ミリオン（インデックスポートフォリオ）、ミリオン（バランスポートフォリオ）、ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）、ミリオン（リザーブ ポートフォリオ） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(平成30年11月8日－令和1年11月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第32期(平成30年11月8日－令和1年11月7日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミリオン（インデックスポートフォリオ）、ミリオン（バランスポートフォリオ）、ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）、ミリオン（リザーブ ポートフォリオ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月31日 提出
【計算期間】 ミリオン（インデックスポートフォリオ） 第32期
ミリオン（バランスポートフォリオ） 第32期
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ） 第29期
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ） 第25期
(自 2018年11月8日至 2019年11月7日)
【ファンド名】 ミリオン（インデックスポートフォリオ）
ミリオン（バランスポートフォリオ）
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆「ミリオン」は、給与天引き方式による自動けいぞく投資専用のファンドで、スイッチングの可能な４
本のファンドから構成されています。
「インデックスポートフォリオ」
㬀 㬀
ファンドは、わが国の株式 を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長をはかることを目
的として、運用を行ないます。
「バランスポートフォリオ」
㬀 㬀
ファンドは、わが国の株式 および内外の公社債を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成
長と安定した収益の確保をはかることを目的として、運用を行ないます。
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を
行ないます。
「リザーブ ポートフォリオ」
ファンドは、内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的と
して、安定的な運用を行なうことを基本とします。
※1 わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄とします。
資対象という意味です。なお、「バランスポートフォリオ」は、内外の公社債については直接投資を行ない
ます。
≪ファミリーファンド方式について≫
「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」は、株式への投資にあたって、
「ミリオン・インデックスマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とする
ファミリーファンド方式で運用します。(「バランスポートフォリオ」は、内外の公社債については直
接投資を行ないます。)
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
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ファンドの状況 ２ 投資方針 (参考)マザーファンドの概
要』をご参照ください。
※「バランスポートフォリオ」は、マザーファンドの他に、内外の公社債に直接投資します。
※分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（ミリオン（インデックスポートフォリオ））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 （ ） アフリカ （ ）
（投資信託証券
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株
式）とが異なります。
（ミリオン（バランスポートフォリオ））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（投資信託証券
（株式）、債券） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（資産複合（投資信託証券（株式）、債券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産（資産複合）とが異なります。
（ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（ミリオン（リザーブ ポートフォリオ））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
1987年11月27日 「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」の各
ファンドについて、信託契約締結、各ファンドの設定日、運用開始
1991年8月20日 「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」について、信託契約締結、ファン
ドの設定日、運用開始
1995年1月18日 「リザーブ ポートフォリオ」について、信託契約締結、ファンドの設定
日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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■委託会社の概況(2019年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
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[インデックスポートフォリオ]
◆日経平均株価と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券への
投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行ないます。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を中心に運用を行ないますが、市況の展開等に
より弾力的に対処します。
※日経平均株価(日経225)について
日経平均株価(日経225)とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第一部上
場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指
標の１つです。
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
[バランスポートフォリオ]
◆日経平均株価と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券への
投資により、売買益の獲得をねらい、公社債への投資により利息収入の確保をはかります。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を純資産の50％程度、公社債などを50％程度組
み入れて運用を行ないますが、市況の展開等により弾力的に対処します。
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[ジャパン ドリーム ポートフォリオ]
◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、一部上場小型株、二部上場株式、店頭株等の中から企業の収益力、成長
力等からみて今後とも高い成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本とします。
[リザーブ ポートフォリオ]
◆内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的として、安定的な運
用を行なうことを基本とします。
※
◆株式への投資は、転換社債の転換等 により取得したものに限り、直接投資は行ないません。
＊
の新株予約権に限ります。)の行使をい
います。
＊転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
◆外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
「 インデックスポートフォリオ」
＊
わが国の株式 を実質的な主要投資対象とします。
「 バランスポートフォリオ」
＊
わが国の株式 および内外の公社債を実質的な主要投資対象とします。
「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
わが国の株式を主要投資対象とします。
「 リザーブ ポートフォリオ」
内外の公社債等を主要投資対象とします。
＊ わが国の 金融商品取引所 に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄とします。
「 インデックスポートフォリオ」および 「 バランスポートフォリオ」は、 「 ミリオン・インデックスマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式に投資を行ないます。なお、 「 バラン
スポートフォリオ」は、内外の公社債については直接投資します。
なお、デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
「 インデックスポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲 (約款第16条第 １ 項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、 株式会社りそな銀行 を受託
者として締結された親投資信託であるミリオン・インデックスマザーファンド (以下 「 マザーファンド」
といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券( 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、 本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
１ コマーシャル・ペーパー および短期社債等
２ 外国または 外国の者 の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
３ 貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
４ 外国の者 に対する権利で前号 の 有価証券に表示されるべき 権利の性質を有するもの
５ 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
② 金融商品の指図範囲 (約款第16条第 ２ 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託 （上記「(2)投資対象 ① 有価証券の指図範囲」 に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「 バランスポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲 (約款第16条第 １ 項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、 株式会社りそな銀行 を受託
者として締結された親投資信託であるミリオン・インデックスマザーファンド (以下 「 マザーファンド」
といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券 ( 金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、 本邦通貨表示のものに限ります。) に投資することを指
図します。
１ 国債証券
２ 地方債証券
３ 特別の法律により法人の発行する債券
４ 社債券(転換社債券および新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引
受権証券を除きます。)
４の2 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
４の3 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
５ コマーシャル・ペーパー
６ 外国または 外国の者 の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
７ 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
８ 外国法人が発行する譲渡性預金証書
９ 貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
10 外国の者 に対する権利で前号の 有価証券に表示されるべき 権利の性質を有するもの
11 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
なお、第１ 号から 第４ 号 の3 までの証券および第 ６ 号の証券のうち 第１ 号から 第４ 号 の3 までの証券の
性質を有するものを以下 「 公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲 (約款第16条 第２ 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託 （上記「(2)投資対象 ① 有価証券の指図範囲」 に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲 (約款第16条第 １ 項)
委託者は、信託金を、次の有価証券 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを指図します。
１ 株券または新株引受権証書
２ 国債証券
３ 地方債証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 特別の法律により法人の発行する債券
５ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下 「 分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６ コマーシャル・ペーパー
７ 外国または 外国の者 の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８ 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(外国または 外国の者 が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同
じ。)
９ 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
10 外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
12 外国の者 に対する権利で前号の 有価証券に表示されるべき 権利の性質を有するもの
13 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
なお、第１ 号の証券または証書および 第７ 号の証券または証書のうち 第１ 号の証券または証書の性質
を有するものを以下 「 株式」といい、 第２ 号から 第５ 号までの証券および 第７ 号の証券のうち 第２ 号か
ら 第５ 号までの証券の性質を有するものを以下 「 公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲 (約款第16条 第２ 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託 （上記「(2)投資対象 ① 有価証券の指図範囲」 に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「 リザーブ ポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲 (約款第16条第 １ 項)
委託者は、信託金を、次の有価証券 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを指図します。
１ 国債証券
２ 地方債証券
３ 特別の法律により法人の発行する債券
４ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下 「 分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
５ 転換社債の転換または新株予約権の行使により取得した株券、株主割当により取得した株券ならび
に新株引受権証書および新株予約権証券
６ コマーシャル・ペーパー
７ 外国または 外国の者 の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する もの
８ 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
９ 外国法人が発行する譲渡性預金証書
10 貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
11 外国の者 に対する権利で前号の 有価証券に表示されるべき 権利の性質を有するもの
12 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
なお、第５ 号の証券または証書および 第７ 号の証券または証書のうち 第５ 号の証券または証書の性質
を有するものを以下 「 株式」といい、 第１ 号から 第４ 号までの証券および 第７ 号の証券のうち 第１号 か
ら 第４ 号までの証券の性質を有するものを以下 「 公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲 (約款第16条第 ２ 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託 （上記「(2)投資対象 ① 有価証券の指図範囲」 に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「 バランスポートフォリオ」、 「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ」および 「 リザーブ ポートフォ
リオ」共通
③ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
「 インデックスポートフォリオ」
③ その他の投資対象
スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益 (評価益を含みます。)等の全額としま
す。
②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
㬰R⥛倰ﮑ䵟卓칑攰栰漰Ƒ䵟厑퇿 「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ 」および 「 リザーブ ポートフォリ
オ 」 の場合）、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、
諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭袌뭺
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります 。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年11月7日 (休業日の場合は翌営業日) を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載
または記録されます。
（５）【投資制限】
「インデックスポートフォリオ」
① 受益証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第17条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
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ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第17条の３)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑥ 資金の借入れ(約款第21条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (2)受益証
券への投資制限)
「バランスポートフォリオ」
① 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
③ 受益証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱う
ものとします(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当
金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も
含まれます。）ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」第１号から第４号に掲げる金
融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資 対象 ② 金融商品の指図範囲」第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指
図範囲」第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
⑤ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第19条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第19条の３)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
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指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第21条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑧ 外国為替予約の指図(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 資金の借入れ(約款第28条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
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③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
な いません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資は行ないません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱う
ものとします(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当
金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も
含まれます。）ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」第１号から第４号に掲げる金
融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内
とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
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１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資 対象 ② 金融商品の指図範囲」第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指
図範囲」第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
⑧ 投資する株式等の範囲(約款第18条)
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針の特別の規定がない場合、株
式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行
会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
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するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑨ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑩ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資
制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内
とします。
⑪ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑫ 信用取引の指図範囲(約款第19条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
４ 売り出しにより取得する株券
５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第22条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑭ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第24条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮ 外国為替予約の指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
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(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯ 資金の借入れ(約款第32条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
「リザーブ ポートフォリオ」
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
ないません。 (運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資は行ないません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
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以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
を いいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱う
ものとします(以下同じ。)。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」第１号から第４号に
掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
１ 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資対象 ② 金融商品の指図範囲」第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
２ 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指
図範囲」第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
３ コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式の範囲(約款第18条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場予
定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 信用取引の指図範囲(約款第19条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
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4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）
の行使により取得可能な株券
⑪ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約の指図(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭ 資金の借入れ(約款第35条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
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ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当 該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
(参考)マザーファンドの概要
「ミリオン・インデックスマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、日経平均株価と連動す
る投資効果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象
とします。
(2) 投資態度
投資効果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
② 資金の流出入に伴う売買に当たっては、原則として買付の場合は高株価の銘柄から順に、売却の場合は
低株価の銘柄から順に行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
③ 有価証券等先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ない
ません。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
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≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
●インデックスポートフォリオ
［株価変動リスク］
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
●バランスポートフォリオ
［株価変動リスク］
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
ないますので、これらの影響を受けます。
●ジャパン ドリーム ポートフォリオ
［株価変動リスク］
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、小型株等に
投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があり
ます。
●リザーブ ポートフォリオ
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
外貨建資産に投資した場合には、ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジによ
り為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけでは
ありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●「インデックスポートフォリオ」の基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致す
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るものではありません。また、「インデックスポートフォリオ」の投資成果が対象インデックスとの連動
または上回ることを保証するものではありません。
●「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」が投資対象とするマザーファンドに
おいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
●「リザーブ ポートフォリオ」は、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナ
スとなった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
「インデックスポートフォリオ」、「バランスポートフォリオ」および「ジャパン ドリーム ポート
フォリオ」
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.672％（税抜年
1.52％）以内( 2020年1月31日 現在年1.672％（税抜年1.52％））の率を乗じて得た額とし、その配分につい
ては次の通り（税抜）とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.37％ 年1.10％ 年0.05％
＊上記配分は、 2020年1月31日 現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
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「リザーブ ポートフォリオ」
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終５営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以
下「コールレート」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額
算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降
の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として
見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる信託報酬率
を乗じて得た額とします。また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通
り（税抜）とします。
コールレート 0.4％未満 0.4％以上
年0.165％ 年0.33％
信託報酬率
（税抜年0.15％）以内 （税抜年0.30％）
委託会社 年0.055％以内 年0.065％
販売会社 年0.080％以内 年0.210％
受託会社 年0.015％以内 年0.025％
＊ 2020年1月31日 現在の信託報酬率は年0.00121％（税抜年0.0011％）となっております。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれ 購入後の情報提供、運 ファンドの財産の保
に伴う調査、受託会社 用報告書等各種書類の 管・管理、委託会社か
への指図、法定書面等 送付、口座内でのファ らの指図の実行等
の作成、基準価額の算 ンドの管理および事務
出等 手続き等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用(「イン
デックスポートフォリオ」は除きます)は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
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とができないものがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、「リザーブ ポートフォリオ」を除く各ファンドは、配当控除の適用があります。「リザー
ブ ポートフォリオ」は、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
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税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭙ᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年11月末現在）が変更になる場合があ
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ります。
５【運用状況】
以下は 2019年11月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,924,597,236 99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,003,149 0.01
合計（純資産総額） 19,926,600,385 100.00
ミリオン（バランスポートフォリオ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 693,551,750 47.75
親投資信託受益証券 日本 722,501,761 49.75
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 36,197,694 2.49
合計（純資産総額） 1,452,251,205 100.00
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 7,390,606,400 95.40
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 356,090,752 4.59
合計（純資産総額） 7,746,697,152 100.00
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 90,074,004 16.17
特殊債券 日本 210,223,711 37.75
社債券 日本 60,116,031 10.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 196,424,568 35.27
合計（純資産総額） 556,838,314 100.00
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（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 65,957,173,920 98.62
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 916,294,043 1.37
合計（純資産総額） 66,873,467,963 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 908,310,000 1.35
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ミリオン・インデックスマザー 13,813,503,353 1.4445 19,953,605,594 1.4424 19,924,597,236 99.98
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
ミリオン（バランスポートフォリオ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ミリオン・イン 500,902,497 1.4446 723,603,747 1.4424 722,501,761 ― ― 49.75
受益証券 デックスマザー
ファンド
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 40,000,000 121.35 48,543,200 121.31 48,524,400 1.8 2031/9/20 3.34
（２０年）第１
３０回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 35,000,000 134.81 47,184,550 135.44 47,405,750 1.9 2042/9/20 3.26
（３０年）第３
７回
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▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 40,000,000 102.61 41,045,200 102.52 41,008,400 0.8 2022/6/20 2.82
（１０年）第３
２４回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 30,000,000 126.88 38,065,800 126.93 38,081,700 2 2033/12/20 2.62
（３０年）第１
３回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 25,000,000 134.70 33,676,000 135.00 33,750,250 2 2040/9/20 2.32
（３０年）第３
３回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 30,000,000 102.66 30,798,900 102.55 30,765,000 0.3 2024/12/20 2.11
（１０年）第３
３７回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 138.31 27,663,000 138.62 27,724,600 2.5 2036/9/20 1.90
（３０年）第２
４回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 25,000,000 100.71 25,177,750 100.66 25,167,000 0.1 2022/3/20 1.73
（５年）第１３
１回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 125.28 25,056,000 125.13 25,026,600 2.2 2031/3/20 1.72
（２０年）第１
２５回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 116.04 23,209,200 115.84 23,169,200 2.2 2026/6/20 1.59
（２０年）第８
９回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 111.14 22,228,600 111.11 22,223,800 0.8 2047/9/20 1.53
（３０年）第５
６回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 103.49 20,698,000 103.34 20,668,400 0.5 2024/9/20 1.42
（１０年）第３
３５回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 102.88 20,576,400 102.78 20,557,200 0.8 2022/9/20 1.41
（１０年）第３
２５回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 102.70 20,541,400 102.63 20,527,400 0.6 2023/3/20 1.41
（１０年）第３
２８回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 102.02 20,404,000 101.89 20,379,000 1.3 2021/3/20 1.40
（１０年）第３
１３回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 100.53 20,106,600 100.51 20,102,800 0.1 2021/9/20 1.38
（５年）第１２
９回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 103.65 15,547,950 103.52 15,528,000 0.4 2025/9/20 1.06
（１０年）第３
４０回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 102.23 15,334,950 102.14 15,321,300 1.2 2021/6/20 1.05
（１０年）第３
１５回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 151.18 15,118,800 151.08 15,108,700 2.2 2050/3/20 1.04
（４０年）第３
回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 140.97 14,097,500 140.69 14,069,100 1.7 2054/3/20 0.96
（４０年）第７
回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 121.57 12,157,800 121.62 12,162,800 1.7 2032/12/20 0.83
（２０年）第１
４１回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 120.96 12,096,100 120.69 12,069,900 2.1 2029/3/20 0.83
（２０年）第１
１０回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 118.98 11,898,900 118.78 11,878,100 2.2 2027/9/20 0.81
（２０年）第９
７回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 117.60 11,760,600 117.49 11,749,600 1.6 2030/6/20 0.80
（２０年）第１
２０回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 116.51 11,651,600 116.32 11,632,000 2.1 2026/12/20 0.80
（２０年）第９
２回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 113.61 11,361,900 113.40 11,340,200 2 2025/12/20 0.78
（２０年）第８
４回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 111.30 11,130,100 111.06 11,106,600 2.1 2024/9/20 0.76
（２０年）第７
２回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 103.49 10,349,400 103.36 10,336,600 0.4 2025/6/20 0.71
（１０年）第３
３９回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 102.24 10,224,100 102.22 10,222,100 0.1 2027/3/20 0.70
（１０年）第３
４６回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 47.75
親投資信託受益証券 49.75
合 計 97.50
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 メイコー 電気機器 138,800 1,843.60 255,891,680 2,274.00 315,631,200 4.07
2 日本 株式 ソフトウェア・サービ 情報・通 22,800 11,560.00 263,568,000 11,780.00 268,584,000 3.46
ス 信業
3 日本 株式 ハーモニック・ドライ 機械 56,000 5,110.00 286,160,000 4,755.00 266,280,000 3.43
ブ・システムズ
▶ 日本 株式 芝浦電子 電気機器 74,800 3,230.00 241,604,000 3,425.00 256,190,000 3.30
5 日本 株式 ＧＭＯフィナンシャル 証券、商 364,600 603.13 219,904,001 626.00 228,239,600 2.94
ホールディングス 品先物取
引業
6 日本 株式 ワークマン 小売業 25,000 7,720.00 193,000,000 9,060.00 226,500,000 2.92
7 日本 株式 カナミックネットワー 情報・通 298,400 614.52 183,372,950 704.00 210,073,600 2.71
ク 信業
8 日本 株式 マクニカ・富士エレ 卸売業 105,000 1,812.00 190,260,000 1,854.00 194,670,000 2.51
ホールディングス
9 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 39,400 4,664.07 183,764,359 4,780.00 188,332,000 2.43
10 日本 株式 弁護士ドットコム サービス 30,100 4,945.00 148,844,500 6,100.00 183,610,000 2.37
業
11 日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通 23,300 6,560.00 152,848,000 7,860.00 183,138,000 2.36
信業
12 日本 株式 セリア 小売業 61,100 2,762.67 168,799,521 2,881.00 176,029,100 2.27
13 日本 株式 日本マクドナルドホー 小売業 31,900 5,499.82 175,444,478 5,410.00 172,579,000 2.22
ルディングス
14 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 117,000 1,450.00 169,650,000 1,453.00 170,001,000 2.19
融業
15 日本 株式 カオナビ 情報・通 19,100 5,490.00 104,859,000 8,310.00 158,721,000 2.04
信業
16 日本 株式 アトラエ サービス 42,300 3,255.07 137,689,630 3,735.00 157,990,500 2.03
業
17 日本 株式 オロ 情報・通 35,800 2,926.00 104,750,800 4,360.00 156,088,000 2.01
信業
18 日本 株式 フィル・カンパニー 建設業 36,000 3,685.52 132,679,046 4,120.00 148,320,000 1.91
19 日本 株式 ミルボン 化学 22,300 5,970.00 133,131,000 6,320.00 140,936,000 1.81
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20 日本 株式 ＢＡＳＥ 情報・通 74,000 1,391.38 102,962,624 1,896.00 140,304,000 1.81
信業
21 日本 株式 ニッポン高度紙工業 パルプ・ 104,800 1,386.97 145,354,944 1,326.00 138,964,800 1.79
紙
22 日本 株式 ＵＵＵＭ 情報・通 22,900 5,002.43 114,555,744 5,460.00 125,034,000 1.61
信業
23 日本 株式 オービックビジネスコ 情報・通 24,500 4,360.00 106,820,000 4,880.00 119,560,000 1.54
ンサルタント 信業
24 日本 株式 ホギメディカル 繊維製品 32,500 3,650.98 118,657,131 3,600.00 117,000,000 1.51
25 日本 株式 ジンズホールディング 小売業 17,300 6,846.70 118,447,985 6,660.00 115,218,000 1.48
ス
26 日本 株式 エフピコ 化学 16,600 6,766.00 112,315,674 6,510.00 108,066,000 1.39
27 日本 株式 ベイカレント・コンサ サービス 18,000 5,440.00 97,920,000 5,860.00 105,480,000 1.36
ルティング 業
28 日本 株式 フルキャストホール サービス 42,300 2,259.00 95,555,700 2,485.00 105,115,500 1.35
ディングス 業
29 日本 株式 サーバーワークス 情報・通 13,100 7,484.15 98,042,397 8,000.00 104,800,000 1.35
信業
30 日本 株式 イー・ガーディアン サービス 47,600 1,793.00 85,346,800 2,195.00 104,482,000 1.34
業
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.14
繊維製品 1.51
パルプ・紙 1.79
化学 3.51
医薬品 1.08
金属製品 0.79
機械 4.38
電気機器 7.38
精密機器 1.20
情報・通信業 33.13
卸売業 5.56
小売業 11.63
証券、商品先物取引業 2.94
その他金融業 2.19
不動産業 2.43
サービス業 13.68
合 計 95.40
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 60,000,000 100.34 60,208,216 100.34 60,208,216 1.4 2020/2/28 10.81
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
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2 日本 社債券 北海道電力 第 30,000,000 100.20 30,060,148 100.20 30,060,148 1.448 2020/1/24 5.39
３０７回
3 日本 社債券 中国電力 第３ 30,000,000 100.18 30,055,883 100.18 30,055,883 0.814 2020/2/25 5.39
７４回
▶ 日本 地方債証券 さいたま市 公 30,000,000 100.09 30,029,616 100.09 30,029,616 1.34 2019/12/25 5.39
募第７回
5 日本 特殊債券 首都高速道路 30,000,000 100.01 30,005,021 100.01 30,005,021 0.273 2019/12/20 5.38
第１４回
6 日本 特殊債券 中日本高速道路 30,000,000 100.01 30,003,222 100.01 30,003,222 0.182 2019/12/20 5.38
社債 第５８回
7 日本 特殊債券 阪神高速道路 30,000,000 100.00 30,001,700 100.00 30,001,700 0.01 2019/12/20 5.38
第１５回
8 日本 特殊債券 福祉医療機構債 30,000,000 100.00 30,000,900 100.00 30,000,900 0.001 2019/12/20 5.38
券 第４７回財
投機関債
9 日本 地方債証券 愛知県 公募平 20,000,000 100.09 20,018,440 100.09 20,018,440 1.32 2019/12/25 3.59
成２１年度第１
２回
10 日本 地方債証券 横浜市 公募平 20,000,000 100.07 20,015,156 100.07 20,015,156 1.36 2019/12/20 3.59
成２１年度第６
回
11 日本 地方債証券 大阪府 公募 20,000,000 100.05 20,010,792 100.05 20,010,792 0.158 2020/3/30 3.59
（５年）第１１
６回
12 日本 特殊債券 東日本高速道 20,000,000 100.01 20,003,584 100.01 20,003,584 0.248 2019/12/20 3.59
路 第２８回
13 日本 特殊債券 国際協力機構債 10,000,000 100.01 10,001,068 100.01 10,001,068 0.15 2019/12/20 1.79
券 第２８回財
投機関債
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 16.17
特殊債券 37.75
社債券 10.79
合 計 64.72
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 102,000 69,110.00 7,049,220,000 66,690.00 6,802,380,000 10.17
グ
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 612,000 4,226.00 2,586,312,000 4,253.00 2,602,836,000 3.89
信業
3 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 102,000 22,160.00 2,260,320,000 22,600.00 2,305,200,000 3.44
▶ 日本 株式 ファナック 電気機器 102,000 21,630.00 2,206,260,000 20,905.00 2,132,310,000 3.18
5 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 612,000 3,200.00 1,958,400,000 3,139.00 1,921,068,000 2.87
信業
6 日本 株式 ダイキン工業 機械 102,000 15,430.00 1,573,860,000 15,745.00 1,605,990,000 2.40
7 日本 株式 テルモ 精密機器 408,000 3,542.00 1,445,136,000 3,841.00 1,567,128,000 2.34
8 日本 株式 京セラ 電気機器 204,000 7,164.00 1,461,456,000 7,447.00 1,519,188,000 2.27
9 日本 株式 リクルートホールディ サービス 306,000 3,724.00 1,139,544,000 3,962.00 1,212,372,000 1.81
ングス 業
10 日本 株式 信越化学工業 化学 102,000 12,245.00 1,248,990,000 11,710.00 1,194,420,000 1.78
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11 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 102,000 11,390.00 1,161,780,000 11,510.00 1,174,020,000 1.75
12 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 204,000 5,370.00 1,095,480,000 5,350.00 1,091,400,000 1.63
13 日本 株式 ファミリーマート 小売業 408,000 2,787.00 1,137,096,000 2,584.00 1,054,272,000 1.57
14 日本 株式 中外製薬 医薬品 102,000 9,326.00 951,252,000 9,558.00 974,916,000 1.45
15 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 510,000 1,825.00 930,750,000 1,867.50 952,425,000 1.42
16 日本 株式 セコム サービス 102,000 9,611.00 980,322,000 9,307.00 949,314,000 1.41
業
17 日本 株式 花王 化学 102,000 8,631.00 880,362,000 8,612.00 878,424,000 1.31
18 日本 株式 エーザイ 医薬品 102,000 7,483.00 763,266,000 8,110.00 827,220,000 1.23
19 日本 株式 資生堂 化学 102,000 8,966.00 914,532,000 7,905.00 806,310,000 1.20
20 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 102,000 7,736.00 789,072,000 7,638.00 779,076,000 1.16
器
21 日本 株式 エヌ・ティ・ティ・ 情報・通 510,000 1,490.00 759,900,000 1,492.00 760,920,000 1.13
データ 信業
22 日本 株式 エムスリー サービス 244,800 2,653.00 649,454,400 3,010.00 736,848,000 1.10
業
23 日本 株式 ソニー 電気機器 102,000 6,552.00 668,304,000 6,904.00 704,208,000 1.05
24 日本 株式 第一三共 医薬品 102,000 6,840.00 697,680,000 6,862.00 699,924,000 1.04
25 日本 株式 バンダイナムコホール その他製 102,000 6,711.00 684,522,000 6,637.00 676,974,000 1.01
ディングス 品
26 日本 株式 オリンパス 精密機器 408,000 1,700.00 693,600,000 1,624.00 662,592,000 0.99
27 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 102,000 6,360.00 648,720,000 6,438.00 656,676,000 0.98
28 日本 株式 オムロン 電気機器 102,000 6,530.00 666,060,000 6,430.00 655,860,000 0.98
29 日本 株式 日東電工 化学 102,000 6,240.00 636,480,000 6,140.00 626,280,000 0.93
30 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 204,000 3,014.00 614,856,000 3,067.00 625,668,000 0.93
器
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.14
鉱業 0.06
建設業 2.21
食料品 3.99
繊維製品 0.20
パルプ・紙 0.12
化学 7.94
医薬品 8.22
石油・石炭製品 0.25
ゴム製品 0.83
ガラス・土石製品 1.16
鉄鋼 0.09
非鉄金属 0.89
金属製品 0.31
機械 4.66
電気機器 19.50
輸送用機器 4.82
精密機器 3.65
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その他製品 2.32
電気・ガス業 0.19
陸運業 2.07
海運業 0.10
空運業 0.05
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 9.85
卸売業 2.06
小売業 13.46
銀行業 0.66
証券、商品先物取引業 0.30
保険業 0.92
その他金融業 0.27
不動産業 1.54
サービス業 5.43
合 計 98.62
②【投資不動産物件】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
該当事項はありません。
ミリオン（バランスポートフォリオ）
該当事項はありません。
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
該当事項はありません。
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
該当事項はありません。
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
該当事項はありません。
ミリオン（バランスポートフォリオ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
該当事項はありません。
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
該当事項はありません。
（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価先物(2019年12月 買建 39 日本円 902,856,830 908,310,000 1.35
取引 限)
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間 (2010年11月 8日) 16,451 16,476 0.3354 0.3359
第24計算期間 (2011年11月 7日) 14,380 14,404 0.3031 0.3036
第25計算期間 (2012年11月 7日) 14,504 14,527 0.3115 0.3120
第26計算期間 (2013年11月 7日) 21,163 21,185 0.4939 0.4944
第27計算期間 (2014年11月 7日) 22,447 22,466 0.5850 0.5855
第28計算期間 (2015年11月 9日) 22,319 22,335 0.6798 0.6803
第29計算期間 (2016年11月 7日) 19,036 19,052 0.5954 0.5959
第30計算期間 (2017年11月 7日) 22,092 22,106 0.7961 0.7966
第31計算期間 (2018年11月 7日) 19,844 19,856 0.7684 0.7689
第32計算期間 (2019年11月 7日) 20,126 20,138 0.8156 0.8161
2018年11月末日 20,027 ― 0.7769 ―
12月末日 17,933 ― 0.6962 ―
2019年 1月末日 18,569 ― 0.7216 ―
2月末日 19,051 ― 0.7425 ―
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3月末日 18,933 ― 0.7412 ―
4月末日 19,750 ― 0.7774 ―
5月末日 18,236 ― 0.7186 ―
6月末日 18,815 ― 0.7424 ―
7月末日 18,954 ― 0.7499 ―
8月末日 18,164 ― 0.7211 ―
9月末日 19,066 ― 0.7622 ―
10月末日 19,871 ― 0.8022 ―
11月末日 19,926 ― 0.8136 ―
ミリオン（バランスポートフォリオ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間 (2010年11月 8日) 1,629 1,630 0.8068 0.8073
第24計算期間 (2011年11月 7日) 1,485 1,486 0.7733 0.7738
第25計算期間 (2012年11月 7日) 1,462 1,463 0.7881 0.7886
第26計算期間 (2013年11月 7日) 1,623 1,624 0.9989 0.9994
第27計算期間 (2014年11月 7日) 1,631 1,632 1.0913 1.0918
第28計算期間 (2015年11月 9日) 1,576 1,576 1.1786 1.1791
第29計算期間 (2016年11月 7日) 1,450 1,450 1.1312 1.1317
第30計算期間 (2017年11月 7日) 1,563 1,563 1.2870 1.2875
第31計算期間 (2018年11月 7日) 1,462 1,463 1.2561 1.2566
第32計算期間 (2019年11月 7日) 1,462 1,463 1.3051 1.3056
2018年11月末日 1,470 ― 1.2652 ―
12月末日 1,401 ― 1.2045 ―
2019年 1月末日 1,422 ― 1.2273 ―
2月末日 1,426 ― 1.2452 ―
3月末日 1,425 ― 1.2477 ―
4月末日 1,446 ― 1.2746 ―
5月末日 1,393 ― 1.2296 ―
6月末日 1,418 ― 1.2523 ―
7月末日 1,420 ― 1.2583 ―
8月末日 1,400 ― 1.2422 ―
9月末日 1,430 ― 1.2690 ―
10月末日 1,454 ― 1.2974 ―
11月末日 1,452 ― 1.3031 ―
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
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2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第20計算期間 (2010年11月 8日) 1,884 1,885 1.3588 1.3593
第21計算期間 (2011年11月 7日) 2,143 2,144 1.5827 1.5832
第22計算期間 (2012年11月 7日) 2,467 2,467 1.8592 1.8597
第23計算期間 (2013年11月 7日) 3,836 3,837 3.3513 3.3518
第24計算期間 (2014年11月 7日) 3,711 3,712 3.9654 3.9659
第25計算期間 (2015年11月 9日) 4,645 4,646 5.1717 5.1722
第26計算期間 (2016年11月 7日) 4,718 4,718 5.4772 5.4777
第27計算期間 (2017年11月 7日) 6,654 6,654 8.1138 8.1143
第28計算期間 (2018年11月 7日) 7,445 7,446 9.3778 9.3783
第29計算期間 (2019年11月 7日) 7,195 7,195 9.2811 9.2816
2018年11月末日 7,642 ― 9.6292 ―
12月末日 6,352 ― 8.0119 ―
2019年 1月末日 6,834 ― 8.6139 ―
2月末日 7,189 ― 9.1798 ―
3月末日 7,306 ― 9.3526 ―
4月末日 7,448 ― 9.5749 ―
5月末日 7,013 ― 9.0011 ―
6月末日 7,057 ― 9.0607 ―
7月末日 7,137 ― 9.1642 ―
8月末日 6,727 ― 8.6183 ―
9月末日 6,965 ― 8.9404 ―
10月末日 7,188 ― 9.2640 ―
11月末日 7,746 ― 10.0406 ―
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第16計算期間 (2010年11月 8日) 150 150 1.0004 1.0013
第17計算期間 (2011年11月 7日) 178 178 1.0005 1.0012
第18計算期間 (2012年11月 7日) 192 192 1.0006 1.0013
第19計算期間 (2013年11月 7日) 336 337 1.0006 1.0012
第20計算期間 (2014年11月 7日) 444 445 1.0006 1.0012
第21計算期間 (2015年11月 9日) 411 412 1.0006 1.0011
第22計算期間 (2016年11月 7日) 374 374 1.0007 1.0007
第23計算期間 (2017年11月 7日) 603 603 1.0003 1.0003
第24計算期間 (2018年11月 7日) 548 548 1.0000 1.0000
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第25計算期間 (2019年11月 7日) 559 559 0.9997 0.9997
2018年11月末日 529 ― 1.0000 ―
12月末日 535 ― 1.0000 ―
2019年 1月末日 535 ― 0.9999 ―
2月末日 563 ― 0.9999 ―
3月末日 566 ― 0.9999 ―
4月末日 562 ― 0.9998 ―
5月末日 555 ― 0.9998 ―
6月末日 555 ― 0.9997 ―
7月末日 555 ― 0.9997 ―
8月末日 550 ― 0.9997 ―
9月末日 550 ― 0.9997 ―
10月末日 559 ― 0.9997 ―
11月末日 556 ― 0.9996 ―
②【分配の推移】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
計算期間 1口当たりの分配金
第23計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.0005円
第24計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0005円
第25計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.0005円
第26計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.0005円
第27計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.0005円
第28計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0005円
第29計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0005円
第30計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 0.0005円
第31計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 0.0005円
第32計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 0.0005円
ミリオン（バランスポートフォリオ）
計算期間 1口当たりの分配金
第23計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.0005円
第24計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0005円
第25計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.0005円
第26計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.0005円
第27計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.0005円
第28計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0005円
第29計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0005円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 0.0005円
第31計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 0.0005円
第32計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 0.0005円
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
計算期間 1口当たりの分配金
第20計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.0005円
第21計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0005円
第22計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.0005円
第23計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.0005円
第24計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.0005円
第25計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0005円
第26計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0005円
第27計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 0.0005円
第28計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 0.0005円
第29計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 0.0005円
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
計算期間 1口当たりの分配金
第16計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.0009円
第17計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0007円
第18計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.0007円
第19計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.0006円
第20計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.0006円
第21計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0005円
第22計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0000円
第23計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 0.0000円
第24計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 0.0000円
第25計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 0.0000円
③【収益率の推移】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
計算期間 収益率
第23計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 △0.7％
第24計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 △9.5％
第25計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 2.9％
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第26計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 58.7％
第27計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 18.5％
第28計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 16.3％
第29計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 △12.3％
第30計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 33.8％
第31計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 △3.4％
第32計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 6.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ミリオン（バランスポートフォリオ）
計算期間 収益率
第23計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 1.3％
第24計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 △4.1％
第25計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 2.0％
第26計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 26.8％
第27計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 9.3％
第28計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 8.0％
第29計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 △4.0％
第30計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 13.8％
第31計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 △2.4％
第32計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 3.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
計算期間 収益率
第20計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 2.0％
第21計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 16.5％
第22計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 17.5％
第23計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 80.3％
第24計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 18.3％
第25計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 30.4％
第26計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 5.9％
第27計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 48.1％
第28計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 15.6％
第29計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 △1.0％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
計算期間 収益率
第16計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.1％
第17計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.1％
第18計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.1％
第19計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.1％
第20計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.1％
第21計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0％
第22計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0％
第23計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 △0.0％
第24計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 △0.0％
第25計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第23計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 2,253,040,546 2,713,590,028 49,045,628,319
第24計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 1,899,887,891 3,498,929,809 47,446,586,401
第25計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 1,806,810,996 2,688,901,644 46,564,495,753
第26計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 1,311,380,202 5,028,074,456 42,847,801,499
第27計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 1,337,781,592 5,810,438,808 38,375,144,283
第28計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 786,398,513 6,327,859,219 32,833,683,577
第29計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 783,724,012 1,646,023,459 31,971,384,130
第30計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 488,651,336 4,709,230,607 27,750,804,859
第31計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 357,880,182 2,284,488,880 25,824,196,161
第32計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 338,921,873 1,487,555,005 24,675,563,029
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ミリオン（バランスポートフォリオ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第23計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 79,348,666 179,308,768 2,019,159,048
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 67,990,191 166,276,511 1,920,872,728
第25計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 58,343,791 123,130,012 1,856,086,507
第26計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 39,362,157 270,448,134 1,625,000,530
第27計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 34,724,633 164,358,254 1,495,366,909
第28計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 32,607,951 190,727,281 1,337,247,579
第29計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 26,036,372 81,386,039 1,281,897,912
第30計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 67,462,556 134,630,701 1,214,729,767
第31計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 35,931,197 86,067,042 1,164,593,922
第32計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 18,029,383 61,876,063 1,120,747,242
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 90,208,440 73,202,130 1,387,247,091
第21計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 73,335,154 106,337,756 1,354,244,489
第22計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 58,280,645 85,591,619 1,326,933,515
第23計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 66,374,886 248,507,709 1,144,800,692
第24計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 66,167,185 274,970,520 935,997,357
第25計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 27,904,934 65,551,489 898,350,802
第26計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 21,400,228 58,305,301 861,445,729
第27計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 25,881,459 67,208,916 820,118,272
第28計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 25,694,123 51,842,866 793,969,529
第29計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 20,705,540 39,399,800 775,275,269
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第16計算期間 2009年11月10日～2010年11月 8日 17,711,348 31,363,394 150,248,286
第17計算期間 2010年11月 9日～2011年11月 7日 45,658,639 17,244,902 178,662,023
第18計算期間 2011年11月 8日～2012年11月 7日 29,879,885 15,814,363 192,727,545
第19計算期間 2012年11月 8日～2013年11月 7日 280,259,624 136,388,798 336,598,371
第20計算期間 2013年11月 8日～2014年11月 7日 588,844,569 480,899,094 444,543,846
第21計算期間 2014年11月 8日～2015年11月 9日 169,163,421 202,037,817 411,669,450
第22計算期間 2015年11月10日～2016年11月 7日 142,598,138 179,590,159 374,677,429
第23計算期間 2016年11月 8日～2017年11月 7日 292,603,988 63,932,106 603,349,311
第24計算期間 2017年11月 8日～2018年11月 7日 71,907,919 126,711,441 548,545,789
第25計算期間 2018年11月 8日～2019年11月 7日 70,907,202 59,334,177 560,118,814
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
受益権の取得申込に際しては、勤務先の会社・団体を通じて、販売会社の営業時間内において、販売
会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、各ファンドにつき5,000円以上1円単位（当初元本1口＝1円）とします。ただし、収益
分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と
異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
スイッチングによる申込みは、1円以上1円単位からできます。(販売会社によっては、一部または全部
のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
各ファンドの取得申込みは、原則として勤務先の会社・団体(事務所)などを通じて、給与天引きで行
なわれるため、販売会社に入金された日を取得申込日とします。
受益権の販売価額は、各ファンドにつき、取得申込日の基準価額とします。
なお、スイッチングの場合は、スイッチング申込日が取得申込日となります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止(「バランスポートフォリオ」、「ジャパ
ン ドリーム ポートフォリオ」および「リザーブ ポートフォリオ」の場合)、決済機能の停止その他
やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込
み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッ
チングの申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a) 信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、委託者に1 口単位 または1 円単位 で一部解約の実行を請求することができます。
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; 解約請求 のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものとし
ます。
換金価額 は、解約申込みの受付日の基準価額 となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 大口解約には制限を設ける場合があります。
「インデックスポートフォリオ」、「バランスポートフォリオ」、「ジャパン ドリーム ポート
フォリオ」 の各ファンドについては、 解約代金は、原則としてお申込日から起算して4営業日目から販売
会社において支払います。
「リザーブ ポートフォリオ」 については、 解約代金は、原則としてお申込日から起算して4営業日目
以内の日 から販売会社において支払います。
「 インデックスポートフォリオ」については、 金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求
の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合がありま
す。
「 バランスポートフォリオ」、 「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ」および 「 リザーブ ポート
フォリオ」の各ファンドについては、 金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の
実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場
合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を
受付けたものとします。
(b) 受益権 の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、1 口単位 または1 円単位 をもってその 受益権 を買取ります。
; 買取請求 のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益権 の買取価額は、買取申込みの受付日の基準価額とします。
ただし、 受益権 の 管理 方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合があります。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、 大口 の買取り に ついて 制限を設ける場合がありま
す。
「インデックスポートフォリオ」、「バランスポートフォリオ」、「ジャパン ドリーム ポート
フォリオ」 の各ファンドについては、買取 代金は、原則としてお申込日から起算して4営業日目から販売
会社において支払います。
「リザーブ ポートフォリオ」 については、 買取代金は、原則としてお申込日から起算して ４ 営業日
目 以内の日 から販売会社において支払います。
「 インデックスポートフォリオ」については、 金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止
その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、 受
益権 の買取りを中止すること、および既に受付けた 受益権 の買取りを取り消す場合があります。
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「 バランスポートフォリオ」、 「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ」および 「 リザーブ ポート
フォリオ」の各ファンドについては、 金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機 能の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議
のうえ、 受益権 の買取りを中止すること、および既に受付けた 受益権 の買取りを取り消す場合がありま
す。
また、 受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取り請求
を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の買取価額は、
買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとし ます。
上記 (a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得
た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額( 「 純資産総額」といいます。)を、計算日におけ
る受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示されま
す。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
;1
原則として、基準価額計算日 の 金融商品取引所 の 最終相場 で評価しま
株式
す。
;1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※2
す。
公社債等
① 日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
㬀㈰k譛塧ᾕ鏿 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)によ
る評価を適用することができます。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。
「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」
1987年11月27日設定
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
1991年8月20日設定
「リザーブ ポートフォリオ」
1995年1月18日設定
（４）【計算期間】
原則として毎年11月8日から翌年11月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、受益権の総口数が各ファンドにつき30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(ｄ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ) から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
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は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記し
ます。
(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
この場合の 受益権 の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加 した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。 ) に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
して ５ 営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権 を1 口単位 または1 円単位 で換金できます。
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、４ 営業日目 以内 の日 から
受益者にお支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
ミリオン(バランスポートフォリオ)
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2018年11月8日から2019年11月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2018年11月8日から2019年11月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2018年11月8日から2019年11月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ミリオン（インデックスポートフォリオ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
(2018年11月 7日現在) (2019年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
172,698,826 158,203,718
コール・ローン
19,842,019,590 20,124,308,584
親投資信託受益証券
18,273,831 80,024,515
未収入金
20,032,992,247 20,362,536,817
流動資産合計
20,032,992,247 20,362,536,817
資産合計
負債の部
流動負債
12,912,098 12,337,781
未払収益分配金
4,648,979 66,902,520
未払解約金
5,627,785 5,153,593
未払受託者報酬
未払委託者報酬 165,456,633 151,515,506
363 175
未払利息
337,603 309,152
その他未払費用
188,983,461 236,218,727
流動負債合計
188,983,461 236,218,727
負債合計
純資産の部
元本等
25,824,196,161 24,675,563,029
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,980,187,375 △ 4,549,244,939
5,650,620,281 5,810,328,597
（分配準備積立金）
19,844,008,786 20,126,318,090
元本等合計
19,844,008,786 20,126,318,090
純資産合計
20,032,992,247 20,362,536,817
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
営業収益
19 67
受取利息
△ 358,613,412 1,482,150,883
有価証券売買等損益
1,482,150,950
△ 358,613,393
営業収益合計
営業費用
54,276 45,045
支払利息
11,239,820 10,245,112
受託者報酬
330,450,537 301,206,104
委託者報酬
674,263 614,586
その他費用
342,418,896 312,110,847
営業費用合計
1,170,040,103
△ 701,032,289
営業利益又は営業損失（△）
1,170,040,103
△ 701,032,289
経常利益又は経常損失（△）
1,170,040,103
△ 701,032,289
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,329,457 △ 15,618,118
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,658,029,752 △ 5,980,187,375
465,976,867 344,852,885
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
465,976,867 344,852,885
額
78,519,560 87,230,889
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
78,519,560 87,230,889
額
12,912,098 12,337,781
分配金
△ 5,980,187,375 △ 4,549,244,939
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月 8日から2019年11月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
25,824,196,161口 24,675,563,029口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,980,187,375円 元本の欠損 4,549,244,939円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7684円 1口当たり純資産額 0.8156円
(10,000口当たり純資産額) (7,684円) (10,000口当たり純資産額) (8,156円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,039,963円 費用控除後の配当等収益額 A 301,362,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 193,401,156円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,084,163,389円 収益調整金額 C 3,974,281,993円
分配準備積立金額 D 5,627,492,416円 分配準備積立金額 D 5,327,902,620円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,747,695,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,796,948,371円
当ファンドの期末残存口数 } 25,824,196,161口 当ファンドの期末残存口数 } 24,675,563,029口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,774円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,970円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,912,098円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,337,781円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
期首元本額 27,750,804,859円 期首元本額 25,824,196,161円
期中追加設定元本額 357,880,182円 期中追加設定元本額 338,921,873円
期中一部解約元本額 2,284,488,880円 期中一部解約元本額 1,487,555,005円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
種類
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △341,106,549 1,517,054,688
合計 △341,106,549 1,517,054,688
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ミリオン・インデックスマザーファ 13,930,713,405 20,124,308,584
証券 ンド
小計
銘柄数：1 13,930,713,405 20,124,308,584
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 20,124,308,584
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ミリオン（バランスポートフォリオ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
(2018年11月 7日現在) (2019年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
49,929,307 56,887,735
コール・ローン
708,317,650 693,678,100
国債証券
715,920,475 723,603,747
親投資信託受益証券
1,754,154 1,495,071
未収利息
53,107 67,504
前払費用
1,475,974,693 1,475,732,157
流動資産合計
1,475,974,693 1,475,732,157
資産合計
負債の部
流動負債
582,296 560,373
未払収益分配金
未払解約金 - 635,222
410,061 387,862
未払受託者報酬
12,055,536 11,402,986
未払委託者報酬
105 63
未払利息
24,542 23,215
その他未払費用
13,072,540 13,009,721
流動負債合計
13,072,540 13,009,721
負債合計
純資産の部
元本等
1,164,593,922 1,120,747,242
元本
剰余金
298,308,231 341,975,194
期末剰余金又は期末欠損金（△）
371,542,977 374,381,434
（分配準備積立金）
1,462,902,153 1,462,722,436
元本等合計
1,462,902,153 1,462,722,436
純資産合計
1,475,974,693 1,475,732,157
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
営業収益
8,812,132 7,699,911
受取利息
△ 19,273,397 71,123,072
有価証券売買等損益
78,822,983
△ 10,461,265
営業収益合計
営業費用
25,131 23,912
支払利息
816,909 771,066
受託者報酬
24,016,681 22,669,106
委託者報酬
48,888 46,152
その他費用
24,907,609 23,510,236
営業費用合計
55,312,747
△ 35,368,874
営業利益又は営業損失（△）
55,312,747
△ 35,368,874
経常利益又は経常損失（△）
55,312,747
△ 35,368,874
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 914,278 △ 310,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
348,612,351 298,308,231
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,398,582 4,446,076
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,398,582 4,446,076
額
24,665,810 15,841,695
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,665,810 15,841,695
額
582,296 560,373
分配金
298,308,231 341,975,194
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月 8日から2019年11月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,164,593,922口 1,120,747,242口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2561円 1口当たり純資産額 1.3051円
(10,000口当たり純資産額) (12,561円) (10,000口当たり純資産額) (13,051円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 15,362,664円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,621,961円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 287,866,376円 収益調整金額 C 282,643,453円
分配準備積立金額 D 372,125,273円 分配準備積立金額 D 351,957,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 659,991,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 657,585,260円
当ファンドの期末残存口数 } 1,164,593,922口 当ファンドの期末残存口数 } 1,120,747,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,667円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 582,296円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 560,373円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同左
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
期首元本額 1,214,729,767円 期首元本額 1,164,593,922円
期中追加設定元本額 35,931,197円 期中追加設定元本額 18,029,383円
期中一部解約元本額 86,067,042円 期中一部解約元本額 61,876,063円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
種類
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △9,946,850 11,757,150
親投資信託受益証券 △9,678,601 57,603,786
合計 △19,625,451 69,360,936
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（５年）第１２９回 20,000,000 20,106,600
国庫債券 利付（５年）第１３１回 25,000,000 25,177,750
国庫債券 利付（５年）第１３３回 10,000,000 10,087,900
国庫債券 利付（５年）第１３４回 5,000,000 5,047,800
国庫債券 利付（５年）第１３５回 10,000,000 10,103,200
国庫債券 利付（５年）第１３７回 10,000,000 10,120,800
国庫債券 利付（４０年）第３回 10,000,000 15,118,800
国庫債券 利付（４０年）第７回 10,000,000 14,097,500
国庫債券 利付（１０年）第３１３ 20,000,000 20,404,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３１５ 15,000,000 15,334,950
回
国庫債券 利付（１０年）第３２４ 40,000,000 41,045,200
回
国庫債券 利付（１０年）第３２５ 20,000,000 20,576,400
回
国庫債券 利付（１０年）第３２８ 20,000,000 20,541,400
回
国庫債券 利付（１０年）第３３５ 20,000,000 20,698,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 30,000,000 30,798,900
回
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 10,000,000 10,349,400
回
国庫債券 利付（１０年）第３４０ 15,000,000 15,547,950
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 10,000,000 10,224,100
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 10,000,000 10,216,800
回
国庫債券 利付（１０年）第３５４ 10,000,000 10,208,200
回
国庫債券 利付（１０年）第３５６ 10,000,000 10,189,100
回
国庫債券 利付（３０年）第１３回 30,000,000 38,065,800
国庫債券 利付（３０年）第２４回 20,000,000 27,663,000
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国庫債券 利付（３０年）第３３回 25,000,000 33,676,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 35,000,000 47,184,550
国庫債券 利付（３０年）第５６回 20,000,000 22,228,600
国庫債券 利付（２０年）第７２回 10,000,000 11,130,100
国庫債券 利付（２０年）第８４回 10,000,000 11,361,900
国庫債券 利付（２０年）第８９回 20,000,000 23,209,200
国庫債券 利付（２０年）第９２回 10,000,000 11,651,600
国庫債券 利付（２０年）第９７回 10,000,000 11,898,900
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 10,000,000 12,096,100
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 10,000,000 11,760,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 20,000,000 25,056,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 40,000,000 48,543,200
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 10,000,000 12,157,800
回
小計
銘柄数：36 610,000,000 693,678,100
組入時価比率：47.4% 48.9%
合計 693,678,100
親投資信託受益 日本円 ミリオン・インデックスマザーファ 500,902,497 723,603,747
証券 ンド
小計
銘柄数：1 500,902,497 723,603,747
組入時価比率：49.5% 51.1%
合計 723,603,747
合計 1,417,281,847
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(2018年11月 7日現在) (2019年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
300,858,575 330,602,886
コール・ローン
7,190,138,000 6,891,595,100
株式
79,086,244 28,520,623
未収入金
23,007,872 22,706,198
未収配当金
7,593,090,691 7,273,424,807
流動資産合計
7,593,090,691 7,273,424,807
資産合計
負債の部
流動負債
78,316,889 14,169,363
未払金
396,984 387,637
未払収益分配金
未払解約金 5,147,853 5,241,483
2,087,290 1,912,375
未払受託者報酬
61,366,139 56,223,792
未払委託者報酬
633 367
未払利息
125,172 114,675
その他未払費用
147,440,960 78,049,692
流動負債合計
147,440,960 78,049,692
負債合計
純資産の部
元本等
793,969,529 775,275,269
元本
剰余金
6,651,680,202 6,420,099,846
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,697,367,148 5,417,869,954
（分配準備積立金）
7,445,649,731 7,195,375,115
元本等合計
7,445,649,731 7,195,375,115
純資産合計
7,593,090,691 7,273,424,807
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
営業収益
76,687,654 72,893,383
受取配当金
受取利息 52 172
1,073,364,316
有価証券売買等損益 △ 39,321,679
6,860 21,736
その他収益
1,150,058,882 33,593,612
営業収益合計
営業費用
168,141 177,642
支払利息
4,013,828 3,803,317
受託者報酬
118,006,316 111,817,633
委託者報酬
240,701 228,075
その他費用
122,428,986 116,026,667
営業費用合計
1,027,629,896
△ 82,433,055
営業利益又は営業損失（△）
1,027,629,896
△ 82,433,055
経常利益又は経常損失（△）
1,027,629,896
△ 82,433,055
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
52,111,774
△ 16,665,872
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,834,190,579 6,651,680,202
期首剰余金又は期首欠損金（△）
211,819,846 164,401,511
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
211,819,846 164,401,511
額
369,451,361 329,827,047
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
369,451,361 329,827,047
額
396,984 387,637
分配金
6,651,680,202 6,420,099,846
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月 8日から2019年11月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
793,969,529口 775,275,269口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9.3778円 1口当たり純資産額 9.2811円
(10,000口当たり純資産額) (93,778円) (10,000口当たり純資産額) (92,811円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,865,941円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 908,652,181円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,548,138,801円 収益調整金額 C 1,656,743,690円
分配準備積立金額 D 4,722,246,010円 分配準備積立金額 D 5,418,257,591円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,245,902,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,075,001,281円
当ファンドの期末残存口数 } 793,969,529口 当ファンドの期末残存口数 } 775,275,269口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 91,261円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 91,257円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 396,984円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 387,637円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
82/147
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
期首元本額 820,118,272円 期首元本額 793,969,529円
期中追加設定元本額 25,694,123円 期中追加設定元本額 20,705,540円
期中一部解約元本額 51,842,866円 期中一部解約元本額 39,399,800円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
種類
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 268,315,508 20,059,719
合計 268,315,508 20,059,719
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月7日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 大本組 4,000 4,745.00 18,980,000
フィル・カンパニー 35,400 3,685.00 130,449,000
柿安本店 26,800 2,199.00 58,933,200
ホギメディカル 31,400 3,650.00 114,610,000
ニッポン高度紙工業 101,600 1,389.00 141,122,400
ミルボン 22,400 5,970.00 133,728,000
エステー 13,500 1,714.00 23,139,000
エフピコ 14,600 6,790.00 99,134,000
ペプチドリーム 16,700 5,100.00 85,170,000
イハラサイエンス 41,900 1,524.00 63,855,600
ハーモニック・ドライブ・システム 56,600 5,110.00 289,226,000
ズ
鈴茂器工 44,500 1,521.00 67,684,500
メイコー 140,000 1,845.00 258,300,000
芝浦電子 75,700 3,230.00 244,511,000
ナカニシ 43,000 1,877.00 80,711,000
夢の街創造委員会 69,100 1,035.00 71,518,500
ブレインパッド 7,600 5,500.00 41,800,000
オプティム 11,200 2,645.00 29,624,000
ＳＨＩＦＴ 26,000 6,560.00 170,560,000
ソフトウェア・サービス 22,900 11,560.00 264,724,000
ラック 135,700 1,222.00 165,825,400
ＡＬＢＥＲＴ 6,700 8,860.00 59,362,000
ラクス 19,700 1,777.00 35,006,900
カナミックネットワーク 290,900 613.00 178,321,700
ユーザベース 32,100 1,956.00 62,787,600
オロ 38,500 2,926.00 112,651,000
シェアリングテクノロジー 90,300 449.00 40,544,700
ＵＵＵＭ 22,400 5,000.00 112,000,000
ウォンテッドリー 14,800 2,087.00 30,887,600
マネーフォワード 13,400 4,190.00 56,146,000
ラクスル 15,400 3,700.00 56,980,000
メルカリ 37,100 2,535.00 94,048,500
ロジザード 30,400 2,047.00 62,228,800
リックソフト 15,500 4,140.00 64,170,000
サーバーワークス 9,100 7,350.00 66,885,000
カオナビ 22,400 5,490.00 122,976,000
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Ｓａｎｓａｎ 9,000 4,105.00 36,945,000
ギフティ 13,500 1,610.00 21,735,000
ＢＡＳＥ 41,900 1,318.00 55,224,200
オービックビジネスコンサルタント 25,800 4,360.00 112,488,000
沖縄セルラー電話 2,200 3,770.00 8,294,000
富士ソフト 22,300 4,760.00 106,148,000
神戸物産 28,500 3,115.00 88,777,500
マクニカ・富士エレホールディング 109,700 1,812.00 198,776,400
ス
鳥羽洋行 26,700 2,930.00 78,231,000
シークス 42,500 1,639.00 69,657,500
日本マクドナルドホールディングス 31,800 5,500.00 174,900,000
セリア 61,900 2,762.00 170,967,800
ジンズホールディングス 15,700 6,870.00 107,859,000
物語コーポレーション 4,000 9,250.00 37,000,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 100,600 769.00 77,361,400
串カツ田中ホールディングス 40,100 2,433.00 97,563,300
ワークマン 25,000 7,720.00 193,000,000
ＧＭＯフィナンシャルホールディン 362,000 603.00 218,286,000
グス
イー・ギャランティ 119,700 1,450.00 173,565,000
ティーケーピー 37,200 4,660.00 173,352,000
ＵＴグループ 38,400 2,596.00 99,686,400
学情 27,900 1,475.00 41,152,500
クリーク・アンド・リバー社 81,100 1,148.00 93,102,800
フルキャストホールディングス 43,300 2,259.00 97,814,700
弁護士ドットコム 31,600 4,945.00 156,262,000
イー・ガーディアン 51,100 1,793.00 91,622,300
ベルシステム２４ホールディングス 57,000 1,700.00 96,900,000
アトラエ 37,500 3,225.00 120,937,500
ベイカレント・コンサルティング 18,500 5,440.00 100,640,000
ＡＢホテル 8,900 1,940.00 17,266,000
東祥 28,800 2,343.00 67,478,400
小計 銘柄数：67 6,891,595,100
組入時価比率：95.8% 100.0%
合計 6,891,595,100
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月7日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24期 第25期
(2018年11月 7日現在) (2019年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
218,832,761 208,853,985
コール・ローン
178,380,427 70,115,484
地方債証券
120,093,669 300,321,993
特殊債券
30,079,090
社債券 -
957,825 434,738
未収利息
205,946 239,330
前払費用
548,549,718 579,965,530
流動資産合計
548,549,718 579,965,530
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 20,033,800
342 341
未払受託者報酬
3,050 2,942
未払委託者報酬
460 231
未払利息
3,852 20,037,314
流動負債合計
3,852 20,037,314
負債合計
純資産の部
元本等
548,545,789 560,118,814
元本
剰余金
77
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 190,598
6,699,486 8,543,433
（分配準備積立金）
548,545,866 559,928,216
元本等合計
548,545,866 559,928,216
純資産合計
548,549,718 579,965,530
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期 第25期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
営業収益
2,970,583 2,772,716
受取利息
有価証券売買等損益 △ 2,980,647 △ 2,792,489
△ 10,064 △ 19,773
営業収益合計
営業費用
186,408 161,892
支払利息
696 668
受託者報酬
6,325 5,800
委託者報酬
1 2
その他費用
193,430 168,362
営業費用合計
△ 203,494 △ 188,135
営業利益又は営業損失（△）
△ 203,494 △ 188,135
経常利益又は経常損失（△）
△ 203,494 △ 188,135
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 21,436 △ 5,619
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
205,479 77
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,242 172
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
172
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,242
-
額
42,586 8,331
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,586
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,331
-
額
- -
分配金
77
△ 190,598
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月 8日から2019年11月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
548,545,789口 560,118,814口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 190,598円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0000円 1口当たり純資産額 0.9997円
(10,000口当たり純資産額) (10,000円) (10,000口当たり純資産額) (9,997円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第24期 第25期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,538,828円 費用控除後の配当等収益額 A 2,533,578円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,200,727円 収益調整金額 C 25,652,639円
分配準備積立金額 D 4,160,658円 分配準備積立金額 D 6,009,855円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,900,213円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,196,072円
当ファンドの期末残存口数 } 548,545,789口 当ファンドの期末残存口数 } 560,118,814口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 563円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 610円
額 額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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地方債証券、特殊債券、社債券 地方債証券、特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第24期 第25期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第24期 第25期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
期首元本額 603,349,311円 期首元本額 548,545,789円
期中追加設定元本額 71,907,919円 期中追加設定元本額 70,907,202円
期中一部解約元本額 126,711,441円 期中一部解約元本額 59,334,177円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
種類
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
地方債証券 0 0
特殊債券 0 0
社債券 0 0
合計 0 0
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 愛知県 公募平成２１年度第１２回 20,000,000 20,032,520
横浜市 公募平成２１年度第６回 20,000,000 20,030,380
さいたま市 公募第７回 30,000,000 30,052,584
小計
銘柄数：3 70,000,000 70,115,484
組入時価比率：12.5% 18.9%
合計 70,115,484
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 60,000,000 60,258,068
券 政府保証債第１００回
地方公共団体金融機構債券 第６回 30,000,000 30,027,348
首都高速道路 第１４回 30,000,000 30,009,927
阪神高速道路 第１５回 30,000,000 30,001,700
福祉医療機構債券 第４７回財投機 30,000,000 30,000,900
関債
農林債券 利付第７７４回い号 40,000,000 40,006,766
しんきん中金債券 利付第３００回 20,000,000 20,002,700
国際協力機構債券 第２８回財投機 10,000,000 10,001,970
関債
東日本高速道路 第２８回 20,000,000 20,006,070
中日本高速道路社債 第５８回 30,000,000 30,006,544
小計 銘柄数：10 300,000,000 300,321,993
組入時価比率：53.6% 81.1%
合計 300,321,993
合計 370,437,477
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ミリオン(インデックスポートフォリオ)」および「ミリオン(バランスポートフォリオ)」は「ミリオン・インデックスマ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ミリオン・インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 198,418
コール・ローン 1,144,419,057
株式 66,060,268,380
派生商品評価勘定 21,339,905
未収入金 1,301,521,620
未収配当金 545,649,600
45,200,000
差入委託証拠金
69,118,596,980
流動資産合計
69,118,596,980
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,160,269,918
1,271
未払利息
1,160,271,189
流動負債合計
1,160,271,189
負債合計
純資産の部
元本等
元本 47,042,890,090
剰余金
20,915,435,701
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,958,325,791
元本等合計
67,958,325,791
純資産合計
69,118,596,980
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4446円
(10,000口当たり純資産額) (14,446円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月 8日
至 2019年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月 7日現在
2018年11月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 51,721,526,486円
同期中における追加設定元本額 20,927,465,407円
同期中における一部解約元本額 25,606,101,803円
期末元本額 47,042,890,090円
期末元本額の内訳＊
ミリオン（インデックスポートフォリオ） 13,930,713,405円
ミリオン（バランスポートフォリオ） 500,902,497円
野村インデックスファンド・日経２２５ 24,323,168,869円
野村つみたて日本株投信 2,390,739,969円
日経２２５インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,052,961,046円
野村ＦｏＦｓ用・日経２２５インデックスファンド（適格機関投資家専用） 126,392,797円
日経２２５インデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,785,496,380円
野村日経２２５インデックスファンド（確定拠出年金向け） 2,932,515,127円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月7日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 102,000 641.00 65,382,000
マルハニチロ 10,200 2,945.00 30,039,000
国際石油開発帝石 40,800 1,066.00 43,492,800
コムシスホールディングス 102,000 3,140.00 320,280,000
大成建設 20,400 4,435.00 90,474,000
大林組 102,000 1,142.00 116,484,000
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清水建設 102,000 1,043.00 106,386,000
長谷工コーポレーション 20,400 1,430.00 29,172,000
鹿島建設 51,000 1,526.00 77,826,000
大和ハウス工業 102,000 3,758.00 383,316,000
積水ハウス 102,000 2,356.00 240,312,000
日揮ホールディングス 102,000 1,604.00 163,608,000
日清製粉グループ本社 102,000 2,157.00 220,014,000
明治ホールディングス 20,400 8,170.00 166,668,000
日本ハム 51,000 4,860.00 247,860,000
サッポロホールディングス 20,400 2,552.00 52,060,800
アサヒグループホールディングス 102,000 5,178.00 528,156,000
キリンホールディングス 102,000 2,299.00 234,498,000
宝ホールディングス 102,000 1,080.00 110,160,000
キッコーマン 102,000 5,570.00 568,140,000
味の素 102,000 1,876.00 191,352,000
ニチレイ 51,000 2,579.00 131,529,000
日本たばこ産業 102,000 2,437.00 248,574,000
東洋紡 10,200 1,600.00 16,320,000
ユニチカ 10,200 360.00 3,672,000
帝人 20,400 2,128.00 43,411,200
東レ 102,000 785.30 80,100,600
王子ホールディングス 102,000 627.00 63,954,000
日本製紙 10,200 1,872.00 19,094,400
クラレ 102,000 1,386.00 141,372,000
旭化成 102,000 1,272.00 129,744,000
昭和電工 10,200 3,135.00 31,977,000
住友化学 102,000 513.00 52,326,000
日産化学 102,000 4,445.00 453,390,000
東ソー 51,000 1,607.00 81,957,000
トクヤマ 20,400 3,085.00 62,934,000
デンカ 20,400 3,190.00 65,076,000
信越化学工業 102,000 12,245.00 1,248,990,000
三井化学 20,400 2,728.00 55,651,200
三菱ケミカルホールディングス 51,000 880.40 44,900,400
宇部興産 10,200 2,357.00 24,041,400
日本化薬 102,000 1,352.00 137,904,000
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花王 102,000 8,631.00 880,362,000
ＤＩＣ 10,200 3,225.00 32,895,000
富士フイルムホールディングス 102,000 4,840.00 493,680,000
資生堂 102,000 8,966.00 914,532,000
日東電工 102,000 6,240.00 636,480,000
協和キリン 102,000 2,018.00 205,836,000
武田薬品工業 102,000 4,278.00 436,356,000
アステラス製薬 510,000 1,825.00 930,750,000
大日本住友製薬 102,000 1,864.00 190,128,000
塩野義製薬 102,000 6,360.00 648,720,000
中外製薬 102,000 9,326.00 951,252,000
エーザイ 102,000 7,483.00 763,266,000
第一三共 102,000 6,840.00 697,680,000
大塚ホールディングス 102,000 4,515.00 460,530,000
出光興産 40,800 3,205.00 130,764,000
ＪＸＴＧホールディングス 102,000 519.50 52,989,000
横浜ゴム 51,000 2,496.00 127,296,000
ブリヂストン 102,000 4,617.00 470,934,000
ＡＧＣ 20,400 3,960.00 80,784,000
日本板硝子 10,200 657.00 6,701,400
日本電気硝子 30,600 2,436.00 74,541,600
住友大阪セメント 10,200 4,805.00 49,011,000
太平洋セメント 10,200 3,205.00 32,691,000
東海カーボン 102,000 1,078.00 109,956,000
ＴＯＴＯ 51,000 4,590.00 234,090,000
日本碍子 102,000 1,847.00 188,394,000
日本製鉄 10,200 1,594.50 16,263,900
神戸製鋼所 10,200 583.00 5,946,600
ジェイ エフ イー ホールディン 10,200 1,384.00 14,116,800
グス
大平洋金属 10,200 2,702.00 27,560,400
日本軽金属ホールディングス 102,000 228.00 23,256,000
三井金属鉱業 10,200 3,205.00 32,691,000
東邦亜鉛 10,200 2,165.00 22,083,000
三菱マテリアル 10,200 3,215.00 32,793,000
住友金属鉱山 51,000 3,621.00 184,671,000
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ＤＯＷＡホールディングス 20,400 4,000.00 81,600,000
古河電気工業 10,200 3,110.00 31,722,000
住友電気工業 102,000 1,580.50 161,211,000
フジクラ 102,000 479.00 48,858,000
ＳＵＭＣＯ 10,200 1,820.00 18,564,000
東洋製罐グループホールディングス 102,000 1,971.00 201,042,000
日本製鋼所 20,400 2,302.00 46,960,800
オークマ 20,400 6,450.00 131,580,000
アマダホールディングス 102,000 1,265.00 129,030,000
小松製作所 102,000 2,649.50 270,249,000
住友重機械工業 20,400 3,315.00 67,626,000
日立建機 102,000 2,900.00 295,800,000
クボタ 102,000 1,776.00 181,152,000
荏原製作所 20,400 3,270.00 66,708,000
ダイキン工業 102,000 15,430.00 1,573,860,000
日本精工 102,000 1,084.00 110,568,000
ＮＴＮ 102,000 358.00 36,516,000
ジェイテクト 102,000 1,434.00 146,268,000
日立造船 20,400 406.00 8,282,400
三菱重工業 10,200 4,372.00 44,594,400
ＩＨＩ 10,200 2,614.00 26,662,800
日清紡ホールディングス 102,000 933.00 95,166,000
コニカミノルタ 102,000 719.00 73,338,000
ミネベアミツミ 102,000 2,150.00 219,300,000
日立製作所 20,400 4,197.00 85,618,800
三菱電機 102,000 1,605.00 163,710,000
富士電機 20,400 3,360.00 68,544,000
安川電機 102,000 4,325.00 441,150,000
オムロン 102,000 6,530.00 666,060,000
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 20,400 2,196.00 44,798,400
ン
日本電気 10,200 4,370.00 44,574,000
富士通 10,200 9,458.00 96,471,600
沖電気工業 10,200 1,487.00 15,167,400
セイコーエプソン 204,000 1,564.00 319,056,000
パナソニック 102,000 1,021.00 104,142,000
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ソニー 102,000 6,552.00 668,304,000
ＴＤＫ 102,000 11,390.00 1,161,780,000
アルプスアルパイン 102,000 2,391.00 243,882,000
横河電機 102,000 1,930.00 196,860,000
アドバンテスト 204,000 5,370.00 1,095,480,000
カシオ計算機 102,000 1,768.00 180,336,000
ファナック 102,000 21,630.00 2,206,260,000
京セラ 204,000 7,164.00 1,461,456,000
太陽誘電 102,000 3,010.00 307,020,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 20,400 7,530.00 153,612,000
キヤノン 153,000 2,978.50 455,710,500
リコー 102,000 1,040.00 106,080,000
東京エレクトロン 102,000 22,160.00 2,260,320,000
デンソー 102,000 5,026.00 512,652,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 10,200 893.00 9,108,600
川崎重工業 10,200 2,587.00 26,387,400
日産自動車 102,000 697.30 71,124,600
いすゞ自動車 51,000 1,269.50 64,744,500
トヨタ自動車 102,000 7,736.00 789,072,000
日野自動車 102,000 1,049.00 106,998,000
三菱自動車工業 10,200 492.00 5,018,400
マツダ 20,400 1,002.00 20,440,800
本田技研工業 204,000 3,014.00 614,856,000
スズキ 102,000 5,164.00 526,728,000
ＳＵＢＡＲＵ 102,000 3,083.00 314,466,000
ヤマハ発動機 102,000 2,198.00 224,196,000
テルモ 408,000 3,542.00 1,445,136,000
ニコン 102,000 1,431.00 145,962,000
オリンパス 408,000 1,700.00 693,600,000
シチズン時計 102,000 607.00 61,914,000
バンダイナムコホールディングス 102,000 6,711.00 684,522,000
凸版印刷 51,000 2,058.00 104,958,000
大日本印刷 51,000 2,974.00 151,674,000
ヤマハ 102,000 5,830.00 594,660,000
東京電力ホールディングス 10,200 508.00 5,181,600
中部電力 10,200 1,597.50 16,294,500
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関西電力 10,200 1,267.50 12,928,500
東京瓦斯 20,400 2,611.50 53,274,600
大阪瓦斯 20,400 2,130.00 43,452,000
東武鉄道 20,400 3,940.00 80,376,000
東急 51,000 2,111.00 107,661,000
小田急電鉄 51,000 2,727.00 139,077,000
京王電鉄 20,400 6,920.00 141,168,000
京成電鉄 51,000 4,570.00 233,070,000
東日本旅客鉄道 10,200 10,065.00 102,663,000
西日本旅客鉄道 10,200 9,816.00 100,123,200
東海旅客鉄道 10,200 22,630.00 230,826,000
日本通運 10,200 6,630.00 67,626,000
ヤマトホールディングス 102,000 1,813.00 184,926,000
日本郵船 10,200 2,033.00 20,736,600
商船三井 10,200 3,005.00 30,651,000
川崎汽船 10,200 1,730.00 17,646,000
ＡＮＡホールディングス 10,200 3,775.00 38,505,000
三菱倉庫 51,000 2,852.00 145,452,000
Ｚホールディングス 40,800 372.00 15,177,600
トレンドマイクロ 102,000 5,410.00 551,820,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 10,200 466.00 4,753,200
日本電信電話 20,400 5,500.00 112,200,000
ＫＤＤＩ 612,000 3,200.00 1,958,400,000
ＮＴＴドコモ 10,200 3,015.00 30,753,000
東宝 10,200 4,375.00 44,625,000
エヌ・ティ・ティ・データ 510,000 1,490.00 759,900,000
コナミホールディングス 102,000 4,590.00 468,180,000
ソフトバンクグループ 612,000 4,226.00 2,586,312,000
双日 10,200 347.00 3,539,400
伊藤忠商事 102,000 2,304.00 235,008,000
丸紅 102,000 785.80 80,151,600
豊田通商 102,000 3,715.00 378,930,000
三井物産 102,000 1,902.50 194,055,000
住友商事 102,000 1,651.50 168,453,000
三菱商事 102,000 2,804.00 286,008,000
Ｊ．フロント リテイリング 51,000 1,421.00 72,471,000
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三越伊勢丹ホールディングス 102,000 915.00 93,330,000
セブン＆アイ・ホールディングス 102,000 4,197.00 428,094,000
ファミリーマート 408,000 2,787.00 1,137,096,000
高島屋 51,000 1,317.00 67,167,000
丸井グループ 102,000 2,478.00 252,756,000
イオン 102,000 2,275.00 232,050,000
ファーストリテイリング 102,000 69,110.00 7,049,220,000
コンコルディア・フィナンシャルグ 102,000 456.00 46,512,000
ループ
新生銀行 10,200 1,774.00 18,094,800
あおぞら銀行 10,200 2,804.00 28,600,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 102,000 581.40 59,302,800
プ
りそなホールディングス 10,200 481.40 4,910,280
三井住友トラスト・ホールディング 10,200 4,108.00 41,901,600
ス
三井住友フィナンシャルグループ 10,200 3,960.00 40,392,000
千葉銀行 102,000 611.00 62,322,000
ふくおかフィナンシャルグループ 20,400 2,126.00 43,370,400
静岡銀行 102,000 847.00 86,394,000
みずほフィナンシャルグループ 102,000 171.00 17,442,000
大和証券グループ本社 102,000 511.60 52,183,200
野村ホールディングス 102,000 517.20 52,754,400
松井証券 102,000 910.00 92,820,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 25,500 4,400.00 112,200,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 30,600 3,563.00 109,027,800
プホール
ソニーフィナンシャルホールディン 20,400 2,404.00 49,041,600
グス
第一生命ホールディングス 10,200 1,847.00 18,839,400
東京海上ホールディングス 51,000 5,888.00 300,288,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 20,400 1,297.00 26,458,800
クレディセゾン 102,000 1,648.00 168,096,000
東急不動産ホールディングス 102,000 734.00 74,868,000
三井不動産 102,000 2,835.50 289,221,000
三菱地所 102,000 2,116.50 215,883,000
東京建物 51,000 1,557.00 79,407,000
住友不動産 102,000 3,952.00 403,104,000
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エムスリー 244,800 2,653.00 649,454,400
ディー・エヌ・エー 30,600 1,779.00 54,437,400
電通 102,000 4,020.00 410,040,000
サイバーエージェント 20,400 3,685.00 75,174,000
楽天 102,000 1,066.00 108,732,000
リクルートホールディングス 306,000 3,724.00 1,139,544,000
日本郵政 102,000 1,011.50 103,173,000
セコム 102,000 9,611.00 980,322,000
小計
銘柄数：225 66,060,268,380
組入時価比率：97.2% 100.0%
合計 66,060,268,380
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月7日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年11月 7日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 1,870,780,000 － 1,892,160,000 21,339,905
合計 1,870,780,000 － 1,892,160,000 21,339,905
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ミリオン（インデックスポートフォリオ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 19,968,475,186 円
Ⅱ 負債総額 41,874,801 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,926,600,385 円
Ⅳ 発行済口数 24,492,621,849 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8136 円
ミリオン（バランスポートフォリオ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,454,656,520 円
Ⅱ 負債総額 2,405,315 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,452,251,205 円
Ⅳ 発行済口数 1,114,456,343 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3031 円
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,821,947,532 円
Ⅱ 負債総額 75,250,380 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,746,697,152 円
Ⅳ 発行済口数 771,535,153 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 10.0406 円
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 586,900,151 円
Ⅱ 負債総額 30,061,837 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 556,838,314 円
Ⅳ 発行済口数 557,037,308 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9996 円
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（参考）ミリオン・インデックスマザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 68,028,664,318 円
Ⅱ 負債総額 1,155,196,355 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,873,467,963 円
Ⅳ 発行済口数 46,364,120,348 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4424 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
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(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年11月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,005 29,948,655
単位型株式投資信託 178 917,000
追加型公社債投資信託 14 5,576,745
単位型公社債投資信託 441 1,722,742
合計 1,638 38,165,142
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社りそな銀行 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
(再信託受託者：日本トラスティ・
279,928百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
サービス信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
藍澤證券株式会社 8,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
取引業を営んでいます。
極東証券株式会社 5,251百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
40,500百万円
券株式会社
＊2019年11月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社に委託することができます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 ： 51,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関
する事務等を行ないます。
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３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 1月25日 有価証券届出書
2019年 1月25日 有価証券報告書
2019年 7月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 7月26日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているミリオン（インデックスポートフォリオ）の2018年11月8日から2019年11月7日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ミリオン（インデックスポートフォリオ）の2019年11月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているミリオン（バランスポートフォリオ）の2018年11月8日から2019年11月7日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ミリオン（バランスポートフォリオ）の2019年11月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
143/147
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）の2018年11月8日から2019年11月7
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ミリオン（ジャパン ドリーム ポートフォリオ）の2019年11月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
144/147
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月20日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているミリオン（リザーブ ポートフォリオ）の2018年11月8日から2019年11月7日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ミリオン（リザーブ ポートフォリオ）の2019年11月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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