品 合計
本社
本社機能 8,577 4,600 13,178 16(2)
（東京都渋谷区）
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は33,440千円であります。
５．当社はマンガアプリ事業の 単一セグメント であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月26日)
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 3,314,100 3,323,500
なる株式であり、単元株式数は100
マザーズ
株であります。
計 3,314,100 3,323,500 ― ―
(注) １.提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２.2018年12月20日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
決議年月日
（第３回新株予約権） （第４回新株予約権） （第５回新株予約権）
当社取締役 ２
当社監査役 １ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 ６ 当社従業員 ９
当社従業員 10
435[388]
75 (注)１、２ 400 (注)１、２
新株予約権の数（個）※
(注)１、２
普通株式
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
15,000 87,000[77,600] 80,000
内容及び数（株）※
(注)１、２、６
(注)１、２、６
(注)１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額
750 (注)３、６ 900 (注)３、６ 900 (注)３、６
（円）※
自 2019年４月１日 自 2019年11月１日 自 2020年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 2027年２月28日 至 2027年９月30日 至 2028年６月30日
発行価格 750 発行価格 900 発行価格 900
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 375 資本組入額 450 資本組入額 450
額（円）※
（注）６ （注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利
を喪失したものを減じた数であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算
式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを
行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
４． 新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社関連会社の取締役、監
査役、使用人または顧問その他の継続的な契約関係にある者である場合に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、当社が認めた場合はこの限りで
はなく、この場合、相続に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の存続は１回に限るものと
する。
③新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合、新株予約権の行使は認めない。
④新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、新株予約権の一部行使は認められないものとす
る。
⑤新株予約権の取得事由が発生した場合、当該新株予約権者の権利行使は認めない。但し、当社が特に行
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使 を認めた場合はこの限りではない。
⑥その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的
に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については， 再編対象会社の 取締役会 の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨組織再編行為の際の取扱い
本新株予約権の条件に準じて決定する。
６．2018年８月14日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2019年11月15日
決議年月日
（第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
400 (注)２
新株予約権の数（個）※
普通株式 40,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
(注)２
4,690 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2025年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2026年11月30日
発行価格 4,690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 2,345
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 提出日の前月末（2019年11月30日）における内容を記載しております。
(注) １. 本新株予約権は、新株予約権1個につき4,000円で有償発行しています。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算
式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを
行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
４． 新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年９月期から2024年９月期ま
での４事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務諸表を作成し
ている場合には連結損益計算書）に記載される、全ての事業年度で売上高が一度も50億円を下回ることな
く、かつ、いずれかの事業年度で売上高が100億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することが
できるものとする。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社
取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実
績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではな
く、この場合、相続人に上記②は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとす
る。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
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下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社 法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的
に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については， 再編対象会社の 取締役会 の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨組織再編行為の際の取扱い
本新株予約権の条件に準じて決定する。
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2019年11月15日
決議年月日
（第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ９
270 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 27,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
(注)１
4,690 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年12月３日
新株予約権の行使期間※
至 2026年11月30日
発行価格 4,690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,345
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 提出日の前月末（2019年11月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算
式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを
行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当
社は適当と認める行使価額の調整を行う。
３． 新株予約権の行使の条件は、下記のとおりであります。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではな
く、この場合、相続人に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとす
る。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的
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に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて合理的に決定される数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については， 再編対象会社の 取締役会 の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨組織再編行為の際の取扱い
本新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月１日
62 1,062 20,150 25,150 20,150 21,436
（注）１
2014年12月１日
149 1,211 372 25,522 372 21,808
（注）２
2015年３月31日
35 1,246 11,375 36,897 11,375 33,183
（注）３
2015年８月７日
146 1,392 47,450 84,347 47,450 80,633
（注）４
2016年12月29日
92 1,484 69,000 153,347 69,000 149,633
（注）５
2017年３月15日
13,356 14,840 ― 153,347 ― 149,633
(注）６
2018年５月31日
250 15,090 8,125 161,472 8,125 157,758
（注）２
2018年９月１日
3,002,910 3,018,000 ― 161,472 ― 157,758
（注）７
2018年12月19日
240,000 3,258,000 145,728 307,200 145,728 303,486
（注）８
2019年１月22日
44,300 3,302,300 26,898 334,099 26,898 330,385
（注）９
2019年６月10日
1,200 3,303,500 450 334,549 450 330,835
（注）２
2019年６月14日
2,000 3,305,500 750 335,299 750 331,585
（注）２
2019年６月26日
5,600 3,311,100 2,100 337,399 2,100 333,685
（注）２
2019年８月20日
3,000 3,314,100 1,125 338,524 1,125 334,810
（注）２
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(注) １．有償第三者割当
割当先 株式会社シーエー・モバイル、株式会社アドウェイズ
発行価格 650,000円
資本組入額 325,000円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当
割当先 三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社VOYAGE VENTURES
発行価格 650,000円
資本組入額 325,000円
４. 有償第三者割当
割当先 NVCC７号投資事業有限責任組合、株式会社メディアドゥ、江口 弘尚、株式会社マイナビ
発行価格 650,000円
資本組入額 325,000円
５．有償第三者割当
割当先 NVCC７号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、
株式会社アドウェイズ、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社セレス
SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合
発行価格 1,500,000円
資本組入額 750,000円
６．株式分割
株式分割（１ ：10）によるものであります。
７．株式分割
株式分割（１ ：200）によるものであります。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,320円
引受価額 1,214.40円
資本組入額 607.20円
払込金総額 291,456千円
９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 SMBC日興証券株式会社
発行価格 1,214.40円
資本組入額 607.20円
10．2019年10月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ4,230千円増加しております。
(５) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 28 22 14 1 1,193 1,262 ―
(人)
所有株式数
― 2,074 416 2,926 3,390 1 24,321 33,128 1,300
(単元)
所有株式数
― 6.26 1.26 8.83 10.23 0.00 73.42 100.00 ―
の割合(％)
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(６) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐久間 亮輔 東京都渋谷区 1,200,000 36.21
江口 元昭 東京都渋谷区 800,000 24.14
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
204,097 6.16
（常任代理人：ゴールドマン・サックス証券）
（東京都港区六本木６丁目10番1号）
株式会社メディアドゥホールディングス 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 139,500 4.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 131,300 3.96
会社（信託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB U.K. 81,266 2.45
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
江口 弘尚 東京都港区 55,800 1.68
東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
株式会社VOYAGE VENTURES
53,900 1.63
渋谷ソラスタ15F
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 45,900 1.39
（信託口）
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYL L-2955 LUXEMBOURG
40,800 1.23
（常任代理人：みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 2,752,563 83.06
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 131,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 40,900株
２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社シーエー・モバイルは、当事業年度末では主要株主ではなく
なっております。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
完全議決権株式であり、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,127
株式であります。
3,312,700
なお、１単元の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 3,314,100 ― ―
総株主の議決権 ― 33,127 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
称
数（株） 数（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町２番17号 100 ― 100 0.00
株式会社Amazia
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 112 256
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 112 ― 112 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしな
がら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のため
の投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考え、設立以来配当を行って
おらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となって
おります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しておりま
す。また、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な
株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事
業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定していますが、独立
性の高い社外取締役２名及び社外監査役のみで構成する監査役会を設置することにより、経営の監視機能面で
は、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、毎月開催の
取締役会には、社外取締役及び社外監査役の全員が出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視が
なされてとともに、客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいております。
また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、本書提出日（2019年12月26日）現在、５名（うち社外取締役２名）をもって構成され、定
例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行するとともに、取締役間で相互に職務
の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意
見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2019年12月より、社外取締役１名を新たに選
任しております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）をもって構成し、監査役は、取締役会その他重要な会議
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に出席しております。また、毎月１回開催される監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、
監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
現在、監査役の体制は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名体制としております。常勤監査役は非常勤
監査役と常に連携を密にし、情報管理体制を整備いたしております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することによ
り、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、取締役３名、各部門のマネージャー４名、
オブザーバーとして常勤監査役１名で構成しており、隔週で開催しております。取締役会への付議事項について
の事前討議などを行っています。
＜内部監査＞
当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、経営管理部マネージャー林遼が各組織の監査を実施してお
ります。ただし、経営管理部の監査は開発運用部マネージャー中村文洋が実施しております。
内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いな
がら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締
役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改
善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を
通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して
代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。
＜コンプライアンス委員会＞
当社では、代表取締役社長を委員長とし、各部門のマネージャーで構成されたコンプライアンス委員会を設置
しております。
コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重
要であると認識していることから「倫理・コンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方
針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライアンス委員会を半期に１回開催しております。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議
並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。◎は議長・委員長、※はオブザーバーを表しております。
コンプライアン
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ス委員会
代表取締役社長 佐久間 亮輔 ◎ ◎ ◎
取締役 江口 元昭 〇 〇 〇
取締役 神津 光良 〇 〇 ※
取締役(社外) 村野 慎之介 〇
取締役(社外) 中野 玲也 〇
常勤監査役(社外) 小泉 妙美 ※ ◎ ※ ※
監査役(社外) 阿曾 友淳 ※ 〇
監査役(社外) 成川 弘樹 ※ 〇
マネージャー 林 遼 〇 〇
マネージャー 中村 文洋 〇 〇
マネージャー 狩野 健太郎 〇 〇
マネージャー 佐藤 翔太 〇 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定
め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社の全役職員を対象と
した行動指針として倫理・コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。
(b) 倫理・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体
制の構築及び推進を図る。
(c) 内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内
部通報システムの運用を行う。
(d) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢
力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・ 管理を
行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
(b) 文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクの網羅的、
総括的な管理を行う。
(b) 新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかる
ものとする。
(c) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じ
て内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
(b) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとす
る。
(c) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
(d) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
e．当社における業務の適正を確保するための体制
(a) 業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として組織規程や職務分掌
規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
(b) 取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。また、
内部監査責任者は必要に応じて監査役及び監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかど
うか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
(b) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
(c) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令
を受けないものとする。
g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員によ
る違法または不正な行為を発見したとき、その他当社の行動規範への重大な違反が生じたときは、監査役に
報告する。
(b) 前項の監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止
し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(c) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備す
る。
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h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査
業務に関する助言を受ける機会を保障する。
(b) 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
i．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
j．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(b) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社行動規範において、「社会の秩序や
安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底
するものとする。
(b) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届
出体制等を定めた反社会的勢力対策規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び
的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による内部
監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況
を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的とし
て、常勤監査役及びコンプライアンス委員会担当者並びに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制
を設置し、運用しております。
ハ 企業集団における企業統治の体制（親会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、現時点で親会社及び子会社等は有していないものの、将来おいて企業集団を組成した場合には、関
係会社管理規程等の関係規程を整備するとともに、コンプライアンス遵守及びリスク管理、報告に関する体制
の整備を図るものとします。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、社会の秩序や安全に脅威を及ぼし、企業の健全な活動に重大な脅威を与えるあらゆる団体・個人と
の関係を一切断絶し、組織全体で毅然とした姿勢で対処することを基本方針としております。
基本方針は、「反社会的勢力対策規程」に明文化し、すべての役員及び従業員への周知徹底に努め、対応統
括部署及び不当要求防止責任者を設置し、地域の暴力追放運動推進センター・警察、顧問弁護士などの外部専
門機関との連携を強化し、体制の整備及び情報収集に努めております。
ホ その他
顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任につい
て、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法第
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423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、
その賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする
ものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月
㈱ジャフコ入社
2007年２月 ㈱シーエー・モバイル（現㈱CAM）
入社 戦略投資室 室長
代表取締役
佐久間 亮輔 1978年11月27日 2007年６月 ㈱イデアコミュニケーション入 (注)３ 1,200,000
社長
社 代表取締役就任
2009年10月
当社設立 代表取締役社長就任
（現任）
2002年４月 フューチャーシステムコンサル
ティング㈱（現フューチャーアー
取締役
キテクト㈱）入社
CTO
江口 元昭 1978年４月27日 2007年８月 ㈱イデアコミュニケーション入社 (注)３ 800,000
開発グループ
取締役就任
マネージャー
2009年10月 当社設立 取締役CTO兼開発グルー
プマネージャー就任（現任）
2008年３月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
取締役
2013年２月 野村證券㈱に出向（2014年に帰
神津 光良 1984年５月１日 (注)３ ―
CFO
任）
2017年９月
当社 取締役CFO就任（現任）
2003年４月 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱
（現 大和企業投資㈱）入社
2004年６月 ㈱GABA 取締役就任
2008年２月
㈱磐梯インベストメンツ入社
2009年１月 ㈱シーエー・モバイル（現㈱CAM）
取締役
村野 慎之介 1979年11月８日 (注)３ 200
入社
(注)１
2012年12月
同社 取締役就任
2016年９月
当社 取締役就任（現任）
2018年４月
㈱東京通信 取締役就任（現任）
2018年10月 ㈱テクノロジーパートナー 取締
役就任（現任）
2011年12月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年１月 森・濱田松本法律事務所入所（現
取締役
任）
中野 玲也 1984年８月17日 (注)３ ―
(注)１
2019年６月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2019年12月
当社 取締役就任（現任）
1992年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
行
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
監査役
2005年10月 あずさ監査法人（現有限責任あず
（常勤) 小泉 妙美 1968年11月29日 (注)４ ―
さ監査法人）入所
(注)２
2006年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2016年12月
当社 監査役就任（現任）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現明治安
田生命保険相互会社）入社
2000年10月 太田昭和センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
2016年５月
㈱グラフィコ入社 管理部長
監査役
阿曾 友淳 1969年１月22日 (注)４ ―
2016年９月
当社 監査役就任（現任）
(注)２
2017年６月 ㈱城南進学研究社 取締役（監査
等委員）就任（現任）
2018年１月
tripla㈱ 監査役就任（現任）
2019年６月 ㈱ユビキタスAIコーポレーショ
ン 監査役就任（現任）
2012年12月
大野総合法律事務所 入所
2014年８月 成川総合法律事務所 開所
監査役
代表弁護士就任
成川 弘樹 1986年２月15日 (注)４ ―
2015年８月 ネクセル総合法律事務所開所 代
(注)２
表弁護士就任（現任）
2017年９月 当社 監査役就任（現任）
2,000,200
計
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(注) １．取締役村野慎之介及び中野玲也は、社外取締役であります。
２．監査役小泉妙美、阿曾友淳及び成川弘樹は、社外監査役であります。
３．任期は2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
４．任期は2018年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレー
ト・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、
客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有し
ていること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問
題がないことを選考基準としております。
社外取締役村野慎之介は、IT業界及びその経営に対して知見が深く、社外取締役としての他社での豊富な経験
と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバ
ナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の株式の200株を所有し
ております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役中野玲也は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識を有する
とともにM&Aや国際業務にも精通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナン
ス体制強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉妙美及び阿曾友淳は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広
い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。ま
た、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社か
らの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役成川弘樹は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い
見識等に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。ま
た、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社か
らの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の
強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議
及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行ってお
ります。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他
の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図ると
ともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（全員社外監査役）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しておりま
す。また、社外監査役の小泉妙美氏及び阿曾友淳氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充
実を図っています。また、取締役会の他に隔週で開催されている経営会議には、常勤監査役が出席し、各部門の
運営状況の確認を行っております。なお、常勤監査役は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に
応じて意見聴取及び意見交換を行って、連携を図っております。また、常勤監査役が内部監査担当者の内部監査
に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで、内部監査との連携を図っ
ております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役社長から命を受け、当社の業務
及び制度に精通した経営管理部１名が担当しており、経営管理部の内部監査については、開発運用部１名が担当
し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者２名は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要
領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査
役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施
しております。なお、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行う
とともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。
③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：奥見 正浩
指定有限責任社員 業務執行社員：安藤 勇
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、公認会計士試験合格者等８名
d．監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士（審査担当員）による審査を
受けております
e．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当
性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できる
ことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活
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動を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人
の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」 に基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
19,200 ― 20,640 600
当社における非監査業務の内容は下記の通りであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記a）を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人が策定した当社の監
査計画、監査内容、監査日数等の諸要素、また当社の事業規模等を勘案し、両者協議の上、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当
事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営環境や他社の水準等を
考慮の上、役位・職責に応じて設定しております。また、当社の取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績
を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。
役員の報酬につきましては、2018年７月31日開催の臨時株主総会の決議において、取締役の年間報酬限度額
200,000千円及び監査役の年間報酬限度額20,000千円と決議頂いております。なお、本決議日現在の取締役の員数
は４名、監査役の員数は３名であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締
役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
32,850 32,850 - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,450 15,450 - - ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することがで
きる体制を整備するため、日本公認会計士協会や監査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 239,177 839,783
売掛金 250,689 647,888
前払費用 19,354 8,829
119 72
その他
流動資産合計 509,340 1,496,573
固定資産
有形固定資産
建物 1,987 10,494
△ 383 △ 1,916
減価償却累計額
建物（純額） 1,603 8,577
工具、器具及び備品 1,840 6,803
△ 474 △ 2,202
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,365 4,600
有形固定資産合計 2,969 13,178
投資その他の資産
長期前払費用 - 4,347
敷金及び保証金 22,324 63,677
30,525 35,479
繰延税金資産
投資その他の資産合計 52,849 103,503
固定資産合計 55,819 116,682
資産合計 565,159 1,613,255
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,114 191,313
1年内返済予定の長期借入金 3,783 3,492
未払金 110,460 259,165
未払費用 2,930 11,524
未払法人税等 14,977 101,503
前受金 32,297 58,953
預り金 1,992 1,260
9,771 17,830
その他
流動負債合計 250,329 645,042
固定負債
6,697 3,205
長期借入金
固定負債合計 6,697 3,205
負債合計 257,026 648,247
純資産の部
株主資本
資本金 161,472 338,524
資本剰余金
157,758 334,810
資本準備金
資本剰余金合計 157,758 334,810
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 11,098 291,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,098 291,929
自己株式 - △ 256
株主資本合計 308,132 965,007
純資産合計 308,132 965,007
負債純資産合計 565,159 1,613,255
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,375,500 3,386,580
860,721 2,058,857
売上原価
売上総利益 514,779 1,327,722
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 313,439 669,705
役員報酬 37,650 48,300
従業員給料及び手当 28,346 51,520
法定福利費 8,918 14,216
支払報酬 20,515 35,234
27,058 92,595
その他
販売費及び一般管理費合計 435,929 911,573
営業利益 78,849 416,148
営業外収益
受取利息 2 5
助成金収入 1,400 -
物品売却益 - 127
94 -
その他
営業外収益合計 1,496 133
営業外費用
支払利息 170 126
為替差損 - 4,260
株式交付費 56 6,529
株式公開費用 2,000 6,938
新株予約権発行費 480 -
301 1,983
その他
営業外費用合計 3,008 19,838
経常利益 77,337 396,443
税引前当期純利益 77,337 396,443
法人税、住民税及び事業税
12,911 98,369
△ 30,525 △ 4,953
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,613 93,415
当期純利益 94,951 303,027
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入高
790,760 91.9 1,968,055 95.6
Ⅱ 労務費 23,792 2.8 31,262 1.5
46,168 59,539
Ⅲ 経費 ※１ 5.3 2.9
売上原価
100.0 100.0
860,721 2,058,857
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 24,895 20,380
賃借料 16,279 26,408
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰
株主資本
合計
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 153,347 149,633 149,633 △ 106,050 △ 106,050 - 196,931 196,931
当期変動額
新株の発行 8,125 8,125 8,125 16,250 16,250
当期純利益 94,951 94,951 94,951 94,951
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 8,125 8,125 8,125 94,951 94,951 - 111,201 111,201
当期末残高 161,472 157,758 157,758 △ 11,098 △ 11,098 - 308,132 308,132
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰
株主資本
合計
資本金 自己株式
余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 161,472 157,758 157,758 △ 11,098 △ 11,098 - 308,132 308,132
当期変動額
新株の発行 177,051 177,051 177,051 354,103 354,103
当期純利益 303,027 303,027 303,027 303,027
自己株式の取得 △ 256 △ 256 △ 256
当期変動額合計 177,051 177,051 177,051 303,027 303,027 △ 256 656,874 656,874
当期末残高 338,524 334,810 334,810 291,929 291,929 △ 256 965,007 965,007
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 77,337 396,443
減価償却費 607 3,701
差入保証金償却額 800 2,108
受取利息 △ 2 △ 5
支払利息 170 126
株式交付費 56 6,529
株式公開費用 2,000 6,938
新株予約権発行費 480 -
助成金収入 △ 1,400 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,820 △ 397,198
仕入債務の増減額（△は減少） 9,459 117,198
前受金の増減額（△は減少） 10,478 26,655
未払金の増減額（△は減少） 10,861 150,704
2,069 30,999
その他
小計 55,098 344,200
利息及び配当金の受取額
2 5
利息の支払額 △ 170 △ 134
助成金の受取額 1,400 -
△ 2,342 △ 19,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,988 324,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,276 △ 15,457
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,729 △ 52,109
- 8,648
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,006 △ 58,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,480 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,098 △ 3,783
株式の発行による収入 - 338,814
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16,193 8,760
自己株式の取得による支出 - △ 256
△ 480 △ 8,938
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,095 334,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,077 600,606
現金及び現金同等物の期首残高 181,099 239,177
※ 239,177 ※ 839,783
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物につきましては、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,721千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」30,525千円に含めて表示しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 14,840 3,003,160 - 3,018,000
（変動事由の概要）
第２回新株予約権の権利行使による増加 250株
株式分割による増加 3,002,910株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,018,000 296,100 - 3,314,100
（変動事由の概要）
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 240,000株
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加 44,300株
第３回新株予約権の権利行使による増加 11,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) - 112 - 112
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 112株
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 239,177千円 839,783千円
現金及び現金同等物 239,177千円 839,783千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社は資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権である
ことから、為替変動リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転
資金の調達を目的としたものであります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが２か月以内に回収されることから、為替の変動リ
スクをヘッジしておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
239,177 239,177 ―
(２) 売掛金
250,689 250,689 ―
(３) 敷金及び保証金
22,324 22,339 15
資産計 512,191 512,206 15
(１) 買掛金
74,114 74,114 ―
(２) 未払金
110,460 110,460 ―
(３) 長期借入金(※)
10,480 10,481 1
負債計 195,055 195,057 1
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
839,783 839,783 ―
(２) 売掛金
647,888 647,888 ―
(３) 敷金及び保証金(※1)
63,677 64,119 441
資産計 1,551,349 1,551,790 441
(１) 買掛金
191,313 191,313 ―
(２) 未払金
259,165 259,165 ―
(３) 未払法人税等
101,503 101,503 ―
(４) 長期借入金(※2)
6,697 6,704 7
負債計 558,679 558,686 7
(※１) 貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が6,111千円含まれております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差入先ごとに、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(４) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 239,159 ― ― ―
売掛金 250,689 ― ― ―
敷金及び保証金 22,324 ― ― ―
合計 512,172 ― ― ―
当事業年度(2019年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 839,735 ― ― ―
売掛金 647,888 ― ― ―
敷金及び保証金(※) 21,623 ― ― ―
合計 1,509,247 ― ― ―
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの
（42,054千円）については、償還予定額には含めておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,783 3,492 3,205 ― ― ―
合計 3,783 3,492 3,205 ― ― ―
当事業年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,492 3,205 ― ― ― ―
合計 3,492 3,205 ― ― ― ―
(退職給付関係)
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
決議年月日 2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
当社取締役 ２名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及 当社取締役 ２名
当社監査役 ３名
び人数 当社従業員 ９名
当社従業員 ６名
当社従業員 10名
株式の種類及び付与
普通株式 45,200株 普通株式 98,000株 普通株式 92,000株
数（注）
付与日 2017年３月31日 2017年10月31日 2018年８月１日
「第４ 提出会社の状況１． 「第４ 提出会社の状況１． 「第４ 提出会社の状況１．
株式等の状況 (２)新株予約 株式等の状況 (２)新株予約 株式等の状況 (２)新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり 権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。 であります。
2017年３月31日～2019年３月 2017年10月31日～2019年10月 2018年８月１日～2020年８月
対象勤務期間
31日 31日 １日
2019年４月１日～2027年２月 2019年11月１日～2027年9月 2020年８月２日～2028年６月
権利行使期間
28日 30日 30日
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
権利確定前(株)
前事業年度末
32,400 91,800 92,000
付与
－ － －
失効
5,600 4,800 12,000
権利確定 16,000 － －
未確定残
10,800 87,000 80,000
権利確定後(株)
前事業年度末
－ － －
権利確定
16,000 － －
権利行使
11,800 － －
失効
－ － －
未行使残
4,200 － －
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
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② 単価情報
決議年月日 2017年３月15日 2017年10月26日 2018年７月31日
権利行使価格(円) 750 900 900
行使時平均株価(円) 3,356 － －
付与日における公正な評価単
－ － －
価(円)
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格
を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与したストック・オプションはありません 。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 471,810千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
30,760千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
前受金 9,157千円 16,713千円
10,680 〃 10,955 〃
ソフトウエア
30,723 〃
繰越欠損金 ―
未払事業税 1,219 〃 6,549 〃
1,075 〃 2,018 〃
その他
繰延税金資産小計
52,856千円 36,236千円
△22,330 〃 △757 〃
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 30,525千円 35,479千円
（注）評価性引当額が21,572千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が14,378千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.4％ 0.1％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.3％ △1.7％
評価性引当額の増減 △52.5％ △5.4％
△0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.8％ 23.6％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Apple Inc.
738,727 マンガアプリ事業
ユナイテッド株式会社 238,284 マンガアプリ事業
株式会社fluct 151,949 マンガアプリ事業
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
Apple Inc.
1,980,377 マンガアプリ事業
Google Inc.
361,031 マンガアプリ事業
ユナイテッド株式会社 339,590 マンガアプリ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
地代家賃支
債務被保証
役員及
(被所有)
払に対する
当社代表取 及び不動産
び主要 佐久間 亮輔 ― ― 10,683 ― ―
債務被保証
締役 直接 39.8 賃貸契約の
株主
被保証
(注)２
(注) １．取引金額に消費税等は含めておりません。
２．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けておりましたが、2018年８月31日に当該債務被保証は解
消しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。また、取引金額には、債務被保証期
間の地代家賃の支払額を記載しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 102.10円 291.19円
１株当たり当期純利益 31.81円 93.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 89.93円
(注) １．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３. 当社株式は2018年12月20日東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
94,951 303,027
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
94,951 303,027
普通株式の期中平均株式数(株) 2,984,849 3,239,479
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 130,195
新株予約権３種類
（新株予約権の数1,081個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 なお、新株予約権の概要は「第
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 ４ 提出会社の状況 １ 株式 ―
式の概要 等の状況 (２) 新株予約権等
の状況」に記載のとおりであり
ます。
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(重要な後発事象)
１．第６回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、
2019年11月29日開催の取締役会において、当該新株予約権を以下のとおり付与することを決議いたしました。その
概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結
束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 40,000株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、4,000円とする。
(4)新株予約権の総数
400個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役 １名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2025年１月１日から2026年11月30日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 469,000円（１株当たり 4,690円）
(8)新株予約権の割当日
2019年12月３日
(9)新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年９月期から2024年９月期まで
の４事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務諸表を作成している場
合には連結損益計算書）に記載される、全ての事業年度で売上高が一度も50億円を下回ることなく、かつ、いずれ
かの事業年度で売上高が100億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企
業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が
判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行
うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではな
く、この場合、相続人に上記②は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２．第７回新株予約権（ストック・オプション）の発行
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、新株予約権（ストック・オプショ
ン）を発行することを決議し、2019年11月29日開催の取締役会において、当該新株予約権を以下のとおり付与する
ことを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結
束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 27,000株
(3)新株予約権の発行価額
発行価額は、無償とする。
(4)新株予約権の総数
270個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当てを受ける者
当社従業員 ９名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2021年12月３日から2026年11月30日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 469,000円（１株当たり 4,690円）
(8)新株予約権の割当日
2019年12月３日
(9)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではな
く、この場合、相続人に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとする。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,987 10,494 1,987 10,494 1,916 1,973 8,577
工具、器具及び備品 1,840 4,963 ― 6,803 2,202 1,727 4,600
有形固定資産計 3,827 15,457 1,987 17,297 4,119 3,701 13,178
長期前払費用 ― 5,519 1,172 4,347 ― ― 4,347
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 内装・間仕切工事等 10,494 千円
工具、器具及び備品 備品購入、電話設備、LAN工事等 3,128 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 内装・間仕切工事等 1,546 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,783 3,492 1.475 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
6,697 3,205 1.475 2021年８月31日
のを除く)
合計 10,480 6,697 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,205 ― ― ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 47
預金
839,735
普通預金
計 839,735
合計 839,783
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Apple Inc.
419,104
Facebook, Inc.
68,721
Google Inc.
47,064
ユナイテッド株式会社 31,526
株式会社fluct 22,102
その他 59,368
合計 647,888
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
250,689 3,661,680 3,264,481 647,888 83.4 44.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メディアドゥ 167,264
ベンジャネット株式会社 4,010
株式会社役漫 3,520
株式会社少年画報社 3,415
株式会社融合ディメンションズ 3,263
その他 9,839
合計 191,313
④ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Apple Inc.
125,731
株式会社アドウェイズ 32,118
Google Inc.
23,809
株式会社Zucks 15,963
株式会社セプテーニ 10,128
その他 51,412
合計 259,165
⑤ 未払法人税等
相手先 金額(千円)
法人税 68,287
住民税 20,735
事業税 12,480
合計 101,503
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(３) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 575,292 1,314,596 2,306,709 3,386,580
税引前四半期（当期）純利益（千円） 62,130 163,628 296,750 396,443
四半期（当期）純利益（千円） 53,424 126,937 219,235 303,027
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 17.51 40.04 68.19 93.54
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.51 22.33 27.94 25.30
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年10月１日から翌年９月30日まで
事業年度
毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
定時株主総会
毎年９月30日
基準日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://amazia.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2018年11月14日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2018年12月４日及び2018年12月12日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第10期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年12月25日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥見 正浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Amaziaの2018年10月１日から2019年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Amaziaの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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