ＵＢＳオーストラリア・ボンド・インカム 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳオーストラリア・ボンド・インカム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（Global Funds Management S.A.）
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
（Kristian Gesinski, Conducting Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
（Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
（UBS Australian Bond Income）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
200億豪ドル（約１兆5,056億円）を限度とします。
（注）豪ドルの円貨換算は令和元年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝75.28円）によります。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】 ＵＢＳオーストラリア・ボンド・インカム（UBS Australian Bond Income）（「ＵＢＳオー
ストラリア・ボンド・インカム（毎月分配型）」、「ユービーエス・オーストラリア・ボン
ド・インカム」、「ユービーエス・オーストラリア・ボンド・インカム（毎月分配型）」と
称することがあります。）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】 記名式無額面受益証券で、すべて同一種類とします（以下「ファンド証券」
といいます。）。
ファンド証券について、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（以下「管理会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドは追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】 200億豪ドル（約１兆5,056億円）を上限とします。
（注１）豪ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年10月31日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝75.28円）によります。
以下、豪ドルの円金額表示はすべてこれによります。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されますが、ファンド証券は、豪ド
ル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り豪ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計
の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対
応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してありま
す。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあり
ます。
（４）【発行（売出）価格】 各申込後最初に計算される受益証券１口当りの純資産価格
発行価格は(8)記載の申込取扱場所に照会することができます。
（５）【申込手数料】
申込口数 申込手数料
500口以上 15,000口未満 申込金額の2.20％（税込）
15,000口以上 150,000口未満 申込金額の1.10％（税込）
150,000口以上 申込金額の0.55％（税込）
（６）【申込単位】 500口以上１口単位
（７）【申込期間】 2019年12月26日（木曜日）から2020年12月25日（金曜日）まで
ただし、ルクセンブルグおよびシドニーの銀行営業日かつ日本における販売会社の営業日
（毎年12月24日を除きます。）（以下「評価日」といいます。）に、申込みの取扱いが行わ
れます。
（注）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 野村證券株式会社
（以下「野村證券」または「販売会社」といいます。）
ホームページ：https://www.nomura.co.jp
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
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（９）【払込期日】 投資者は、申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「約定日」（通常申込日の日本に
おける翌営業日）といいます。）から起算して日本での４営業日目までに申込金額および申
込手数料を販売会社に支払うものとします。
各申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、申込日から起算して５評価日以内または
管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の期間（以下「払込期日」といいます。）に保
管受託銀行のファンド口座に豪ドルで払い込まれます。ただし、５評価日目がメルボルンに
おける銀行営業日でない場合には、翌評価日でかつメルボルンにおける銀行営業日に払込み
が行われます。
（１０）【払込取扱場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 野村證券株式会社
（１１）【振替機関に関する事項】 ありません。
（１２）【その他】
(a）申込証拠金
ありません。
(b）引受等の概要
① 販売会社は、管理会社との間で日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する2018年７月６日付修正・再
録受益証券販売・買戻契約に基づき、ファンド証券の募集を行います。
② 販売会社は、直接または他の販売・買戻取扱会社（以下「販売取扱会社」といいます。なお、販売会社をも含むも
のとします。）を通じて間接に受けたファンド証券申込および買戻請求（約款上の制限に服します。）を管理会社へ
取次ぎます。
（注）販売取扱会社とは、販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からのファンド証券の
申込または買戻しを販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支
払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および取次登録金融機関をいいます。
③ 管理会社は、野村證券株式会社をファンドに関して代行協会員に指定しています。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、１口当りの純資産価格（以下「純資産価
格」といいます。）の公表を行い、また、目論見書・運用報告書を販売取扱会社に送付する等の業務を行う協
会員をいいます。
(c）申込みの方法
ファンド証券の取得申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、
販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資者は当該口座約款に基づく取引口座の開設を申し込
む旨の申込書を提出します。申込金額を円貨で支払う場合、豪ドルと円貨との換算は、原則として、各申込についての
約定日における東京外国為替市場の相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとしま
す。また豪ドルで支払うことも出来ます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの投資目的は、中長期的に安定したインカムゲイン（利子収入等）およびキャピタルゲイン（売買益等）
の獲得を目指すことです。その投資目的を達成するため、主に高格付けの豪ドル建て公社債（国債、政府機関債、準
政府債（州政府債）、国際機関債、社債、ＡＢＳ（アセット・バック証券）およびＭＢＳ（モーゲージ担保証券）な
ど）に分散投資を行います。
ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく随時発行することができます。
ファンドはルクセンブルグの法律に基づいて設定された契約型の外国投資信託です。
ファンドは追加型で、ファンドの受益証券（「ファンド証券」）は記名式無額面、豪ドル建てです。
ファンドは信託期間中でも原則として換金（ファンド証券の買戻し）ができるタイプ（オープン・エンド型）で
す。
なお、ファンドは日本国内では税法上「公社債投資信託」に分類されます。
受益証券は、日本国内において、販売会社により個人および法人に対して販売されます。
ファンドは、一定のリスクを負担しつつ、高い投資総収益と若干の資産の成長を期待する投資家のために設定され
ています。
ファンドは、包括的な投資プログラムとして予定されたものではなく、またその投資目的が達成されるという保証
はありません。投資家の方々は、以下の「投資リスク」に記載されるリスクを十分ご検討下さい。
（２）【ファンドの沿革】
1991年７月８日 管理会社の設立
2003年５月28日 ファンド約款締結
2003年６月30日 運用開始
2003年11月28日 改訂ファンド約款締結
2003年12月17日 改訂ファンド約款効力発生
2005年12月７日 改訂ファンド約款締結
2005年12月22日 改訂ファンド約款効力発生
2006年12月８日 改訂ファンド約款締結
2007年２月１日 改訂ファンド約款効力発生
2010年３月17日 改訂ファンド約款締結
2010年３月31日 改訂ファンド約款効力発生
2011年３月14日 統合ファンド約款締結
2011年３月29日 統合ファンド約款効力発生
2011年12月９日 統合ファンド約款締結
2011年12月26日 統合ファンド約款効力発生
2012年３月９日 統合ファンド約款締結
2012年３月29日 統合ファンド約款効力発生
2014年３月７日 統合ファンド約款締結
2014年３月31日 統合ファンド約款効力発生
2015年11月27日 統合ファンド約款締結
2015年12月25日 統合ファンド約款効力発生
2016年11月30日 統合ファンド約款締結
2016年12月26日 統合ファンド約款効力発生
2018年11月30日 統合ファンド約款締結
2018年12月25日 統合ファンド約款効力発生
2019年11月29日 統合ファンド約款締結
2019年12月25日 統合ファンド約款効力発生
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み ～管理・運用関係～
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② 管理会社とファンドの関係法人との契約関係
ファンド運営上の役割 会社名 契約及び委託内容
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメン 2019年11月29日付で締結された2019年12月
ト・エス・エー 25日付効力発生の統合約款。ファンド資産
（Global Funds Management S.A.） の管理、ファンド証券の発行、買戻し等に
ついて規定しています。
保管受託銀行、登録・名義書 ノムラ・バンク・ルクセンブルク 2014年３月31日付の管理会社との保管契約
（注１）
換・支払・管理事務代行会社、 Ｓ.Ａ. に基づく、ファンド資産の保管業
発行会社代理人および評価代理 （Nomura Bank (Luxembourg)
務。
人
S.A.）
2014年３月31日付の管理会社との投資信託
（注２）
業務契約 に基づく、ファンド証券の
発行・買戻し、登録、名義書換および純資
産価格の計算業務ならびに記帳等の管理業
務。
2014年４月30日付の管理会社との評価代理
（注３）
人契約 に基づく、ファンドの資産お
よび純資産額の評価代理人業務。
投資運用会社 ＵＢＳアセット・マネジメント株式 2014年３月31日付の管理会社との投資運用
（注４）
会社 契約 に基づく、ファンドに関する投
資運用業務および投資助言・代理業務。
副投資運用会社 ＵＢＳアセット・マネジメント・ 2014年３月31日付の投資運用会社との副投
オーストラリア・リミテッド 資運用契約（随時変更済）に基づく、ファ
（UBS Asset Management ンドに関する副投資運用業務。
(Australia) Ltd.）
代行協会員、日本における販売 野村證券株式会社 2003年５月28日付で管理会社との間で締結
（注５）
会社 された代行協会員契約 （随時変更
済）に基づく、日本における代行協会員業
務。
2018年７月６日付で管理会社との間で締結
された修正・再録受益証券販売・買戻契約
（注６）
（以下「受益証券販売・買戻契約」
といいます。）に基づく、日本における
ファンド証券の販売業務。
（注１）保管契約とは、約款の条項に従ってファンド資産の保管者として管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファ
ンド資産の保管業務（証券の保管、受渡ならびに登録等）およびファンド資産の支払業務を行うことを約する契約で
す。
（注２）投資信託業務契約とは、管理会社によって任命された登録・名義書換・支払・管理事務代行会社および発行会社代理
人がファンドに関する登録、名義書換および純資産価格の計算業務ならびに記帳等の管理業務を行うことを約する契
約です。
（注３）評価代理人契約とは、管理会社によって任命された評価代理人が、ファンドの資産および純資産額の評価を行うこと
を約する契約をいいます。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドに関する投資運用業務および投資助言・
代理業務等を行うことを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券一口当たりの純資産価格の公表およ
びファンド証券に関する目論見書、運用報告書の販売会社への送付等の代行協会員業務を提供することを約する契約
です。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を管理会社によっ
て任命された販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
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③ 管理会社の概要
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（Global Funds Management S.A.）
代表者の役職氏名 コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
（Kristian Gesinski, Conducting Officer）
本店の所在の場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
（Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg）
設立準拠法 ルクセンブルグ1915年商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルグにおいて1991年
７月８日に設立されました。1915年商事会社法（改正済）は、設立、運営等商事会社に
関する基本的事項を規定しています。管理会社は、（ⅰ）2010年12月17日の投資信託に
関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2010年法」といいます。）第15章に定義さ
れる管理会社として、および（ⅱ）2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用
会社に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年法」といいます。）第１条第
46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」といいま
す。）として、認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
事業の目的
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い
認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およびＥＵ指令2009／65／
ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託（以
下「ＵＣＩ」といいます。）の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭ
Ｄ」といいます。）に定義されるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
います。）に関し、2013年法第５条第２項および同法別紙Iに基づくＡＩＦの資産に
関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ（約4,555万円）で、2019年10月末日現在全額払込済で
す。なお、１株25,000ユーロ（約304万円）で記名式株式15株を発行済です。
（注１）ユーロの円貨換算は2019年10月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.46円）によります。
沿革 1991年７月８日設立
大株主の状況 大株主は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟のノ
ムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）で、全株を
所有しています。
本邦における代理人 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において
(1）管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならび
に日本証券業協会の規則上の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴
訟関係書類を受領する権限
(2）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、
見解の相違に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続
開示に関する代理人ならびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
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（４）【ファンドに係る法制度の概要】
(1）ファンドの名称
ＵＢＳオーストラリア・ボンド・インカム（UBS Australian Bond Income）
(2）ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」といいます。）の民法および2010年法パートⅡの規
定に基づき、管理会社、保管受託銀行およびファンド証券所持人（以下「受益者」といいます。）との間の契約関係
を定める約款によって設定されたオープン・エンド型の共有持分型投資信託です。ファンド証券は需要に応じて、そ
の時の純資産価格で販売され、また、評価日に、受益者の請求に応じて、その時の純資産価格で管理会社が買戻すと
いう仕組みになっています。ファンド証券の発行限度口数については特に定めがなく、随時発行することができま
す。
(3）準拠法
ファンドの設立準拠法は、ルクセンブルグの民法です。
また、ファンドは2010年法パートⅡ、大公国規則およびルクセンブルグの金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」といいます。）の規則および告示に従っており、2013年法
第１条第39項に基づくＡＩＦとしての資格を有しています。
(4）2013年法
(ａ）2013年法は主にＡＩＦＭを規制しますが、さらに、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル（ＡＩ
Ｆ）に関連する多くの規定により構成されています。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを施行し、主に①2010年法、②専門投資信託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグ法およ
び③リスク資本に投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を改訂したもので、ＡＩＦＭＤに
関するこれらの法律における「商品」に関する要件を反映しています。
(ｂ）2013年法は、ＡＩＦを、以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義しています。
① 多数の投資家から資金を調達し、その投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資す
ることを目的としており、かつ、
② 欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）（以下「ＵＣＩＴＳ指令」
といいます。）に基づく認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての資格を有しない投資信託）。
(ｃ）2013年法はさらに、ＡＩＦの販売に関する規定を含みます。ＡＩＦＭは2013年法に基づく認可を一度受ければ、
当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの株式または受益証券を欧州連合
（以下「ＥＵ」といいます。）の他の加盟国で販売することができます。
（５）【開示制度の概要】
(1）ルクセンブルグにおける開示
(a）ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外の公衆に対し公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録および
その承認が要求されます。この場合、目論見書、年次報告書および半期報告書等をＣＳＳＦに提出しなければなり
ません。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、公認監査人により監査され、ＣＳＳＦに提出されなければ
なりません。ファンドの公認監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
（PricewaterhouseCoopers Société coopérative）です。さらに、ファンドは、ＣＳＳＦ告示15／627に基づき、Ｃ
ＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されています。
(b）受益者に対する開示
ファンドの貸借対照表、財務状況等を記載した監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社、保管受
託銀行および支払事務代行会社の登記上の事務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。日々
の純資産価格、受益証券の販売および買戻価格ならびに評価の停止といったファンドおよび管理会社に関して公表
されなければならない財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の事務所において公表されま
す。なお、約款の全文は管理会社の登記上の事務所において無料で入手することができます。また、ルクセンブル
グ商業および法人登記所（ Registre de Commerce et des Sociétés of Luxembourg）（以下「ＲＣＳ」といいま
す。）において、約款（その変更を含みます。）を閲覧することができ、その写しを入手することができます。
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受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグの法律により要求される範
囲において、中央電子プラットフォーム「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」（以
下「ＲＥＳＡ」といいます。）に公告されます。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとします。受益者の権利については、英文目論見書お
よび約款に記載されています。
2013年法に従い、および英文目論見書に開示されない範囲について、以下の情報は、ファンドの年次および半期
報告書における開示により、または管理会社のウェブサイトにおいて、投資家に対し定期的に提供され、また、重
要と判断される場合、受益者に対して通知がなされます。
・ファンド資産のうち、その非流動性により特別な指針の対象となる資産の比率
・ファンドの流動性の管理に係る新規の指針
・ファンドのリスク特性の変更および管理会社がそのリスクの管理に用いるリスク管理システムの変更
・①ファンドのために管理会社が使用することができるレバレッジの上限、②その上限の変更、③レバレッジ使
用可能な条件およびレバレッジの使用制限、④関連するリスクに対し使用できるレバレッジの種類
・担保を再利用する権利やレバレッジを組む場合に付与される保証
・ファンドが用いるレバレッジの総額
(2）日本における開示
(a）監督官庁に対する開示
① 金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を財務省関東財務局
長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等
の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧することができます。
ファンド証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しな
ければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場合は、請求目
論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいま
す。）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、ま
た、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合
にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、
かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができます。また、代行協会員は、日本証券業協会に有価証
券届出書の写しおよび外国証券の選別基準に関する確認書を提出しています。
② 投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律（昭和26年法律第198号、改正済）（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドにかかる一定
の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等
においては、あらかじめ、その旨およびその内容を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに管理会社
は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付
運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
(b）日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であって、その内容が重大なものである場合等において
は、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければなりま
せん。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売取扱会社を通じて日本の受益者に
通知されます。
ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は、代行協会員の
ホームぺージにおいて提供されます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服しています。
監督の主な内容は次のとおりです。
(1）登録の届出の受理
(a）ルクセンブルグにおいて設立されたすべての規制された投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録し
なければなりません。
(b）ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令に適合しなければなりません。ルク
センブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金融機関をＵＣＩＴＳの支払代理人として任命
し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定の書類を提出することで、ルクセン
ブルグ国内においてその投資信託証券を販売することができます。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁からＣＳＳＦに対
して通知が送付された旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能となります。
ファンドは、2010年法上のパートⅡの投資信託として設定されており、ＥＵ加盟国においては公衆に対する販売
は行われません。
2010年法第88－１条のもとで、ファンドは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ規則」といいま
す。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に規定される、ＡＩＦとしての資格を有
しています。
(c）外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたは
ルクセンブルグから個人投資家に対してその受益証券を販売するためには、投資家の保護を保証するために当該投
資信託が設立されたＵＣＩＴＳ所在国において法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服していなけれ
ばなりません。
さらにこれらの投資信託は、ＣＳＳＦにより、2010年法に規定されるものと同等と見なされる監督に服していな
ければなりません。
(d）ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグの機関投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に規定される適用規則な
らびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に従ってなされるものとします。
(2）登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令・ＣＳＳＦの告示を遵守しない場合は、登録が拒絶または取り消される
ことがあります。
また、ルクセンブルグの投資信託の運用者または投資信託もしくはその管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求さ
れる専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されることがあります。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグの地方裁判所の決定により、ファン
ドは解散および清算されることがあります。
(3）目論見書に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書およびその他特定の書類（必要とされる場合）は、事前にＣＳＳＦ
に提出されなければなりません。ＣＳＳＦは、目論見書およびその他特定の書類が適用される法律、規則およびＣＳ
ＳＦの告示に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、関係書類に電磁的査証を付してそ
れを証明します。
(4）財務状況およびその他の情報に関する監督
投資者に提供およびＣＳＳＦに提出された投資信託の財務状況、その他の情報の正確性を確保するため、投資信託
は、公認監査人の監査を受けなければなりません。公認監査人は、財務状況またはその他の情報が不完全または不正
確であると判断した場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負います。公認監査人は、ＣＳＳＦが要求するす
べての情報（投資信託の帳簿またはその他の記録を含みます。）をＣＳＳＦに提出しなければなりません。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、中長期的に安定したインカムゲイン（利子収入等）およびキャピタルゲイン（売買益等）
の獲得を目指すことです。その投資目的を達成するため、主に高格付けの豪ドル建て公社債（国債、政府機関債、準
政府債（州政府債）、国際機関債、社債、ＡＢＳ（アセット・バック証券）およびＭＢＳ（モーゲージ担保証券）な
ど）に分散投資を行います。
ファンドの組入れ証券の価格変動のリスクをヘッジし、ファンドの戦略を実行するために、金融デリバティブ（先
物、オプション、金利スワップ、アセット・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ等）への投資を行いま
す。戦略の実行の際は、イールド・カーブ調整、デュレーション調整、セクター配分、銘柄選択、通貨配分等の手法
により、現物取引やデリバティブ取引を行います。ただし、管理会社はデリバティブ取引を行うにあたっては、レバ
レッジ（ファンドの純資産総額以上の投資ポジションを取ること）をかけることはできません。
投資目的および方針の変更
管理会社が、ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、ＣＳＳＦの承認を受領
後に、当該事項を英文目論見書に盛り込み、かつ、当該重大な変更の効力が発生する１か月前までに、受益者に対し
通知されるものとします。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生日まで
に、当該ファンド受益証券の買戻しを行うことができます。
（２）【投資対象】
ファンドは以下の豪ドル建て債券等に投資します。
国債、政府機関債および準政府債（州政府債）
オーストラリア国債、政府保証債、準政府債（連邦政府または州政府が発行または保証するもの）です。
（注）準政府債（州政府債）とは、オーストラリアを構成する６つの州と１つの準州の、それぞれの州政府が財務公
社を通じて発行する債券です。
政府関連および国際機関債
国際機関が発行する債券です。
社債
オーストラリア内外の企業が発行する債券です。オーストラリア以外の国、特に先進国の企業が、資金調達の為替
リスク分散のためやオーストラリアでの事業の促進のために、豪ドル建てで債券を発行する場合もあります。
カバードボンドを含む証券化資産ＡＢＳおよびＭＢＳ
貸出債権や売上債権を担保に発行される証券です。資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される資産
担保証券のことをアセット・バック証券（Asset Backed Securities）、略してＡＢＳと呼びます。ＭＢＳは、モー
ゲージ担保証券（Mortgage Backed Securities）の略です。ＭＢＳは、住宅ローン債権を集めて、これを裏付けに証券
を発行したものです。
仕組み債
単一または複数の資産を裏付けとし、通常の債券と見かけ上同様に組成される仕組み債等に投資することができま
す。仕組み債は、定期的に利払いをし、決められた償還日に元本（額面価格等）を償還します。このような証券は、
他の債券と同様に、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（以下「Ｓ＆Ｐ社」といいます。）またはムーディーズ社によ
り格付けが付与され、評価額が算出されます。
デリバティブ
ファンドはファンドの組入れ証券の価格変動のリスクをヘッジし、ファンドの戦略を実行するために、金融デリバ
ティブ（先物、オプション、金利スワップ、アセット・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ等）への投資
を行います。
発行体の所在地
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投資対象債券の発行体の所在地はオーストラリアに限りません。オーストラリア以外の政府、政府機関、国際機
関、企業などの発行体が発行する豪ドル建て債券に投資することがあります。
基準通貨および制限
ファンドの基準通貨は豪ドルであり、豪ドル建て公社債を主な投資対象としますが、豪ドル以外の通貨（ニュー
ジーランド・ドルやその他先進国の通貨）建て公社債にもファンドの純資産総額の20％を上限として投資することが
できます。豪ドル以外の通貨建て公社債を組入れる場合には、原則として、可能な限り豪ドルに対する為替変動リス
クを回避するため、当該通貨を売り豪ドルを買う為替取引を行います。
信用 格付け
目標平均格付け
ポートフォリオの平均格付けは、Ｓ＆Ｐ社によるＡ－以上またはムーディーズ社によるＡ３以上を目標としま
す。
※平均格付けとはファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、ファンドに係る信
用格付ではありません。
最低格付け
投資対象は、原則として、取得時において、Ｓ＆Ｐ社によるＢＢＢ－以上またはムーディーズ社によるＢａａ３
以上の格付けを持つ公社債、または（これらの格付けがない場合）投資運用会社が上記格付けと同等と判断した公
社債とします。
投資適格未満債
ファンドは、取得時にＳ＆Ｐ社またはムーディーズ社による格付けがＢＢＢ－／Ｂａａ３以上、または投資運用
会社がこれらの格付けと同等と判断する投資適格債を投資対象としています。ただし、取得後に保有債券が格下げ
となり投資適格未満の債券となった場合には、速やかに売却することを原則としますが、市場の流動性等に鑑み、
ファンドの純資産総額の５％を上限として、保有を一時的に継続することがあります。
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ベンチマーク
ファンドは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスをベンチマークとします。同インデックス
は豪ドル建てで、オーストラリアの全公社債から、客観的基準で選ばれた投資適格債により構成されています。同イ
ンデックスは、オーストラリアの債券市場を全般的に反映する債券総合指数として、機関投資家の間で広く使用され
ています。直近の指数特性は以下の通りです。
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス
（Bloomberg AusBond Composite O+ Yr Index）
修正
時価総額 構成比率 最終利回り
銘柄数 デュレーション 平均格付
（億豪ドル） （％） （％）
（年）
国債 24 5,733.74 51.49 1.05 6.71 AAA
準政府債
90 2,708.63 24.32 1.28 5.03 AA+
（州政府債）
国際機関債／
163 1,317.10 11.83 1.33 3.53 AAA
政府機関債
社債 395 1,376.92 12.36 1.77 3.65 A+
合計／平均 672 11,136.39 100.00 1.23 5.54 AA+
2019年10月末現在
デュレーション
ファンドが目標とする修正デュレーションは、ベンチマークの修正デュレーションの±1.25年に維持されるものと
します。
（参考）デュレーション・修正デュレーション
デュレーションは、公社債の平均残存期間を指します。また、デュレーションは、金利の変化に対する公社
債の価格の感応度を表すためにも使われます。この金利の変化に対する公社債の価格の感応度を表す指標と
して、デュレーションを（１＋利回り）で割った修正デュレーションという指標も用いられます。このデュ
レーション・修正デュレーションの値が大きいほど、金利の変化に対する公社債価格の変動率は大きくなり
ます。一般的に、満期までの期間の長い公社債（長期債）のデュレーション・修正デュレーションの値は大
きく、満期までの期間の短い公社債（短期債）のデュレーション・修正デュレーションの値は小さくなりま
す。
ファンドは、いかなる種類の株式に対する投資または出資も行いません。
オーストラリアの源泉徴収税が課されない準政府債・社債への投資
非居住者によるオーストラリアの債券投資にあたっては、通常、1936年オーストラリア所得税法（以下本項目内に
おいて「所得税法」といいます。）128Ｆ項（特に「公募証券発行基準」）に基づき免除されない限り、債券の利金に
対し10％の現地源泉徴収課税が行われています。
所得税法128Ｆ項の要件が満たされているオーストラリア国債、準政府債および社債が、源泉徴収課税の免除対象と
なります。
ファンドは、所得税法128Ｆ項に基づいて発行される国債、準政府債および社債などの、同国の源泉徴収税が非課税
となっている債券に、可能な限り投資します。
ファンドの組み入れ債券構成（ポートフォリオ）は、オーストラリア債券チームのアクティブ運用戦略により、ベ
ンチマークの構成比率と異なるものとなります。
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投資適格未満の債券への投資
ファンドは、取得時にＳ＆Ｐ社またはムーディーズ社による格付けがＢＢＢ－／Ｂａａ３以上、または、かかる格
付け業者による格付けが存在しない場合には、投資運用会社が同等と判断する投資適格債を投資対象としています。
取得後に保有債券が格下げとなり投資適格未満の債券となった場合には速やかに売却することを原則としますが、市
場の情勢および流動性に鑑み、純資産総額の５％を上限として保有を一時的に継続することがあります。
（３）【運用体制】
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社（投資運用会社）
管理会社は、ＵＢＳグループのメンバー会社であるＵＢＳアセット・マネジメント株式会社に、投資運用契約に基
づき、ファンド資産の運用を委託しており、投資運用会社は、管理会社の取締役会の監督および最終責任の下でファ
ンド資産の投資運用を行います。
投資運用会社は（〒100-0004）東京都千代田区大手町一丁目５番地１号 大手町ファーストスクエアに事務所を有
します。
投資運用会社は、すべての責任を負い、統制および監督を行うことを条件として、自らの費用においてファンド資
産の運用に関して副投資運用会社としてＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託してお
ります。
投資運用会社は、1996年の設立以来ＵＢＳアセット・マネジメント・グループのグローバルネットワークにおける
日本拠点として、世界規模で統合される投資プロセスと組織の両面を通じて、投資運用サービスを提供しています。
2019年９月末日現在のＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の投資運用業および投資助言・代理業における運用資
産額は、２兆3,725億円となっています。
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループは、ＵＢＳグループ（ＵＢＳグループＡ.Ｇ.）を構成する４部門のうち
資産運用（機関投資家向けおよび投資信託）を統括する部門として、22カ国に約3,400名のスタッフを擁し、約93兆円
（うち機関投資家 約64兆円、うち投資信託 約29兆円）（2019年９月末現在）の運用資産を有するグローバルな資
産運用機関です。
ＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（副投資運用会社）
投資運用会社は、ＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに、ファンド資産の運用を委託し
ています。
副投資運用会社は、ファンドのために投資決定を行い、オーストラリア市場内外でファンドのポートフォリオ取引
のため売買注文を行います。これらの注文は、法令の範囲内で投資運用会社の関連会社を含むブローカーに対して出
すことができます。副投資運用会社は、ポートフォリオに関し、投資決定および運用のため、ＵＢＳグループ内の調
査や専門性を活用します。
副投資運用会社は、オーストラリア、シドニーＮＳＷ2000、２ チフリースクエア、チフリータワー16階に事務所
を有します。
副投資運用会社は、1985年に旧スイス銀行グループとしてオーストラリアにおける資産運用業務を開始しました。
副投資運用会社はオーストラリア国内においてその運用実績に定評のある資産運用会社であり、年金基金、保険会
社、公的セクター、その他大企業、投資信託を中心に、あらゆる資産クラスで商品を提供しています。副投資運用会
社の運用資産は2019年９月末日現在、約３兆7,715億円（501億豪ドル、１豪ドル＝75.28円にて円換算）を有してお
り、シドニー、メルボルンの２拠点で業務を運営しております。
ＵＢＳグループ
ＵＢＳ銀行はスイスを本拠地とするグローバルな総合金融サービス機関です。
組織的には、強固な財務力と定評のある技術革新によって絶えず変化し続ける世界との融合を実現しています。ま
た、ＵＢＳ銀行を含むＵＢＳグループは世界で総合的な投資サービスを展開する企業です。
中核ビジネスは、資産運用部門であるアセット・マネジメント、投資銀行部門であるインベストメント・バンク、
プライベート・バンキング部門であるグローバル・ウェルス・マネジメント、及びスイスにおける個人・法人銀行部
門であるパーソナル＆コーポレート・バンキングの４部門です。
日本では1966年よりスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションとして進出し、法人向けの金融サービス
を中心に業務を拡大してまいりました。1998年の両行の合併後、ＵＢＳアセット・マネジメントの他、ＵＢＳ銀行東
京支店、ＵＢＳ証券などのグループ各社を通じて法人向け総合金融サービスを提供しております。
運用哲学
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・ ＵＢＳアセット・マネジメントは、最終的にはファンダメンタルズが債券投資のリターンを決定すると考えてい
ます。
・ マクロ、バリュエーション、および行動要因を組み合わせた、規律ある、リスク認識の枠組みを適用します。
・ 一貫性のある、予測可能な収益およびリターンを提供するため、リターンの源泉を分散します。
運用プロセス
出所：ＵＢＳアセット・マネジメント
ＵＢＳアセット・マネジメントの債券運用プロセスは反復的かつ多面的であり、一貫したアルファを産み出す枠組
みを提供しています。
ステップ１：
マクロ経済のテーマの特定、リスクの評価、定量評価／定性評価およびクレジット・リサーチなどを継続的に調
査・分析します。ＵＢＳアセット・マネジメントのマクロ枠組みおよび投資理論には、債券投資フォーラム（ＦＩＩ
Ｆ）の見解が反映されています。ＦＩＩＦは、重要な投資テーマおよびリスクを特定するためにシニア・ポートフォ
リオマネジャーやシニア・アナリストに意見を求め、主要国のＧＤＰ、インフレおよび資金の流れを評価するために
四半期毎の調査を実施します。これをもとに、ＦＩＩＦ小委員会がセクターの調査を行い、300超の市場要因を評価
し、取引額を割り当てます。ＦＩＩＦ小委員会は、金利・通貨、投資適格債、ハイ・イールド債および新興市場債に
対する見解を出します。そして、オーストラリア戦略チームが見解を公表します。
ＦＩＩＦのメンバーは、金利、セクターおよび業界にわたり最も確信のある取引アイデアを共同して特定し、グ
ローバル・ポートフォリオ運用チームと連携します。
ステップ２：
オーストラリア戦略チームは、ポートフォリオに対する戦略を決定するために、ＦＩＩＦの提供するマクロの見
解、リスクなどを利用します。ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、週次の債券会議で、ＦＩＩＦの見
解の他にオーストラリア特有の市場見解についても議論し、その見解を取り入れ、デュレーション、イールド・カー
ブ、セクター配分、業種・銘柄の選定、グローバルなアイデアを決定します。
ステップ３：
このステップでは、ポートフォリオを構築するため、様々な投資要因にリスクを配分します。リスク配分プロセス
には、ポートフォリオ・マネジャーの考察、期待リターン、相関関係および戦略実行が組み込まれます。
ステップ４：
ポートフォリオの組入銘柄、リスク配分、戦略実行の一貫性およびパフォーマンスへの貢献度を、継続的にモニ
ターします。
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運用体制について
債券運用の戦略策定は、ファンダメンタルズに基づく債券価格のバリュエーションとそれに影響を及ぼすマクロ経
済動向の分析、また、ポートフォリオ・マネジャー並びにクレジット・アナリストによる業種別ファンダメンタルズ
分析から成るトップダウン・アプローチと、クレジット・アナリストによる個別銘柄リサーチのボトムアップ・アプ
ローチの融合です。これらの情報を基にポートフォリオ・マネジャーが定性判断を加えて、戦略を策定します。定量
分析、クレジット・リサーチ、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断を組み合わせたチーム・アプローチをとって
いますが、オーストラリア債券チーム・ヘッドが債券戦略にわたる全責任を負っています。オーストラリア債券チー
ムは、９名で構成されます。
オーストラリアの発行体の分析に特化するクレジット・アナリストの他に、グローバルに展開する25名超のクレ
ジット・アナリストとの連携を重視し、またＵＢＳアセット・マネジメントが擁するエコノミスト、アセット・ア
ローケーション・アナリスト、リスク・アナリスト、クオンツ・チーム、新興国債券運用チームの分析も、戦略の策
定の際に活用します。
リスク管理
リスク管理グループが、グローバルに統合されたリスクモデルを開発することで、運用に携わるすべての担当者は
同モデルをオフィスに居ながらにして利用することができ、十分に分析されたリスク情報に日々直接アクセスするこ
とができます。
ポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオ構築プロセスにおいて、リスクに見合うリターンを確保しつつ、
意図しない投機を回避するためにリスクモデルを使用し、投資決定の実行の査定、評価および検討します。
上記運用体制等は2019年９月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（４）【分配方針】
原則として毎月10日（10日が評価日でない場合はその直前の評価日。以下「分配基準日」といいます。）現在の受
益者に対して主として純投資収益から分配を行う意向です。
ファンドの利息収入および実現売買益から毎月の分配、場合によっては中間分配も行われますが、分配金を合理的
な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドの他の資産からも分配を行うことができます。
評価日とは、ルクセンブルグおよびシドニーの銀行営業日かつ日本における販売会社の営業日（毎年12月24日を除
きます。）をいいます。
※ ルクセンブルグの法律により、分配後のファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の
最低額（1,250,000ユーロ）の豪ドル相当額を下回る分配は行うことができません。
分配の行われる日から５年が経過しても請求がなされない場合、受益者は当該分配を受け取る権利を失い、分配
金はファンド資産に組込まれます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
１．管理会社は、同一発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の10％を超える場合、当該発行体
の発行する証券にファンド資産を投資することはできません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（「ＯＥＣ
Ｄ」）加盟国もしくはその地方機関、（地域的規模であるか世界的規模であるかを問わず）ＥＵの公的国際機関また
はアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機構が発行または保証する証券には適用されません。
２．管理会社は、ファンドのために、同一の発行体の発行済債券の10％を超えて取得することはできません。ただし、
かかる制限は関連する債券の取得時に適用されるものとし、ファンドによる債券の追加的取得の結果以外を理由とす
るかかる10％制限を超える事後の比率の増加は25％まで是正する必要がありません。かかる25％の上限を超える場
合、管理会社はファンドの受益者の利益を考慮しつつ、かかる証券の売却、すなわちかかる状況の是正を優先しなけ
ればなりません。ただし、本制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方機関、（地域的規模であるか世界的規模であ
るかを問わず）ＥＵの公的国際機関またはアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機構が発行または保証す
る証券には適用されません。
３．管理会社は、ファンドのためにいかなる種類の株式に対する投資または出資も行いません。
４．管理会社は、ファンドのために不動産を購入しません。
５．管理会社は、商品、商品取引、または商品もしくは商品についての権利を表章する証券に関する取引を行ってはな
らず、本制限上、かかる商品には、貴金属およびこれらを表章する証書も含まれます。ただし、管理会社は、商品に
より担保されている証券および商品に投資しまたは商品を取引する会社の証券を売買することができます。ただし、
本制限は、適用法令および約款の定める範囲内で管理会社が金融商品、株価指数ならびに外国為替の金融先物取引お
よび先物予約（ならびにこれらに関するオプション）の売買を行うことを妨げるものではありません。
６．管理会社は、証券を信用で購入しません（ただし、管理会社は組入証券売買の精算のため必要な短期与信を受ける
ことができます。）。また、証券の空売りを行いません。ただし、管理会社は、先物取引および先物予約（ならびに
これに関するオプション）に関し、当初および継続証拠金を預託することができます。
７．管理会社が借入れを行う場合、その総額は、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。借入れは、一
時的措置としてなされる場合に限るものとします。
８．管理会社は、上記７．記載の借入れに関連して必要な場合を除いては、ファンドのために所有または保有される証
券に担保権、質権または抵当権を設定し、またいかなる方法であれ、当該証券を債務の担保として譲渡しないものと
します。ただし、将来発行時もしくは後日引渡約定による証券の売買、およびオプションの売り、または先物予約も
しくは先物取引の売買に関する担保設定は、資産への担保権設定とはみなされません。
９．公認の証券取引所または定期的に取引が行われ、一般に認められかつ開かれている他の規制市場（「規制ある市
場」）で取引されていない証券にファンドの純資産総額の15％を超えて投資することはできません。ただし、本制限
は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方機関、（地域的規模であるか世界的規模であるかを問わず）ＥＵの公的国際機
関またはアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機構が発行または保証する証券には適用されません。
10．ファンドの資産の50％超が日本の金融商品取引法に定める有価証券（ただし同法第２条第２項に規定されるものを
除きます。）に投資されますが、ファンドの繰上償還が決定されたとき、大量の買戻しが見込まれるとき、その他管
理会社のコントロールが及ばない状況が発生した場合は例外とします。
11．ファンドの投資対象は、日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」といいます。）の規則に基づき、「株式等エクスポー
ジャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則として、
各区分における単一の発行体および／または取引相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10％を超えないも
のとし、また、単一の発行体および／または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産総額の20％を超えて
はなりません。投資運用会社および管理会社は、必要な場合には、ＪＳＤＡの規則に基づくかかる制限を遵守するた
めにファンドの投資対象を調整するものとします。
12．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定義されます。）により、金利、通貨の価格、金融商品市場に
おける相場およびその他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得るリスクに対応する額として、ＪＳＤＡの
規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資運用会社と協議の上または投資運用会社が決定した方法に
従って計算された額が純資産総額を超える場合には、デリバティブ取引は禁じられます。
13．管理会社は、ファンドの資産をもって証券を引受けまたは下引受けを行うことはできません。ただし、組入証券の
処分に関し、管理会社が適用される証券法に基づき引受人であるとみなされる場合についてはこの限りではありませ
ん。
14．管理会社は、法律、規則または行政上の慣例により設定された条件および制限の下で譲渡性のある証券に関する技
法と手段を用いることができます。ただし、この技法と手段は、効率的な組入証券の運用の目的で使用される場合に
限ります。
ａ）オプションに関し、管理会社は、以下の場合を除いて、証券のオプションを購入することはできません。
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ⅰ）当該オプションが証券取引所に上場されているか、または規制のある市場で取引されている場合で、かつ
ⅱ）当該オプションの取得価格（プレミアム）が、ファンドの純資産総額の15％を超えない場合。
ｂ）管理会社は、ファンドのために、当該証券がすでに保有されているか、ファンドが同等のコール・オプションま
たはかかる契約から生じる責任を十分にカバーすることを確保できる他の手段を有している場合、証券のコール・
オプションを売却することができます。
15．管理会社は、ファンドのために、為替の予約、クロス通貨スワップ、国際先物取引を行い、コール・オプションを
売り、またはプット・オプションを買うことができます。ただし、一通貨に関する取引は、ヘッジされる通貨建の
ファンドの証券およびその他の資産の総評価額を超えてはならず、また当該資産が保有される期間を超えてはなりま
せん。これらの取引または為替は、証券取引所に上場されているか、または規制ある市場で取引されているもののみ
を対象として行うものとします。ただし、管理会社は、格付けの高い金融機関と為替予約またはスワップ契約を行う
ことができます。
16．管理会社は、ファンドのために、ファンドの組入れ証券の価格変動のリスクをヘッジする目的およびファンドの戦
略を実行する目的で、金融デリバティブ（先物、オプション、金利スワップ、アセット・スワップ、クレジット・デ
フォルト・スワップを含みますがこれに限りません）の取引を行います。戦略の実行には、イールド・カーブ調整、
デュレーション調整、セクター配分、銘柄選択、通貨配分を含み、実際の取引および（もしくは）デリバティブを使
用して実行されます。ただし、管理会社はデリバティブの取引を行うにあたっては、レバレッジ（ファンド純資産総
額以上の投資ポジションを取ること）を行ってはならず、また、デリバティブへの投資（買い持ちと売り持ちのネッ
ト合計）はファンドの純資産額の最大40％までに制限されるものとします。
17．ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係ルクセンブルグ法、または施行
令、告示、ＣＳＳＦの解釈、並びに具体的には、ＵＣＩが利用する譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法および
商品に適用されるＣＳＳＦ告示08／356の規定（これらの法令が随時改正または代替される新法令））により許容され
る最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、管理会社は、ファンドのために、追加の収益を生み出す目的ま
たはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸付取引および買戻し権付の売買取引、レポ契約・逆レポ契約の
取引を行うことができます。担保は貸付契約の終了期限までファンドのために保持されなければなりません。
これらの取引に関連してファンドのために管理会社が受領する現金担保を、場合に応じ、上記のＣＳＳＦ告示のセ
クションI. C. a）に記載される規定に従い、（a）日々純資産価額を計算し、かつＡＡＡまたはそれと同等に格付け
されるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、（b）短期性銀行預金、（c）上述のル
クセンブルグ規制で定義される短期金融商品、（d）ＥＵ加盟国、スイス、カナダ、日本、もしくは米国、またはそれ
らの地方自治体、または地域的もしくは世界的規模のＥＵに関わる国際機関が発行または保証する短期債券、（e）十
分な流動性を提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および（f）逆レポ契約取引に対し、ファンドの投資
目的と相容れる方法で再投資することができます。
上記14．、15．および16．にいうオプションに関しては、管理会社は、ファンドのために、当該取引がファンドに
とってより有利である場合または必要とされる性質のオプションが取引されていない場合、この種の取引に参加して
いる信用力のある金融機関とＯＴＣオプション取引を行うことができます。
ファンドが2010年法およびその他適用される法令またはＣＳＳＦからの告示に基づく投資制限を遵守している場合
には、管理会社は、ファンド資産の一部である証券に付随する新株等引受権を行使する際、上記の投資制限比率を遵
守する必要はありません。
管理会社の不可抗力により、または新株等引受権の行使の結果、上記の比率を超えた場合、管理会社は、証券の売
却に際して、ファンドの受益者の利益に留意しつつ、ＣＳＳＦ告示02／77に基づくかかる事態の是正を優先させま
す。
約款上、上記の投資制限はアセット・バック証券に対しては、プールごとではなくスポンサーごとに適用され、そ
の結果、ある主体がアセット・バック証券の複数のプールのスポンサーである場合、投資制限は、これらのプールが
すべてスポンサーの一つのクラスの証券に統合されたように適用されます。アセット・バック証券は、保有制限を適
用する場合にはすべて債券として取扱われます。
保有制限の適合性判断においては、レポ契約は、担保として機能する裏付証券への投資対象とのみみなされます。
管理会社は、ファンドのために、(a）管理会社、(b）その関係法人、(c）管理会社もしくはその関係法人の取締
役、または(d）それらの主要株主（自己もしくは他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自
己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは
自己の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをなし、または金
銭の貸与を受けてはなりません。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証
券市場または国際的に承認された金融市場における、その時々の、(ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価
格、または(ⅱ）競争価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除きます。
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上記９．、14．、15．および16．に従った債券または証書の取得による場合を除き、管理会社は、金銭の貸付けを
行いまたは第三者の保証人となることはできません。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となる、または利益に
反しない投資制限を随時課すことができます。
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３【投資リスク】
(1 ）リスク要因
ファンドは、公社債などの値動きのある証券に投資します。これらの投資対象には主として以下のリスクがありま
す。ファンドは、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者に帰
属します。
主なリスク
■金利変動リスク
投資対象国の金利変動により、投資対象の債券等の価格が変動します。通常、債券の価格は、金利が上昇すれば下落
し、金利が低下すれば上昇します。金利変動の影響度合いをデュレーション（年数で表示）という指標で表します。
デュレーションが大きいと金利変動による影響を大きく受け、デュレーションが小さいと金利変動による影響が小さ
いということになります。
■信用リスク
通常、債券の価格は、発行体の信用力の変化により変動します。投資銘柄の発行体の財務状況の悪化、経営不振や倒
産等により、元利金の支払が期日までに行われない場合（デフォルト）があります。デフォルトが予想される局面と
なった場合には、債券価格は大きく下落します。投資適格債の場合には、デフォルトに陥る可能性は低くなります。
円換算した純資産価格の変動リスク
ファンド証券の純資産価格は豪ドルで表示されます。また、ファンドは原則として豪ドル建て資産に投資し、豪ドル
建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、当初日本円で投資した場合には、ファンドの
純資産価格を日本円に換算する際に、外国為替相場（豪ドル／円間の相場）の変動の影響を大きく受けます。
その他のリスク
■グローバル投資のリスク
ファンドは、主にオーストラリア内外の発行体の発行する豪ドル建て公募債券に投資しますが、豪ドル以外の通貨建
ての公社債（原則として可能な限り豪ドルに対する為替変動リスクを回避するため、当該通貨を売り豪ドルを買う為
替取引を行います。）にも投資することがあります。オーストラリア以外の国に本拠地を置く発行体の公社債への投
資には、オーストラリアに本拠地を置く発行体への投資だけでは得られない利益があり、豪ドル建て以外の公社債へ
の投資からも同様の利益が得られる可能性があります。
また、このような投資に適用される法律や規制、オーストラリアの発行体には通常適用されない為替規制が債券価格
に影響を与えます。
■期限前償還のリスク
ＡＢＳおよびＭＢＳには通常、元本が期限前に償還されるリスクがあり、金利が低下している局面ではその可能性が
高くなることが予想されます。このような期限前償還により、より低い利回りでの再投資しかできないリスクがあり
ます。
■大量の買戻し・申込みによる資金流出入に伴うリスク
一度に大量の買戻し請求があった場合に、買戻し資金の手当てをするために保有有価証券を大量に売却することがあ
ります。その際に、市況動向や取引量等の状況によっては保有証券を直前の市場実勢から乖離した価格で売却を強い
られることがあり、その結果ファンドの純資産価格が大きく変動する可能性があります。また、一度に大量の申込み
があった場合には、原則として、投資資産を用いて迅速に債券組入れを行いますが、市場の流動性が低い場合には買
付けが完了するまでに時間がかかることがあります。
■ベンチマークに関するリスク
ファンドは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスをベンチマークとしますが、ベンチマークは
オーストラリア債券市場の構成の変化や指数の改廃等によっては将来見直される場合があります。また、ベンチマー
クに対するファンドの一定のパフォーマンスを保証するものではありません。
証券貸付、買戻取引権の売買およびレポ・逆レポ契約の取引に関連した特定のリスク
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約款および投資制限14．に記載される手法や商品の利用は一定のリスクを伴っており、かかるリスクの一部について
は本項の各文節に挙げられていますが、その利用により得ることを追求する目的が達成されるとの確約はできませ
ん。
ファンドが買付人として行為する逆レポ取引や買戻権の売買取引に関しては、証券の買付先である取引相手の破綻の
場合は、(A）買付証券の価格が、当該証券の不適正な価格付け、市場価格の不利な推移、当該証券の発行体の信用格
付の悪化、または当該証券の取引市場の非流動性によるかを問わず、当初支払われた資金を下回ることになるという
リスク、(B）(ⅰ）過剰な規模もしくは期間の取引における資金の焦付き、(ⅱ）満期時の資金回収の遅延により、
ファンドが買戻請求、証券買付、もしくはより一般的には再投資に対応する能力を制限することがあるというリスク
が存在することを投資家は特に承知していなければなりません。
ファンドが売付人として行為するレポ取引や買戻権の売買に関しては、証券の売付先である取引相手の破綻の場合
は、(A）取引相手に売付けられた証券の価格が、当該証券の価格の市場での値上がりまたはその発行体の信用格付の
向上によるかを問わず、当初の受取資金を上回ることになるというリスク、(B）(ⅰ）過剰な規模もしくは期間の取引
における投資持分の焦付き、(ⅱ）売付け証券の満期時の回収の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義務
または買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限することがあるというリスクが存在することを投資家は
特に承知していなければなりません。
証券貸付取引に関しては、投資家は、(A）ファンドにより貸し付けられる証券の借り手が当該証券を返還することが
できない場合は、受け取った担保物件が、当該担保物件の不適正な価格付け、当該担保物件の価格の不利な市場動
向、当該担保物件の発行体の信用格付の悪化、または当該担保物件の取引市場の非流動性によるかを問わず、貸し出
された証券の価格を下回る価格で換金されることになり得るというリスク、(B）現金担保の再投資の場合は、かかる
再投資は、(ⅰ）相応のリスクを伴ったレバレッジおよび損失リスクやボラティリティ・リスクを生み出すことがあ
り、(ⅱ）ファンドの目的と相容れないマーケット・エクスポージャーをもたらすことがあり、または(ⅲ）回収額が
担保物件の金額を下回るというリスク、また(C）貸付証券の返還の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡
義務または買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限するというリスクが存在することを投資家は特に承
知していなければなりません。
利益相反
投資運用会社および／または副投資運用会社および／または保管受託銀行および管理事務代行会社（各々の取締役、
役員、従業員を含む）に利益相反が生じることがあります。つまり、投資運用会社、副投資運用会社、保管受託銀
行、および管理事務代行会社は、ファンドのためにのみ、その役務を行うのではなく、ファンドの受益者と相反する
利害を有するその他第三者のためにも行うことがあります。かかる場合、投資運用会社および副投資運用会社は、と
りわけ投資目的、投資戦略、投資制限、および各関係者の投資に充当可能な資金を勘案して合理的かつ公正であると
みなす方法で、彼らが助言または運用を行う各関係者間に投資の機会を配分します。
利益相反は、ファンドが(ⅰ）投資運用会社、副投資運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社またはそれらの
関連会社と関係のある会社が運用、助言、または支配する企業に関係する投資を行うことがあるという事実、または
(ⅱ）投資運用会社、副投資運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社またはそれらの関連会社によって運用、
助言、または支配される第三者に対しファンドの保有資産を売却することがあるという事実によっても発生すること
があります。かかる場合、各々は、ファンドに関連してその当事者となっている、または拘束される契約に基づく義
務に常時配慮します。特に、利益相反が生じ得る取引または投資を行う際には、受益者にとって可能な限り最善の利
益を求めるという義務を限定することなく、各々は、かかる利益相反が通常の商取引ベースで公正に解決されるよう
に努めます。
投資運用会社、副投資運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社は、ファンドの投資行動に関連して利益相反
の発生をもたらす、彼ら自身またはその関連会社が関わる取引行動についてファンドに通知します。
投資運用会社および副投資運用会社は、そのすべての時間または大半の時間をファンドの業務に費やすことを要求さ
れるのではなく、投資運用契約および副投資運用契約に基づくその義務の遂行に関連して適正に努力することのみを
要求されます。
諸規制やファンドの投資方針により、投資運用会社および副投資運用会社により運用される他の運用口座または投資
ビークルに提供される投資の機会への参加を、ファンドが禁じられることがあります。
利益相反はまた、保管銀行と評価代理人が、同一の事業体であるということによって発生することがあります。し
かし、保管受託銀行の業務は、評価代理人の業務とは機能的かつ階層的に分離されています。潜在的な利益相反の特
定、管理および監視は、管理会社の方針および手法に従って実施されますが、保管受託銀行および評価代理人の業務
を行うにあたっては、2013年法の規定を遵守し、また、当該利益相反の公正かつ対等な立場での解決を目指します。
管理会社は、特定された利益相反を、自社の利益相反方針に従い管理および監視し、要求される範囲において、
2013年法に従い受益者に開示します。
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ファンドのリスク特性
ポートフォリオに含まれる債券の価格は、オーストラリアの債券市場における金利変動に応じて変動することがあり
ます。しかし、信用格付けの高い債券（投資適格債）およびポートフォリオのデュレーションの値が比較的小さいこと
により、通常の市況下における価格変動のリスクは軽減されます。
証券の信用格付にかかわらず、信用担保証券（ＡＢＳ、ＣＭＢＳ（商業不動産担保証券）、ＭＢＳ）への投資によ
り、それらの裏付けとなる業界およびローンには重大な集中リスクがあることで、ファンドはその影響を受けることが
あります。
証券の債務不履行リスクは、証券の信用格付けおよびポートフォリオの性質上、限定されます。
ファンドの投資対象は性質上、市場が逼迫した場合に流動性リスクにさらされます。特にＡＢＳ、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ
への投資では、原資産の流動性の欠如（返済不能な多数のローン等）が原因で、過去において流動性を欠いたことがあ
ります。
デリバティブ取引
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的以外の目的で、日本証券業協会の規則に定められたデリバティブ
取引を行っています。ＡＩＦＭＤと委員会委任規則（ＥＵ）第231／13号（以下「委員会委任規則」といいます。）にお
いて詳細なリスク管理のガイドラインがなく、管理会社はＵＣＩＴＳに係るＥＵ指令への準拠に基づき、デリバティブ
取引のリスクを管理しています。
レバレッジ
委員会委任規則および2013年法に従い、「レバレッジ」は、現金もしくは証券の借入れを通じて、もしくはデリバ
ティブ・ポジションの使用によるもの、またはその他の方法によるかを問わず、ＡＩＦＭの管理するＡＩＦのエクス
ポージャーを増加させる手法として定義されます。
委員会委任規則は、委員会委任規則第７条に定める「グロス法」および委員会委任規則第８条に定める「コミットメ
ント法」の２種類の計算方法に基づいてＡＩＦＭがレバレッジを監視することを要求しています。どちらの方法におい
ても、レバレッジは、ファンドのポジションの市場価格の絶対値の合計として計算され、ＡＩＦの純資産総額に対する
エクスポージャーの比率として表示されます。個々の金融デリバティブ商品の市場価格は、同等の対象ポジションの
個々の市場価格（絶対値で表示）により転換されるものとします。金融デリバティブ商品の転換規則は、委員会委任規
則別紙Ⅱに定める既定の算式に基づいています。
コミットメント法では、ＡＩＦのエクスポージャーを計算する際、以下の条件のすべてを満たす場合には、ヘッジ取
引が考慮されるものとします。
ａ）ヘッジ取引に関するポジションがリターンを生み出すことを目的とせず、かつ、一般的リスクおよび特定のリス
クが相殺されていること。
ｂ）ＡＩＦのレベルにおいて市場リスクの検証可能な軽減があること。
ｃ）デリバティブ商品に関連する一般的リスクおよび特定のリスク（もしあれば）が相殺されていること。
ｄ）同一の資産クラスに関連するヘッジ取引であること。
ｅ）ヘッジ取引がストレスのかかった市場状況において有効であること。
前項に従い、為替ヘッジの目的で用いられ、増分エクスポージャー、レバレッジまたはその他のリスクを追加しない
デリバティブ商品は、計算に含まれないものとします。
委員会委任規則の意味する範囲では、ファンドは、大幅なレバレッジをかけられていないと考えられています。した
がって、ＡＩＦＭがファンドのために用いることができるレバレッジの予想最大レベルは、通常の市場状況において、
かつ、受益証券の発行および買戻しにより要求される場合を除き、「コミットメント」法を用いた場合は純資産総額の
175％を超えないものとし、「グロス」法を用いた場合は純資産総額の175％を超えないものとします。
ファンドのレバレッジを計算する目的において、
－コミットメント法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法で
す。これは、すべてのポジションのエクスポージャーを考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従って各デリ
バティブ商品のポジションを当該デリバティブの原資産における同等のポジションに転換し、ネッティングおよび
ヘッジ取引を適用し、借入れ（委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）に基づいて計算されるその他の
取引を含み、エクスポージャーを増加させるもの）の再投資により生じるエクスポージャーを計算します（以下
「コミットメント法」といいます。）。
－グロス法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法です。これ
は、すべてのポジションの価値を考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従ってデリバティブ商品を当該デリ
バティブの原資産における同等のポジションに転換し、現金借入れの再投資により生じるエクスポージャー（換金
された投資証券の市場価格または委員会委任規則別紙Ｉの(1）および(2）に記載の現金借入総額のうちいずれか高
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いほうで表示されます。）を含み、委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）のレポ契約または逆レポ契
約および証券貸付取引もしくは証券借入取引またはその他の取引におけるポジションを含みますが、（ⅰ）ファン
ド の基準通貨で保有される極めて流動性の高い投資対象である現金および現金等価物（既知の金額の現金に容易に
換金することができ、価値の変動リスクがわずかであり、かつリターンが３か月物の質の高い国債の利率を超えな
いもの）の価値は除外し、（ⅱ）（ⅰ）に記載の現金または現金等価物としての借入であり、かつその支払金額が
判明しているものについても除外します（以下「グロス法」といいます。）。
グロス法は、ファンドの純資産総額（ＮＡＶ）と比較したファンド資産の全体的なエクスポージャーを強調するのに
対し、コミットメント法は、投資運用会社が用いるヘッジおよびネッティングの技法の見方を提供します。受益者は、
レバレッジがファンドに対する特有のリスク指標であると考えてはなりません。高いレバレッジが必ずしも高いリスク
を意味するものではなく、逆に、低いレバレッジが必ずしも低いリスクを意味するものではありません。レバレッジに
関する情報は、投資家がファンドに投資する前に完全なリスク／リターン分析を行うことに利用できるものではありま
せん。
疑義を避けるために付言すると、上記のレバレッジ計算方法および関連する制限は、委員会委任規則およびルクセン
ブルグの適用法に基づいており、約款に定められた投資制限とは無関係です。したがって、ファンドは、引き続き約款
に定められた投資制限を遵守して管理されます。
■その他の留意点
・市場の急変時等には、前述の運用方針および運用プロセスに従った運用が一時的にできない場合があります。
・コンピューターシステム関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性がありま
す。
・分配額は変動します。分配金が支払われないこともあります。
(2 ）リスクに対する管理体制
リスク管理体制
ＵＢＳアセット・マネジメントでは、法規制度遵守（コンプライアンス）に対する認識は組織全体に浸透しており、
全てのビジネス活動の根幹となっています。全ての従業員がコンプライアンスに対して責任を負い、経営陣による強い
サポートとコミットメントがあることで、コンプライアンスが有効に機能しています。コンプライアンスは、全ての業
務から独立した体制を敷いています。
ポートフォリオのリスク管理
ＵＢＳアセット・マネジメントは、市場や流動性、および債券ポートフォリオを運用する際に生じるオペレーショナ
ル・リスクを、明確に把握・測定しコントロールするリスク管理体制をとっており、金利リスク（修正デュレーショ
ン）、セクターリスク（スプレッド・デュレーション）および銘柄固有のリスク等をモニターしています。
ポートフォリオ・エクスポージャー（様々な上限や制約を含みます）と市場リスク管理は、主として自社で開発した
「債券ポートフォリオ・マネジメント・ツール」と「グローバル・リスク・システム」を用いてモニターしています。
－「債券ポートフォリオ・マネジメント・ツール」は、エクスポージャー全体の評価、および構築された個別ポート
フォリオに掘り下げて管理する自社開発システムです。このシステムを通じて、セクター、発行体および個別銘柄別
にイールド・カーブ全体にわたり、ドルベースで、ウェイト／配分比率（％）、修正デュレーションやスプレッド・
デュレーションへの寄与度などをベンチマークとの対比を含めてモニターすることができます。金利リスクやスプ
レッド・リスクに影響を与える投資戦略決定は、一般的に加重デュレーションの決定に基づき評価されます。
－もうひとつの自社開発システムである「グローバル・リスク・システム」は、債券や他の金利関連商品のポートフォ
リオに関するリスク情報を提供するために考案されたシステムです。ベンチマークとの乖離に基づき、通貨配分や市
場配分、デュレーション、カーブ・ポジショニング、セクター配分および格付情報などから生じるリスクをモニター
しています。また、一般的にベンチマークとの対比で計測され、ポートフォリオ全体や選択したリスク要因、または
各資産別にモニターすることができます。
上記の管理体制は2019年９月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、管理会社は、リスク管理システムを用いており、また、ファンドのリスクを監視する様々なリスク管理プロセ
スも有しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
純資産価格の３％以下です。
② 日本国内における申込手数料
申込口数 申込手数料
500口以上 15,000口未満 申込金額の2.20％（税込）
15,000口以上 150,000口未満 申込金額の1.10％（税込）
150,000口以上 申込金額の0.55％（税込）
申込手数料とは、ファンドおよびそれに関連する投資環境に関する説明および情報提供等、ならびに購入に関する
事務コストの対価として、購入時に販売会社へ支払われるものです。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外において買戻し手数料は、徴収されません。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内において買戻し手数料は、徴収されません。
（３）【管理報酬等】
① 管理報酬および投資運用報酬
管理会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.02％の管理報酬をファンドから各四半期末
毎に後払で受領する権利を有します。
管理会社報酬とは、(ⅰ)ファンドの投資運用業務、管理事務、マーケティング活動の監督およびモニタリング、な
らびに(ⅱ)ファンドの信託期間中の管理全般に関する業務の対価として管理会社へ支払われるものです。
投資運用会社は、四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の以下の年率の投資運用報酬を四半期末毎に後
払で受領する権利を有します。
10億豪ドルまでの部分 0.25％
10億豪ドル超の部分 0.20％
投資運用報酬とは、ファンドに関する投資判断等、目論見書に記載される投資目的および投資方針の達成をめざ
し、約款および適用される法令に従って行うファンド資産の投資および再投資業務の対価として投資運用会社へ支払
われるものです。
投資運用会社は副投資運用会社に対し、投資運用報酬から、随時合意する報酬を支払います。
2019年６月30日終了の会計年度にファンドが支払った管理報酬は、42,571豪ドル、投資運用報酬は、532,138豪ドル
でした。
② 評価代理人報酬
評価代理人はその役割についていかなる報酬も受領しません。
③ 保管報酬および管理事務代行報酬
保管受託銀行は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.02％（年間最低額30,000豪ドル）の保
管報酬をファンドから四半期末毎に後払で受領する権利を有します。
保管報酬とは、(ⅰ)ファンド資産である金融商品およびその他資産の保管業務、(ⅱ)キャッシュ・フローの監視業
務、ならびに(ⅲ)選定された監督・監視業務の実施への対価として保管受託銀行へ支払われるものです。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含みますがそれらに
限定されません。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが負担
します。
管理事務代行会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％（年間最低額45,000豪ドル）
の管理事務代行報酬をファンドから四半期末毎に後払で受領する権利を有します。
管理事務代行報酬とは、(ⅰ)ファンドの純資産価格の計算業務、(ⅱ)ファンドの会計書類作成業務、(ⅲ)法務およ
びファンド会計管理業務、(ⅳ)マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金調達防止業務、(ⅴ)法令遵守に関す
るモニタリング、(ⅵ)受益者名簿の管理、(ⅶ)収益分配業務、(ⅷ)ファンドの購入・換金等受付け業務、ならびに
(ⅸ)記録管理業務への対価として管理事務代行会社へ支払われるものです。
管理事務代行会社が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含みますがそれ
らに限定されません。）は、ファンドが負担します。
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2019年６月30日終了の会計年度にファンドが支払った保管報酬は、51,311豪ドル、管理事務代行報酬は、74,355豪
ドルでした。
④ 代行協会員報酬および販売会社報酬
日本における代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々の純資産総額の年率0.30％の代行協会員報酬を
四半期末毎に後払で受領する権利を有します。
代行協会員報酬とは、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書および運用報告書の販売会社への送付ならびに
これらに付随する業務の対価として代行協会員へ支払われるものです。
なお、代行協会員は管理会社の承認を得たうえで、販売会社に対し、受益者に対する購入後の投資環境等の情報提
供業務、ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、およびこれらに付随する業務への対
価として、代行協会員報酬から報酬を支払う場合があります。
2019年６月30日終了の会計年度にファンドが支払った代行協会員報酬は、638,337豪ドルでした。
（４）【その他の手数料等】
ファンドが負担するその他の費用は、以下を含むことがあります。
(a）ファンド資産および収益に課せられる一切の税金。
(b）ファンドの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の銀行手数料。
(c）登録・名義書換事務代行会社、支払事務代行会社および発行会社代理人に対する報酬および合理的な額の実費。
(d）代行協会員が負担した合理的な額の実費。
(e）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が支払った合理的な法律関係費用。
(f）ファンドの法律上または規制上の義務を履行するために必要な業務に対する合理的な報酬。
(g）その他、次の費用を含む管理費用。
・券面または確認書の準備・印刷費
・ファンドまたはファンド証券の販売に関し管轄権を有する一切の監督当局（各地の証券業協会を含みます。）に
対し約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むファンドに関するその他一切の書類を作成、提出および
印刷する費用。
・上記監督当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の諸報告書等を実質
的な保有者を含む受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配付する費用。
・日本のブローカーおよび販売取扱会社に対し販売会社が販売用として有価証券届出書および目論見書を印刷・送
付するための費用。
・会計、記帳および日々の純資産価格計算に要する費用。
・受益者への通知・公告を作成しかつ配付する費用。
・弁護士の報酬（ファンドにかかる契約書の作成業務、目論見書等の開示・届出書類作成業務、監督当局への届出
に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価）および監査人の報酬（ファンド会計書類を監査し、年次監査
報告書を作成する業務の対価）。
・ファンド証券が上場している場合、その証券取引所での上場および維持に伴う費用。
・日本の適用法上求められる書類および各国の証券業協会の諸規則上、管理会社が作成すべき書類の作成費用。
・以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、ファンド証券の募集または販売に関して直接生じた一切の広
告宣伝費およびその他の費用は除きます。
すべての経常費用は、まず収益から控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファンド資産の順序で控除されます。そ
の他の経費は５年を超えない期間にわたり償却することができます。
2019年６月30日終了の会計年度にファンドが支払ったその他の費用は、471,219豪ドルでした。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、日本の税法上、公募外国公社債投資信託として取扱われます。したがって、日本の受益者に対する課税
については、以下のような取扱いとなります。
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
② ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
③ 日本の個人受益者が支払を受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われま
す。
2016年１月１日以後 2038年１月１日以後
所得税 15.315％ 15％
住民税 5％ 5％
合計 20.315％ 20％
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになりますが、確定申告不要
を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じで
す。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含みま
す。）については、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）または金融機関等を除きます。）、一定の場合、支払調書が
税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転換した場合を含みま
す。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額
（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が
日本国内で行われます。
2016年１月１日以後 2038年１月１日以後
所得税 15.315％ 15％
住民税 5％ 5％
合計 20.315％ 20％
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場
合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。確
定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
⑥ 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、⑤と同様の取扱いとなりま
す。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務署
長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しな
い場合、ファンド証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ありません。
ただし、将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、上記の取扱いは変更されることがあり
ます。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
（2019年10月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
固定利付債 オーストラリア 125,146,526 60.01
国債／準政府債 オーストラリア 75,701,708 36.30
変動利付債 オーストラリア 4,177,012 2.00
小計 205,025,246 98.32
現金・その他の資産
3,513,584 1.68
（負債控除後）
合計 208,538,830
100.00
（純資産総額） (約15,699百万円)
（注）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。以下同じです。
ポートフォリオ特性値（2019年10月末日現在）
平均格付け ＡＡ
修正デュレーション 6.45年
組入れ銘柄数 108銘柄
最終利回り 1.42％
直接利回り 3.56％
格付け構成比（※）（2019年10月末日現在）
ＡＡＡ 49.2％
ＡＡ 28.9％
Ａ 5.3％
ＢＢＢ 14.9％
キャッシュ他 1.7％
※格付けはＳ＆Ｐ社の分類によります。かかる格付けが無い場合はムーディーズ社の分類によります。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年10月末日現在）
投資
利率 取得価格 時価
順位 銘柄 種類 償還日 比率
（％） （豪ドル） （豪ドル）
（％）
AUSTRALIAN GVT 3%
国債／準政
１ 3 2047年３月21日 5,753,178.04 7,115,433.00 3.41
府債
21/03/47
NSWTC-I/L 2.5000%
国債／準政
２ 2.5 2035年11月20日 6,463,169.76 6,788,360.00 3.26
府債
20/11/35
AUSTRALIA GVT 4.75%
国債／準政
３ 4.75 2027年４月21日 5,341,025.68 6,330,750.00 3.04
府債
21/04/27
WEST AUST T COR 2.5000%
国債／準政
４ 2.5 2024年７月23日 5,482,136.00 5,941,824.00 2.85
府債
23/07/24
AUSTRALIAN GVT 4.25%
国債／準政
５ 4.25 2026年４月21日 5,514,583.10 5,904,892.00 2.83
府債
21/04/26
KOMMUNALBANKEN 4.5000%
６ 固定利付債 4.5 2023年４月17日 5,326,722.00 5,433,659.00 2.61
17/04/23
AUSTRALIA GVT 2.25%
国債／準政
７ 2.25 2028年５月21日 5,182,128.00 5,246,016.00 2.52
府債
21/05/28
WEST AUST T COR 2.7500%
国債／準政
８ 2.75 2029年７月24日 4,753,433.00 5,063,818.00 2.43
府債
24/07/29
WEST AUST T COR 2.7500%
国債／準政
９ 2.75 2022年10月20日 4,897,728.00 5,037,744.00 2.42
府債
20/10/22
QUEENSLAND TREAS 4.25%
10 固定利付債 4.25 2023年７月21日 4,734,959.53 5,017,545.00 2.41
21/07/23
QUEENSLAND TREAS 4.75%
11 固定利付債 4.75 2025年７月21日 4,200,230.99 4,295,880.00 2.06
21/07/25
KFW 6% 20/08/20
12 固定利付債 6 2020年８月20日 4,628,113.00 4,260,228.00 2.04
TREAS CORP VICTORIA 5.5%
13 固定利付債 5.5 2026年11月17日 3,568,462.29 3,852,210.00 1.85
17/11/26
AUSTRALIAN GVT 2.75%
国債／準政
14 2.75 2028年11月21日 3,031,082.91 3,418,470.00 1.64
府債
21/11/28
COMMONWEALTH BK AUST
15 固定利付債 2.75 2021年11月17日 3,183,712.00 3,297,024.00 1.58
2.75% 17/11/21
AUSTRALIAN GVT 3.75%
国債／準政
16 3.75 2037年４月21日 2,501,758.49 3,118,041.00 1.50
府債
21/04/37
EXPORT DEV CAN 2.7000%
17 固定利付債 2.7 2022年10月24日 2,793,504.00 2,922,304.00 1.40
24/10/22
NEW S WALES TREAS 3%
18 固定利付債 3 2028年３月20日 2,545,700.00 2,802,600.00 1.34
20/03/28
LANDWIRTSCH.RENT 4.25%
19 固定利付債 4.25 2023年１月24日 2,571,757.69 2,738,625.00 1.31
24/1/23
WESTPAC BANKING 2.75%
20 固定利付債 2.75 2022年８月31日 2,576,496.00 2,704,338.00 1.30
31/08/22
AUSTRALIAN GOV 2.7500%
国債／準政
21 2.75 2029年11月21日 2,274,723.00 2,651,578.00 1.27
府債
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投資
利率 取得価格 時価
順位 銘柄 種類 償還日 比率
（％） （豪ドル） （豪ドル）
（％）
APPLE INC 2.65% 10/06/20
22 固定利付債 2.65 2020年６月10日 2,597,426.00 2,621,294.00 1.26
LLOYDS BANK PL 1.6500%
23 固定利付債 1.65 2022年８月12日 2,596,022.00 2,589,418.00 1.24
12/08/22
MACQUARIE GROUP FRN
24 変動利付債 3.25 2022年12月15日 2,494,110.00 2,568,900.00 1.23
15/12/22
HSBC LTD/SYDNEY 2.7500%
25 固定利付債 2.75 2021年８月16日 2,486,800.00 2,556,275.00 1.23
16/08/21
KFW 2.8000% 17/02/21
26 固定利付債 2.8 2021年２月17日 2,550,425.00 2,552,700.00 1.22
KOMMUNALBANKEN 2.7000%
27 固定利付債 2.7 2023年９月５日 2,394,432.00 2,527,104.00 1.21
05/09/23
QUEENSLAND TREAS CORP 3%
28 固定利付債 3 2024年３月22日 2,296,044.00 2,482,574.00 1.19
22/03/24
MCDONALD'S COR 3.0000%
29 固定利付債 3 2024年３月８日 2,297,079.00 2,416,886.00 1.16
08/03/24
MACQUARIE BK L 1.7500%
30 固定利付債 1.75 2024年８月７日 2,298,620.00 2,290,294.00 1.10
07/08/24
②【投資不動産物件】
該当ありません。（2019年10月末日現在）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当ありません。（2019年10月末日現在）
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2018年11月１日から2019年10月末日までの期間における各月末ならびに各会計年度末の純資産の推移は次のとおり
です。
純資産総額 一口当りの純資産価格
千豪ドル 百万円 豪ドル 円
第７会計年度末
669,150 50,374 10.09 760
（2010年６月末日）
第８会計年度末
502,532 37,831 10.16 765
（2011年６月末日）
第９会計年度末
423,809 31,904 10.77 811
（2012年６月末日）
第10会計年度末
346,926 26,117 10.65 802
（2013年６月末日）
第11会計年度末
314,771 23,696 10.76 810
（2014年６月末日）
第12会計年度末
295,026 22,210 10.70 805
（2015年６月末日）
第13会計年度末
257,899 19,415 10.87 818
（2016年６月末日）
第14会計年度末
233,669 17,591 10.39 782
（2017年６月末日）
第15会計年度末
215,105 16,193 10.16 765
（2018年６月末日）
第16会計年度末
210,873 15,875 10.53 793
（2019年６月末日）
2018年11月末日 214,176 16,123 10.06 757
12月末日 214,913 16,179 10.15 764
2019年１月末日 208,298 15,681 10.17 766
２月末日 208,503 15,696 10.21 769
３月末日 209,604 15,779 10.35 779
４月末日 208,399 15,688 10.34 778
５月末日 209,878 15,800 10.47 788
６月末日 210,873 15,875 10.53 793
７月末日 211,732 15,939 10.59 797
８月末日 212,941 16,030 10.70 805
９月末日 210,603 15,854 10.61 799
10月末日 208,539 15,699 10.51 791
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②【分配の推移】
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
豪ドル 円 豪ドル 円 豪ドル 円 豪ドル 円 豪ドル 円
１月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
２月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
３月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
４月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
５月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
６月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
７月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
８月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
９月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
10月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
11月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
12月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
豪ドル 円 豪ドル 円 豪ドル 円 豪ドル 円 豪ドル 円
１月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
２月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
３月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
４月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
５月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
６月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
７月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
８月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
９月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
10月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
11月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
12月 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16 0.042 3.16
2019年
豪ドル 円
１月 0.042 3.16
２月 0.042 3.16
３月 0.042 3.16
４月 0.042 3.16
５月 0.042 3.16
６月 0.042 3.16
７月 0.042 3.16
８月 0.042 3.16
９月 0.042 3.16
10月 0.042 3.16
設定来累計（2019年10月末日現在）：8.190豪ドル
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③【収益率の推移】
会計年度 収益率（注１）
第７会計年度
7.99％
（2009年７月１日～2010年６月30日）
第８会計年度
5.69％
（2010年７月１日～2011年６月30日）
第９会計年度
10.96％
（2011年７月１日～2012年６月30日）
第10会計年度
3.57％
（2012年７月１日～2013年６月30日）
第11会計年度
5.77％
（2013年７月１日～2014年６月30日）
第12会計年度
4.13％
（2014年７月１日～2015年６月30日）
第13会計年度
6.30％
（2015年７月１日～2016年６月30日）
第14会計年度
0.22％
（2016年７月１日～2017年６月30日）
第15会計年度
2.64％
（2017年７月１日～2018年６月30日）
第16会計年度
8.60％
（2018年７月１日～2019年６月30日）
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当りの純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当りの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（注２）
2010年 6.23％
2011年 10.07％
2012年 8.35％
2013年 1.97％
2014年 8.47％
2015年 1.68％
2016年 2.77％
2017年 3.59％
2018年 3.64％
2019年 7.68％
（注２）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2019年については10月末日）の１口当りの純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当りの純資産価格
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（参考情報）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度の販売および買戻しの実績、ならびに当該年度末現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
第７会計年度
4,378,104 33,827,767 66,316,517
（自 2009年７月１日
(4,378,104) (33,827,767) (66,316,517)
至 2010年６月30日）
第８会計年度
825,310 17,681,565 49,460,262
（自 2010年７月１日
(825,310) (17,681,565) (49,460,262)
至 2011年６月30日）
第９会計年度
1,298,397 11,401,800 39,356,859
（自 2011年７月１日
(1,298,397) (11,401,800) (39,356,859)
至 2012年６月30日）
第10会計年度
1,108,893 7,894,951 32,570,801
（自 2012年７月１日
(1,108,893) (7,894,951) (32,570,801)
至 2013年６月30日）
第11会計年度
1,209,745 4,521,699 29,258,847
（自 2013年７月１日
(1,209,745) (4,521,699) (29,258,847)
至 2014年６月30日）
第12会計年度
2,176,814 3,858,460 27,577,201
（自 2014年７月１日
（2,176,814） （3,858,460） （27,577,201）
至 2015年６月30日）
第13会計年度
2,220,346 6,072,338 23,725,209
（自 2015年７月１日
(2,220,346) (6,072,338) (23,725,209)
至 2016年６月30日）
第14会計年度
688,870 1,927,387 22,486,692
（自 2016年７月１日
(688,870) (1,927,387) (22,486,692)
至 2017年６月30日）
第15会計年度
321,935 1,644,333 21,164,294
（自 2017年７月１日
(321,935) (1,644,333) (21,164,294)
至 2018年６月30日）
第16会計年度
1,168,865 2,307,700 20,025,459
（自 2018年７月１日
(1,168,865) (2,307,700) (20,025,459)
至 2019年６月30日）
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻および発行済口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(a）海外における申込手続等
ファンド証券１口当りの販売価格は、管理会社がルクセンブルグ時間正午または管理会社が単独の裁量で随時決定す
るその他の時間までに申込みを受領した場合、当該申込みを受領した評価日の１口当りの純資産価格です。そして、当
該証券を販売した銀行および金融機関に支払われる純資産価格の3.0％以下の販売手数料が加算されます。販売手数料
は、ファンド証券が販売される国の法令や実務慣行で許容される上限を超過してはなりません。ルクセンブルグ時間正
午または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の時間以降に受領された申込みは、翌評価日に受諾されたものと
みなされます。
買付代金の支払は、保管受託銀行の指図人に対する電信送金により、申込みが受諾された日から起算し５評価日以内
または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の期間に豪ドルで行うものとします。支払が受領されるべき５評価
日目がメルボルンでの銀行営業日ではない場合、支払いは、メルボルンでの銀行営業日である翌評価日に受領されま
す。
ファンド証券の最低申込口数は、500口以上１口単位です。
管理会社またはその委託先は、記名式でのみファンド証券を発行します。
券面の発行の請求がない場合は、投資者は、ファンド証券の券面の発行を請求しなかったものとみなされ、代わりに
受益者である旨の確認書が交付されます。券面（発行された場合）には管理会社またはその委託先および保管受託銀行
の署名が必要ですが、当該両署名は複写によることができます。
券面または確認書は、買付代金の支払いがなされてからルクセンブルグの銀行の７営業日以内に、投資者のリスクに
おいて、管理会社またはその委託先から投資者または投資者の銀行に対して交付されます。
管理会社は、いつでもその裁量により、特定の国および地域に居住する個人または設立された法人に対するファンド
証券の発行を一時的に中断、完全に中止、もしくは制限すること、またはファンド証券の発行を全面的に制限すること
ができます。管理会社はまた、ファンドの全受益者およびファンドの保護のために必要な場合には、特定の個人または
法人によるファンド証券の取得を禁止することができます。
管理会社は、(a）ファンド証券の申込みをその裁量において拒否すること、または(b）ファンド証券の購入または保
有を禁止された受益者からいつでもファンド証券を買戻すことができます。
ファンド証券はアメリカ合衆国1933年証券法（改正済）（以下「証券法」といいます。）に基づく登録はされておら
ず、またファンドはアメリカ合衆国1940年投資会社法（以下「投資会社法」といいます。）に基づく登録もされていま
せん。ファンド証券は、直接または間接に、アメリカ合衆国、その領土もしくは属領において、または証券法および投
資会社法上の登録義務の一定の免除規定に依拠し、管理会社の同意を得た資格あるアメリカ合衆国の機関を除くアメリ
カ合衆国人（証券法に基づくレギュレーションＳに定義されます。）に対して募集、販売、移転または交付することは
できません。ファンド証券またはファンド証券上の権利は他のアメリカ合衆国人により実質的に所有されることはでき
ません。アメリカ合衆国人に対するファンド証券の販売および移転は制限されており、管理会社が証券法および投資会
社法の遵守を確保するために適切と判断する場合、管理会社はアメリカ合衆国人が保有するファンド証券の買戻しを行
い、またアメリカ合衆国人への移転の登録を拒絶することができます。
(b）日本における申込手続等
日本においては、本書第一部証券情報、(7）申込期間に記載される期間中、評価日に、第一部証券情報に従ってファ
ンド証券の申込みの取扱いが行われます。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投
資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。午後３時までに申込みが行わ
れ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日分の申込受付分とします。上記の締切時間を過ぎた申込み
は、受付けられません。販売の単位は500口以上１口単位です。
ファンド証券１口当りの販売価格は、原則として、管理会社が当該申込みを受領した日の１口当りの純資産価格で
す。日本における約定日は販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常申込日の日本における翌営業日）であ
り、約定日から起算して４営業日目に受渡しを行うものとし、当該払込期日までに、申込金額および下記手数料を支払
わなくてはなりません。
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申込口数 申込手数料
500口以上 15,000口未満 申込金額の2.20％（税込）
15,000口以上 150,000口未満 申込金額の1.10％（税込）
150,000口以上 申込金額の0.55％（税込）
買付代金は、円貨の場合、豪ドルとの換算レートは、約定日における東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が
決定します。また、豪ドルで支払うこともできます。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の定め
る外国証券の取引に関する規則中に規定される「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合しなくなっ
たときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができません。
さらに、管理会社または販売会社は、ファンド証券の買付けの注文がマーケット・タイミング（不公正な裁定取引）
であるとの疑義が生じた場合は、当該買付けの注文を受け付けない場合があります。
２【買戻し手続等】
(a）海外における買戻し手続等
受益者は、評価日に、ファンド証券の買戻しを請求できます。
買戻し請求は管理会社または販売取扱会社に対し、書面でなされなければなりません。
ファンド証券１口当り買戻価格は、管理会社がルクセンブルグ時間正午または管理会社が単独の裁量で随時決定する
その他の時間までに買戻請求を受領した場合、当該請求を受領した評価日の１口当り純資産価格です。ルクセンブルグ
時間正午または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の時間以降に受領された買戻請求は、翌評価日に受諾され
たものとみなされます。買戻手数料はありません。
管理会社は、通常の場合、ファンド証券の買戻しを買戻請求後遅滞なく行うため、ファンドの流動性を適切な水準に
保持することを確保するものとします。
買戻代金は、買戻日の純資産価格によって、投資者の買付代金を上回る場合も下回る場合もあります。
買戻代金の支払は、買戻請求が管理会社または販売取扱会社により受諾（ファンド証券の券面が発行されている場
合、券面の受領を含みます。）された日から起算して５評価日目までまたは管理会社が単独の裁量で随時決定するその
他の期間に保管受託銀行またはその代理人により、豪ドルで行われます。支払がなされるべき５評価日目がメルボルン
での銀行営業日ではない場合、支払いは、メルボルンでの銀行営業日である翌評価日になされます。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、管理会社が受益者からの
買戻し請求に随時応じられるだけのファンドのポートフォリオの流動性を通常確保しています。
(b）日本における買戻し手続等
日本における受益者は、販売取扱会社を通じ、管理会社に対し、ファンド証券の買戻しを請求することができます。
午後３時までに申込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。上記の
締切時間を過ぎた申込みは、受付けられません。買戻請求は、手数料なしで、評価日に行うことができます。
ファンド証券１口当りの買戻価格は、各申込後最初に計算される１口当りの純資産価格とし、買戻代金は、円貨の場
合、豪ドルとの換算レートは、販売会社が買戻しの注文の成立を確認した日（「約定日」。通常、申込みを受付けた翌
営業日となります。）における東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また、豪ドルで受け取るこ
ともできます。買戻代金は、約定日から起算して日本の４営業日目からの支払いとなります。ファンド証券の買戻しは
１口単位とします。
クローズド期間、大口解約の制限等はありません。
３【純資産価格の決定の停止】
管理会社は、以下の場合において純資産価格の決定ならびに／またはファンド証券の販売および買戻しを一時的に停止
することができます。
(a）ファンド資産の相当部分の評価の基礎を提供する一つもしくは複数の証券取引所もしくは市場、またはファンド資産
の相当部分の表示通貨を取引する一つもしくは複数の外国為替市場が通常の休日以外の日に閉鎖され、または、取引が
制限もしくは停止された場合。
(b）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状況が
生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の売却が正当にまたは正常に実行できない
場合。
(c）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能が故障している場合、または何らかの理由でファ
ンドの資産の評価が規定されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。
(d）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が実行不可能な場合また
はファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。
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マネー・ロンダリングおよびテロリスト資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロリスト資金調達の防止に関してルクセンブルグの法律、規則および告示（2004年11月
12日マネー・ロンダリングおよびテロリスト資金調達防止法（改正済）を含みますが、これに限られません。）に基づ
き、金融セクターのあらゆる専門家に対して、投資信託をマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金調達を目的として
使用することを防止する義務が課されています。かかる規定の制定により、ルクセンブルグ籍の投資信託の登録事務代行
会社は、ルクセンブルグの法律、規則および告示に従い、購入者の身元確認を含む適切な顧客デュー・デリジェンスを行
わなければなりません。登録事務代行会社は、購入者に対し、かかる身元確認を実施するために必要とみなす文書の提出
を要求することができます。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入（または、適宜、買戻
し）の申請は受諾されません。管理会社および管理事務代行会社は、いずれも、申請者が文書を提出しなかったことまた
は不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合またはかかる取引が処理されなかった場合、
一切の責任を負いません。
受益者は、関連する法令に基づくその時点の顧客デュー・デリジェンス要件に基づき、随時、追加または最新の身元確
認書類の提出を要求されることがあります。
４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの受益証券の１口当り純資産価格、発行価格および買戻価格（「純資産価格」）は、評価日毎に豪ドルに
より決定されます。
１口当り純資産価格は、評価日毎にファンドの資産から負債（管理会社がその積立を必要または適切であると判断
する準備金を含みます。）を控除した額を純資産価格の決定時における発行済ファンド証券の総口数で除することに
より決定されます。可能な限りにおいて、投資収益、支払利息、手数料およびその他の負債（管理報酬を含みま
す。）が日割りで計算されます。
ファンドの資産は、以下を含むものとみなされます。
(a）すべての手持現金または預金およびそれらの発生済利息。
(b）すべての手形・小切手および未収金（売却後引渡未了の証券の売却代金も含みます。）。
(c）ファンドのために所有または購入契約済みのすべての債券、確定日払約束手形、新株引受権、オプション、先物
契約ならびにその他の投資資産および証券。
(d）ファンドが受領すべきすべての現金配当および分配金。（ただし、管理会社は、ファンドのために、配当落ち、
権利落ちでの取引、その他類似の実務による証券の市場価格の変動に関し調整することができます。）
(e）利息が当該証券の元本金額に含まれているか反映されている場合を除き、ファンドが所有する利付証券から発生
するすべての利息。
(f）すべての為替予約取引または他のヘッジ取引。
(g）未償却のファンドの設立費。
(h）前払費用を含むあらゆる種類・性質のその他のすべての資産。
ファンドの負債は、以下のものを含むものとみなされます。
(a）すべての借入金、未払手形および未払金。
(b）すべての発生済みまたは未払管理費。（管理会社報酬、投資運用報酬、販売会社報酬、保管報酬、代行協会員報
酬、登録・名義書換・支払・管理事務代行会社報酬および発行会社代理人報酬、源泉税およびその他の諸税を含み
ます。）
(c）請求済、未請求のどちらであっても、現金または財産の支払義務を負う契約上のすべての期限到来済債務を含む
すべての知れたる債務。（評価日が分配金受領権者決定のための基準日以降である場合に管理会社がファンドに代
わって宣言した分配金の未払額を含みます。）
(d）管理会社が随時決定する評価日における総資産および収益に基づく適切な納税引当金ならびに管理会社の取締役
会の授権および承認あるときはその他の準備金。
(e）ファンドの受益証券により表章される負債を除くあらゆる種類、性質のファンドのその他一切の負債。かかる負
債額を決定する際、管理会社は、１年またはその他の期間についての定期的または経常的性質の管理費およびその
他の費用を予め計算し、当該期間にその均等割当金額を計上することができます。
１口当り純資産価格は、管理事務代行会社により計算され、管理会社の登記上の事務所で入手可能です。
純資産価格は、ファンドのために、管理会社の取締役、権限ある役員または代表者によって認証され、かかる認証
は、明白な誤りがない限り最終的なものです。
上記ファンド資産は、以下の方法によって評価されます。
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① 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場におい
て入手可能な直近の終値により評価されます。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場
で 取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値
により評価されます。
② 証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの
入手可能な直近の市場価格によって評価されます。
③ 相場価格が入手できないか、または上記①および②に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格を反映し
ていない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価されま
す。
④ 現金およびその他の流動資産は、額面額に発生した利息を加え評価されます。
⑤ 豪ドル以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な直近の売買相場の仲値で豪ドルに換算されま
す。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評
価のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されています。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負います。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において保管されます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託した日本の投資者のファンド証券またはその確認書は、保管受託銀行に販
売会社名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は2023年６月30日までです。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は、毎年６月30日とします。
（５）【その他】
(1）ファンドの償還
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意により、いつでも、信託期間の終了前に償還することも、また信託
期間を延長することもできます。さらに、ファンドはルクセンブルグの法律に定められている強制清算事由が生じた
場合にも償還します。ファンドの清算を受益者または受益権の承継人は要求することはできません。償還または延長
の通知は、ＲＥＳＡおよび管理会社と保管受託銀行が共同で決定する適切な発行部数をもつ少なくとも２つの新聞に
公告されます。ただし、そのうち少なくとも１紙はルクセンブルグの新聞でなければなりません。
償還の場合、管理会社は、受益者の最善の利益に鑑みファンド資産を換金し、保管受託銀行は、管理会社が発する
指示に基づき、受益者にその保有ファンド証券数に応じて純清算手取金（すべての償還費用控除後）を分配します。
ルクセンブルグの法律に規定されるとおり、清算結了時に払い戻しのため提出されなかったファンド証券に対応する
清算手取金は、規定期間を経過するまで、ルクセンブルグの供託機関に保管されます。ファンドの償還状態を招く状
況が発生し次第、管理会社によるファンド証券の発行は停止されます。ファンド証券の買戻しは、受益者間の平等な
取扱いが確保されている場合可能です。
なお受益者への償還金の支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続き等の進捗によってはさらに
時間を要する場合があります。
(2）約款の変更
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができます。変更は、約
款変更関連書類に別途規定されない限り、ＲＣＳへの変更に関する預託通知がＲＥＳＡに公告された５日後に効力を
生じます。
(3）関係法人との契約の更改等に関する手続
(ⅰ）投資運用契約
各当事者は、相手方当事者に契約終了の効力発生日の90日以上前に書面による通知をすることにより、投資運用
契約を終了することができます。
いずれの当事者も、相手方当事者または関連会社が債務超過に陥った場合、その他適用法の下で同契約に基づく
相手方当事者または関連会社の義務および職務の遂行が不可能になったかもしくはかかる義務および職務の履行が
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認められなくなった場合、または違反の是正要求があってから30日以内に違反を是正しなかった場合、相手方当事
者への書面通知をもって直ちに同契約を終了させる権利を有するものとします。
管理会社は、同契約の終了がファンドの受益者の最善の利益になるとみなす場合、直ちに同契約を終了させるこ
とができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、ルクセンブルグ法に従い解釈されます。投資運用会社は、ルクセン
ブルグの裁判管轄権に同意しています。
(ⅱ）保管契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の90日以上前に、書留郵便で書面による通知を交付または送付することによ
り、保管契約を解約することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
(ⅲ）投資信託業務契約
各当事者は、相手方当事者に、契約終了の効力発生日の90日前までに、書留郵便で書面による通知を交付または
送付することにより、投資信託業務契約を終了することができます。
管理会社は、同契約の終了がファンドの受益者の最善の利益になるとみなす場合、直ちに同契約を終了させるこ
とができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
(ⅳ）代行協会員契約
代行協会員契約は、他の当事者に対し、同契約書記載の住所宛に、３か月前の書面による終了通知がなされるま
で有効です。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
(ⅴ）受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は一方の当事者が他の当事者に対し、同契約書記載の住所宛、書面による通知を３か月
前になすことにより解約することができます。管理会社は、同契約の終了が受益者の最善の利益になるとみなす場
合、直ちに同契約を終了させることができます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
(ⅵ）評価代理人契約
当事者は、60日前までの書面による通知を相手方当事者に行った場合には、いつでも同契約を終了させることが
できます。ただし、同契約に基づく一方当事者による義務の不履行があった場合には、相手方当事者は当該当事者
への通知をもって即時に同契約を終了させることができます。
管理会社は、同契約の終了がファンドの受益者の最善の利益になるとみなす場合、直ちに同契約を終了させるこ
とができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
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５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が受益権をファンドに対し直接行使するためには、ファンド証券名義人として受益者名簿に登録されていな
ければなりません。従って、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、受益者名簿に登録
されていないため自らファンドに対し直接受益権を行使することはできません。これら日本の受益者は口座約款に基
づき販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(1）分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為する管
理会社に請求する権利を有します。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属します。
(2）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、販売会社を通じて管理会社に請求する権利を有します。
(3）残余財産分配請求権
ファンドが償還された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有します。
（注）約款には受益者集会に関する規定はありません。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求
権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効します。
業務提供業者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、副投資運用会社、保管受託銀行、管理・登録・名義書換代行会社および発行会社代
理人、支払代行会社、評価代理人、ファンドの監査人、もしくは管理会社により随時任命されたファンドまたは
管理会社の他の業務提供業者に対する直接の契約上の権利は一切ありません。2010年法および2013年法に基づ
き、受益者に対する保管受託銀行の責任は、管理会社を通じて追及されるものとします。受益者がかかる趣旨の
書面による通知を行ったにもかかわらず、管理会社が当該通知の受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当
該受益者は、保管受託銀行の責任を直接追及することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の
問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
② 日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁
判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならびに金
融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会社
は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が
併記されています。日本円による金額は、2019年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１豪ドル＝75.28円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【2019年６月30日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
純資産計算書
2019年６月30日現在
（豪ドルで表示）
注記 （豪ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 204,233,971 15,374,733
（取得価額：191,555,183豪ドル）
銀行預金 1,914,118 144,095
金利スワップ契約に係る未実現利益 12 37,785 2,844
先物契約未実現利益 11 103,937 7,824
先物契約未収証拠金 122,669 9,235
金利スワップ契約に係る未収利息（純額） 12 6,083 458
受益証券発行未収金 442,889 33,341
ブローカーからの未収金 3,540,001 266,491
未収収益 1,684,862 126,836
55 ▶
銀行預金利息
資産合計 212,086,370 15,965,862
負債
当座借越 767 58
金利スワップ契約に係る未実現損失 12 32,998 2,484
先物契約未実現損失 11 45,403 3,418
金利スワップ契約に係る未払利息（純額） 12 5,323 401
受益証券買戻未払金 31,650 2,383
ブローカーへの未払金 702,534 52,887
395,146 29,747
未払費用 ８
負債合計 1,213,821 91,376
210,872,549 15,874,485
純資産
発行済受益証券数 20,025,459口
１口当り純資産価格 10.53豪ドル 793円
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
運用計算書
2019年６月30日に終了した年度
（豪ドルで表示）
注記 （豪ドル） （千円）
収益
銀行預金利息 39,655 2,985
債券利息（源泉税控除後） 7,348,582 553,201
95,045 7,155
金利スワップ契約に係る受領利息
収益合計 7,483,282 563,341
費用
投資運用報酬 ４ 532,138 40,059
代行協会員報酬 ５ 638,337 48,054
管理事務代行報酬 ７ 74,355 5,597
保管報酬 ６ 51,311 3,863
金利スワップ契約に係る支払利息 94,285 7,098
預金支払利息 378 28
コルレス銀行報酬 11,310 851
管理報酬 ３ 42,571 3,205
法務報酬 9,361 705
海外登録費用 76,419 5,753
現金支出費 63,806 4,803
専門家報酬 49,800 3,749
印刷・公告費 41,232 3,104
年次税 10 105,907 7,973
18,721 1,409
その他の費用
費用合計 1,809,931 136,252
純投資収益 5,673,351 427,090
投資有価証券に係る実現純利益 13 1,855,797 139,704
先物契約に係る実現純利益 832,677 62,684
金利スワップ契約に係る実現純損失 (8,326) (627)
122 9
外貨に係る実現純利益
当期実現純利益 2,680,270 201,771
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 13 9,614,371 723,770
先物契約に係る未実現純損益の変動 (93,962) (7,073)
4,787 360
金利スワップ契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 9,525,196 717,057
17,878,817 1,345,917
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2019年６月30日に終了した年度
（豪ドルで表示）
注記 （豪ドル） （千円）
215,104,891 16,193,096
期首現在純資産
純投資収益 5,673,351 427,090
当期実現純利益 2,680,270 201,771
9,525,196 717,057
当期未実現純利益
運用の結果による純資産の純増加 17,878,817 1,345,917
受益証券発行手取金 11,915,146 896,972
(23,506,098) (1,769,539)
受益証券買戻支払額
(11,590,952) (872,567)
(10,520,207) (791,961)
受益者への支払分配金 ９
210,872,549 15,874,485
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2019年６月30日に終了した年度
（無監査）
期首現在発行済受益証券数 21,164,294
発行受益証券数 1,168,865
(2,307,700)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 20,025,459
統計情報
2019年６月30日現在
（無監査）
（豪ドルで表示）
2019 年 2018 年 2017 年
期末現在純資産 210,872,549 215,104,891 233,668,704
期末現在１口当り純資産価格 10.53 10.16 10.39
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ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
財務書類に対する注記
2019年６月30日現在
注１－ファンド
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（fonds commun de placement）としてルクセンブルグにおい
て設定されたＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に
基づいて設立された株式会社（société anonyme）でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有するグ
ローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」と
いう。）の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の共有体である。ファ
ンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。ファ
ンドは、2003年６月30日に運用を開始した。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改正済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国において設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（「2010年
法」）のパートⅡに基づき適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての
資格を有している。
ファンドの投資目的は、中長期的に安定したインカムゲイン（利子収入等）およびキャピタルゲイン（売買益等）の獲得
を目指すことである。
投資目的を達成するため、ファンドは、主に高格付けの豪ドル建て公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、
国際機関債、社債、ＡＢＳ（アセット・バック証券）およびＭＢＳ（モーゲージ担保証券）など）に分散投資を行う。
ファンドは、組入れ証券の価格変動のリスクをヘッジし、ファンドの戦略を実行するために、金融デリバティブ（先物、
オプション、金利スワップ、アセット・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップを含むがそれらに限定されない。）
への投資を行うことができる。
ファンドの存続期間は、当初2013年６月30日までとして設定されたが、５年延長され2018年６月30日までとなり、さらに
５年延長され2023年６月30日までとなった。ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了
前に償還することも、また期間を延長することもできる。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成され、以下の重要な会計方針が含まれてい
る。
投資有価証券
ａ）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引され
ている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価され
る。
ｂ）証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手
可能な直近の市場価格によって評価される。
ｃ）相場価格が入手できないか、または上記ａ）および／またはｂ）に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価され
る。
ｄ）現金およびその他の流動資産は、額面金額に発生した利息を加え評価される。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
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外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を豪ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨で表示される。豪ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで豪ドルに換算される。豪ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な為替レートで豪ドルに換算される。
豪ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日に適用される為替レートで豪ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じ
る部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2019年６月30日現在の為替レート：
１豪ドル ＝ 0.61689 ユーロ
１豪ドル ＝ 0.70110 米ドル
モーゲージ・アセット・バック証券
モーゲージ・アセット・バック証券は、既知のペイダウン・ファクターの基準で会計処理される。当該ファクターは、
証券の価格に適用される。ファクターは、資産の対象プールからの償還（「ペイダウン」）に関して適用される割引率を
表す。
証券に関する市場価格の変動は、運用計算書の未実現損益として計上される。
ペイダウンが行われる時はいつでも、ファクターはそれに応じて調整され、収益に関する変動の割合は、運用計算書に
計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は、各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未
実現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書に、未実現利益は資
産として、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額との差額
に等しい実現損益を計上する。
金利スワップ契約
年度末現在の未決済金利スワップ契約の評価は、予測される将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいている。評
価によって生じた未実現損益は、運用計算書に金利スワップ契約に係る未実現利益または未実現損失として計上される。
注３－管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.02％の管理報酬を、ファンドの資産から四半
期末毎に後払で受領する権利を有する。
注４－投資運用報酬
投資運用会社は、その投資運用・助言業務に関して、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の以下の年率
の報酬を、ファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
10億豪ドルまでの部分：0.250％
10億豪ドル超の部分：0.200％
投資運用会社は副投資運用会社に対し、投資運用報酬から、両社が随時合意する報酬を支払う。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.30％の報酬を、ファンドの資産から四半期
末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.02％（年間最低額30,000豪ドル）の保管
報酬を、豪ドル建てでファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。保管受託銀行が負担したすべての合
理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）ならびにファンド資産の保管を
委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドが負担する。
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注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％（年間最低額45,000豪ドル）の
管理事務代行報酬を、豪ドル建てでファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。管理事務代行会社が負
担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）は、ファンド
が負担する。
注８－未払費用
（豪ドル）
投資運用報酬 130,625
代行協会員報酬 156,694
管理事務代行報酬 15,670
保管報酬 10,450
管理報酬 10,450
海外登録費用 15,000
現金支出費 15,663
専門家報酬 14,232
26,362
年次税
未払費用 395,146
注９－分配
管理会社は、利息収入および実現売買益から毎月の分配、場合によっては中間分配も宣言できるが、分配金を合理的な水
準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、主に純投資収益から分配を行う意向である。当該日が評価日でない場合
は、その直前の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。
分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の純資産の最低額の豪ドル相当額を下
回る場合には、分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2019年６月30日に終了した年度に、ファンドは総額10,520,207豪ドルの分配を行った。
分配金は、以下のように受益者に対して支払われた。
１口当り分配金 分配金合計
分配落日 決済日
（豪ドル） （豪ドル）
2018年７月11日 2018年７月17日 0.042 888,441
2018年８月13日 2018年８月20日 0.042 905,989
2018年９月11日 2018年９月17日 0.042 903,718
2018年10月11日 2018年10月17日 0.042 901,678
2018年11月12日 2018年11月16日 0.042 896,447
2018年12月11日 2018年12月17日 0.042 888,122
2019年１月11日 2019年１月17日 0.042 888,600
2019年２月11日 2019年２月15日 0.042 860,118
2019年３月11日 2019年３月15日 0.042 853,958
2019年４月11日 2019年４月17日 0.042 849,852
2019年５月13日 2019年５月17日 0.042 844,124
839,160
2019年６月11日 2019年６月17日 0.042
10,520,207
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注10－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドはその純資産
に対し年率0.05％の年次税（taxe d'abonnement）を課され、四半期毎に計算し支払う。現行法によれば、ファンドおよび受
益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11－先物契約
2019年６月30日現在、ファンドは以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現（損）益
通貨 約定数 銘柄 満期日
（豪ドル） （豪ドル）
ロング・ポジション（買持高）
FUT AUST 10 年 BOND 11,922,961 103,937
豪ドル 83 2019年９月
11,922,961 103,937
ショートポジション（売持高）
FUT AUST ３年 BOND (17,134,645) (45,403)
豪ドル (149) 2019年９月
(17,134,645) (45,403)
58,534
注12－金利スワップ契約
2019年６月30日現在、ファンドは以下の未決済金利スワップ契約を有していた。
経過利息純額 未実現（損）益
通貨 額面価額 銘柄 満期日
（豪ドル） （豪ドル）
Receive Floating (AUD BBSW 3M)
豪ドル 22,202,600 2020年５月９日 6,083 (32,998)
- Pay Fixed (1.45%)
Receive Fixed (1.475%) - Pay
(5,323) 37,785
豪ドル 22,202,600 2020年５月９日
Floating (AUD BBSW 3M)
760 4,787
注13－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2019年６月30日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
（豪ドル）
投資有価証券に係る実現利益 2,536,178
(680,381)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 1,855,797
投資有価証券に係る未実現利益の変動 10,636,235
(1,021,864)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 9,614,371
注14－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2019年６月30日に終了した年度中に、投資有価証券の
売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
投資有価証券明細表
2019年６月30日現在
（豪ドル（AUD）で表示）
純資産に占め
(1 ）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
オーストラリア
国債／準政府債
AUSTRALIAN GVT 4.25% 21/04/26
AUD 10,700,000 12,042,049 12,863,433 6.09
AUSTRALIAN GVT 3% 21/03/47
AUD 5,700,000 5,908,669 7,016,928 3.33
NSWTC-I/L 2.5000% 20/11/35
AUD 4,100,000 6,624,749 6,835,889 3.24
AUSTRALIA GVT 4.75% 21/04/27
AUD 5,300,000 5,661,487 6,688,441 3.17
WEST AUST T COR 2.7500% 20/10/22
AUD 5,300,000 5,407,908 5,564,258 2.64
AUSTRALIAN GVT 3.25% 21/04/25
AUD 4,000,000 4,311,129 4,485,000 2.13
AUSTRALIAN GVT 2.75% 21/11/28
AUD 3,000,000 3,031,083 3,379,260 1.60
AUSTRALIAN GVT 4.5% 21/04/33
AUD 2,300,000 2,327,246 3,176,277 1.51
AUSTRALIAN GVT 3.75% 21/04/37
AUD 2,300,000 2,501,758 3,048,972 1.45
AUSTRALIAN GOV 2.7500% 21/11/29
AUD 2,300,000 2,274,723 2,614,801 1.24
AUSTRALIAN GVT 3.25% 21/06/39
AUD 1,600,000 1,645,732 2,010,224 0.95
AUSTRALIA GVT 5.75% 15/07/22
AUD 900,000 1,063,530 1,029,231 0.49
QUEENSLAND TREA 6.5000% 14/03/33
AUD 600,000 810,348 918,822 0.44
TREAS CORP VICT 4.2500% 20/12/32
AUD 600,000 651,072 759,882 0.36
AUSTRALIAN GOV 2.7500% 21/05/41
AUD 600,000 700,650 700,668 0.33
AUSTRALIAN CPTL 4.2500% 11/04/22
AUD 610,000 650,791 660,392 0.31
AUST GVT/CMWH BK 2% 21/12/21 509,170 512,715 0.24
AUD 500,000
56,122,094 62,265,193 29.52
固定利付債
QUEENSLAND TREAS 4.25% 21/07/23
AUD 5,000,000 5,261,067 5,589,650 2.66
QUEENSLAND TREAS 4.75% 21/07/25
AUD 3,600,000 4,200,231 4,288,788 2.03
TREAS CORP VICTORIA 5.5% 17/11/26
AUD 3,000,000 3,568,462 3,837,090 1.82
QUEENSLAND TREAS 6% 21/07/22
AUD 2,500,000 2,725,143 2,861,175 1.36
CONNECTEAST FIN 5.75% 02/09/20
AUD 1,800,000 1,778,112 1,885,860 0.89
AUST & NZ BANKING 2.8% 16/08/21
AUD 1,800,000 1,792,512 1,848,762 0.88
WESTPAC BANKI 3.2500% 16/11/23
AUD 1,600,000 1,589,952 1,695,968 0.80
WESTPAC BANKING 5.2500% 21/11/23
AUD 1,300,000 1,478,802 1,496,248 0.71
CROWN GROUP FIN 4.5% 18/11/19
AUD 1,300,000 1,288,248 1,312,844 0.62
QPH FINANCE 5.75% 29/07/20
AUD 1,200,000 1,199,832 1,252,932 0.59
AUSTRAL PACIFIC AIR 5% 04/06/20
AUD 1,000,000 993,590 1,031,820 0.49
BHP BILLITON FIN 3% 20/03/20
AUD 1,000,000 993,110 1,010,570 0.48
PERTH AIRPORT 5.5% 25/03/21
AUD 900,000 889,857 956,511 0.45
PERTH AIRPORT 6% 23/07/20
AUD 900,000 898,227 941,391 0.45
AUST CAP TERRITORY 4.25% 22/5/20
AUD 900,000 896,382 924,228 0.44
UNIV MELBOURNE 4.25% 30/06/21
AUD 800,000 791,888 844,800 0.40
AURIZON NETWORK 5.75% 28/10/20
AUD 800,000 788,256 841,264 0.40
AURIZON NETWOR 4.0000% 21/06/24 496,535 530,920 0.25
AUD 500,000
31,630,206 33,150,821 15.72
オーストラリア合計 87,752,300 95,416,014 45.24
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1 ）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 （続き）
ドイツ
固定利付債
KFW 6% 20/08/20
AUD 4,100,000 4,628,113 4,321,236 2.06
LANDWIRTSCH.RENT 4.25% 24/1/23
AUD 2,500,000 2,571,758 2,750,300 1.30
2,550,425 2,562,025 1.21
KFW 2.8000% 17/02/21
AUD 2,500,000
9,750,296 9,633,561 4.57
ドイツ合計 9,750,296 9,633,561 4.57
ノルウェー
固定利付債
KOMMUNALBANKEN 4.5000% 17/04/23 5,326,722 5,463,353 2.59
AUD 4,900,000
5,326,722 5,463,353 2.59
ノルウェー合計 5,326,722 5,463,353 2.59
イギリス
変動利付債
STANDARD CHART FRN 28/06/25 1,597,408 1,596,864 0.76
AUD 1,600,000
1,597,408 1,596,864 0.76
固定利付債
BARCLAYS PLC 3.2500% 26/06/24 998,170 1,009,100 0.48
AUD 1,000,000
998,170 1,009,100 0.48
イギリス合計 2,595,578 2,605,964 1.24
アメリカ合衆国
固定利付債
APPLE INC 2.65% 10/06/20
AUD 2,600,000 2,597,426 2,604,862 1.24
TOYOTA MOTOR CRED 2.75% 26/7/21
AUD 1,900,000 1,895,592 1,945,581 0.92
IBRD 2.8% 12/01/22
AUD 1,400,000 1,399,356 1,453,004 0.69
INTL FIN CORP 2.7% 05/02/21
AUD 1,000,000 1,023,230 1,022,930 0.49
INTER AMER DEV BK 3.75% 25/7/22 485,930 536,675 0.25
AUD 500,000
7,401,534 7,563,052 3.59
アメリカ合衆国合計 7,401,534 7,563,052 3.59
公認の証券取引所への上場を認可された
112,826,430 120,681,944 57.23
譲渡性のある証券合計
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1 ）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
オーストラリア
変動利付債
MACQUARIE GROUP FRN 15/12/22 2,494,110 2,568,350 1.22
AUD 2,500,000
2,494,110 2,568,350 1.22
国債／準政府債
WEST AUST T COR 2.5000% 23/07/24
AUD 5,600,000 5,482,136 5,915,840 2.80
WEST AUST T COR 2.7500% 24/07/29
AUD 4,600,000 4,753,433 4,973,842 2.36
NEW S WALES TRE 3.0000% 20/04/29
AUD 1,200,000 1,160,064 1,327,788 0.63
NORTH'N TER TRSY 3.5000% 21/04/28
AUD 1,000,000 1,002,028 1,123,670 0.53
NEW S WALES TREA 3.0000% 15/11/28
AUD 1,000,000 980,060 1,108,900 0.53
NORTH'N TER TRSY 6.0000% 15/03/24
AUD 600,000 699,432 723,804 0.34
QUEENSLAND TREAS 3.5000% 21/08/30
AUD 600,000 593,244 691,788 0.33
603,720 676,446 0.32
NORTH'N TER TRSY 3.5000% 21/05/30
AUD 600,000
15,274,117 16,542,078 7.84
固定利付債
COMMONWEALTH BK AUST 2.75% 17/11/21
AUD 3,200,000 3,183,712 3,294,720 1.55
NEW S WALES TREAS 3% 20/03/28
AUD 2,500,000 2,545,700 2,763,550 1.30
WESTPAC BANKING 2.75% 31/08/22
AUD 2,600,000 2,576,496 2,694,614 1.27
QUEENSLAND TREAS CORP 3% 22/03/24
AUD 2,300,000 2,296,044 2,479,331 1.18
NEW S WALES TREAS 3% 20/02/30
AUD 2,000,000 1,939,200 2,211,140 1.05
SUNCORP-METWAY 3.0000% 13/09/23
AUD 2,000,000 1,999,080 2,094,680 0.99
COMMONWEALTH BK AUST 2.9% 12/7/21
AUD 2,000,000 1,992,340 2,056,180 0.98
WEST AUST TREAS CORP 5% 23/07/25
AUD 1,600,000 1,828,840 1,931,952 0.92
LGFV PROGRAM 4.31% 12/11/21
AUD 1,700,000 1,700,000 1,788,366 0.85
AUSGRID FINANC 3.7500% 30/10/24
AUD 1,400,000 1,392,972 1,499,204 0.71
ING BANK (AUS) 3.0000% 07/09/23
AUD 1,300,000 1,297,439 1,361,217 0.65
INCITEC PIVOT 4.3000% 18/03/26
AUD 1,000,000 995,100 1,078,760 0.51
EXPORT FIN & INSUR 6% 12/11/20
AUD 1,000,000 1,003,430 1,066,160 0.51
SUNCORP METWAY 3.25% 24/08/26
AUD 1,000,000 963,605 1,065,240 0.51
ALE DIRECT PROP 5% 20/08/20
AUD 1,000,000 1,000,330 1,024,140 0.49
AUD 900,000 UNI OF TECH/SY 3.7500% 20/07/27 894,438 1,009,197 0.48
COMMONWE BK AUST 3.75% 18/10/19
AUD 1,000,000 988,570 1,006,950 0.48
EDITH COWAN UN 3.0000% 11/04/29
AUD 900,000 897,687 954,468 0.45
UNITED ENERGY 3.5% 12/09/23
AUD 900,000 892,827 946,269 0.45
AIRSERVICES AUST 4.75% 19/11/20
AUD 900,000 887,004 940,806 0.45
TASMANIAN PUBLIC FIN 4.25% 8/03/22
AUD 800,000 792,624 864,016 0.41
ENERGY PARTNER 3.6420% 11/12/24
AUD 800,000 800,000 848,544 0.40
AUST CAP TERRITORY 2.5% 21/5/26
AUD 800,000 789,864 847,896 0.40
AUD 800,000 DOWNER GROUP } 3.7000% 29/04/26 797,800 833,056 0.40
SUNCORP METWAY 3.75% 05/11/19
AUD 800,000 799,280 806,216 0.38
DOWNER GROUP FIN 4.5% 11/03/22
AUD 700,000 692,447 737,653 0.35
WSO FIN PTY LTD 3.5% 14/07/23
AUD 700,000 695,058 735,448 0.35
AUSTRALIAN RAIL 3.75% 05/12/19
AUD 700,000 698,971 702,786 0.33
WSO FIN PTY LTD 4.5% 31/03/27
AUD 600,000 594,288 676,056 0.32
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1 ）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券 （続き）
オーストラリア （続き）
固定利付債（続き）
MACQUARIE UNIV 3.5000% 07/09/28
AUD 600,000 595,992 663,876 0.31
WOOLWORTHS GRO 2.8500% 23/04/24
AUD 600,000 599,790 620,010 0.29
WOLLONGONG UNI 3.5000% 08/12/27
AUD 500,000 498,430 551,285 0.26
PACCAR FINANCI 3.0000% 13/09/22 499,905 519,070 0.25
AUD 500,000
40,129,263 42,672,856 20.23
オーストラリア合計 57,897,490 61,783,284 29.29
カナダ
国債／準政府債
EXPORT DEV CAN 2.8000% 31/05/23 896,877 948,564 0.45
AUD 900,000
896,877 948,564 0.45
固定利付債
EXPORT DEV CANADA 2.4% 07/06/21
AUD 3,500,000 3,467,690 3,577,105 1.69
EXPORT DEV CAN 2.7000% 24/10/22 2,793,504 2,923,508 1.39
AUD 2,800,000
6,261,194 6,500,613 3.08
カナダ合計 7,158,071 7,449,177 3.53
ドイツ
固定利付債
L-BANK FOERDER 2.7000% 19/06/23 708,246 732,851 0.35
AUD 700,000
708,246 732,851 0.35
ドイツ合計 708,246 732,851 0.35
香港
固定利付債
HSBC LTD/SYDNEY 2.7500% 16/08/21 2,486,800 2,557,350 1.21
AUD 2,500,000
2,486,800 2,557,350 1.21
香港合計 2,486,800 2,557,350 1.21
ノルウェー
固定利付債
KOMMUNALBANKEN 2.7000% 05/09/23 2,394,432 2,523,960 1.20
AUD 2,400,000
2,394,432 2,523,960 1.20
ノルウェー合計 2,394,432 2,523,960 1.20
国際機関
固定利付債
ASIAN DEV BANK 2.4500% 17/01/24 999,180 1,046,090 0.50
AUD 1,000,000
999,180 1,046,090 0.50
国際機関合計 999,180 1,046,090 0.50
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1 ）
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券 （続き）
イギリス
固定利付債
LLOYDS BK GR P 3.6500% 20/03/23 1,297,751 1,349,907 0.64
AUD 1,300,000
1,297,751 1,349,907 0.64
イギリス合計 1,297,751 1,349,907 0.64
アメリカ合衆国
固定利付債
MCDONALD'S COR 3.0000% 08/03/24
AUD 2,300,000 2,297,079 2,395,772 1.14
AT&T INC 3.4500% 19/09/23
AUD 2,000,000 1,994,540 2,090,900 0.99
VERIZON COMM I 3.5000% 17/02/23
AUD 800,000 798,216 842,320 0.40
AT&T INC 4.6000% 19/09/28 696,948 780,416 0.37
AUD 700,000
5,786,783 6,109,408 2.90
アメリカ合衆国合計 5,786,783 6,109,408 2.90
他の規制ある市場で取引されている
78,728,753 83,552,027 39.62
譲渡性のある証券合計
191,555,183 204,233,971 96.85
投資有価証券合計
(1) 額面価額は証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2019年６月30日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
オーストラリア
中央、州、地方政府 35.27
非営利団体 15.13
金融 13.13
資本財・サービス 7.51
一般消費財・サービス 0.91
エネルギー 0.88
国際機関 0.85
公益事業 0.45
0.40
ヘルスケア
74.53
カナダ
3.53
金融
3.53
ドイツ
4.92
金融
4.92
香港
1.21
資本財・サービス
1.21
ノルウェー
3.79
金融
3.79
国際機関
0.50
国際機関
0.50
イギリス
1.88
金融
1.88
アメリカ合衆国
電気通信サービス 1.76
国際機関 1.43
情報技術 1.24
生活必需品 1.14
金融 0.92
6.49
96.85
投資合計
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
UBS Australian Bond Income
Statement of Net Assets
as at June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 204,233,971
(at cost: AUD 191,555,183)
Cash at bank
1,914,118
Unrealised gain on interest rate swap contracts
12 37,785
Unrealised gain on future contracts
11 103,937
Margin receivable on future contracts
122,669
Net interest receivable on interest rate swap contracts
12 6,083
Receivable for subscriptions
442,889
Due from brokers
3,540,001
Accrued income
1,684,862
Interest on cash at bank 55
Total Assets 212,086,370
LIABILITIES
Bank overdraft
767
Unrealised loss on interest rate swap contracts
12 32,998
Unrealised loss on future contracts
11 45,403
Net interest payable on interest rate swap contracts
12 5,323
Payable for repurchases
31,650
Payable to brokers
702,534
Accrued expenses 395,146
8
Total Liabilities 1,213,821
210,872,549
NET ASSETS
Number of Units Outstanding
20,025,459
Net Asset Value per Unit
10.53
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
UBS Australian Bond Income
Statement of Operations
for the year ended June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
39,655
Interest on bonds (net of withholding tax)
7,348,582
Interest received on interest rate swap contracts 95,045
7,483,282
Total Income
EXPENSES
Investment Manager fees
▶ 532,138
Agent Company fees
5 638,337
Administrator fees
7 74,355
Depositary fees
6 51,311
Interest paid on interest rate swap contracts
94,285
Interest paid on bank accounts
378
Correspondent bank fees
11,310
Management Company fees
3 42,571
Legal fees
9,361
Overseas registration fees
76,419
Out-of-pocket expenses
63,806
Professional fees
49,800
Printing and publication fees
41,232
Subscription tax
10 105,907
Other expenses 18,721
1,809,931
Total Expenses
NET INVESTMENT INCOME
5,673,351
Net realised profit on investments
13 1,855,797
Net realised profit on future contracts
832,677
Net realised loss on interest rate swap contracts
(8,326)
Net realised profit on foreign currencies 122
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR 2,680,270
Change in net unrealised result on investments
13 9,614,371
Change in net unrealised result on future contracts
(93,962)
Change in net unrealised result on interest rate swap contracts 4,787
9,525,196
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 17,878,817
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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UBS Australian Bond Income
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Notes
215,104,891
Net assets at the beginning of the year
NET INVESTMENT INCOME
5,673,351
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
2,680,270
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 9,525,196
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 17,878,817
Proceeds from subscriptions of units
11,915,146
Payments for repurchases of units (23,506,098)
(11,590,952)
Dividend paid to unitholders (10,520,207)
9
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 210,872,549
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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UBS Australian Bond Income
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended June 30, 2019
(Unaudited)
Number of units outstanding at the beginning of the year
21,164,294
Number of units issued
1,168,865
Number of units repurchased (2,307,700)
Number of units outstanding at the end of the year 20,025,459
Statistical Information
as at June 30, 2019
(Unaudited)
(expressed in Australian Dollar)
2019 2018 2017
Net Assets at the end of the year
210,872,549 215,104,891 233,668,704
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.53 10.16 10.39
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Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019
Note 1 - The Fund
UBS Australian Bond Income (hereinafter referred to as the“Fund”) organised in and under the laws of the Grand-
Duchy of Luxembourg as ▶ mutual investment fund (fonds commun de placement), is an unincorporated co-
proprietorship of transferable securities and other assets, managed in the interest of its co-owners (hereinafter
referred to as the“Unitholders”) by Global Funds Management S.A. (hereinafter referred to as the“Management
Company”), ▶ société anonyme incorporated under the laws of the Grand-Duchy of Luxembourg and having its
registered office in Hesperange, Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the Fund are segregated from those of
the Management Company and from those of other funds managed by the Management Company. The Fund commenced its
operations on June 30, 2003.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the“2013 Law”).
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as amended (the“2010 Law”), as well as an alternative
investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Fund's investment objective is to seek return consisting of stable income and capital appreciation over the
medium to long term.
In order to seek to achieve its objective, the Fund invests, with diversification, in highly rated fixed-income
securities, which are primarily denominated in AUD, including government bonds, bonds issued by governmental
organisations, semi-government (state) bonds, bonds issued by supranational organisations, corporate bonds, asset
backed securities, and mortgage backed securities.
The Fund may invest in financial derivatives (including but not limited to future contracts, option contracts,
interest rate swap contracts, asset swap contracts and credit default swap contracts) for the purpose of hedging
the risk of fluctuation of the value of the portfolio securities and implementing the portfolio strategy.
The Fund was initially established for ▶ period expiring on June 30, 2013. The duration of the Fund has however
been extended for the first time for ▶ period of five years to expire on June 30, 2018 and re-extended for ▶
further period of five years to expire on June 30, 2023. The Fund may be dissolved at any time prior to the end
of its life or may be extended for ▶ further period by mutual agreement between the Management Company and the
Depositary.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
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Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES
a) securities listed on ▶ stock exchange or traded on any other regulated market are valued at the last available
closing price on such exchange or market. If ▶ security is listed on several stock exchanges or markets, the
last available closing price at the stock exchange or market which constitutes the main market for such
securities, is determining;
b) securities not listed on any stock exchange or traded on any regulated market are valued at their last
available market price;
c) securities for which no price quotation is available or for which the price referred to in a) and/or b) is not
representative of the fair market value, are valued prudently, and in good faith on the basis of their
reasonably foreseeable sales prices;
d) cash and other liquid assets are valued at their face value with interest accrued.
In the event that extraordinary circumstances render valuations as aforesaid impracticable or inadequate, the
Management Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve ▶ fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in Australian Dollar (“AUD”) and its financial statements are
expressed in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than AUD are translated into AUD
at applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than AUD are translated
into AUD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than AUD are translated into AUD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at June 30, 2019:
1 AUD = 0.61689 EUR
1 AUD = 0.70110 USD
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UBS Australian Bond Income
Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
MORTGAGE ASSET BACKED SECURITIES
Mortgage Asset Backed Securities are accounted for on the basis of known paydown factors. This factor is applied
to the price of the security. The factor represents the discount that is applied for the repayments from the
underlying pool of assets (the“paydown”).
Changes in market price results for the securities are recorded as unrealised gains or losses in the Statement of
Operations.
Whenever paydowns are made, the factor is adjusted accordingly and the proportions of the change relating to
income are recorded in the Statement of Operations.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in cash or
securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value of the contract are
recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future contract to reflect the value of the
contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains are incurred.
Unrealised gains are recorded as an asset and unrealised losses as ▶ liability in the Statement of Net Assets.
When the contract is closed, the Fund records ▶ realised gain or loss equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed.
INTEREST RATE SWAP CONTRACTS
The valuation of the interest rate swap contracts open at year-end is based on the present value of its
anticipated future cash flows. The unrealised gains and losses resulting from the valuations are recorded as
unrealised gains or losses on interest rate swap contracts in the Statement of Operations.
Note 3 - Management Company fees
The Management Company is entitled to ▶ management fee payable out of the assets of the Fund, at the end of each
quarter, at an annual rate of 0.02% of the average daily total net assets of the Fund during the relevant
quarter.
Note ▶ - Investment Manager fees
The Investment Manager receives for its management and advisory services ▶ fee out of the assets of the Fund at
the end of each quarter, at an annual rate set forth below of the average daily total net assets of the Fund
during the relevant quarter.
For the portion up to AUD 1.0 billion: 0.250%
For the portion over AUD 1.0 billion: 0.200%
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Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019 (continued)
Note ▶ - Investment Manager fees (continued)
The Investment Manager pays to the Sub-Investment Manager, ▶ fee, out of his management and advisory fees, as
from time to time agreed between themselves.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to ▶ fee payable, out of the assets of the Fund, at the end of each quarter, at an
annual rate of 0.30% of the average daily total net assets of the Fund during the relevant quarter.
Note 6 - Depositary fees
The Depositary is entitled to ▶ depositary fee payable in AUD, out of the assets of the Fund, at the end of each
quarter at an annual rate of 0.02% of the average total net assets of the Fund during the relevant quarter with ▶
minimum of AUD 30,000 per annum. Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without
limitation telephone, telex, cable and postage expenses) incurred by the Depositary, and any custody charges of
banks and financial institutions to whom custody of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund.
Note 7 - Administrator fees
The Administrator is entitled to an administrator fee payable in AUD, out of the assets of the Fund, at the end
of each quarter at an annual rate of 0.03% of the average total net assets of the Fund during the relevant
quarter with ▶ minimum of AUD 45,000 per annum. Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses
(including without limitation telephone, telex, cable and postage expenses) incurred by the Administrator, will
be borne by the Fund.
Note 8 - Accrued expenses
AUD
Investment Manager fees
130,625
Agent Company fees
156,694
Administrator fees
15,670
Depositary fees 10,450
Management Company fees
10,450
Overseas registration fees
15,000
Out-of-pocket expenses
15,663
Professional fees
14,232
Subscription tax 26,362
Accrued expenses 395,146
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Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019 (continued)
Note 9 - Distributions
The Management Company may declare, monthly or other interim distributions out from the investment income and
realised capital gains and, if considered necessary to maintain ▶ reasonable level of dividends, out of any other
funds available for distribution.
The Management Company has the intention to make distributions to Unitholders, mainly from net investment income,
on the 10th day of each month. If such day is not ▶ Valuation Day, distribution will be made to Unitholders on
the immediately preceding Valuation Day.
No distribution may be made as ▶ result of which the total net assets of the Fund would fall below the equivalent
in AUD of the minimum amount of the net assets of undertakings for collective investment, as required by
Luxembourg law.
Distributions not claimed within five years from their due date will lapse and will revert to the Fund.
For the year ended June 30, 2019, the Fund distributed ▶ total amount of AUD 10,520,207.
Distributions were done to Unitholders in the following respective manner:
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
July 11, 2018 July 17, 2018
0.042 888,441
August 13, 2018 August 20, 2018
0.042 905,989
September 11, 2018 September 17, 2018
0.042 903,718
October 11, 2018 October 17, 2018
0.042 901,678
November 12, 2018 November 16, 2018
0.042 896,447
December 11, 2018 December 17, 2018
0.042 888,122
January 11, 2019 January 17, 2019
0.042 888,600
February 11, 2019 February 15, 2019
0.042 860,118
March 11, 2019 March 15, 2019
0.042 853,958
April 11, 2019 April 17, 2019
0.042 849,852
May 13, 2019 May 17, 2019
0.042 844,124
June 11, 2019 June 17, 2019 839,160
0.042
10,520,207
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Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019 (continued)
Note 10 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to ▶ subscription tax (taxe d'abonnement) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or ▶ permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
Note 11 - Future contracts
As at June 30, 2019, the Fund had the following open future contracts:
Unrealised
Market value
Number of
Maturity
Currency Description Gain / (Loss) in
date in AUD
contracts
AUD
Long Positions
FUT AUST 10Y BOND Sep 2019 11,922,961 103,937
AUD 83
11,922,961 103,937
Short Positions
FUT AUST 3YR BOND Sep 2019 (17,134,645) (45,403)
AUD (149)
(17,134,645) (45,403)
58,534
Note 12 - Interest rate swap contracts
As at June 30, 2019, the Fund had the following open interest rate swap contracts:
Net accrued
Unrealised
Face Maturity
Gain / (Loss) in
Currency Description Interest
Value date
in AUD
AUD
Receive Floating (AUD BBSW
May 9, 2020 6,083 (32,998)
AUD 22,202,600
3M) - Pay Fixed (1.45%)
Receive Fixed (1.475%) - Pay
May 9, 2020
AUD 22,202,600 (5,323) 37,785
Floating (AUD BBSW 3M)
760 4,787
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Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019 (continued)
Note 13 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended June 30, 2019, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set out
in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
AUD
Realised profit on investments
2,536,178
Realised loss on investments (680,381)
1,855,797
Net realised profit on investments
AUD
Change in unrealised profit on investments
10,636,235
Change in unrealised loss on investments (1,021,864)
Change in net unrealised result on investments 9,614,371
Note 14 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to ▶ specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year
ended June 30, 2019, due to the nature of its investments or the markets where these were traded.
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Statement of Investments
as at June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1 ）
Value
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING
AUSTRALIA
GOVERNMENT BOND
AUSTRALIAN GVT 4.25% 21/04/26
AUD 10,700,000 12,042,049 12,863,433 6.09
AUSTRALIAN GVT 3% 21/03/47
AUD 5,700,000 5,908,669 7,016,928 3.33
NSWTC-I/L 2.5000% 20/11/35
AUD 4,100,000 6,624,749 6,835,889 3.24
AUSTRALIA GVT 4.75% 21/04/27
AUD 5,300,000 5,661,487 6,688,441 3.17
WEST AUST T COR 2.7500% 20/10/22
AUD 5,300,000 5,407,908 5,564,258 2.64
AUSTRALIAN GVT 3.25% 21/04/25
AUD 4,000,000 4,311,129 4,485,000 2.13
AUSTRALIAN GVT 2.75% 21/11/28
AUD 3,000,000 3,031,083 3,379,260 1.60
AUSTRALIAN GVT 4.5% 21/04/33
AUD 2,300,000 2,327,246 3,176,277 1.51
AUSTRALIAN GVT 3.75% 21/04/37
AUD 2,300,000 2,501,758 3,048,972 1.45
AUSTRALIAN GOV 2.7500% 21/11/29
AUD 2,300,000 2,274,723 2,614,801 1.24
AUSTRALIAN GVT 3.25% 21/06/39
AUD 1,600,000 1,645,732 2,010,224 0.95
AUSTRALIA GVT 5.75% 15/07/22
AUD 900,000 1,063,530 1,029,231 0.49
QUEENSLAND TREA 6.5000% 14/03/33
AUD 600,000 810,348 918,822 0.44
TREAS CORP VICT 4.2500% 20/12/32
AUD 600,000 651,072 759,882 0.36
AUSTRALIAN GOV 2.7500% 21/05/41
AUD 600,000 700,650 700,668 0.33
AUSTRALIAN CPTL 4.2500% 11/04/22
AUD 610,000 650,791 660,392 0.31
AUST GVT/CMWH BK 2% 21/12/21 509,170 512,715 0.24
AUD 500,000
56,122,094 62,265,193 29.52
STRAIGHT FIXED BOND
QUEENSLAND TREAS 4.25% 21/07/23
AUD 5,000,000 5,261,067 5,589,650 2.66
QUEENSLAND TREAS 4.75% 21/07/25
AUD 3,600,000 4,200,231 4,288,788 2.03
TREAS CORP VICTORIA 5.5% 17/11/26
AUD 3,000,000 3,568,462 3,837,090 1.82
QUEENSLAND TREAS 6% 21/07/22
AUD 2,500,000 2,725,143 2,861,175 1.36
CONNECTEAST FIN 5.75% 02/09/20
AUD 1,800,000 1,778,112 1,885,860 0.89
AUST & NZ BANKING 2.8% 16/08/21
AUD 1,800,000 1,792,512 1,848,762 0.88
WESTPAC BANKI 3.2500% 16/11/23
AUD 1,600,000 1,589,952 1,695,968 0.80
WESTPAC BANKING 5.2500% 21/11/23
AUD 1,300,000 1,478,802 1,496,248 0.71
CROWN GROUP FIN 4.5% 18/11/19
AUD 1,300,000 1,288,248 1,312,844 0.62
QPH FINANCE 5.75% 29/07/20
AUD 1,200,000 1,199,832 1,252,932 0.59
AUSTRAL PACIFIC AIR 5% 04/06/20
AUD 1,000,000 993,590 1,031,820 0.49
BHP BILLITON FIN 3% 20/03/20
AUD 1,000,000 993,110 1,010,570 0.48
PERTH AIRPORT 5.5% 25/03/21
AUD 900,000 889,857 956,511 0.45
PERTH AIRPORT 6% 23/07/20
AUD 900,000 898,227 941,391 0.45
AUST CAP TERRITORY 4.25% 22/5/20
AUD 900,000 896,382 924,228 0.44
UNIV MELBOURNE 4.25% 30/06/21
AUD 800,000 791,888 844,800 0.40
AURIZON NETWORK 5.75% 28/10/20
AUD 800,000 788,256 841,264 0.40
AURIZON NETWOR 4.0000% 21/06/24 496,535 530,920 0.25
AUD 500,000
31,630,206 33,150,821 15.72
Total AUSTRALIA
87,752,300 95,416,014 45.24
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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UBS Australian Bond Income
Statement of Investments (continued)
as at June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1 ）
Value
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
GERMANY
STRAIGHT FIXED BOND
KFW 6% 20/08/20
AUD 4,100,000 4,628,113 4,321,236 2.06
LANDWIRTSCH.RENT 4.25% 24/1/23
AUD 2,500,000 2,571,758 2,750,300 1.30
KFW 2.8000% 17/02/21 2,550,425 2,562,025 1.21
AUD 2,500,000
9,750,296 9,633,561 4.57
Total GERMANY
9,750,296 9,633,561 4.57
NORWAY
STRAIGHT FIXED BOND
AUD 4,900,000 KOMMUNALBANKEN 4.5000% 17/04/23 5,326,722 5,463,353 2.59
5,326,722 5,463,353 2.59
Total NORWAY
5,326,722 5,463,353 2.59
UNITED KINGDOM
FLOATING RATE NOTE
STANDARD CHART FRN 28/06/25 1,597,408 1,596,864 0.76
AUD 1,600,000
1,597,408 1,596,864 0.76
STRAIGHT FIXED BOND
998,170 1,009,100 0.48
BARCLAYS PLC 3.2500% 26/06/24
AUD 1,000,000
998,170 1,009,100 0.48
Total UNITED KINGDOM
2,595,578 2,605,964 1.24
UNITED STATES OF AMERICA
STRAIGHT FIXED BOND
APPLE INC 2.65% 10/06/20
AUD 2,600,000 2,597,426 2,604,862 1.24
TOYOTA MOTOR CRED 2.75% 26/7/21
AUD 1,900,000 1,895,592 1,945,581 0.92
IBRD 2.8% 12/01/22
AUD 1,400,000 1,399,356 1,453,004 0.69
INTL FIN CORP 2.7% 05/02/21
AUD 1,000,000 1,023,230 1,022,930 0.49
INTER AMER DEV BK 3.75% 25/7/22 485,930 536,675 0.25
AUD 500,000
7,401,534 7,563,052 3.59
Total UNITED STATES OF AMERICA
7,401,534 7,563,052 3.59
Total TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO
112,826,430 120,681,944 57.23
OFFICIAL EXCHANGE LISTING
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
UBS Australian Bond Income
Statement of Investments (continued)
as at June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1 ）
Value
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES DEALT ON ANOTHER REGULATED MARKET
AUSTRALIA
FLOATING RATE NOTE
MACQUARIE GROUP FRN 15/12/22 2,494,110 2,568,350 1.22
AUD 2,500,000
2,494,110 2,568,350 1.22
GOVERNMENT BOND
WEST AUST T COR 2.5000% 23/07/24
AUD 5,600,000 5,482,136 5,915,840 2.80
WEST AUST T COR 2.7500% 24/07/29
AUD 4,600,000 4,753,433 4,973,842 2.36
NEW S WALES TRE 3.0000% 20/04/29
AUD 1,200,000 1,160,064 1,327,788 0.63
NORTH'N TER TRSY 3.5000% 21/04/28
AUD 1,000,000 1,002,028 1,123,670 0.53
NEW S WALES TREA 3.0000% 15/11/28
AUD 1,000,000 980,060 1,108,900 0.53
AUD 600,000 NORTH'N TER TRSY 6.0000% 15/03/24 699,432 723,804 0.34
AUD 600,000 QUEENSLAND TREAS 3.5000% 21/08/30 593,244 691,788 0.33
NORTH'N TER TRSY 3.5000% 21/05/30 603,720 676,446 0.32
AUD 600,000
15,274,117 16,542,078 7.84
STRAIGHT FIXED BOND
COMMONWEALTH BK AUST 2.75% 17/11/21
AUD 3,200,000 3,183,712 3,294,720 1.55
NEW S WALES TREAS 3% 20/03/28
AUD 2,500,000 2,545,700 2,763,550 1.30
WESTPAC BANKING 2.75% 31/08/22
AUD 2,600,000 2,576,496 2,694,614 1.27
QUEENSLAND TREAS CORP 3% 22/03/24
AUD 2,300,000 2,296,044 2,479,331 1.18
NEW S WALES TREAS 3% 20/02/30
AUD 2,000,000 1,939,200 2,211,140 1.05
SUNCORP-METWAY 3.0000% 13/09/23
AUD 2,000,000 1,999,080 2,094,680 0.99
COMMONWEALTH BK AUST 2.9% 12/7/21
AUD 2,000,000 1,992,340 2,056,180 0.98
WEST AUST TREAS CORP 5% 23/07/25
AUD 1,600,000 1,828,840 1,931,952 0.92
LGFV PROGRAM 4.31% 12/11/21
AUD 1,700,000 1,700,000 1,788,366 0.85
AUSGRID FINANC 3.7500% 30/10/24
AUD 1,400,000 1,392,972 1,499,204 0.71
ING BANK (AUS) 3.0000% 07/09/23
AUD 1,300,000 1,297,439 1,361,217 0.65
INCITEC PIVOT 4.3000% 18/03/26
AUD 1,000,000 995,100 1,078,760 0.51
EXPORT FIN & INSUR 6% 12/11/20
AUD 1,000,000 1,003,430 1,066,160 0.51
SUNCORP METWAY 3.25% 24/08/26
AUD 1,000,000 963,605 1,065,240 0.51
ALE DIRECT PROP 5% 20/08/20
AUD 1,000,000 1,000,330 1,024,140 0.49
UNI OF TECH/SY 3.7500% 20/07/27
AUD 900,000 894,438 1,009,197 0.48
COMMONWE BK AUST 3.75% 18/10/19
AUD 1,000,000 988,570 1,006,950 0.48
EDITH COWAN UN 3.0000% 11/04/29
AUD 900,000 897,687 954,468 0.45
UNITED ENERGY 3.5% 12/09/23
AUD 900,000 892,827 946,269 0.45
AIRSERVICES AUST 4.75% 19/11/20
AUD 900,000 887,004 940,806 0.45
TASMANIAN PUBLIC FIN 4.25% 8/03/22
AUD 800,000 792,624 864,016 0.41
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UBS Australian Bond Income
Statement of Investments (continued)
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(expressed in Australian Dollar)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1 ）
Value
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES DEALT ON ANOTHER REGULATED MARKET (CONTINUED)
AUSTRALIA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
ENERGY PARTNER 3.6420% 11/12/24
AUD 800,000 800,000 848,544 0.40
AUST CAP TERRITORY 2.5% 21/5/26
AUD 800,000 789,864 847,896 0.40
DOWNER GROUP } 3.7000% 29/04/26
AUD 800,000 797,800 833,056 0.40
SUNCORP METWAY 3.75% 05/11/19
AUD 800,000 799,280 806,216 0.38
DOWNER GROUP FIN 4.5% 11/03/22
AUD 700,000 692,447 737,653 0.35
WSO FIN PTY LTD 3.5% 14/07/23
AUD 700,000 695,058 735,448 0.35
AUSTRALIAN RAIL 3.75% 05/12/19
AUD 700,000 698,971 702,786 0.33
WSO FIN PTY LTD 4.5% 31/03/27
AUD 600,000 594,288 676,056 0.32
MACQUARIE UNIV 3.5000% 07/09/28
AUD 600,000 595,992 663,876 0.31
WOOLWORTHS GRO 2.8500% 23/04/24
AUD 600,000 599,790 620,010 0.29
WOLLONGONG UNI 3.5000% 08/12/27
AUD 500,000 498,430 551,285 0.26
499,905 519,070 0.25
PACCAR FINANCI 3.0000% 13/09/22
AUD 500,000
40,129,263 42,672,856 20.23
Total AUSTRALIA
57,897,490 61,783,284 29.29
CANADA
GOVERNMENT BOND
EXPORT DEV CAN 2.8000% 31/05/23 896,877 948,564 0.45
AUD 900,000
896,877 948,564 0.45
STRAIGHT FIXED BOND
EXPORT DEV CANADA 2.4% 07/06/21
AUD 3,500,000 3,467,690 3,577,105 1.69
EXPORT DEV CAN 2.7000% 24/10/22 2,793,504 2,923,508 1.39
AUD 2,800,000
6,261,194 6,500,613 3.08
Total CANADA
7,158,071 7,449,177 3.53
GERMANY
STRAIGHT FIXED BOND
L-BANK FOERDER 2.7000% 19/06/23 708,246 732,851 0.35
AUD 700,000
708,246 732,851 0.35
Total GERMANY
708,246 732,851 0.35
HONG KONG
STRAIGHT FIXED BOND
HSBC LTD/SYDNEY 2.7500% 16/08/21 2,486,800 2,557,350 1.21
AUD 2,500,000
2,486,800 2,557,350 1.21
Total HONG KONG
2,486,800 2,557,350 1.21
(1)
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UBS Australian Bond Income
Statement of Investments (continued)
as at June 30, 2019
(expressed in Australian Dollar)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1 ）
Value
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES DEALT ON ANOTHER REGULATED MARKET (CONTINUED)
NORWAY
STRAIGHT FIXED BOND
KOMMUNALBANKEN 2.7000% 05/09/23 2,394,432 2,523,960 1.20
AUD 2,400,000
2,394,432 2,523,960 1.20
Total NORWAY
2,394,432 2,523,960 1.20
SUPRANATIONAL
STRAIGHT FIXED BOND
ASIAN DEV BANK 2.4500% 17/01/24 999,180 1,046,090 0.50
AUD 1,000,000
999,180 1,046,090 0.50
Total SUPRANATIONAL 999,180 1,046,090 0.50
UNITED KINGDOM
STRAIGHT FIXED BOND
LLOYDS BK GR P 3.6500% 20/03/23 1,297,751 1,349,907 0.64
AUD 1,300,000
1,297,751 1,349,907 0.64
Total UNITED KINGDOM
1,297,751 1,349,907 0.64
UNITED STATES OF AMERICA
STRAIGHT FIXED BOND
MCDONALD'S COR 3.0000% 08/03/24
AUD 2,300,000 2,297,079 2,395,772 1.14
AT&T INC 3.4500% 19/09/23
AUD 2,000,000 1,994,540 2,090,900 0.99
VERIZON COMM I 3.5000% 17/02/23
AUD 800,000 798,216 842,320 0.40
AT&T INC 4.6000% 19/09/28 696,948 780,416 0.37
AUD 700,000
5,786,783 6,109,408 2.90
Total UNITED STATES OF AMERICA
5,786,783 6,109,408 2.90
Total TRANSFERABLE SECURITIES DEALT ON
78,728,753 83,552,027 39.62
ANOTHER REGULATED MARKET
Total Investments 191,555,183 204,233,971 96.85
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
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UBS Australian Bond Income
Economic and Geographical Division of Investments
as at June 30, 2019
Economic and Geographical Division In % of Net Assets
AUSTRALIA
Central, State, Local Governments
35.27
Non Profit Org.
15.13
Financials 13.13
Industrials 7.51
Consumer Discretionary
0.91
Energy 0.88
Supranationals 0.85
Utilities 0.45
Health Care 0.40
74.53
CANADA
3.53
Financials
3.53
GERMANY
4.92
Financials
4.92
HONG KONG
1.21
Industrials
1.21
NORWAY
3.79
Financials
3.79
SUPRANATIONAL
0.50
Supranationals
0.50
UNITED KINGDOM
1.88
Financials
1.88
UNITED STATES OF AMERICA
Telecommunication Services
1.76
Supranationals 1.43
Information Technology
1.24
Consumer Staples
1.14
0.92
Financials
6.49
96.85
Total Investments
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2018年６月30日終了年度】
①【貸借対照表】
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
純資産計算書
2018年６月30日現在
（豪ドルで表示）
注記 （豪ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 210,971,005 15,881,897
（取得価額：207,906,588豪ドル）
銀行預金 2,222,335 167,297
先物契約未実現利益 11 152,496 11,480
先物契約未収証拠金 143,565 10,808
受益証券発行未収金 11,165 841
未収収益 2,067,990 155,678
87 7
銀行預金利息
資産合計 215,568,643 16,228,007
負債
受益証券買戻未払金 29,872 2,249
433,880 32,662
未払費用 ８
負債合計 463,752 34,911
215,104,891 16,193,096
純資産
発行済受益証券数 21,164,294口
１口当り純資産価格 10.16豪ドル 765円
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
運用計算書
2018年６月30日に終了した年度
（豪ドルで表示）
注記 （豪ドル） （千円）
収益
銀行預金利息 36,989 2,785
債券利息（源泉税控除後） 8,182,605 615,987
66,416 5,000
金利スワップ契約に係る受領利息
収益合計 8,286,010 623,771
費用
投資運用報酬 ４ 557,126 41,940
代行協会員報酬 ５ 668,313 50,311
管理事務代行報酬 ７ 77,791 5,856
保管報酬 ６ 51,394 3,869
金利スワップ契約に係る支払利息 82,630 6,220
預金支払利息 190 14
コルレス銀行報酬 10,487 789
管理報酬 ３ 44,570 3,355
法務報酬 14,106 1,062
海外登録費用 63,304 4,766
現金支出費 66,802 5,029
専門家報酬 42,786 3,221
印刷・公告費 75,181 5,660
年次税 10 110,786 8,340
9,537 718
その他の費用
費用合計 1,875,003 141,150
6,411,007 482,621
純投資収益
投資有価証券に係る実現純損失 12 (282,812) (21,290)
先物契約に係る実現純利益 5,818 438
外貨に係る実現純損失 (1,653) (124)
5,383 405
金利スワップ契約に係る実現純利益
当期実現純損失 (273,264) (20,571)
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 12 (431,643) (32,494)
263,650 19,848
先物契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純損失 (167,993) (12,647)
5,969,750 449,403
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
財務書類に対する注記
2018年６月30日現在
注１－ファンド
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（fonds commun de placement）としてルクセンブルグにおい
て設定されたＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に
基づいて設立された株式会社（société anonyme）でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有するグ
ローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」と
いう。）の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の共有体である。ファ
ンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。ファ
ンドは、2003年６月30日に運用を開始した。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改正済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国において設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（「2010年
法」）のパートⅡに基づき適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての
資格を有している。
ファンドの投資目的は、中長期的に安定したインカムゲイン（利子収入等）およびキャピタルゲイン（売買益等）の獲得
を目指すことである。
投資目的を達成するため、ファンドは、主に高格付けの豪ドル建て公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、
国際機関債、社債、ＡＢＳ（アセット・バック証券）およびＭＢＳ（モーゲージ担保証券）など）に分散投資を行う。
ファンドは、組入れ証券の価格変動のリスクをヘッジし、ファンドの戦略を実行するために、金融デリバティブ（先物、
オプション、金利スワップ、アセット・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップを含むがそれらに限定されない。）
への投資を行うことができる。
ファンドの存続期間は、当初2013年６月30日までとして設定されたが、５年延長され2018年６月30日までとなり、さらに
５年延長され2023年６月30日までとなった。ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了
前に償還することも、また期間を延長することもできる。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成され、以下の重要な会計方針が含まれてい
る。
投資有価証券
ａ）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引され
ている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価され
る。
ｂ）証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手
可能な直近の市場価格によって評価される。
ｃ）相場価格が入手できないか、または上記ａ）および／またはｂ）に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価され
る。
ｄ）現金およびその他の流動資産は、額面金額に発生した利息を加え評価される。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生基準で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均原価を基準に算定される。
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外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を豪ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨で表示される。豪ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで豪ドルに換算される。豪ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な為替レートで豪ドルに換算される。
豪ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日に適用される為替レートで豪ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じ
る部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2018年６月30日現在の為替レート：
１豪ドル ＝ 0.63381 ユーロ
１豪ドル ＝ 0.73890 米ドル
モーゲージ・アセット・バック証券
モーゲージ・アセット・バック証券は、既知のペイダウン・ファクターの基準で会計処理される。当該ファクターは、
証券の価格に適用される。ファクターは、資産の対象プールからの償還（「ペイダウン」）に関して適用される割引率を
表す。
証券に関する市場価格の変動は、運用計算書の未実現損益として計上される。
ペイダウンが行われる時はいつでも、ファクターはそれに応じて調整され、収益に関する変動の割合は、運用計算書に
計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は、各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未
実現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書に、未実現利益は資
産として、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額との差額
に等しい実現損益を計上する。
金利スワップ契約
年度末現在の未決済金利スワップ契約の評価は、予測される将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいている。評
価によって生じた未実現損益は、運用計算書に金利スワップ契約に係る未実現利益または未実現損失として計上される。
注３－管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.02％の管理報酬を、ファンドの資産から四半
期末毎に後払で受領する権利を有する。
注４－投資運用報酬
投資運用会社は、その投資運用・助言業務に関して、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の以下の年率
の報酬を、ファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
10億豪ドルまでの部分：0.250％
10億豪ドル超の部分：0.200％
投資運用会社は副投資運用会社に対し、投資運用報酬から、両社が随時合意する報酬を支払う。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.30％の報酬を、ファンドの資産から四半期
末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.02％（年間最低額30,000豪ドル）の保管
報酬を、豪ドル建てでファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。保管受託銀行が負担したすべての合
理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）ならびにファンド資産の保管を
委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドが負担する。
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注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％（年間最低額45,000豪ドル）の
管理事務代行報酬を、豪ドル建てでファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。管理事務代行会社が負
担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）は、ファンド
が負担する。
注８－未払費用
（豪ドル）
投資運用報酬 135,050
代行協会員報酬 162,003
管理事務代行報酬 16,201
保管報酬 10,804
管理報酬 10,804
海外登録費用 15,000
現金支出費 16,193
専門家報酬 40,934
26,891
年次税
未払費用 433,880
注９－分配
管理会社は、利息収入および実現売買益から毎月の分配、場合によっては中間分配も宣言できるが、分配金を合理的な水
準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、主に純投資収益から分配を行う意向である。当該日が評価日でない場合
は、その直前の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。
分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の純資産の最低額の豪ドル相当額を下
回る場合には、分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2018年６月30日に終了した年度に、ファンドは総額10,958,376豪ドルの分配を行った。
分配金は、以下のように受益者に対して支払われた。
１口当り分配金 分配金合計
分配落日 決済日
（豪ドル） （豪ドル）
2017年７月11日 2017年７月17日 0.042 940,658
2017年８月11日 2017年８月18日 0.042 933,589
2017年９月11日 2017年９月15日 0.042 928,646
2017年10月11日 2017年10月17日 0.042 921,267
2017年11月13日 2017年11月17日 0.042 915,896
2017年12月11日 2017年12月15日 0.042 913,331
2018年１月11日 2018年１月17日 0.042 909,679
2018年２月12日 2018年２月16日 0.042 907,079
2018年３月12日 2018年３月16日 0.042 903,577
2018年４月11日 2018年４月17日 0.042 897,746
2018年５月11日 2018年５月17日 0.042 895,971
890,937
2018年６月12日 2018年６月18日 0.042
10,958,376
注10－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドはその純資産
に対し年率0.05％の年次税（taxe d'abonnement）を課され、四半期毎に計算し支払う。現行法によれば、ファンドおよび受
益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
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注11－先物契約
2018年６月30日現在、ファンドは以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現利益
通貨 約定数 銘柄 満期日
（豪ドル） （豪ドル）
ロング・ポジション（買持高）
FUT AUST 10年 BOND 6%
豪ドル 85 2018年９月 10,995,742 132,078
FUT AUST ３年 BOND 6% 5,901,207 20,418
豪ドル 53 2018年９月
16,896,949 152,496
152,496
注12－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2018年６月30日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
（豪ドル）
投資有価証券に係る実現利益 640,226
(923,038)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純損失 (282,812)
投資有価証券に係る未実現利益の変動 1,716,126
(2,147,769)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 (431,643)
注13－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2018年６月30日に終了した年度中に、投資有価証券の
売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
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UBS Australian Bond Income
Statement of Net Assets
as at June 30, 2018
(expressed in Australian Dollar)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 210,971,005
(at cost: AUD 207,906,588)
Cash at bank
2,222,335
Unrealised gain on future contracts
11 152,496
Margin receivable on future contracts
143,565
Receivable for subscriptions
11,165
Accrued income
2,067,990
Interest on cash at bank 87
Total Assets 215,568,643
LIABILITIES
Payable for repurchases
29,872
Accrued expenses 433,880
8
Total Liabilities 463,752
215,104,891
NET ASSETS
Number of Units Outstanding
21,164,294
Net Asset Value per Unit
10.16
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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UBS Australian Bond Income
Statement of Operations
for the year ended June 30, 2018
(expressed in Australian Dollar)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
36,989
Interest on bonds (net of withholding tax)
8,182,605
Interest received on interest rate swap contracts 66,416
8,286,010
Total Income
EXPENSES
Investment Manager fees ▶ 557,126
Agent Company fees
5 668,313
Administrator fees
7 77,791
Depositary fees 6 51,394
Interest paid on interest rate swap contracts
82,630
Interest paid on bank accounts
190
Correspondent bank fees
10,487
Management Company fees
3 44,570
Legal fees
14,106
Overseas registration fees
63,304
Out-of-pocket expenses
66,802
Professional fees
42,786
Printing and publication fees
75,181
Subscription tax
10 110,786
Other expenses 9,537
Total Expenses 1,875,003
NET INVESTMENT INCOME
6,411,007
Net realised loss on investments
12 (282,812)
Net realised profit on future contracts
5,818
Net realised loss on foreign currencies
(1,653)
Net realised profit on interest rate swap contracts 5,383
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR (273,264)
Change in net unrealised result on investments
12 (431,643)
263,650
Change in net unrealised result on future contracts
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (167,993)
5,969,750
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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UBS Australian Bond Income
Notes to the Financial Statements as at June 30, 2018
Note 1 - The Fund
UBS Australian Bond Income (hereinafter referred to as the“Fund”) organised in and under the laws of the Grand-
Duchy of Luxembourg as ▶ mutual investment fund (fonds commun de placement), is an unincorporated co-
proprietorship of transferable securities and other assets, managed in the interest of its co-owners (hereinafter
referred to as the“Unitholders”) by Global Funds Management S.A. (hereinafter referred to as the“Management
Company”), ▶ société anonyme incorporated under the laws of the Grand-Duchy of Luxembourg and having its
registered office in Hesperange, Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the Fund are segregated from those of
the Management Company and from those of other funds managed by the Management Company. The Fund commenced its
operations on June 30, 2003.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the“2013 Law”).
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as amended (the“2010 Law”), as well as an alternative
investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Fund's investment objective is to seek return consisting of stable income and capital appreciation over the
medium to long term.
In order to seek to achieve its objective, the Fund invests, with diversification, in highly rated fixed-income
securities, which are primarily denominated in AUD, including government bonds, bonds issued by governmental
organisations, semi-government (state) bonds, bonds issued by supranational organisations, corporate bonds, asset
backed securities, and mortgage backed securities.
The Fund may invest in financial derivatives (including but not limited to future contracts, option contracts,
interest rate swap contracts, asset swap contracts and credit default swap contracts) for the purpose of hedging
the risk of fluctuation of the value of the portfolio securities and implementing the portfolio strategy.
The Fund was initially established for ▶ period expiring on June 30, 2013. The duration of the Fund has however
been extended for the first time for ▶ period of five years to expire on June 30, 2018 and re-extended for ▶
further period of five years to expire on June 30, 2023. The Fund may be dissolved at any time prior to the end
of its life or may be extended for ▶ further period by mutual agreement between the Management Company and the
Depositary.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
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Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES
a) securities listed on ▶ stock exchange or traded on any other regulated market are valued at the last available
closing price on such exchange or market. If ▶ security is listed on several stock exchanges or markets, the
last available closing price at the stock exchange or market which constitutes the main market for such
securities, is determining;
b) securities not listed on any stock exchange or traded on any regulated market are valued at their last
available market price;
c) securities for which no price quotation is available or for which the price referred to in a) and/or b) is not
representative of the fair market value, are valued prudently, and in good faith on the basis of their
reasonably foreseeable sales prices;
d) cash and other liquid assets are valued at their face value with interest accrued.
In the event that extraordinary circumstances render valuations as aforesaid impracticable or inadequate, the
Management Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve ▶ fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in Australian Dollar (“AUD”) and its financial statements are
expressed in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than AUD are translated into AUD
at applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than AUD are translated
into AUD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than AUD are translated into AUD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at June 30, 2018:
1 AUD = 0.63381 EUR
1 AUD = 0.73890 USD
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Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
MORTGAGE ASSET BACKED SECURITIES
Mortgage Asset Backed Securities are accounted for on the basis of known paydown factors. This factor is applied
to the price of the security. The factor represents the discount that is applied for the repayments from the
underlying pool of assets (the“paydown”).
Changes in market price results for the securities are recorded as unrealised gains or losses in the Statement of
Operations.
Whenever paydowns are made, the factor is adjusted accordingly and the proportions of the change relating to
income are recorded in the Statement of Operations.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in cash or
securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value of the contract are
recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future contract to reflect the value of the
contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains are incurred.
Unrealised gains are recorded as an asset and unrealised losses as ▶ liability in the Statement of Net Assets.
When the contract is closed, the Fund records ▶ realised gain or loss equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed.
INTEREST RATE SWAP CONTRACTS
The valuation of the interest rate swap contracts open at year-end is based on the present value of its
anticipated future cash flows. The unrealised gains and losses resulting from the valuations are recorded as
unrealised gains or losses on interest rate swap contracts in the Statement of Operations.
Note 3 - Management Company fees
The Management Company is entitled to ▶ management fee payable out of the assets of the Fund, at the end of each
quarter, at an annual rate of 0.02% of the average daily total net assets of the Fund during the relevant
quarter.
Note ▶ - Investment Manager fees
The Investment Manager receives for its management and advisory services ▶ fee out of the assets of the Fund at
the end of each quarter, at an annual rate set forth below of the average daily total net assets of the Fund
during the relevant quarter.
For the portion up to AUD 1.0 billion: 0.250%
For the portion over AUD 1.0 billion: 0.200%
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Note ▶ - Investment Manager fees (continued)
The Investment Manager pays to the Sub-Investment Manager, ▶ fee, out of his management and advisory fees, as
from time to time agreed between themselves.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to ▶ fee payable, out of the assets of the Fund, at the end of each quarter, at an
annual rate of 0.30% of the average daily total net assets of the Fund during the relevant quarter.
Note 6 - Depositary fees
The Depositary is entitled to ▶ depositary fee payable in AUD, out of the assets of the Fund, at the end of each
quarter at an annual rate of 0.02% of the average total net assets of the Fund during the relevant quarter with ▶
minimum of AUD 30,000 per annum. Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without
limitation telephone, telex, cable and postage expenses) incurred by the Depositary, and any custody charges of
banks and financial institutions to whom custody of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund.
Note 7 - Administrator fees
The Administrator is entitled to an administrator fee payable in AUD, out of the assets of the Fund, at the end
of each quarter at an annual rate of 0.03% of the average total net assets of the Fund during the relevant
quarter with ▶ minimum of AUD 45,000 per annum. Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses
(including without limitation telephone, telex, cable and postage expenses) incurred by the Administrator, will
be borne by the Fund.
Note 8 - Accrued expenses
AUD
Investment Manager fees
135,050
Agent Company fees
162,003
Administrator fees
16,201
Depositary fees
10,804
Management Company fees
10,804
Overseas registration fees
15,000
Out-of-pocket expenses
16,193
Professional fees
40,934
Subscription tax 26,891
Accrued expenses 433,880
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Note 9 - Distributions
The Management Company may declare, monthly or other interim distributions out from the investment income and
realised capital gains and, if considered necessary to maintain ▶ reasonable level of dividends, out of any other
funds available for distribution.
The Management Company has the intention to make distributions to Unitholders, mainly from net investment income,
on the 10th day of each month. If such day is not ▶ Valuation Day, distribution will be made to Unitholders on
the immediately preceding Valuation Day.
No distribution may be made as ▶ result of which the total net assets of the Fund would fall below the equivalent
in AUD of the minimum amount of the net assets of undertakings for collective investment, as required by
Luxembourg law.
Distributions not claimed within five years from their due date will lapse and will revert to the Fund.
For the year ended June 30, 2018, the Fund distributed ▶ total amount of AUD 10,958,376.
Distributions were done to Unitholders in the following respective manner:
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
July 11, 2017 July 17, 2017
0.042 940,658
August 11, 2017 August 18, 2017
0.042 933,589
September 11, 2017 September 15, 2017
0.042 928,646
October 11, 2017 October 17, 2017
0.042 921,267
November 13, 2017 November 17, 2017
0.042 915,896
December 11, 2017 December 15, 2017
0.042 913,331
January 11, 2018 January 17, 2018
0.042 909,679
February 12, 2018 February 16, 2018
0.042 907,079
March 12, 2018 March 16, 2018
0.042 903,577
April 11, 2018 April 17, 2018
0.042 897,746
May 11, 2018 May 17, 2018
0.042 895,971
June 12, 2018 June 18, 2018 890,937
0.042
10,958,376
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Note 10 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to ▶ subscription tax (taxe d'abonnement) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or ▶ permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
Note 11 - Future contracts
As at June 30, 2018, the Fund had the following open future contracts:
Market value
Number of Unrealised
Maturity
Currency Description
Gain in AUD
date in AUD
contracts
Long Positions
FUT AUST 10YR BOND 6% Sep 2018
AUD 85 10,995,742 132,078
FUT AUST 3YR BOND 6% Sep 2018 5,901,207 20,418
AUD 53
16,896,949 152,496
152,496
Note 12 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended June 30, 2018, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set out
in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
AUD
Realised profit on investments
640,226
Realised loss on investments (923,038)
(282,812)
Net realised loss on investments
AUD
Change in unrealised profit on investments
1,716,126
Change in unrealised loss on investments (2,147,769)
Change in net unrealised result on investments (431,643)
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Note 13 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to ▶ specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year
ended June 30, 2018, due to the nature of its investments or the markets where these were traded.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年10月末日現在）
豪ドル 千円（Ⅳ、Ⅴを除く）
Ⅰ．資産総額 208,726,378 15,712,922
Ⅱ．負債総額 187,549 14,119
Ⅲ．純資産額（Ⅰ－Ⅱ） 208,538,830 15,698,803
Ⅳ．発行済口数 19,840,449口
Ⅴ．１口当り純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 10.51豪ドル 791円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
( イ）ファンド証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会社の責任で必要な
名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は徴収されません。
( ロ）受益者集会
受益者集会は開催されません。
( ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができます。
なお、米国人に対するファンド証券の販売および移転は制限されており、管理会社が証券法および投資会社法の遵守を
確保するために適切と判断する場合、管理会社は米国人が保有するファンド証券の買戻しを行い、また米国人への移転の
登録を拒絶することができます。
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第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約4,555万円）で、2019年10月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ
（約304万円）の記名株式15株を発行済です。
過去５年間の資本金の額の増減はありません。
(2 ）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役で構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役は管理会社の株主であるこ
とを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであ
り、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも
解任されることがあります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
いかなる会合においても、決議の議決権数が可否同数のときは、議長が、決定投票権を有します。
取締役会は、取締役の互選により会長１名を選任し、さらに、副会長１名ないし数名を選任することができます。取
締役会は、さらに、秘書役１名（取締役であることを要しません。）を選任し、取締役会および株主総会の議事録を保
管する責に任ずることができます。取締役会は、会長または取締役２名の招集により、招集通知に指定された場所で開
催されます。
取締役会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとします。会長不在の場合は、株主総会および
取締役会においては他の取締役を、また株主総会においては、当該株主総会の出席者の多数決でその他の者を、暫定的
議長として選任することができます。
取締役会は、随時管理会社の業務運営および経営に必要であると考えられるジェネラル・マネジャー１名、ジェネラ
ル・マネジャー補佐、または他の役員を含む管理会社の役員を随時任命することができます。より詳細に述べると、
2010年法第102条第１項（C）および2013年法第７条第１項（C）の要件に従い、取締役会は、管理会社の業務を効率的に
行うために少なくとも２名の役員（「授権された業務遂行役員」）を任命します。当該任命は、取締役会によりいつで
も取り消すことができます。授権された業務遂行役員は管理会社の取締役または株主であることを要しません。授権さ
れた業務遂行役員は、管理会社の定款に別段の規定がある場合を除き、取締役会により付与された権限を有し、義務を
負うものとします。
取締役会の書面による招集通知は、緊急の場合を除き、遅くとも開催時の24時間前に取締役全員に送付されます。緊
急の場合、招集通知に当該緊急事態の内容を記載します。かかる通知は、口頭による同意もしくは書面、ケーブル、電
報、テレックス、ファックスまたはその他の証明可能な電子的手段により各取締役の同意が得られた場合には、省略す
ることができます。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについ
ては、各々について個別の通知をする必要はありません。
取締役は、取締役会において、代理権を証明することのできる書面、電子メール、ケーブル、電報、テレックス、
ファックスまたは、その他の電子的手段により、他の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができます。取
締役は、当該取締役であることを確認できる電話会議またはテレビ会議により、取締役会に出席することができます。
当該手段は、当該取締役会の審議が中断されることなく接続された状態であり、取締役会への有効な参加を確保する技
術上の特性を満たすものとします。当該通信手段により離れた場所で開催される当該会議は、管理会社の登記上の事務
所で開催されたものとみなされるものとします。
取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理の他の取締役が代理出席した場合のみ、取締役会において適
法に審議しまたは行為することができます。
決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行われます。
当該取締役であることを確認できる電話会議またはテレビ会議により、取締役会に出席する取締役は、定足数および
多数決の計算において出席したものとみなされるものとします。
全取締役の合意により、全取締役が参加している電話会議は、本項のその他の規定に基づき有効な会議であるとみな
されるものとします。
取締役会は、ルクセンブルグ国内外で開催することができます。
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前述の規定にかかわらず、取締役会の決議は、書面により行うことができ、これは、決議事項が記載され、各取締役
が署名した１件の書類とするかまたは数件の書類とすることができます。かかる決議の日付は、最後の署名の日としま
す。これらすべてが議事録を形成し、決議の証拠となります。
投資運用会社は管理会社に投資運用業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取締役会の指図に従
います。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社（その単独株主はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.）は1991年７月８日付公正証書（1991年８月16日に
官報である「メモリアル」に公告）によりルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立されました。管理会
社の定款は、ＲＣＳ（同所にて、閲覧および写しの入手が可能）に預託されています。管理会社は期間を無期限として設
立されました。その登記上の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番
Ａ棟です。管理会社は、商業登記簿を登録第Ｂ37 359号としてＲＣＳに登録しています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外に
おいて設立されたＵＣＩＴＳの管理、およびＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外
において設立されたＵＣＩの付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、ＡＩＦＭＤに定義されるＡＩＦに関し、2013年法第５条第２項および同
法別紙Ｉに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管および
管理または(d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しません。
管理会社はまた、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦ
の子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行うこ
ともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目的
の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆることを
実行することができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるＡＩＦＭとして認可されています。
管理会社は、ファンドの運用およびファンド証券の発行、買戻し等のファンドの管理を行います。管理会社は、ファン
ドの投資運用業務を投資運用会社であるＵＢＳアセット・マネジメント株式会社に委託しており、またファンド資産の保
管業務およびその他の管理業務をノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託しています。
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管理会社は、2019年10月末日現在以下の投資信託の管理・運用を行っており、その管理投資信託財産額は約1.1兆円で
す。
純資産額の合計
国 別（設立国） 種類別(基本的性格) 本 数
(通貨別)
２ 3,937,684,693.43 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
２ 2,675,552,961.95 豪ドル
１ 101,527,214.55 カナダドル
２ 537,734,343.11 ニュージーランド・ドル
１ 56,687,604.78 英ポンド
17 950,419,044.27 米ドル
ルクセンブルグ その他
５ 51,528,615.73 ユーロ
14 157,227,409,398 円
８ 478,999,476.00 豪ドル
３ 4,756,239.22 カナダドル
４ 157,022,982.49 ニュージーランド・ドル
２ 1,666,473.38 英ポンド
１ 10,962,659.42 メキシコ・ペソ
１ 119,814,365.28 トルコ・リラ
７ 478,283,878.27 米ドル
ケイマン諸島 その他
２ 107,609,179.03 ユーロ
３ 433,822,579.54 豪ドル
３ 127,721,328.78 ニュージーランド・ドル
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該
財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2019年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝121.46円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2019年３月31日現在
（ユーロで表示）
2019年３月31日 2018年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 409,832 49,778 307,943 37,403
9,345,239 1,135,073 8,922,986 1,083,786
銀行預金および手許現金 ９
9,755,071 1,184,851 9,230,929 1,121,189
26,250 3,188 26,250 3,188
前払金
26,250 3,188 26,250 3,188
9,781,321 1,188,039 9,257,179 1,124,377
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 45,548 375,000 45,548
準備金 1,132,500 137,553 767,500 93,221
1. 法定準備金 ４ 37,500 4,555 37,500 4,555
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b）その他の配当不能準備金 ４ 1,095,000 132,999 730,000 88,666
繰越（損）益 ４ 7,160,310 869,691 7,343,211 891,906
366,919 44,566 182,099 22,118
当期（損）益
9,034,729 1,097,358 8,667,810 1,052,792
引当金
納税引当金 ５ 514,096 62,442 373,240 45,334
514,096 62,442 373,240 45,334
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ６ 188,096 22,846 177,802 21,596
その他の債務
a）税金債務 9,874 1,199 9,997 1,214
34,526 4,194 28,330 3,441
b）社会保障債務
232,496 28,239 216,129 26,251
9,781,321 1,188,039 9,257,179 1,124,377
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2019年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2019年 2018年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
７、９ 1,426,701 173,287 1,161,839 141,117
6. 人件費
(866,522) (105,248) (841,274) (102,181)
a）賃金および給与 ８ (793,000) (96,318) (768,591) (93,353)
b）社会保障費 ８ (73,522) (8,930) (72,683) (8,828)
ⅰ）年金に関するもの (45,536) (5,531) (44,339) (5,385)
ⅱ）その他の社会保障費 (27,986) (3,399) (28,344) (3,443)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,251) (35,024) (4,254)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b）その他の収益 － － 2,567 312
11. その他の未収利息および類似の収益
b）その他の利息および類似の収益 42,827 5,202 54,658 6,639
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの ９ (13,934) (1,692) (15,650) (1,901)
b）その他の利息および類似の費用 (41,214) (5,006) (73,801) (8,964)
15. 損益に係る税金
５ (145,939) (17,726) (66,535) (8,081)
16. 税引後利益（損失）
366,919 44,566 186,780 22,686
17. 1 から16 の科目に含まれない
－ － (4,681) (569)
その他の税金
366,919 44,566 182,099 22,118
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年２月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法（修正済）第15章に基づく認可を2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連する費用で、翌事業年度に支払われるものが含まれている。
総利益および損失
総利益および損失には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。
売上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－払込済資本金
2019年３月31日および2018年３月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注４－準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他の準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2018年３月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の（損）益 － － 182,099
富裕税準備金の取毀し純額 － (80,000) 80,000
－ 445,000 (445,000)
富裕税準備金
2019年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は当該減額後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額のいずれか高
い方の金額を支払わなければならない。ルクセンブルグ税務当局が2018年５月17日に新たに発行した第47-4号通達にした
がうと、2017年度の富裕税準備金は承認済の2016年度の損益から割当てるべきである。したがって、当社は、当社の2016
年度の損益は2017年３月31日現在の繰延損益の一部であり、すなわち2017年度の富裕税準備金は当社の2016年度の損益か
ら割当てられている事実を明確にすることを決定した。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合には、配
当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の準備金」として計上することを決定
した。
2019年３月31日現在、分配不能準備金は1,095,000ユーロであり、これは2013年から2019年までの年度の富裕税の５倍に
相当する。（2018年３月31日：730,000ユーロ）
2018年６月12日に開催された年次総会により、2012年の富裕税準備金（80,000ユーロ）が全額取り毀され、2018年の富
裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが設定された。
注５－税金
2019年１月１日付で、法人税率は18％から17％に、エスペランジュの地方事業税率は7.5％から6.75％に引き下げられ
た。
注６－買掛金
2019年３月31日および2018年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、給与関連拠出金およ
び所在地事務報酬で構成されていた。
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注７－総利益または損失
2019年３月31日および2018年３月31日現在、以下のとおり分析される。
2019年 2018年
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 1,549,545 1,308,526
リスク管理報酬 55,625 67,083
その他の報酬 53,000 52,000
(231,469) (265,770)
その他の外部費用
1,426,701 1,161,839
2019年３月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2018年３月31日現在：94,981ユーロ）、海
外規制費用14,531ユーロ（2018年３月31日現在：21,679ユーロ）、内部および外部の監査報酬54,004ユーロ（2018年３月
31日現在：53,952ユーロ）、法務報酬3,941ユーロ（2018年３月31日現在：法務報酬の払戻し5,894ユーロ）およびその他
の費用61,818ユーロ（2018年３月31日現在：101,052ユーロ）で構成されている。
注８－スタッフ
2019年３月31日に終了した年度に、当社が雇用していた従業員は７名（2018年３月31日に終了した年度：６名）であっ
た。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2019年３月31日および2018年３月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「銀行」）と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービ
スを提供することを銀行に委任する2014年２月14日付でサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。2019年３月31日
に終了した年度に、銀行により請求された年額92,500ユーロ（付加価値税抜き）（2018年３月31日に終了した年度：
92,500ユーロ）を比例按分した金額は、損益計算書の「総利益（損失）」において控除されている。
注10－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2019年３月31日現在、約9,054百万ユーロ（2018年：9,767百万ユーロ）である。
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Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
409,832 307,943
Cash at bank and in hand 9,345,239 8,922,986
9
9,755,071 9,230,929
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
9,781,321 9,257,179
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
3 375,000 375,000
Reserves 1,132,500 767,500
1. Legal reserve
▶ 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
▶ 1,095,000 730,000
Profit or loss brought forward
▶ 7,160,310 7,343,211
Profit or loss for the financial year 366,919 182,099
9,034,729 8,667,810
PROVISIONS
Provisions for taxation 514,096 373,240
5
514,096 373,240
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
6 188,096 177,802
Other creditors
a) Tax authorities 9,874 9,997
b) Social security authorities 34,526 28,330
232,496 216,129
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,781,321 9,257,179
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) 2019 2018
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9
1,426,701 1,161,839
6. Staff costs
(866,522) (841,274)
a) salaries and wages
8 (793,000) (768,591)
b) social security costs
8 (73,522) (72,683)
i) relating to pensions
(45,536) (44,339)
ii) other social security costs
(27,986) (28,344)
8. Other operating expenses (35,000) (35,024)
10. Income from other investments and loans forming part of the
fixed assets
b) other income
--- 2,567
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
42,827 54,658
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
9 (13,934) (15,650)
b) other interest and similar expenses
(41,214) (73,801)
15. Tax on profit or loss
5 (145,939) (66,535)
16. Profit or loss after taxation
366,919 186,780
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- (4,681)
18. Profit for the financial year 366,919 182,099
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2019
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Subscribed capital
As at March 31, 2019 and 2018, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Profit or loss
Legal Other
reserve reserves
brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2018
37,500 730,000 7,343,211
Previous year's profit or loss
--- --- 182,099
Net release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (80,000) 80,000
NWT reserve --- 445,000 (445,000)
Balance as at March 31, 2019 37,500 1,095,000 7,160,310
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward (continued)
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year), and by comparing
this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be
liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due based on the unitary
value. According to the new Luxembourg Circular I. Fort. N°47quater issued by the Luxembourg tax authorities on
17 May 2018, the creation of the 2017 NWT reserve should have been decided upon the approval of the 2016
financial statements and allocated out of its 2016 result of the year. In this respect, it has been decided to
clarify the fact that the 2017 NWT reserve has been created via an allocation made out the 2016 result of the
year of the Company, such ▶ 2016 result of the year being part of the result brought forward of the Company as at
March 31, 2017.
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case of
distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed. The Company
has decided to maintain this restricted reserve under “Other reserves ”.
As at March 31, 2019, the non-distributable reserve amounted EUR 1,095,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2013 to 2019 (March 31, 2018: EUR 730,000).
As per Annual General Meeting held on June 12, 2018, the 2012 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
80,000, ▶ NWT reserve of EUR 215,000 was constituted for 2018 and ▶ NWT reserve of EUR 230,000 was constituted
for 2019.
Note 5 – Taxes
The Corporate Income Tax (“CIT”) rate has decreased from 18% to 17% and the Municipal Business tax rate has
decreased in Hesperange from 7.5% to 6.75%, both effective as of January 1, 2019.
Note 6 – Trade Creditors
As at March 31, 2019 and 2018, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 7 – Gross profit or loss
As at March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
2019 2018
EUR EUR
Management fees
1,549,545 1,308,526
Risk Management fees
55,625 67,083
Other fees
53,000 52,000
Other external charges (231,469) (265,770)
1,426,701 1,161,839
As at March 31, 2019, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2018: EUR 94,981), overseas regulation fees for EUR 14,531 (March 31, 2018: EUR 21,679), internal and external
audit fees for EUR 54,004 (March 31, 2018: EUR 53,952), legal fees for EUR 3,941 (March 31, 2018: legal fees
reimbursement for EUR 5,894) and other charges for EUR 61,818 (March 31, 2018: EUR 101,052).
Note 8 – Staff
For the year ended March 31, 2019, the Company has employed 7 persons (March 31, 2018: 6 persons).
Note 9 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg), which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February
14, 2014, as amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 92,500) is recorded in
deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Note 10 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,054 million as at March 31, 2019 (2018: EUR 9,767 million).
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中間財務書類
ａ. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ. 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換
算が併記されています。日本円による金額は、2019年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１ユーロ＝121.46円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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貸借対照表
2019年９月30日現在
（ユーロで表示）
2019年９月30日 2018年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 360,549 43,792 283,196 34,397
9,740,043 1,183,026 9,152,545 1,111,668
銀行預金および手許現金 ９
10,100,592 1,226,818 9,435,741 1,146,065
23,463 2,850 23,806 2,891
前払金
10,124,055 1,229,668 9,459,547 1,148,957
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 45,548 375,000 45,548
準備金 1,267,500 153,951 1,132,500 137,553
1. 法定準備金 ４ 37,500 4,555 37,500 4,555
4. 公正価値準備金を含むその他の
４
準備金
b）その他の配当不能準備金 1,230,000 149,396 1,095,000 132,999
繰越（損）益 ４ 7,392,229 897,860 7,160,310 869,691
185,310 22,508 133,359 16,198
当期（損）益
9,220,039 1,119,866 8,801,169 1,068,990
引当金
580,742 70,537 436,113 52,970
納税引当金 ５
580,742 70,537 436,113 52,970
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ６ 246,264 29,911 184,013 22,350
その他の債務
a）税金債務 70,219 8,529 24,859 3,019
b）社会保障債務 6,791 825 13,393 1,627
323,274 39,265 222,265 26,996
10,124,055 1,229,668 9,459,547 1,148,957
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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損益計算書
2019年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
2019年９月30日 2018年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
７、９ 741,221 90,029 651,919 79,182
6. 人件費
(463,632) (56,313) (431,439) (52,403)
a）賃金および給与 ８ (422,480) (51,314) (394,576) (47,925)
b）社会保障費 ８ (41,152) (4,998) (36,863) (4,477)
ⅰ）年金に関するもの (26,212) (3,184) (22,783) (2,767)
ⅱ）その他の社会保障費 (14,940) (1,815) (14,080) (1,710)
8. その他の営業費用
(17,500) (2,126) (17,500) (2,126)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b）その他の収益 － － － －
11. その他の未収利息および類似の収益
a）関連会社に関連するもの － － － －
b）その他の利息および類似の収益 － － 21,481 2,609
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの ９ (7,676) (932) (6,878) (835)
b）その他の利息および類似の費用 (56) (7) (21,083) (2,561)
15. 損益に係る税金
５ (67,047) (8,144) (67,822) (8,238)
16. 税引後利益（損失）
185,310 22,508 128,678 15,629
17. 1 から16 の科目に含まれない
－ － 4,681 569
その他の税金
185,310 22,508 133,359 16,198
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2019年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年２月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法（修正済）第15章に基づく認可を2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計
原則に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本期間の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有する有価証券およびその他の金融商品は、取引日における取得原価で計上される。期末時点で、固
定資産として保有する有価証券は、原価または時価のいずれか低い方で個別に評価される。これらの評価調整は、評価調
整が行われた事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連する資産から直接差し引かれる。固定
資産として保有する投資の売却実現損益は、平均原価法により決定される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業期間に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
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総利益および損失
総利益および損失には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。
売上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
注３－払込済資本金
2019年９月30日および2018年９月30日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注４－準備金および繰越利益または損失
当期中の増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他の準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2019年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の（損）益 － － 366,919
富裕税準備金の取毀し純額 － (115,000) 115,000
－ 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2019年９月30日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額）または統合ベースに基づく富裕税額の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。こ
の準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合には、配
当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の準備金」として計上することを決定
した。
2019年３月31日現在、配当不能準備金は1,095,000ユーロであり、これは2013年から2019年までの年度の富裕税の５倍に
相当する。（2018年３月31日現在：730,000ユーロ）
2019年６月11日に開催された年次総会により、2013年の富裕税準備金（115,000ユーロ）が全額取り毀され、2020年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
注５－税金
2019年１月１日付で、法人税率は18％から17％に、エスペランジュの地方事業税率は7.5％から6.75％に引き下げられ
た。
注６－債務
2019年９月30日および2018年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬、コンサルタント料、給与関連拠出金および所
在地事務報酬で構成されていた。
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注７－総利益または損失
2019年９月30日および2018年９月30日現在、以下のとおり分析される。
2019年９月30日 2018年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 627,594 715,886
リスク管理報酬 27,500 29,375
その他の報酬 244,706 26,500
(158,579) (119,842)
その他の外部費用
741,221 651,919
2019年９月30日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2018年９月30日現在：48,588ユーロ）、海
外規制費用8,658ユーロ（2018年９月30日現在：4,120ユーロ）、監査報酬16,536ユーロ（2018年９月30日現在：15,761
ユーロ）、およびその他の費用84,797ユーロ（2018年９月30日現在：51,373ユーロ）で構成されている。
注８－スタッフ
2019年９月30日現在、当社は７名の従業員を雇用している（2018年９月30日現在：５名）。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有するノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「銀行」）によって経営支配されている。
当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2019年９月30日および2018年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書に署名した。半期分の48,588ユーロ（付加価値税込み）（2018年９月30日現在：48,588ユー
ロ）が銀行から期間比例の原則に則って請求され、損益計算書の「総利益（損失）」において控除されている。
注10－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2019年９月30日現在、約9,429百万ユーロ（2018年９月30日現在：9,226百万ユーロ）である。
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４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、ファンドのために、(a）管理会社、(b）その関係法人、(c）管理会社もしくはその関係法人
の取締役、または(d）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自
己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは自己
の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをなし、または金銭の貸与
を受けてはなりません。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または
国際的に承認された金融市場における、その時々の、(ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ）競
争価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除きます。
５【その他】
(1）取締役の変更
取締役は年次株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであり、後任者
が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも解任される
ことがあります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
(2）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、株主総会において、ルクセンブルグの法律に規定される要件に基づ
き、決議が行われなくてはなりません。
(3）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの法令の規定に基づき、ＵＣＩＴＳ
およびＡＩＦを管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社に、その業務を譲渡することができま
す。
(4）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、定款に規定される定款の変更に要する方法により採択された株主総会の
決議によっていつでも解散することができます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１．ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社（「投資運用会社」）
(1）資本金の額
2019年９月末日現在、22億円
(2）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け日本において投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社は、1996年の設立以来ＵＢＳアセット・マネジメント・グループのグローバルネット
ワークにおける日本拠点として、世界規模で統合される投資プロセスと組織の両面を通じて、投資運用サービスをご
提供しております。2019年９月末日現在のＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の投資運用業および投資助言・代
理業における運用資産額は、２兆3,725億円にのぼります。
２．ＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（「副投資運用会社」）
（UBS Asset Management (Australia) Ltd. ）
(1）資本金の額
2019年９月末日現在、39,850,000豪ドル（約29億9,991万円）
(2）事業の内容
ＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは、1985年に旧スイス銀行グループとしてオースト
ラリアにおける資産運用業務を開始しました。ＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドはオー
ストラリア国内においてその運用実績に定評のある資産運用会社であり、年金基金、保険会社、公的セクター、その
他大企業、投資信託を中心に、あらゆる資産クラスで商品を提供しています。運用資産は2019年９月末日現在、約３
兆7,715億円（501億豪ドル）を有しており、シドニー、メルボルンの２拠点で業務を運営しております。
３．ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、
発行会社代理人および評価代理人」）
（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
(1）資本金の額
2019年10月末日現在、2,800万ユーロ（約34億88万円）
(2）事業の内容
1990年、ルクセンブルグの法律に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事してい
ます。
４．野村證券株式会社（日本における「販売会社」および「代行協会員」）
(1）資本金の額
2019年10月末日現在、100億円
(2）事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集その他第一
種金融商品取引業に関連する業務を行っています。同社は2019年10月末日現在、日本国内に131の本支店を有し、顧客
に第一種金融商品取引業に関するサービスを提供しております。なお、野村アセットマネジメント株式会社およびそ
の他の投資運用業者発行の投資信託について指定第一種金融商品取引業者として、また外国投資信託の販売会社およ
び代行協会員としてそれぞれの受益証券の販売・買戻しの取扱いを行っています。
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２【関係業務の概要】
１．ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社（「投資運用会社」）
投資運用会社はファンドに関する投資運用業務および投資助言・代理業務を行います。
２．ＵＢＳアセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（「副投資運用会社」）
（UBS Asset Management (Australia) Ltd. ）
副投資運用会社はファンドに関する副投資運用業務を行います。
３．ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換・支払・管理事務代行会社」
「発行会社代理人」および「評価代理人」）
（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行います。また、登録・名義書換・支払・管理事務代行業
務、発行会社代理人業務（純資産価額の計算を含みます。）および評価代理人業務等を行います。
４．野村證券株式会社（日本における「販売会社」および「代行協会員」）
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務および代行協会員業務を行います。
３【資本関係】
管理会社の株式の全株をノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.が保有しています。
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第３【投資信託制度の概要】
（2019年５月１日付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継
承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する2004年６月15
日法
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する随時改正される2016年７月23日法
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No．1060／2009お
よび規則（ＥＵ）No．1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年12月19日付委員会委任
規則（ＥＵ）No．231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．596／2014を
ベンチマーク規則 改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会およ
び欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家情報
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国以
外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当するとみ
なされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示
が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の
公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲＥＳＡに切り替えられ
た
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
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ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および欧州理事会規
則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣ
ＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関する2014年11
規則1286／2014 月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブルグ法
第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回り、かつ、
同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016年６月１日
付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および
行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会指令2009／65／Ｅ
指令2009／65／ＥＣ
Ｃ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣ
指令2014／91／ＥＵ
を改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化す
る2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補足する随時
改正される2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可を受けた加盟
国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の
加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
重要情報
本概要は、ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの最も一般的な形態を採用するＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに着目している。
他の法律に関する言及は、適切と判断される場合に行われる。
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運用に適
用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅱ．投資信託に関する法令の歴史の概要
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1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日法、1915年法ならびに共
有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年８月25日法は、指令85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ
Ⅰ指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入する法律である投資信託に関する1988年３月30日法によって代替さ
れた。
2002年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令を改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅲ指
令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年３月30日法を代替した。
2010年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法に導入し、2002年法を代替した。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法を代替した。専門投資信託（以下「ＳＩＦ」とい
う。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報を十分に提供された投資家に対して提供され
る。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩの一種として区分されている。ＳＩＦは、利
用可能な会社形態および投資規則の点でより高い柔軟性を提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかに
している。適格投資家は、機関投資家およびプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載される条件を満たした、情
報に精通した個人投資家も含まれる。
2013年７月15日に、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法が公布され、同日発効した。
ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適用される指令では
あるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわちＡＩＦ）にも影響を及ぼす多くの規定により
構成されている。
その結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけでなく、同時に、2010年
法、2007年法、1915年法、1993年法および2004年法等の現行のルクセンブルグ法を改正した。ＳＩＣＡＲについては、本
概要において簡潔に記載するにとどめる。
2013年法によって導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、（ⅰ）完全に適用対象となる投資ビークル（すなわ
ち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、（ⅱ）ＡＩＦ（いかなる場合もＡＩＦとしての
適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではないか、または、ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が2013
年法第３条およびＡＩＦＭＤにより規定された最低限度額を下回る投資ビークルとを区別することを主に目的としてい
る。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの管理会社に関する新しい
制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で設立されたかまた
は第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用除外および免除の対象であるか否かに
かかわらない。）を運用するルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭに適用されることに留意することが重要である。ま
た、ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭが、ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセ
ンブルグにおいて投資家に対してＡＩＦ（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかる
ＡＩＦＭに適用される。
2016年５月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化する2016年５月10
日ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に発効した。
2018年３月の2010年法および2013年法の改正により、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その発行文書において、ル
クセンブルグの領域内で個人投資家へその投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンドに関して、ＵＣ
ＩＴＳ保管受託制度ではなく、ＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される旨規定される。
2010年法はまた、パートⅡファンドが（ⅰ）登録ＡＩＦＭまたはＥＵ域外のＡＩＦＭにより運用され、かつ（ⅱ）その募
集文書において、ルクセンブルグ領域内でその投資証券を個人投資家へ販売することが禁じられている場合において、そ
のパートⅡファンドは、非ＡＩＦ投資構造に対して適用されるより緩やかな保管受託制度（すなわち非ＵＣＩＴＳおよび
非ＡＩＦＭＤ保管受託制度）の対象となる旨を規定している。
2016年10月11日に、2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表さ
れるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644が発行された。
ＣＳＳＦ告示16／644は、2018年８月23日に発行された、2010年法パートⅠに服さないファンドの預託機関およびその支店
（該当する場合）に適用される組織的な取決めに関するＣＳＳＦ告示18／697により改正された。
さらに、ＭＭＦ規則は2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになった。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
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1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2007年法
2007年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分けられる。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法第２章またはＡＩＦＭＤ第２章に基づき
認可されるＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用される固有規定
1.3 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用される。最後に、詳細な
規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託および2007年法に従うＳＩＦの主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファンド）、2004年法（ＳＩ
Ｆ）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下
「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可分の集合体で
ある。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者は、出資金額を上限と
して責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであ
り、この関係は、一般の契約法およびＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては2010年法またはＳＩＦについて
は2007年法のいずれかに従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、ＦＣＰの受
益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券を発行する。管
理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録簿への記帳に関する書面によ
る証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻されるが、約款に買戻請求の
停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求
権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなけれ
ばならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75（改訂済）は、パートⅡファンドが
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その受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
ＳＩＦに関連して、受益証券の発行ならびに、適用ある場合は、受益証券の買戻しに適用される条件および手続は約
款に規定され、より詳細な規定は課されない。従ってＳＩＦは、買付けおよび買戻しの両方についてオープン・エン
ド型またはクローズド・エンド型ファンドとして機能することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条
は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2016年10月現在において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとして資
格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内およびＳＩＦとして資格を有するＦＣＰとしての認可
が得られてから12か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべての
パートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければならない。ＳＩＦは約
款に従い発行価格および買戻価格を決定し、ファンドの純資産価額に基づかない場合がある。ＳＩＦの純資産価
額は少なくとも１年に１度は決定されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止
が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受託銀行が任命され
るようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する
保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき
責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有していなければなら
ない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実
質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＦＣＰのための職務を
遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにするこ
と。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
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－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みにおいてＦＣＰの受
益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金が
ａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令
1
2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第
16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管受託
銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰを代理する管理
会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登
録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＦＣＰ
の所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘定の
ために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管資
産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
1
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧州理事
会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場合で
も、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための換
金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意およ
び努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期
的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または第
三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守し
ている。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委
託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、そ
の職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託が必
要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した
場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保管される金融商
品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにも
かかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明
できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行の過
失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的に管理会
社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職
務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門家ら
しく、独立して、単独で、行為する。
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保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社および保管受託銀行
の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務
の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およ
び ＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交
代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理
下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会
社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もし
くは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、Ａ
ＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ．３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に従って、投資
運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、
ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追
加条件に従う。
パートⅡファンドおよびＳＩＦについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または
販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければなら
ない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定される会社形態で設立される場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として設立されているこ
とが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得る
投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口
につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規
約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
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ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない範
囲で適用される。
3.2.1.2 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社（société anonyme）の形態に加えて、2007年法はＳＩＣＡＶが株式有限責任事業組合（société
en commandite par actions）、特別リミテッド・パートナーシップ（société en commandite spéciale）、普通リ
ミテッド・パートナーシップ（société en commandite simple）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）または公開有限責任会社として設立される法人格を有する共同組合（société
coopérative organisée sous forme de société anonyme）の形態の採用を許可している。2007年法に基づくＳＩＣ
ＡＶの唯一の目的は、投資リスク分散を目的としてファンドを資産に投資し、投資家（十分に情報を提供された投
資家でなければならない）に資産運用の結果の恩恵を提供することである。規約は、資本金が常に会社の純資産の
金額と同額である旨規定している。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、2007年法は、ＳＩＦに
ついて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線を画している。
3.2.1.3 2010年法および2007年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているＳＩＣＡＶの最低資本金は、認可時においては30
万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010年法パートⅠに従うすべてのＳ
ＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最
低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを下回ってはな
らない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりか
かる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
－ ＳＩＦについては、株式プレミアムまたは組合持分を構成する金額を加えたＳＩＣＡＶの払込済資本は、125万
ユーロを下回ってはならない。かかる最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後12か月以内に達しなければならな
い。大公国規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とす
る。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込
まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、ＳＩ
ＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては最低１か月に２回、
またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とし、Ｓ
ＩＦについては最低１年に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。保管受託銀行
は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業
務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＳＩＣＡＶに関する経験を有していなければ
ならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行
を実質的に決定する者をいう。
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保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
関連法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＳＩＣＡＶのための職
務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければ
ならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って執行され
るようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を執行
すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の申込みにおいて投
資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）Ｓ
ＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項
ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持され
る預金口座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管
受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣＡＶを代理する
管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座
に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるように
する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣＡＶの所有権を
確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘
定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保
管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場
合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のため
の換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意およ
び努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期
的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
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ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の債権者への分配また
は第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）前記Ａ、Ｃ、前記Ｄの第２段落ないし第４段落および後記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守し
ている。
第３段落のｂ）のｉ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のｉ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委
託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、そ
の職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託
が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＳＩＣＡＶが、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、後記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管される金融商品の
保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＳＩＣＡＶに返還しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可
避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責
任を負わない。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行
の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
以上の保管受託銀行の責任は、前記Ｅに言及された委任に影響されることはない。
前記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
投資主は、救済が重複したり投資主間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的にＳＩＣＡＶを通
じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる会社も、
管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを
代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らし
く、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および
保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自
らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管
理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の
交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければなら
ない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処
分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファンドおよびＳＩ
Ｆ）に従い管理会社によって運営される。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
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ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／
65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用を決定した場
合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、
経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社
または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである他の形態の会社型投
資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し
十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳ
ＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２
名により決定されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを
代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる
関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の
法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられ
る場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければ
ならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討
する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法によ
り書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認可を取り消すこ
とができる。
（a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中止する場合
（b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
（c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
（d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
（e）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳ
ＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈される。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を
運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵
守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子
データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引や、自己
勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該Ｓ
ＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築するこ
とが可能であること、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資
されていることを確保するものとする。
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４．ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法および2007年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）
を設立することができる旨を規定している。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類または分配方針につい
て異なる特徴を持つことがある。ＣＳＳＦは、2010年法および2007年法に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）
の運用開始前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／
540を発行した。当該告示に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパート
メントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に基づき発行され
たＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶ
の純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、
費用および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができ
るが、費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発
行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3 2007年法に基づく受益証券の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資証券／受益証券を発行することができる。投資証券は、発行時に
１口当たり最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。さらに、ＳＩＦは、その変動性と
は別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）オープン・エンド型またはクローズ
ド・エンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比べ緩和されている。
この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償還（該当する場合）に適用される
条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書において決定される。そのため、例えば、2010年法に従う
ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のように、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求され
ない。したがって、2007年法の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定した
価格で投資証券を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を
減じるため）純資産価格を下回る価格で投資証券を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部お
よび発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは、一部払込済投資証券を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、約定した申込みによ
り当初申込時に確認された新規投資証券の継続取得によってのみならず、一部払込済投資証券（当初発行された投資
証券の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）によって行うこともできる。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法または2007年法により明示的に適用除外されていない限
り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
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（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場
合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、Ｃ
ＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびかかる者の権限の
記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を
問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の
法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって有効に設立され
なかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責
任を負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性のある金融
資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投資スキーム（受
益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為
は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用される。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定されている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第41条ないし第52条の目的
において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
(1）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規制された市場で
取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10％を超えて投資することができない。か
かる証券取引所または他の規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの約款または設立文書に規定されていなければならない。
(2）ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第１号および第２号、
ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が加盟国であるか否かにかかわらず）投資す
ることができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ 当該その他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法令により認可さ
れたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものであること。
－ 当該その他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるものと同等であること、特
に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品の空売りに関する規則が指令
2009／65／ＥＣの要件と同等であること。
－ 当該ＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、半期報告書およ
び年次報告書により報告されていること。
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－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超が、その約款または設立文書
に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(3）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金に投資すること
ができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、第三国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同
等とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに従っているものでなければならない。
(4）ＵＣＩＴＳは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商品と同等のものを
含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資するこ
とができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の原資産となるものは、(1)から(5)に記載される商品、金融指数、金
利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に記載される投資目的に従い投資されなけれ
ばならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属する機関でなけれ
ばならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものとし、随時、ＵＣＩＴＳの
主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なものでなければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクお
よび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告示11／512を制定している。同告
示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(5）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されている場合、規制
された市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただ
し、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀行、非加盟国、または連邦
国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されま
たは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が規定するのと同じ程度厳
格であるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これを遵守する発行体により発行または保証される短期金
融商品
－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当該短期金融商
品への投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなければならない。また、発行体
は、少なくとも10,000,000ユーロの資本および準備金を有し、第４次指令78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を
公表する会社、一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する
企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している
会社でなければならない。
(6）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不動産資産を取得
することができる。
(8）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
(9）(a）ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳに関するもの）は、常時、ポ
ジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・プロフィール全体への寄与度を監視・測定すること
を可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブの価値を
正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳細なルー
ルに従い、デリバティブ商品のタイプに関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連する
リスクを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳＦが定める条件と制限内で用
いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。い
かなる場合も、これらの運用によりＵＣＩＴＳはその設立文書に記載された投資目的から逸脱しないものとす
る。
(c）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの純資産総額を超
過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来の市場動向およびポジション
の清算可能時期等を勘案して計算する。
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ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリバティブ商品に投
資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、総額で以下の(10)に規定する投資上
限額を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は
(10) に規定する上限額の目的において合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項の要件への適合については、
デリバティブ商品も勘案しなければならない。
(10）(a）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10％を超えて投資す
ることができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対
するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相手方が上記(3)に記載する信用機関
の場合はその資産の10％、その他の場合は５％を超えてはならない。
(b）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保有する譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機
関への預金および当該機関とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％を超える部分が一つの機関に投資
されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
－当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－当該機関への預金、または
－当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c）上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟国が参加してい
る公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることが
できる。
(d）上記(a)の第１文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機関により発行され、法律により、
その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができ
る。特に、当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカ
バーできる資産であって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに
充てられる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場合、かかる投資の
合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過してはならない。
(e）上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載される40％の制限を適用する
目的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、同一発行体が発行する譲
渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる当該機関へ
の預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属する会社は、本
項の制限の計算においては一発行体とみなされるものとする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の20％の制限まで投
資することができる。
(11）以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に従っ
て、その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株価指数または債券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、
同一発行体が発行する株式および／または債務証券への投資については、20％まで引き上げることができる。ただ
し、次の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された市場での例外的な市況によ
り正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にのみ許される。
(12）(a）(10)にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100％まで、加盟国、
その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が属している公的国際機関が発
行または保証する、異なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができ
る。
ＣＳＳＦは、(10)および(11)に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者への保護と同等の保護を当該ＵＣＩ
ＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
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これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならないが、単一の銘柄がそ
の全資産の30％を超えてはならない。
(b）(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投資する予定の証券の発行
者または保証人となる、国、地方自治体または公的国際機関について明記しなければならない。
(c）さらに、(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可に関する注意喚起文言を
記載し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発行者または保証者となる、国、地方
自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
(13）(a）ＵＣＩＴＳは、(2)に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得することができるが、
一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券にその資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみな
される。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資産の30％を超えてはならな
い。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、ＵＣＩＴＳまたはその他の
ＵＣＩのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまたは直接もしくは間接の実
質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他のＵＣＩＴＳおよび／または他
のＵＣＩの受益証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先ＵＣＩ
ＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならな
い。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩＴＳは、目論見書において、
当該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬
の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴＳお
よび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
(14）(a）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引ができるか否か
について言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のため
になされるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に
記載しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の前記(1)ないし(8)に記載されるカテゴ
リーの資産に投資し、または(11)に従って、株価指数または債券指数に追随する投資を行う場合、目論見書およ
び必要な場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(c）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動する見込みがある
場合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明
を記載しなければならない。
(d）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量的制限、このために選択され
た方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供
しなければならない。
(15）(a）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠまたは指令
2009／65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決権付株式を取得してはな
らない。
(b）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味における）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発行済当該商品
の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c）上記(a)および(b)は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
２）非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を主として当該国に登録事務
所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩ
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ＴＳによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投
資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合
す る場合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社は、かかる投資
法人のためにのみ、子会社が設立された国における運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要
請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなければならない。
(16）(a）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受権の行使にあた
り、本書Ⅳ.２.の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、認可を受けた日から６か月間
は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b）上記(a)の制限がＵＣＩＴＳの制御の及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益
者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に行わなければならない。
(17）(a）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをしてはならない。ただし、
ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することができる。
(b）(a)にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％まで、またはＦＣＰの場合は
そのファンド価額の10％まで借入れをすることができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするためのものである場
合、その資産の10％まで借入れをすることができる。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でそのＵＣＩＴＳの資産
の15％を超過してはならない。
(18）(a）上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託
銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b）(a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性のある証券、短
期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではない。
(19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性の
ある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならない。
(20）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの
投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令
2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規
則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味において、かつ2002年法
の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを
評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、
2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細
について示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、ＵＣＩＴＳのカ
ウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保およ
び資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運
用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、
当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブルグに
おける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当する
すべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当し
ないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、ⅱ）低ボラティリ
ティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶ
の形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに
追加的な投資制限が適用される。
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指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣＩＴＳ(A)の合併
に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併ま
たは国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩ
には適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用し
ている。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認
可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité limitée）、共同
会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative organisée
comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立さ
れなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定は第15章の管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対
しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリスト
およびこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、か
かる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限り
でない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、ＡＩＦＭＤが
規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭと
してＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による授権を条件とし
ＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理
において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成さ
れる。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013年法第５条４項
に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
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－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければなら
ない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリオを含むが、
委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリオを含むが、
委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条に規定される
金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の
50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に
慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のため
に投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し
十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳ
Ｆに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により
決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分な評価を得てお
り、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的
な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、
認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣ
ＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、
1993年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを
問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定
の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充たされないと判断
する場合、認可を付与しない。
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(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の
承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の
自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場
合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認める
ことができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
（a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の資金の投資のための金融商品の保有または運用に関する規
則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行
された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または
設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣＩＴＳまたは
顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴ
Ｓの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償制度に関する指令97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規
定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、
情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のた
めに管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されて
おり、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適
合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協
力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の
者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しな
ければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資
家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければ
ならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはな
い。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないもの
とする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正
に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって
行為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
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(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるよ
うにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促
進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理に合致し、こ
れを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬に関する方針および実務は、
管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取るこ
とを奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないも
のとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職や
リスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の性質、範囲、複
雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会社が管理する
ＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家の、事業上の戦
略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているも
のとする。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則を少なくとも
年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務
は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する
経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
(d）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続の遵守につい
て、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされる。
(e）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるも
のとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合は報酬委員
会の直接の監視下に置かれる。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門またはＵＣＩ
ＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものと
し、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいて行わ
れかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間
を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
(i）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
(j）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相当部分とさ
れ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるよう
にする。
(k）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものとし、失策につ
いては不問とする形で設計する。
(l）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するため、関連する
現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動報酬の要
素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、
同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提
供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオ
の50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の各利益と報酬を
受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰
り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
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(n）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳの投資家に対
して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合
致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を受ける権利は、
当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものと
する。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可能かつ事業部
門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発
生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実績で
あった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・システムやクロー
バック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致す
るものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上
記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方
式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決めに含まれる
リスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な
影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と
同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支
払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券も
しくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおいて重要な管理会
社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資す
るインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管理会
社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含
む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務
執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機
能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従
業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長
期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に
従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数
の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範囲内で、1993年
法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国に
おいて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセン
ブルグで行うための手続および条件を定めている。
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(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定
めている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No．10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する
要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／546とは異なり、Ｃ
ＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけ
でなく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登
録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認するとともに、投
資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材を利用できるようにする必要
性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っているこ
とを示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／698は、（ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役
員および従業員の人数、ならびに（ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦお
よびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のために行われる投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよう要求してお
り、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の要件を、Ｍｉ
ＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のＥＵ加盟国
で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でない
ものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集ま
たは販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取
り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政措置に関する決定に対し不服
がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申
立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われてい
る決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取
消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当
するルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法の第159条は、パートⅠファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文書
（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
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－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投資家情報文書な
らびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提供さ
れなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当
局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供
されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法により入手でき
る。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月および２か月以内に
公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集または販売する者およ
び団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資家に対し
て主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ
型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵＣＩＴ
Ｓについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および標準化された情報の提
供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ）ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの
設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む）あらゆる種類
の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年金商品および配
当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金
以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合はＵＣＩＴＳ Ｋ
ＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲ
ガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指
令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳ
Ｆ規則No．10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを
実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No．10－５
（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセン
ブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関
連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012
年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表されるすべて
のＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25
日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用い
られる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
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2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなけれ
ばならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファン
ドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記（ⅱ）に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦ
により認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものと
する。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳ
Ｆが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理
会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳ
Ｆは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとす
る。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を
拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出され
てから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局に
よる監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされてい
る。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せ
ず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界
の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ
以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいか
んにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示す
ることを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可
能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するもの
とする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存
在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与
に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料
で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、
これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
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（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、
運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付
することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するもの
とし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当
する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブル
グの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査
人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査
人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供さ
れた情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行
に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければ
ならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間にお
ける投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみる
ことであると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管
理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書
類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきルク
センブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならな
い。
（ⅸ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務管
理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／また
は、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間
総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
2010年法の下、ＣＳＳＦは、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する。
(1）下記ａ）ないしｇ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、
以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服
する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定
する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要求された情報の提供を拒
絶した場合
ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供した場合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記(4)ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵守しなかった場合
ｆ）関係機関の健全かつ思慮分別のある運営をリスクにさらす可能性が高い行動を取った場合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
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(2）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｐ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記
(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する範囲の当
該団体の業務を効率的に行う者
ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよう、または取得者の子会
社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接もしくは間接的に取得された場合または
管理会社におけるそのような適格保有持分が増加された場合（以下「提案された取得」という。）であっ
て、取得者が適格保有持分を取得または増加しようとしている当該管理会社につきＣＳＳＦに対し書面に
より通知せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよう、または取得者の子会社
でなくなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社の適格保有持分が直接もしくは間接的に処分され、または減少した
場合であって、ＣＳＳＦに対し書面により通知せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を得て、2010年法第102条
第(5)項第ｂ）号に違反した場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可
を得て、2010年法第27条第(1)項に違反した場合
ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第(1)項に記載される割合のうちいずれか一つを上回るまたは下回ることとな
る、その資本の保有持分の取得または処分を認識した直後に、ＵＣＩＴＳ管理会社が、当該取得または処
分をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、少なくとも年１回の割合で、適格保有持分を所有する株主および社員の氏名なら
びに当該保有高をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ａ）項の規定に従って課せられる手続および取決めを
遵守しなかった場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ｂ）項の規定に従って課せられる組織・設立要件を遵
守しなかった場合
ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第(3)項に従って課せられる手続および取
決めを遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第110条の規定に従っ
て課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010年法第111条の規定に従って
課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項に従い、その
職務を遂行しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）ＵＣＩＴＳ
管理会社が、2010年法第５章の規定に定める投資方針に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合、
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第42条第(1)項の規定
に定めるリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバティブの価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを
利用しなかった場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）ＵＣＩＴＳ
管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべ
き情報に関する義務を遵守しなかった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩＴＳ管理会社、または別
の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第
54条第(1)項に定める通知要件を遵守しなかった場合
ｑ）ＳＦＴ規則第13条および第14条の規定を遵守しなかった場合
(3）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｎ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記
(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する範囲の当
該団体の業務を効率的に行う者
ａ）2010年法第16章に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を得て、2010
年法第125－１条第(5)項第ｂ）号に違反した場合
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ｂ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条の規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託
に関する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第(2)項および第(3)項の規定に従い、第三者に対す
る自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第99条第(６
b)項および第(６c)項の規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従って課せられる、投資家に提
供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項の規定に従い、
自己の職務を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段によりＡＩＦのＡＩ
ＦＭとしての認可を得て、2013年法第10条第(1)項第ｂ）項に違反した場合
ｈ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って課せられる設立要件を遵守
しなかった場合
ｉ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せられる、利益相反の防止に関
する手続および措置を遵守しなかった場合
ｊ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2010年法第11条(1)および2013年法の規定に従って課せられる行
為規範を遵守しなかった場合
ｋ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せられるリスク管理の手続およ
び体制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己
の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦにつき、2013年法第20条および第21
条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年法第125－２条に従う管理会
社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しなかった場合
(4）上記(1)ないし(3)に記載される場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課すること
ができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負
う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または
（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連
結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、
最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総
売上高または対応する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記ｅ）および
ｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(5）本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦ
のウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質
ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課
する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均
衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危
険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による
公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
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ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合）制
裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、
延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られ
る。
(6）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報および当該不服申
立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(7）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続け
るものとする。
(8）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託
銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政
措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不
服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(9）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的
で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を含む、一切の関連する
状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき責任を負う
べき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当す
る場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(10）ＣＳＳＦは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(11）上記(10)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員
で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱い
から適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および違反に責任
を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる
場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(12）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する
事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を
構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはない。
(13）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立
した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法令の規定に基づいて清
算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
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ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは
清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数
決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定
は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判
所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任され
た清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145条
第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事部
門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグの国立機関
であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出さ
れた後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の
適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメン
トを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資す
ることを目的としており、かつ、
ｂ）ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦ
を運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦでは
ないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接
的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直
接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超え
ないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦ
によりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
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ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければなら
ない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特
定 し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対
し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する
情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情
報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦＭ
は、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このためパートⅡ
ファンドまたはＳＩＦの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、認可済み
ＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡＩＦを運用する
ことにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任し
ないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体が
ＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事しないものとす
る。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う年金基金およ
び退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わないリスク管理
業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元およびこれ
らの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章（透明性要件）お
よび、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけ
るＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対す
る販売）を遵守する方法に関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する情報を含むものと
する。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な変更についてＣＳ
ＳＦに通知する義務が生じる。
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また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示18／698ならびに投
資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資
金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定
め ている。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
（a）ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
（b）2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
（c）2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
（d）2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
（e）2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
（f）2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供するルクセンブルグ
の団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用されるルクセンブ
ルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可されたＵＣ
ＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセンブルグに登録事務所
を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件と
し、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件および遂行できる行
為について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société
coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事業組合（société en commandite
par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該
管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳ
ＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可さ
れた管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投資信託、
またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の
管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外
部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦ
の運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該
管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理
会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
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上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）
に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択
した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の
申 請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される
場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）
に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当す
る管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行す
る権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の
利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得てい
るかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協
力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力
を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外部Ａ
ＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のた
め、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。
この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の
利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固
定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受けた管理会社と
してＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された
管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法
第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載
される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社
に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源を有していな
ければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。か
かる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資さ
れる。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に
必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
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当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書
面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010
年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一また
は複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。承認された
法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについて
のあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可されている
が、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。2013年法第18条に従い、以下の条
件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は十分に良好な評
価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その条件が充足でき
ない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された組織に対してのみ委託されな
ければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）の要件に加え
て、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために行為し、または
運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択され、ＡＩＦＭ
は委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即
時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知
識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の
遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に
遂行されるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と利益が相反するそ
の他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の潜在的相反リス
クから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響を受け
ないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程度ま
で、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなければならない。
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（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可
済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグの
Ａ ＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約
（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な変
更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその両方を変更する
際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務および投資家
の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により生じる可能性が
ある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優遇措置を受ける
権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家の種別、および関連ある場合
は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資証券の直近市
場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な取り決めに関す
る記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用
の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的開示の方法およ
び時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情報として開示
する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性に
関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得るレバレッジの上
限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該ＡＩＦが用いるレバ
レッジの総額について、定期的に開示するものとする。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、各
会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟国に提供されなけ
ればならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をその関係会計年度末
から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益および費用計
算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭ
が役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとす
る。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
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2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引する主要な市場、Ａ
ＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各
ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよびオペレー
ション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(２)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億ユーロいずれ
かの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ Ａ
ＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額が、各ＡＩＦにつ
いて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩ
ＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下にあるレバレッ
ジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべてのＡＩＦに関す
る詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジの全体的な水準、
現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバレッジ間の内
訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものと
する。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および各ＡＩＦ
のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに対し、定期的かつ
逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関する新保管受託制度
を導入した。若干の調整に従い、2013年法は、2013年法の範囲内に完全には該当しないＳＩＦに関しては従前の保管受
託制度を維持する。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行のリストを拡張す
る。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、（ⅰ）当初の投資から５年間において行使することができる買戻
権がなく、かつ、（ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保管される資産に通常投資しない
か、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファン
ド）に対する支配権取得を目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規
定するＡＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行者に適合するその
他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加えて、適格性を
有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立された信用機関である。さらに
ルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保護預かりおよび
管理に関する付随的なサービスを含むこと。
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－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管理上の手続を含
む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関
する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の内部組織お
よび良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の事項、
また一定の範囲では2007年法および／または2004年法について明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとしての資格を有し、
登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀行は、一定
の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保護預かりの対
象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩ
ＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制
度を回避する可能性は、非常に限られている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、
保管受託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な
不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責
任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３国に関する具
体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基づき、認可済みＡＩＦＭによってル
クセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、
これらのＡＩＦを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟国からの認可を取
得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有する。2010年法第
３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得す
るものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩ
ＴＳ
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－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売されることがある
ＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する
種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
パートⅠファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについ
ては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り
扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥＣの公的国際機関
により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格
を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭか、指令2011／
61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭに
よって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、（ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭを任命すること
によって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場合およびファンドの支配組織
が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体が
ＡＩＦＭとしてみなされ、（ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ）2013
年法に基づく認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用される。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合にのみ認
可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法
第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事前に認可されている場合にのみ
認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、2013年法第３条に規
定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締役および
取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
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－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならびに年次報告書お
よび半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応じて、無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならない。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、2013年法第２章
に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦＭ（後記参照のこと。）として
の資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、ＥＵの個人投資家
に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家がＰＲＩＩ
Ｐ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資会社およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。2018年
１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有
する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当する場合、
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければな
らない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩＴが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を事前に受
けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみ
ファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の監督当局に
服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、ま
た、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門
の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブ
ルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の
報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者
に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決
めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および
監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセン
ブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定
監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された
法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ
向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、
直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定
監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報ま
たは文書を提供しなければならない。
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2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文
式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報
告 書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規
則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行
わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、
また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵ
ＣＩの状況を全体的にみることであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定す
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができると
ともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録
および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事
務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑およ
び／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2（ⅸ）項を
参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連するパートⅡ
ファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家に対する販売が認められ
ているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2 2007年法に従うＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、情報に精通した投資
家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩをさらに区別するため、2007年法は、前者を「専門投資信
託」（以下「ＳＩＦ」という。）と称している。
前記Ⅱ.に記載するとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に国内法化する2013年法によって実質的に改正
された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわち、（ⅰ）2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭ
Ｄの対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦ、および、（ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭ
による運用が必要なＳＩＦを区別する。
2.2.1 総則および範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよび（ⅱ）その設
立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有している。かかる地位は、
特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適用可能性の有無について重要性を有す
る。同指令は、2012年７月３日法によって国内法化された指令2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのもの
である。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報に精通し
た投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユーロ以上の投資を行う投
資家か、またはＳＩＦへの投資を適切に評価する専門技術、経験および知識を有することを証明する、指令2006／
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48／ＥＣに定める金融機関、指令2004／39／ＥＣに定める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が
行った査定の対象となった投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通
し た投資家は、洗練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集書類に当該趣旨を明確に記
載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投資家向けの投資ビークルが、必
ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、
例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2 ルクセンブルグのＳＩＦの投資規則
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる資産について相
当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、
本制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない。そのためＣＳ
ＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認めることができる。したがって、個人投
資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細かい定量的投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく
原則が適用される。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦに関するリスク分散について告示07／309（以下に詳述する。）によって規制ガイドラインを発行
した。ＳＩＦがアンブレラ・ファンドとして設立されている場合、ＳＩＦへの言及は、そのコンパートメントの一部
に関する言及として理解されなければならない。
(1）ＳＩＦは、その資産または約定した申込みの30％を超えて同一発行体が発行する同種の有価証券に投資しない。
(1)の制限は、以下の証券に適用されない。
（ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国または超国家的組織に対して発行された有価証券
（ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同等のリスク分散規制に服するターゲットＵＣＩ
(2）同一の発行体が発行する同一の性質の有価証券の空売りは、ＳＩＦの資産の30％を超えない。
(3）金融デリバティブ商品を使用する場合、ＳＩＦは当該金融デリバティブ商品の裏付け資産の適切な分散により、
上記に匹敵する水準のリスク分散を確保しなければならない。同様に、ＯＴＣ取引の取引相手リスクは、適用あ
る場合、取引相手の性質および資格に応じて制限されなければならない。
ＣＳＳＦは、個別事例毎に例外を認める。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散規則を逸脱できる「猶予期間」を認める。この猶予期間は、ＳＩＦの目論見書に開示
されるものとし、運用資産の種類に応じて変更する。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格
を有するＳＩＦに追加的な投資制限が課される。
2.2.3 管理会社およびＡＩＦＭ
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章および第16章に従い、ＳＩＦを運用する。ＳＩＦが2013年法の条項に
従うＡＩＦとしての資格を有する場合、後者は、2013年法第２章の条項に従う認可済みＡＩＦＭ（ＡＩＦＭの運用資
産が最低限度額を超えない場合）または登録済みＡＩＦＭ（当該ＡＩＦＭが最低限度額免除の恩恵を受けることがで
きる場合）によって運用されるものとする。
第15章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。これらの管理会社がＡＩ
ＦＭとして資格を有するための条件は、上記の通りである。
第16章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に従い存続する管理会社が満たさなければならない要件を規定している。これら
の要件は上記の通りである。
2.2.4 ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1 認可および登録
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家は小口
投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方につい
て、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／運用会社、中央管理事務代行
会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの存続期間中、設立文書の
修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2 投資家に提供するべき情報
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
募集文書および直近に公表された年次報告書は、購入者からの請求に応じて、無料で購入者に提供されるものとす
る。しかしながら、2007年法は、かかる文書の最小記載内容について具体的な内容を課していない。
募集文書は、投資家が投資家に提案された投資および特に、投資に付随するリスクについて、情報に基づく判断を
下すことができるよう必要な情報を記載しなければならない。
募集文書の継続的更新は要求されないが、新規証券または組合持分が新たな投資家に対して発行される際には重要
部分の更新をしなければならない。募集文書の修正は、ＣＳＳＦの承認を条件とする。2018年１月１日以降、個人
投資家に対し助言、募集、販売が行われているＳＩＦは、個人投資家が関連するＳＩＦに投資する前に、かかる個
人投資家に対してＰＲＩＩＰ ＫＩＤを交付しなければならない。ただし、2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ Ｋ
ＩＩＤを発行し、したがって、前記Ⅳ.4.1.2で記載する経過期間の便益を受けるＳＩＦはこの限りではない。個人
投資家に対する助言、募集、販売が行われていないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰ規則の対象外である。
2.2.5 ルクセンブルグのＳＩＦの追加的な規制
（ⅰ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反により投資家の利益が
害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなければならない。2012年８月13日付ＣＳＳＦ規
則12－01は、これらの要件に関する措置を講じている。
（ⅱ）財務報告書の監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては、1915年法第461条の６第(2)項とは別に、ＳＩＣＡＶは、年次財
務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある場合は、監査役会の見解を、年次総
会の招集通知と同時に、登録受益者に送付することを要しない。招集通知は、これらの文書を受益者に提供する
場所および実務上の取り決めを記載するものとし、各受益者は、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の
報告書、運用報告書および適用ある場合は、監査役会の見解を送付するよう請求することができる旨明記するも
のとする。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
（ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦが募集文書およびその修正ならびに年次報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない
旨規定している。
2.2.6 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007年法のパートⅡに
服し、認可済みＡＩＦＭによる運用を要するＳＩＦおよび2007年法のパートⅡに服し、ＡＩＦＭＤの範囲内のＡＩＦ
としての資格を有しないＳＩＦは、異なる保管受託制度に服す。ＡＩＦＭＤによる制度は、上記Ⅴ.1.5に記載され
る。
次の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関または投資会社でなけれ
ばならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言及される条件（例えば、保管受託機能を
実行するための特定の資本要件および自らの資金要件ならびに適切な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス
上の仕組み）を充足する範囲においてのみ保管受託銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければならない資産に投資し
ないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する監督権を潜在的に獲得するために当該発行
者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が行われた日から５年間行使可能な買戻しの権利を有しないＳ
ＩＦに関しては、1993年法第26－１条に規定する範囲の金融機関の地位以外に資産の専門保管受託銀行の地位を有す
る、ルクセンブルグ法に準拠する機関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7 清算
Ⅳ.4.3「清算」の記載事項は、2007年法に従うＳＩＦの清算にも適用される。
2.3 2004年法の下でのＳＩＣＡＲ
2004年６月15日に、ルクセンブルグ議会は、リスク資本へ投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する
2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。リスク資本への投資は、証券取引所への参入、進展また
は上場を目指す事業体に資産を直接または間接に投資することを意味する。このタイプのビークルは、情報を十分に提
供された投資家（ＳＩＦに関する2007年法と同様に2004年法によって定義される。）にのみ利用可能である。
2.4 2016年法の下でのＲＡＩＦ
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2016年７月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブルグ法が公表され
た。
これにより、「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド」（以下「ＲＡＩＦ」という。）という新たな種類のルクセ
ンブルグの投資ビークルが導入された。
ＲＡＩＦは実質上、ＡＩＦとして区分されるＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と同一の特徴（および柔軟性）を有してお
り、主な違いは、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの認可および監督に服さず、それゆえ、ＲＡＩＦを設定し、運用を開始するこ
とができる期間が市場に出るまでの時間の観点から考えるとより魅力的であるということである。ＳＩＦおよびＳＩＣ
ＡＲ同様、ＲＡＩＦは、情報を十分に提供された投資家にのみ利用可能である。ＲＡＩＦは、認可されたＡＩＦＭに
よって管理されなければならず、ＡＩＦＭＤに基づいて規制される。その他のＡＩＦについて、ＲＡＩＦの認可された
ＡＩＦＭは、2013年法、ＡＩＦＭＤおよび第三国の規則の規定に従うことを条件として、究極的には、国境を越えた方
式によりＥＵの特定投資家に対して自らが管理するＲＡＩＦを販売することができる。
2.5 規制を受けないビークル
ＡＩＦとしての資格を有するルクセンブルグの投資ビークルは、規制を受けないＡＩＦとして設立することもでき、こ
れらはルクセンブルグの商品法に準拠しないため、本書において詳述されない。
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第４【その他】
(1）目論見書の記載事項
①目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・使用開始日を記載することがあります。
・「ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすることがあります。
・管理会社の名称その他ロゴ・マーク等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
②投資リスクとして、次の事項を記載することがあります。
・「ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありませ
ん。」との趣旨を示す記載
・「ファンドは投資元本が保証されているものではなく、ファンド証券１口当り純資産価格の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者に帰属します。投資信託は
預貯金と異なります。」との趣旨を示す記載
③交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(2）券面の記載事項
ファンド証券の券面に記載される主な項目は次のとおりです。
ａ．ファンドの名称
ｂ．表象される口数
ｃ．署名（管理会社および保管受託銀行）
ｄ．管理会社の登記事務所の所在地、登録番号、公開株式会社（Société Anonyme）である旨の表示
ｅ．約款のＲＥＳＡへの掲載に関する情報
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監査人報告書
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム
の受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム（以下「ファンド」という。）の2018年６月30日現在の財務状
態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2018年６月30日現在の純資産計算書
・2018年６月30日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
クの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠
して監査を行った。これらの法律および基準の下での我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関す
る承認された法定監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した
国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規定」という。）に従ってファンドから独
立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は
含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形
式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することで
ある。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実
を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務
書類の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務
書類を作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適
用される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそ
れ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責
任を負う。
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財務書類の監査に関する「承認された法定監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証
は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠し
て行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬によ
り生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、
我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用された会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性
を評価する。
・管理会社の取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファン
ドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書におい
て、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正す
る義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状
況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
ルクセンブルグ、2018年10月23日
代表して署名
フレデリック・ボーテマン
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Audit report
To the Unitholders of
UBS Australian Bond Income
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of UBS Australian Bond Income (the“Fund”) as at 30 June 2018, and of the results of its
operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at 30 June 2018;
・the satement of investments as at 30 June 2018;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier”(CSSF). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the“Responsibilities of the“Réviseur d'entreprises agréé”for the
audit of the financial statements”section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements.
We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such internal control
as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the“Réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not
detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
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・conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as ▶ going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in
▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 23 October 2018
Represented by
Frédéric Botteman
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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監査報告書
ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカムの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、ＵＢＳ オーストラリア・ボンド・インカム（以下「ファンド」という。）の2019年６月30日現在の財務状
態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2019年６月30日現在の純資産計算書
・2019年６月30日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
グの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採
用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブ
ルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監
査人（Réviseur déntreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥ
ＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場にある。我々
は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は
含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかな
る形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討すること
である。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事
実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類
の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書
類を作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適
用される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそ
れ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責
任を負う。
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財務書類の監査に関する法定監査人 （Réviseur déntreprises agréé） の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高
度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行
われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生
じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決
定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査を通
じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要
な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当監査報告
書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見
を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象
または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象
を適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2019年10月23日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
フレデリック・ボーテマン
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Audit report
To the Unitholders of
UBS Australian Bond Income
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of UBS Australian Bond Income (the“Fund”) as at 30 June 2019, and of the results of its
operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at 30 June 2019;
・the satement of investments as at 30 June 2019;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier”(CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
“Responsibilities of the“Réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the financial statements”
section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis
for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is
▶ material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such
internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the“Réviseur d'entreprises agréé”for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements
as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit
report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶
guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they
could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not
detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
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・conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material
uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or
conditions may cause the Fund to cease to continue as ▶ going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 23 October 2019
Represented by
Frédéric Botteman
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しています。
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
Ｌ－5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下、「貴社」という。）の2019年３月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2019年３月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人（R éviseur d'entreprises agr éé ）の責任」の項に
おいて詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士
の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した
立場にあり、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人（”r é viseur d'entreprises agr éé ”）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査を通じ
て、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de • é vision agr éé ）
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2019年５月28日
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Independent auditor ' ▲ report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of the Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Company in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but
is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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