全国不動産信用保証株式会社 半期報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 全国不動産信用保証株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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全国不動産信用保証株式会社(E04766)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 第49期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 全国不動産信用保証株式会社
【英訳名】 National Real Estate Guarantee Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 研治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿１丁目26番６号 新宿加藤ビルディング
【電話番号】 03(3358)3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中村 利久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿１丁目26番６号 新宿加藤ビルディング
【電話番号】 03(3358)3211（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中村 利久
【縦覧に供する場所】 全国不動産信用保証株式会社 大阪支店
（大阪市中央区南船場２丁目６番３号 第２．ＢＳ BUILDING）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 92 77 64 192 167
売上高
（百万円） 12 42 87 51 63
経常利益
（百万円） 10 32 73 43 50
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 1,020 1,020 1,020 1,020 1,020
資本金
（株） 102,000 102,000 102,000 102,000 102,000
発行済株式総数
（百万円） △ 1,990 △ 1,886 △ 1,860 △ 1,950 △ 1,902
純資産額
（百万円） 4,009 3,865 3,950 3,648 3,912
総資産額
（円） △ 19,506.29 △ 18,492.61 △ 18,235.98 △ 19,121.39 △ 18,651.78
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 101.03 316.78 715.13 416.83 494.98
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） △ 49.6 △ 48.8 △ 47.1 △ 53.5 △ 48.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 587 144 △ 6 208 227
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 12 △ 197 16 156 △ 56
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 1,467 1,178 1,412 1,232 1,402
期末（期末）残高
7 7 7 7 7
従業員数
（人）
[ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等が含まれております。
３．当社は、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 7（2）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は当中間会計期間の平均人員を
（ ） 外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当中間会計期間において、当社の経営の基本方針に重要な変更はありません。
(2) 経営環境並びに経営戦略及び対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、
新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当中間会計期間において、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等に重要な変更は
ありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
中間会計期間末現在1,860百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。詳細につきま
しては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要に支えられ、企業収益は一進一退の動きを見せつつ
も高い水準を維持し、また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費も堅調に推移して、景気は緩やかな回
復が持続しております。一方、米中通商問題や金融市場の変動等が世界経済に与える影響等により先行き不透
明な状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、土地取得難等もありマンション分譲供給数の減少や販売時期の見直し等慎重
な姿勢が見受けられました。消費税増税を前に住宅ローン控除などの租税特別措置の拡充等や低金利により住
宅需要は底堅く下支えしているものの、分譲価格の高止まりから購入を前倒しする動きが鈍かったことで、首
都圏においては、販売初月の契約率は好不調の目安となる70％を下回る水準が続きました。
こうした環境の中、手付金等保証事業における保証証書発行高は前年同期並みの19,741百万円となりまし
た。
営業収支につきましては、新規申込み件数の減少や保証期間の短縮化等が響き、営業収益は64,369千円（前
年同期比16.8％減少）、販売費及び一般管理費については78,127千円（前年同期比0.7％増加）となりました。
営業外損益につきましては、特定金銭信託運用益100,609千円等を計上し営業外収益は106,692千円（前年同期
営業外収益は48,642千円）、営業外費用の計上額はありません（前年同期営業外費用6,891千円）。特別損益に
つきましては当中間期及び前中間期の計上額はありません。
以上の結果、営業損失13,758千円（前年同期営業損失179千円）、経常利益86,934千円（前年同期経常利益
41,572千円）、中間純利益72,943千円（前年同期中間純利益32,312千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績はつぎ
のとおりであります。
各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりであります。
前中間会計期間 前年 当中間会計期間 前年
区分 （平成30年４月１日から 同期比 （平成31年４月１日から 同期比 増減
平成30年９月30日まで） （％） 令和元年９月30日まで） （％）
（手付金等保証）
保証委託契約件数（件） 132 81.5 139 105.3 7
保証委託契約高（百万円） 22,573 83.7 21,746 96.3 △827
保証証書発行高（百万円） 19,604 108.6 19,741 100.7 137
期末保証債務残高（百万円） 32,615 81.1 25,333 77.7 △7,282
（住宅ローン保証）
保証契約件数（件） － － － － －
保証契約高（百万円） － － － － －
期末保証債務残高（百万円） 175 72.6 125 71.4 △50
（注）住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(ａ) 当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金
及び特別保証基金）の合計額の40倍に相当する額以内であります。
令和元年９月30日現在 145,219百万円
(ｂ) 当社の一保証委託者に対する最高保証債務残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保
証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の1.5倍を超えない額であります。
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(2) 財政状態
(資産の状況)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の3,911,877千円に比べ38,300千円増加の3,950,177千円
となりました。これは主として、現金及び預金9,794千円増加、特定金銭信託42,326千円の増加並びに未収保証
料等13,986千円の減少によるものであります。
(負債の状況)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の5,814,358千円に比べ4,111千円減少の5,810,247千円
となりました。これは主として、預り保証基金の増加121,989千円と寄託金の減少80,000千円、預り金の減少
8,402千円、退職給付引当金の減少20,467千円、繰延税金負債の減少13,475千円によるものであります。
(純資産の状況)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末の△1,902,481千円に比べ42,411千円改善し△1,860,070
千円になりました。これは主として、繰越利益剰余金72,943千円の増加、その他有価証券評価差額金の減少
30,532千円によるものであります。
債務超過の解消につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であり
ます手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮化を
図る所存であります。
(3）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、特定金銭信託への追加投資寄託金の支出、
定年退職金等による支出等がありましたが、保証基金の受入れ並びに特定金銭信託運用益による収入がありまし
たので、前事業年度末に比べ9,794千円増加し、当中間会計期間末には1,412,043千円（対前期末比0.7％の増
加）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5,825千円（前年同期収入額143,573千円）となりました。
これは主に、保証基金の受入れ121,989千円がありましたが、寄託金返還80,000千円、退職給付引当金の減少
20,466千円、預り金の減少8,402千円、法人税等の支払16,391千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15,619千円（前年同期使用額197,060千円）となりました。
これは主に金銭信託の売却による収入558,215千円がありましたが、金銭信託の取得による支出542,597千円が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
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（3）本支店営業実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと
次のとおりであります。
① 収入保証料
イ．手付金等保証
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
保証委託契約高 保証委託契約高
前年同期比 前年同期比
区分
金額 金額
件数（件） 件数（件）
（百万円） （百万円）
件数 金額 件数 金額
（％） （％） （％） （％）
本店 93 17,299 78.8 89.8 102 16,296 109.7 94.2
大阪支店 39 5,274 88.6 68.4 37 5,450 94.9 103.3
合計 132 22,573 81.5 83.7 139 21,746 105.3 96.3
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
保証証書発行 収入保証料 保証証書発行 収入保証料
区分
高（百万円） （千円） 発行高 保証料 高（百万円） （千円） 発行高 保証料
（％） （％） （％） （％）
本店 16,517 53,213 111.7 96.2 16,613 46,001 100.6 86.4
大阪支店 3,087 10,687 94.5 91.6 3,128 10,871 101.3 101.7
合計 19,604 63,900 108.6 95.4 19,741 56,872 100.7 89.0
ロ．住宅ローン保証
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
保証契約高 保証契約高
前年同期比 前年同期比
区分
金額 金額
件数（件） 件数（件）
（百万円） 件数 金額 （百万円） 件数 金額
（％） （％） （％） （％）
本店 － － － － － － － －
大阪支店 － － － － － － － －
合計 － － － － － － － －
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
区分 収入保証料（千円） 収入保証料（千円）
（％） （％）
本店 △53 294.4 － －
大阪支店 － － － －
合計 △53 294.4 － －
（注） 当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。
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② 収入手数料
イ．手付金等保証
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
区分 収入手数料（千円） 収入手数料（千円）
（％） （％）
本店 1,996 115.2 1,228 61.5
大阪支店 163 69.4 144 88.3
合計 2,159 109.7 1,372 63.5
ロ．住宅ローン保証
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
区分 収入手数料（千円） 収入手数料（千円）
（％） （％）
本店 － － － －
大阪支店 － － － －
合計 － － － －
ハ．寄託金保管
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
区分 収入手数料（千円） 収入手数料（千円）
（％） （％）
本店 173 66.8 130 75.1
大阪支店 － － － －
合計 173 66.8 130 75.1
ニ．媒介保証
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
区分 収入手数料（千円） 収入手数料（千円）
（％） （％）
本店 － － － －
大阪支店 － － － －
合計 － － － －
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③ 収入調査料
イ．手付金等保証
前中間会計期間 当中間会計期間
期別
（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで） （平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）
前年同期比 前年同期比
区分 収入調査料（千円） 収入調査料（千円）
（％） （％）
本店 2,562 74.9 2,739 106.9
大阪支店 1,275 81.0 1,406 110.3
合計 3,837 76.8 4,146 108.1
④ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％)
リゾートトラスト株式会社 － － 8,743 13.6
アール・ティー開発株式会社 12,679 16.4 － －
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（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において1,860百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より31百万円減少し52百万円となりました。
また、②経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益73百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度
末から42百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社
の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還に
は保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後５年間は返還しない他、その
後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的
な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,434百万
円、金銭の信託2,445百万円並びに投資信託等31百万円（投資有価証券）の流動性資産3,910百万円を保有してお
りますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の
期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資
産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。
当中間会計期間の不動産業界においては、低金利の住宅ローンや消費税増税にかかる住宅ローン控除の租税特
別措置などにより、住宅需要の下支えはあるものの、分譲価格の高止まりから初月の契約率は好不調の目安とな
る70％を下回る水準が続いております。また、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景に一時的な市場心理の停滞等
もあり、全般的には低調な推移となっております。近畿圏およびその他地方においては価格上昇がみられるもの
の概ね堅調に推移しております。手付金等保証事業につきましては、大手不動産会社主体が変わらず、当社の加
盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は厳しさが続くものとみられますが、収益物件の保証取組
をはじめ、より一層積極的に営業活動を行い会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収
入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過
の縮小に努めてまいります。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
② 経営成績に関する分析
①財政状態に関する分析に記載の住宅・不動産業界の環境下、当中間会計期間における手付金等保証業務も首
都圏でのマンション供給減・新規申し込みの減少等の影響を受けることになりました。
その結果、保証証書発行額は前年同期並みの19,741百万円となりましたが、営業収益については保証期間の短
期化等もあり、対前年同期比16.8％の減少となっております。
当中間会計期間及び前年同期並びに前期の経常損益の状況は以下のとおりであります。
販売費及び一般管
区分 営業収益（百万円） 営業損益(百万円） 経常利益(百万円)
理費 （百万円）
当中間会計期間 64 78 △14 87
前中間会計期間 77 78 △0 42
前事業年度 167 155 12 63
上記のとおり、現在の事業に係る損益につきまして、営業収益は減少となりました。販売費及び一般管理費は
前年同期比0.7％の増加となっております。その結果、14百万円の営業損失となりました。営業外損益は、営業外
収益については特定金銭信託運用益等で101百万円を計上し、営業外費用の計上は無くその結果、87百万円の経常
利益となりました。特別損益の計上はなく、中間純利益は73百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金同等物（以下「資金」）は前事業年度末と比較して10百万円増加し、1,412百万円
となっております。
保証基金の増加額122百万円等がありましたが、寄託金返還80百万円、退職給付引当金の減少20百万円、預り金
の減少8百万円、法人税等の支払い額16百万円等があり営業活動により使用した資金は6百万円となりました。
投資活動の結果得られた資金は16百万円でありますが、これは主に特定金銭信託の売却等による収入558百万円
と特定金銭信託の購入による支出543百万円によるものであります。
財務活動については、該当する事項はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 408,000
計 408,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月25日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
普通株式 102,000 102,000 非上場 （注）
計 102,000 102,000 － －
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
また、当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 102,000 － 1,020,000 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,100 5.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
5,000 4.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,000 4.90
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
5,000 4.90
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
3,745 3.67
株式会社グランイーグル 東京都大田区西蒲田７丁目12番２号
株式会社グローバルエンター
2,500 2.45
東京都千代田区紀尾井町４番５号
プライズ
2,410 2.36
内田橋住宅株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目７番13号
京都府京都市西京区上桂三ノ宮町24番１ 2,400 2.35
平安建設株式会社
静岡県富士市松岡1566番地の１ 2,100 2.06
平和建設株式会社
2,000 1.96
鈴与三和建物株式会社 東京都港区海岸２丁目１番16号
－ 35,255 34.56
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 102,000 102,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 102,000 － －
総株主の議決権 － 102,000 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第49期中間会計期間（平成31年４月１日から令和元
年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人ネクスティにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,424,249 1,434,043
現金及び預金
2,402,538 2,444,864
金銭の信託
112 115
貯蔵品
29,959 15,969
未収収益
5,989 6,397
未収入金
13 －
仮払金
△ 15 △ 15
貸倒引当金
3,862,844 3,901,373
流動資産合計
固定資産
※１ 9,708 ※１ 9,450
有形固定資産（純額）
636 636
無形固定資産
投資その他の資産
30,981 31,011
投資有価証券
7,707 7,707
借室保証金
※２ 12,160 ※２ 11,310
求償債権等
△ 12,160 △ 11,310
貸倒引当金
38,688 38,718
投資その他の資産合計
49,032 48,804
固定資産合計
3,911,877 3,950,177
資産合計
負債の部
流動負債
69,710 67,860
責任準備金
84,000 4,000
寄託金
7,105 5,101
未払金及び未払費用
7,167 9,097
未払法人税等
※３ 131,660 ※３ 123,258
預り金
3,570 1,950
賞与引当金
2,970 2,762
債務保証損失引当金
6 －
その他
306,188 214,029
流動負債合計
固定負債
※４ 5,420,249 ※４ 5,542,238
預り保証基金
36,289 22,814
繰延税金負債
51,632 31,165
退職給付引当金
5,508,170 5,596,218
固定負債合計
5,814,358 5,810,247
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,020,000 1,020,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
特別保証基金
100,000 100,000
ローン保証損失準備金
900,000 900,000
別途積立金
△ 6,004,707 △ 5,931,764
繰越利益剰余金
△ 3,004,707 △ 2,931,764
利益剰余金合計
△ 1,984,707 △ 1,911,764
株主資本合計
評価・換算差額等
82,226 51,694
その他有価証券評価差額金
82,226 51,694
評価・換算差額等合計
△ 1,902,481 △ 1,860,070
純資産合計
3,911,877 3,950,177
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
70,016 62,519
収入保証料等
△ 87,239 △ 67,860
責任準備金繰入額
94,599 69,710
責任準備金戻入額
77,375 64,369
営業収益合計
※１ 77,554 ※１ 78,127
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 179 △ 13,758
※２ 48,642 ※２ 100,692
営業外収益
※３ 6,891
－
営業外費用
41,572 86,934
経常利益
41,572 86,934
税引前中間純利益
9,260 13,991
法人税、住民税及び事業税
32,312 72,943
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
ローン保証損
特別保証基金 別途積立金 繰越利益剰余金
失準備金
当期首残高 1,020,000 2,000,000 100,000 900,000 △ 6,055,195 △ 3,055,195 △ 2,035,195
当中間期変動額
中間純利益 32,312 32,312 32,312
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 32,312 32,312 32,312
当中間期末残高 1,020,000 2,000,000 100,000 900,000 △ 6,022,883 △ 3,022,883 △ 2,002,883
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 84,813 △ 1,950,382
当中間期変動額
中間純利益 32,312
株主資本以外の項目の当中
31,824 31,824
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 31,824 64,136
当中間期末残高
116,637 △ 1,886,246
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
ローン保証損
特別保証基金 別途積立金 繰越利益剰余金
失準備金
当期首残高 1,020,000 2,000,000 100,000 900,000 △ 6,004,707 △ 3,004,707 △ 1,984,707
当中間期変動額
中間純利益 72,943 72,943 72,943
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 72,943 72,943 72,943
当中間期末残高
1,020,000 2,000,000 100,000 900,000 △ 5,931,764 △ 2,931,764 △ 1,911,764
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
82,226 △ 1,902,481
当中間期変動額
中間純利益
72,943
株主資本以外の項目の当中
△ 30,532 △ 30,532
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 30,532 42,411
当中間期末残高 51,694 △ 1,860,070
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,572 86,934
税引前中間純利益
296 258
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 830 △ 1,620
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,782 △ 20,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 261 △ 850
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,378 △ 207
△ 8 △ 13
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益） 6,891 －
未収保証料等の増減額（△は増加） 19,816 13,986
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 49,855 △ 101,982
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,412 △ 408
仮払金の増減額（△は増加） △ 188 13
責任準備金の増減額（△は減少） △ 7,359 △ 1,850
寄託金の増減額（△は減少） 20,000 △ 80,000
未払費用の増減額（△は減少） 166 △ 1,602
預り金の増減額（△は減少） △ 11,463 △ 8,402
求償債権の増減額（△は増加） 261 850
預り保証基金の増減額（△は減少） 140,800 121,989
3,748 4,331
事業税（外形標準課税）計上額
41 △ 410
その他
158,620 10,550
小計
利息及び配当金の受取額 8 17
△ 15,054 △ 16,391
法人税等の支払額
143,573 △ 5,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,000 △ 22,000
定期預金の預入による支出
22,000 22,000
定期預金の払戻による収入
192,485 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 976,269 △ 542,597
金銭の信託の取得による支出
586,723 558,215
金銭の信託の売却及び解約による収入
△ 197,060 15,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,487 9,794
1,231,516 1,402,249
現金及び現金同等物の期首残高
1,178,029 1,412,043
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の当中間会計期間における中間純利益は73百万円となりました。一方、当中間会計期間末のその他有価証
券評価差額金は52百万円となって、前期末より31百万円減少しております。この結果、当中間会計期間末現在に
おいて債務超過額は42百万円改善し1,860百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
（※）が存在しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保
証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保
証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後５年間は返還しない他、その後も
保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末
現在、現金及び預金1,434百万円、金銭の信託2,445百万円並びに投資信託等31百万円（投資有価証券）の流動性
資産3,910百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現
在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年５月26日開催
の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に
許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運
用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握
することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、安全・効率的な資金運用に努めて来まし
た。平成30年12月７日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運
用の効率性強化を図りました。当中間期においては、令和元年8月6日開催の運用委員会での検討を踏まえ、配当
付で無いファンドから、毎期安定した配当収入が得られる配当付ファンドへの乗換えを実施しました。今後も、
資金運用については、安全性に十分な配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現できるよう進めて参りま
す。
当中間期の不動産業界においては、大手不動産主体の状況は変わらず、首都圏でのマンション販売状況は、低
金利ローンや消費税増税に係る住宅ローン控除の租税特別措置などにより住宅需要の下支えはあるものの、販売
価格の高止まりから消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は低水準で続いており、全般的に需要が伸
び悩んでおります。近畿圏およびその他地方においては中核都市の価格上昇がみられる中概ね堅調に推移してお
りますが、異常気象や自然災害等を背景とする一時的な市場心理の停滞、土地価格の上昇やマンション適地の減
少等、中小不動産業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。当社の加盟会員の大半を占め
る中小不動産会社においては、マンション用地の取得難等もあり開発案件も減ってきており、当面、厳しさが続
くものとみられますが収益物件の保証も取組み、より一層積極的な営業活動を行い、会員各位のご協力を仰ぎな
がら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付
金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であ
ります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市
場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性を中
間財務諸表に反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況については「継続企業の前提に関する
開示について（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告74号）」をご参照下さい。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末前１カ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法による原価法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）債務保証損失引当金
当中間会計期間末の住宅ローン保証債務残高のうち損失負担見込額を計上しております。
（5）責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第１項の規定に
基づく算定相当額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、同法に基
づき収入保証料等（手付金等保証料及びローン保証料等）の計上基準は収入金額（未収も含む）をもって
計上しております。
なお未経過保証料は責任準備金（宅地建物取引業法第57条）で処理されております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込処理によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
減価償却累計額 31,984 千円 32,243 千円
※２ 求償債権等
保証事故の発生した宅地建物取引業者（以下「保証事故会社」という）並びに住宅ローン保証に係る保
証金弁済額等から求償金回収額を差引いた残額を計上したものであります。
※３ 預り金
内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
未使用分概算保証料 129,701千円 122,621千円
638 637
役・職員等源泉税・住民税等
1,320 －
その他
計 131,660 123,258
※４ 預り保証基金
宅地建物取引業法第59条第１項の規定による保証基金であります。
５ 偶発債務
(1）手付金等保証債務残高
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
リゾートトラスト㈱ リゾートトラスト㈱
3,414,580千円 5,420,050千円
旭化成不動産レジデンス㈱ 2,366,796 旭化成不動産レジデンス㈱ 3,504,638
㈱オープンハウス・ディベロップ
1,540,040 伊藤忠都市開発㈱ 2,158,339
メント
㈱オープンハウス・ディベロップ
セントラル総合開発㈱ 1,345,463 1,236,900
メント
明和地所㈱ 1,318,403 サンヨーホームズ㈱ 976,240
サンヨーホームズ㈱ 1,275,005 セントラル総合開発㈱ 942,963
伊藤忠都市開発㈱ 882,989 明和地所㈱ 925,485
ゴールドクレスト㈱ 817,930 JR西日本プロパティーズ㈱ 711,968
JR西日本プロパティーズ㈱ 564,195 セキスイハイム東海㈱ 609,338
その他 78社 10,265,733 8,846,808
その他 73社
23,791,135 25,332,729
計 計
(2）住宅ローン保証債務残高
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
55名 146,315千円 49名 124,508千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 当該科目中
イ．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 296 千円 258 千円
ロ．貸倒引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
△ 261 千円 △ 252 千円
ハ．債務保証損失引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
△ 3,378 千円 △ 207 千円
が含まれております。
※２ 営業外収益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 8千円 13千円
48,503 100,609
金銭の信託運用益
131 70
その他
48,642 100,692
計
※３ 営業外費用の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有価証券売却損 6,891千円 －千円
6,891 －
計
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 102,000 － － 102,000
合計 102,000 － － 102,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 102,000 － － 102,000
合計 102,000 － － 102,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 1,200,029千円 1,434,043千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △22,000 △22,000
現金及び現金同等物 1,178,029 1,412,043
（リース取引関係）
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日） 至 平成31年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年４月１日 同左 同左
前に開始する事業年度に属しているもの
については通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．（6）
参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金及び預金 1,424,249 1,424,249 －
金銭の信託
その他の金銭の信託 2,402,538 2,402,538 －
投資有価証券
その他有価証券 30,981 30,981 －
未収保証料等 29,955 29,955 －
未収入金 5,989 5,989 －
求償債権等 12,160 － △12,160
預り金 (131,660) (131,660) －
保証債務 － － －
１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
３．保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は23,937,450千円であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等・未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、未収保証料等は貸借対照表上未収収益に含めて表示しております。
(2) 金銭の信託
信託財産である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 投資有価証券
株式等については取引所の価格によっており、債券及び投資信託については日本証券業協会及び投
資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって
時価としております。
(5) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 預り保証基金
預り保証基金（貸借対照表計上額5,420,249千円）は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者た
る顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますの
で、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いてお
ります。
(7) デリバティブ取引
該当事項はありません。
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当中間会計期間末（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．
（6）参照）。
中間貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額 （千円）
現金及び預金 1,434,043 1,434,043 －
金銭の信託
その他の金銭の信託 2,444,864 2,444,864 －
投資有価証券
その他有価証券 31,011 31,011 －
未収保証料等 15,969 15,969 －
未収入金 6,397 6,397 －
求償債権等 11,310 － △11,310
預り金 (123,258) (123,258) －
保証債務 － － －
１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
３．保証債務は中間貸借対照表に計上しておりませんが、総額は25,457,237千円であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等・未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、未収保証料等は中間貸借対照表上未収収益に含めて表示しております。
(2) 金銭の信託
信託財産である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 投資有価証券
株式等については取引所の価格によっており、債券及び投資信託については日本証券業協会及び投
資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間会計期間
末日における中間貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当
該金額をもって時価としております。
(5) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 預り保証基金
預り保証基金（中間貸借対照表計上額5,542,238千円）は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業
者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりま
すので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除い
ております。
(7) デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額（千
種類 取得原価 （千円） 差額 （千円）
円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 30,981 30,000 981
小計 30,981 30,000 981
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 30,981 30,000 981
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計上
種類 取得原価 （千円） 差額 （千円）
額（千円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
中間貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他 31,011 30,000 1,011
小計 31,011 30,000 1,011
(1) 株式 － － －
(2) 債券
中間貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 31,011 30,000 1,011
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（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前事業年度末（平成31年３月31日）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表計上 取得原価 計上額が取得原 計上額が取得原
差額（千円）
額（千円） （千円） 価を超えるもの 価を超えないも
（千円） の（千円）
その他の金銭の
2,402,538 2,285,004 117,534 122,158 △4,625
信託
（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は
それぞれ「差額」の内訳であります。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
うち中間貸借対 うち中間貸借対
中間貸借対照表 取得原価 照表計上額が取 照表計上額が取
差額（千円）
計上額（千円） （千円） 得原価を超える 得原価を超えな
もの（千円） いもの（千円）
その他の金銭の
2,444,864 2,371,368 73,497 73,497 －
信託
（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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半期報告書
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本店及び大阪支店事務所の退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。本店の当該債務に関連する賃借資産の使用期間は令和８年２月までとなっておりますが、その後の使
用期間の延長も可能であり、本店及び大阪支店ともに現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本店及び大阪支店事務所の退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。本店の当該債務に関連する賃借資産の使用期間は令和８年２月までとなっておりますが、その後の使
用期間の延長も可能であり、本店及び大阪支店ともに現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、手付金等保証・保管事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、手付金等保証・保管事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント情報
アール・ティー開発株式会社 12,679 手付金等保証事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント情報
リゾートトラスト株式会社 8,743 手付金等保証事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 316.78円 715.13円
（算定上の基礎）
中間純利益 （千円） 32,312 72,943
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る中間純利益 （千円） 32,312 72,943
普通株式の期中平均株式数（株） 102,000 102,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 △18,651円78銭 △18,235円98銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （千円） △1,902,481 △1,860,070
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△1,902,481 △1,860,070
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
102,000 102,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
当中間会計期間（平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月18日
全国不動産信用保証株式会社
取締役会 御中
監査法人 ネクスティ
代表社員
公認会計士 須 賀 一 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 井 野 正 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる全国不動産信用保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（平成
31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、全国不動産信用保証株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31
年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末現在1,860百万円の債務超過となって
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に
反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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