深川製磁株式会社 半期報告書 第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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深川製磁株式会社(E01132)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第102期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 深川製磁株式会社
【英訳名】 FUKAGAWA-SEIJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内 山 高 寿
【本店の所在の場所】 佐賀県西松浦郡有田町原明乙111番地
【電話番号】 0955-43-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 石 井 孝 典
【最寄りの連絡場所】 佐賀県西松浦郡有田町原明乙111番地
【電話番号】 0955-43-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 石 井 孝 典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期中 第101期中 第102期中 第100期 第101期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 562,702 592,717 508,715 1,093,946 1,104,434
経常利益又は
(千円) 2,822 13,525 △ 63,737 △ 29,092 △ 26,762
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
(千円) 1,752 12,455 577,184 △ 31,233 △ 29,014
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
中間包括利益
(千円) 1,660 12,931 576,363 △ 31,364 △ 29,152
又は包括利益
純資産額 (千円) △ 1,079,244 △ 1,099,377 △ 538,177 △ 1,112,295 △ 1,141,482
総資産額 (千円) 1,164,018 1,136,070 1,141,604 1,131,233 1,111,562
1株当たり純資産額 (円) △ 271.72 △ 276.95 △ 17.41 △ 280.13 △ 287.62
1株当たり中間純利益
金額又は (円) 0.44 3.14 31.46 △ 7.86 △ 7.31
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当
たり中間(当期)純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) △ 92.7 △ 96.8 △ 47.1 △ 98.3 △ 102.7
営業活動による
(千円) △ 44,033 41,972 △ 56,761 △ 14,460 △ 39,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,841 701 △ 33,726 △ 2,832 △ 1,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 38,111 13,145 108,162 32,193 69,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,309 92,793 83,944 36,973 66,271
中間期末(期末)残高
従業員数 134 128 134 133 131
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 88 〕 〔 60 〕 〔 67 〕 〔 64 〕 〔 62 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期中 第101期中 第102期中 第100期 第101期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 533,459 564,317 480,737 1,049,059 1,052,035
経常利益又は
(千円) 5,063 14,269 △ 68,855 △ 27,631 △ 26,421
経常損失(△)
中間純利益又は
(千円) 4,028 13,234 642,212 △ 29,701 △ 28,491
当期純損失(△)
資本金 (千円) 203,500 203,500 216,971 203,500 203,500
発行済株式総数 (株) 4,100,000 4,100,000 31,042,600 4,100,000 4,100,000
純資産額 (千円) △ 1,059,542 △ 1,079,638 △ 453,668 △ 1,093,336 △ 1,122,000
総資産額 (千円) 1,136,925 1,112,848 1,072,619 1,106,868 1,090,897
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) △ 93.1 △ 97.0 △ 42.3 △ 98.8 △ 102.9
従業員数
131 125 130 129 128
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 81 〕 〔 54 〕 〔 61 〕 〔 58 〕 〔 56 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2019年5月31日付で第三者割当増資(普通株式9,900,000株 発行価額の総額は9,900,000円)及び同年7月
1日付で第三者割当増資(普通株式17,042,600株 発行価額の総額は17,042,600円)を行っております。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社については、2019年2月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結し、
当該契約に基づき、当該スポンサーにより(1)同年5月31日付で第三者割当増資(普通株式9,900,000株 発行価
額の総額は9,900,000円)及び(2)同年7月1日付で第三者割当増資(普通株式17,042,600株 発行価額の総額は
17,042,600円)を行っております。上記(2)の第三者割当増資の引受・払込により株式会社デカンショパワーの議
決権所有割合は50%を超え、同社は当社の親会社に該当することとなりました。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
資本金 主な事業の 議決権の被所
名称 住所 関係内容
又は出資金 内容 有割合(%)
(親会社). . . .
同社より資金援助を受けてお
株式会社 兵庫県 20万円 有価証券の保有 90.3 ります。
デカンショパワー 丹波篠山市 運用など 役員の兼任 1名
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
区分 従業員数(名)
全社(共通) 134 〔67〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。
3 当社グループは、単一事業分野において事業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数
は全社(共通)としております。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
区分 従業員数(名)
全社(共通) 130 〔61〕
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。
3 当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社(共
通)としております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題として、既に提出した有価証券報告書に記載され
た内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業等のリスク
当中間連結会計期間おいて、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等
により、当中間連結会計期間末において、538百万円の債務超過となっております。これにより、将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境は緩やかな回復基調で推移し、堅調さを維持しているも
のの、世界経済における通商問題や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸出や生産面での企業の業況判断は慎
重さを増すなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループといたしましては、法人需要の掘り起こしの強化、販路の拡大のほ
か、さらなる工場改革による生産効率化と製造原価の圧縮などに取り組んでまいりましたが、売上高は508百万円
(前年同期比 14.2%減)となり、営業損失は63百万円(前年同期は営業利益31百万円)、経常損失は63百万円(前年同
期は経常利益13百万円)、債務免除による特別利益の計上などにより親会社株主に帰属する中間純利益は577百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益12百万円)となりました。
(注) 当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織
されております。
当中間連結会計期間末における総資産は、1,141百万円(前連結会計年度比30百万円の増加)となりました。
主なものは、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、746百万円(前連結会計年度比5百万円の増加)となりました。これ
は主として現金及び預金の増加17百万円、受取手形及び売掛金の減少18百万円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、394百万円(前連結会計年度比24百万円の増加)となりました。これ
は主として、有形固定資産の増加33百万円や投資その他の資産の減少7百万円などによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、806百万円(前連結会計年度比699百万円の減少)となりました。これ
は主として、短期借入金の減少110百万円や1年内返済予定の長期借入金の減少580百万円、営業外支払手形の減少
11百万円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、872百万円(前連結会計年度比126百万円の増加)となりました。これ
は主として、長期借入金の増加130百万円、退職給付に係る負債の減少2百万円によるものであります。
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(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、△538百万円(前連結会計年度比603百万円の増加)となりました。これ
は主として、親会社株主に帰属する中間純利益577百万円によるものであります
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度期首に比べ17百
万円(26.7%) 増加し、83百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、業績不振により56百万円(前年同期は41百万円の増加)の減
少となりました。税金等調整前中間純利益は578百万円となったものの、これは債務免除益等の非資金取引による
ものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は33百万円(前年同期は70万円の増加)となりました。こ
れは主として、有形固定資産の取得による支出40百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は108百万円(前年同期は13百万円の増加)となりまし
た。これは主として、短期借入金の増加額202百万円や長期借入金の返済による支出119百万円、株式の発行による
収入26百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
222,663 87.8
(注) 生産金額は製造原価を基準としております。
b. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前年同期比(%)
7,383 128.5
(注) 他社品、喫茶及び雑貨等の仕入に係るものであります。
c. 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
28,063 15.4 - -
(注) 受注残高の前年同期比については、当期の受注残高がないため記載しておりません。
d. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
508,715 85.8
(注) 1 他社品、喫茶及び雑貨等の販売に係るものを含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先名
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社資生堂 71,280 12.0 - -
株式会社田島ル-フィング - - 55,010 10.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分
があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、「第5 経理の
状況 1 中間連結財務諸表等 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に
適用しておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、直販店及びローズ(骨壺)は堅調を維持しているも
のの、百貨店・専門店は落ち込みが続き、さらに法人などによる需要が大きく落ち込んだため、売上高は508
百万円(前年同期比 14.2%減)となりました。コスト削減に努めましたが、営業損失は63百万円(前年同期は
営業利益31百万円)、経常損失は63百万円(前年同期は経常利益13百万円)となりました。親会社株主に帰属す
る中間純利益は、債務免除益等の特別利益があったため、577百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間
純利益12百万円)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金の一部を親会社である株式
会社デカンショパワーから借入れております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」及び「第5 経理の状
況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載の
とおりであります。
④ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社グループは、当中間連結会計期間末においても、前連結会計年度に引き続き、債務超過となってお
り、その額は538百万円であります。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、2019年2月20日付で(株)
デカンショパワーとスポンサー契約を締結し、当該契約に基づき、当該スポンサーによる資金援助のほか、
新規販売先開拓及び海外展開などの事業支援を受けて事業の発展を目指しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有
田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当中間連結会計期間の研究開
発費は9百万円であります。
なお、当社グループの研究開発は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザ
インの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留まりの向上をめざす「有田工場技術部
門」で行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員
(所在地) 内容 (名)
土地
合計
(面積㎡)
有田工場 22,671
陶磁器製造関連 22,671 64
(佐賀県西松浦郡有田町) (141,854.9)
佐賀営業所 17,300
販売関連 17,300 1
(佐賀県佐賀市) (206.6)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 31,042,600 31,042,600 ─
あります。
計 31,042,600 31,042,600 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年5月31日
9,900,000 14,000,000 4,950 208,450 4,950 47,048
(注)
2019年7月1日
17,042,600 31,042,600 8,521 216,971 8,521 55,569
(注)
(注)第三者割当による募集株式の発行による増加であります。(全株式 株式会社デカンショパワ-に割り当て)
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社デカンショパワ― 兵庫県丹波篠山市東吹336番地1 28,000 90.2
山 崎 一
千葉県浦安市 360 1.1
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 200 0.6
株式会社石井除虫菊工業所 和歌山県有田市野641番地 161 0.5
深川製磁販売株式会社 佐賀県西松浦郡有田町幸平1丁目1番8号 113 0.3
深川製磁従業員持株会 佐賀県西松浦郡有田町原明乙111番地 112 0.3
深 川 治
兵庫県神戸市北区 110 0.3
磯 本 依志子 長崎県長崎市 106 0.3
荒 木 邦 子 福岡県行橋市 100 0.3
末 松 三 鈴 福岡県行橋市 100 0.3
計 ― 29,362 94.6
(注) 上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の株式が112千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合0.3%)あります。
(注) 前事業年度末現在主要株主であった株式会社デカンショパワ-は、2019年5月31日及び同年7月1日に当社が第
三者割当増資のため発行した株式を100%引受けたことにより、同社の議決権所有割合が50%を超え、当社の親会
社になっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,987 ―
30,987,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
38,600
発行済株式総数 31,042,600 ― ―
総株主の議決権 ― 30,987 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が112,000株(議決権112
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式741株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式680
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
佐賀県西松浦郡有田町
(自己保有株式)
17,000 ― 17,000 0.05
深川製磁株式会社
原明乙111番地
計 ― 17,000 ― 17,000 0.05
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
乗田公認会計士事務所(公認会計士 乗田 泰)及び古賀公認会計士事務所(公認会計士 古賀 利洋)による中間監査を受
けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,271 83,944
※2 92,271
受取手形及び売掛金 73,349
※1 501,164 ※1 505,505
商品及び製品
仕掛品 42,585 43,444
原材料及び貯蔵品 30,904 30,391
その他 10,308 11,266
△ 1,604 △ 936
貸倒引当金
流動資産合計 741,900 746,965
固定資産
有形固定資産
※1 943,800
建物及び構築物 943,300
△ 827,562 △ 831,962
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 116,237 111,337
※1 130,621
機械装置及び運搬具
130,621
△ 130,344 △ 130,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 277 202
※1 122,314
工具、器具及び備品
121,602
△ 111,629 △ 111,205
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,684 10,396
※1 201,946
土地
241,918
リース資産 17,350 17,350
△ 4,200 △ 5,704
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,150 11,645
有形固定資産合計 342,296 375,501
無形固定資産
1,282 944
その他
無形固定資産合計 1,282 944
投資その他の資産
投資有価証券 4,608 3,921
その他 25,942 18,811
△ 4,468 △ 4,539
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,082 18,193
固定資産合計 369,661 394,638
資産合計 1,111,562 1,141,604
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,445 49,056
※1 745,061 ※1 635,000
短期借入金
※1 580,638
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 3,249 3,249
未払金 34,778 41,437
未払費用 50,493 54,983
未払法人税等 5,424 4,187
営業外支払手形 11,108 -
25,570 18,900
その他
流動負債合計 1,506,770 806,815
固定負債
※1 617,476
長期借入金 748,323
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リース債務 10,952 9,327
退職給付に係る負債 117,784 115,295
その他 61 20
固定負債合計 746,274 872,966
負債合計 2,253,045 1,679,781
純資産の部
株主資本
資本金 203,500 216,971
資本剰余金 42,098 55,569
利益剰余金 △ 1,358,716 △ 781,531
△ 28,133 △ 28,133
自己株式
株主資本合計 △ 1,141,251 △ 537,123
その他の包括利益累計額
△ 231 △ 1,053
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 231 △ 1,053
純資産合計 △ 1,141,482 △ 538,177
負債純資産合計 1,111,562 1,141,604
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 592,717 508,715
263,591 227,446
売上原価
売上総利益 329,125 281,269
※1 297,236 ※1 344,904
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
31,889 △ 63,635
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 53 54
受取家賃 1,284 877
受取保険金 1,681 549
保険事務手数料 233 253
金液回収精製売却益 - 898
貸倒引当金戻入額 - 597
雇用調整助成金 400 400
1,286 1,290
その他
営業外収益合計 4,938 4,919
営業外費用
支払利息 21,801 3,755
支払保証料 1,073 1,161
428 104
その他
営業外費用合計 23,302 5,020
経常利益又は経常損失(△) 13,525 △ 63,737
特別利益
- 791,019
債務免除益
特別利益合計 - 791,019
特別損失
減損損失 - 648
※2 148,323
-
その他
特別損失合計 - 148,971
税金等調整前中間純利益
13,525 578,311
1,070 1,126
法人税、住民税及び事業税
中間純利益 12,455 577,184
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 12,455 577,184
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 12,455 577,184
その他の包括利益
475 △ 821
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 475 △ 821
中間包括利益 12,931 576,363
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 12,931 576,363
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 203,500 42,098 △ 1,329,701 △ 28,097 △ 1,112,201 △ 93 △ 93 △ 1,112,295
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
12,455 12,455 12,455
る中間純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 475 475 475
(純額)
当中間期変動額合計 - - 12,455 △ 12 12,442 475 475 12,918
当中間期末残高 203,500 42,098 △ 1,317,246 △ 28,110 △ 1,099,758 381 381 △ 1,099,377
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 203,500 42,098 △ 1,358,716 △ 28,133 △ 1,141,251 △ 231 △ 231 △ 1,141,482
当中間期変動額
新株の発行 13,471 13,471 26,942 26,942
親会社株主に帰属す
577,184 577,184 577,184
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 821 △ 821 △ 821
(純額)
当中間期変動額合計 13,471 13,471 577,184 - 604,127 △ 821 △ 821 603,305
当中間期末残高 216,971 55,569 △ 781,531 △ 28,133 △ 537,123 △ 1,053 △ 1,053 △ 538,177
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 13,525 578,311
減損損失 - 648
減価償却費 7,581 7,116
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,261 △ 2,489
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38 △ 597
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 54
支払利息 21,801 3,755
債務免除益 - △ 791,019
その他の特別損益(△は益) - 148,323
売上債権の増減額(△は増加) 21,683 18,921
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,181 △ 4,687
破産更生債権等の増減額(△は増加) 286 △ 71
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,148 △ 1,388
5,021 △ 10,571
その他
小計 65,655 △ 53,803
利息及び配当金の受取額
53 54
利息の支払額 △ 21,594 △ 760
△ 2,141 △ 2,252
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,972 △ 56,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 527 △ 40,671
投資有価証券の取得による支出 △ 133 △ 134
短期貸付けによる支出 - △ 10
1,363 7,089
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 701 △ 33,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,342 △ 1,624
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,500 202,035
長期借入金の返済による支出 - △ 119,190
株式の発行による収入 - 26,942
自己株式の取得による支出 △ 12 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,145 108,162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,819 17,673
現金及び現金同等物の期首残高 36,973 66,271
※1 92,793 ※1 83,944
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連結会計期間に引き続き、債務超過になっており、その額
は、538,177千円であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、複数の専門家の関与の下、パ-トナ-企業を選
定する手続きを行い、2019年2月20日付で株式会社デカンショパワ-とスポンサ-契約を締結いたしました。当該契
約に基づき、当該スポンサ-により、同年5月31日付及び7月1日付で第三者割当増資(普通株式26,942,600株 発
行価額の総額は26,942,600円)の引受・払込、同年2月20日及び6月3日に総額620百万円の融資が実行されました。
上記の第三者割当増資の実施により株式会社デカンショパワ-の議決権行使割合は50%を超え、同社は当社の親会社
に該当することとなりました。取引金融機関に対する債務については、上記融資金等による一部弁済及び一部債務免
除がなされ、同年7月2日付で第三者に対する債権譲渡(600百万円)がなされました。しかし、その後においても債
務超過は解消されておらず、引き続き、資金援助、新規販売先開拓及び海外展開等の事業支援を受けて事業の維持発
展を目指しておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表
には反映しておりません。
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(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
深川製磁販売株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社こむ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益、利益剰余金等はいずれも中間連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
有限会社こむ
持分法を適用しない理由
同社は、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
深川製磁販売株式会社の中間決算日は、7月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては同日現在
の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・貯蔵品
最終仕入原価法
b 製品・半製品・仕掛品
売価還元法
c 原材料
月次移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及びチャイナ・オン・ザ・パークの減価償却資産並びに2016年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
その他
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9~39年
構築物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分
の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
1,501千円は、「支払保証料」1,073千円、「その他」428千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
<担保資産>
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 238,654千円 15,600千円
105,391 〃 - 〃
建物
1,699 〃 - 〃
構築物
154 〃 - 〃
機械及び装置
0 〃 - 〃
工具、器具及び備品
201,946 〃 - 〃
土地
合計 547,846千円 15,600千円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 62,308千円 -千円
1,699 〃 - 〃
構築物
154 〃 - 〃
機械及び装置
0 〃 - 〃
工具、器具及び備品
94,784 〃 - 〃
土地
合計 158,948千円 -千円
<担保付債務>
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び長期借入金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1,899,417千円 60,000千円
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 142千円 -千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 125,446 千円 124,762 千円
福利厚生費 38,943 〃 41,351 〃
退職給付費用 3,449 〃 3,422 〃
㯿ሀ 当連結会計年度における特別損失の「その他」148,323千円は、子会社に対する貸付金を譲渡したことによる
債権譲渡損であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,100,000 - - 4,100,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 129,291 1,150 - 130,441
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 1,150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,100,000 26,942,600 - 31,042,600
(変動事由の概要)
新株の発行(第三者割当による募集株式の発行)
第三者割当の方法により全株式を株式会社デカンショパワ-に割り当てる募集株式の発行による増加 26,942,600株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 131,241 - - 131,241
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 92,793千円 83,944千円
預入期間が3ヶ月を超える
- 〃 - 〃
定期預金
現金及び現金同等物 92,793千円 83,944千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、金額の重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
66,271 66,271 -
(2) 受取手形及び売掛金
92,271 92,271 -
資産計 158,542 158,542 -
(1) 支払手形及び買掛金
50,445 50,445 -
(2) 短期借入金
745,061 745,061 -
(3) 未払金
34,778 34,778 -
(4) 営業外支払手形 11,108 11,108 -
負債計 841,393 841,393 -
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
83,944 83,944 -
(2) 受取手形及び売掛金
73,349 73,349 -
資産計 157,293 157,293 -
(1) 支払手形及び買掛金
49,056 49,056 -
(2) 短期借入金
635,000 635,000 -
(3) 未払金
41,437 41,437 -
負債計 725,494 725,494 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、並びに (4)営業外支払手形
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年9月30日
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む) 1,198,114 748,323
上記については、その返済額が業績により変動し、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはし
ておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織さ
れているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織さ
れているため、セグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
陶磁器事業の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社資生堂 71,280 ―
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
陶磁器事業の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田島ル-フィング株式会社 55,010 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは、陶磁器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、陶磁器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
△287円62銭 △17円41銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円)
△1,141,482 △538,177
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
- -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (千円)
△1,141,482 △538,177
普通株式の発行済株式数 (株)
4,100,000 31,042,600
普通株式の自己株式数 (株)
131,241 131,241
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,968,759 30,911,359
中間期末(期末)の普通株式の数 (株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
3円14銭 31円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円)
12,455 577,184
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,455 577,184
中間純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,969,723 18,344,159
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2019年12月20日、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。)第179条第1項に
規定する特別支配株主である株式会社デカンショパワーから、同法第179条の3第1項の規定による株式売渡請
求(以下「本売渡請求」という。)の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、本売渡請求を承認するこ
とを決議いたしました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,592 63,521
※4 1,162
受取手形 1,339
売掛金 87,381 69,333
※1 13,294
商品 14,593
※1 260,655 ※1 264,442
製品
半製品 188,831 190,242
仕掛品 42,585 43,444
原材料 29,923 29,458
貯蔵品 536 498
前払費用 6,700 2,116
その他 3,286 9,143
△ 1,563 △ 910
貸倒引当金
流動資産合計 686,685 685,924
固定資産
有形固定資産
※1 793,746
建物 793,245
△ 686,858 △ 690,400
減価償却累計額
建物(純額) 106,887 102,845
※1 106,674
構築物
106,674
△ 104,318 △ 104,699
減価償却累計額
構築物(純額) 2,356 1,974
※1 128,000
機械及び装置
128,000
△ 127,722 △ 127,797
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 277 202
車両運搬具
2,230 2,230
△ 2,230 △ 2,230
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
※1 115,243
工具、器具及び備品
114,531
△ 105,051 △ 104,555
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,191 9,975
※1 201,946
土地
241,918
リース資産 17,350 17,350
△ 4,200 △ 5,704
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,150 11,645
有形固定資産合計 334,810 368,562
無形固定資産
電話加入権 43 43
379 109
ソフトウエア
無形固定資産合計 422 152
投資その他の資産
投資有価証券 4,452 3,765
出資金 3,590 3,590
※2 160,618 ※2 21,630
破産更生債権等
敷金及び保証金 17,430 10,248
その他 396 375
△ 117,508 △ 21,630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,979 17,979
固定資産合計 404,212 386,695
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資産合計 1,090,897 1,072,619
負債の部
流動負債
支払手形 37,311 33,265
買掛金 17,626 18,641
※1 721,754 ※1 620,100
短期借入金
※1 550,580
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 3,249 3,249
未払金 33,437 40,171
未払費用 49,025 53,513
未払法人税等 5,242 4,096
未払消費税等 16,077 5,380
前受金 216 551
預り金 7,563 11,195
営業外支払手形 11,108 -
13,802 11,900
その他
流動負債合計 1,466,995 802,064
固定負債
※1 617,476
長期借入金 600,000
リース債務 10,952 9,327
退職給付引当金 117,412 114,875
61 20
その他
固定負債合計 745,902 724,223
負債合計 2,212,898 1,526,287
純資産の部
株主資本
資本金 203,500 216,971
資本剰余金
42,098 55,569
資本準備金
資本剰余金合計 42,098 55,569
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,366,051 △ 723,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,366,051 △ 723,839
自己株式 △ 1,315 △ 1,315
株主資本合計 △ 1,121,769 △ 452,614
評価・換算差額等
△ 231 △ 1,053
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 231 △ 1,053
純資産合計 △ 1,122,000 △ 453,668
負債純資産合計 1,090,897 1,072,619
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 564,317 480,737
257,125 224,596
売上原価
売上総利益 307,192 256,140
販売費及び一般管理費 279,395 326,652
営業利益又は営業損失(△) 27,796 △ 70,511
※1 9,077 ※1 6,084
営業外収益
※2 22,604 ※2 4,428
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 14,269 △ 68,855
※3 861,074
特別利益
-
※4 148,971
-
特別損失
税引前中間純利益 14,269 643,247
法人税、住民税及び事業税 1,035 1,035
中間純利益 13,234 642,212
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
差額等合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 203,500 42,098 △ 1,337,560 △ 1,280 △ 1,093,242 △ 93 △ 93 △ 1,093,336
当中間期変動額
中間純利益 13,234 13,234 13,234
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 475 475 475
(純額)
当中間期変動額合計 - - 13,234 △ 12 13,221 475 475 13,697
当中間期末残高 203,500 42,098 △ 1,324,325 △ 1,293 △ 1,080,020 381 381 △ 1,079,638
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
差額等合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 203,500 42,098 △ 1,366,051 △ 1,315 △ 1,121,769 △ 231 △ 231 △ 1,122,000
当中間期変動額
新株の発行 13,471 13,471 26,942 26,942
中間純利益 642,212 642,212 642,212
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 821 △ 821 △ 821
(純額)
当中間期変動額合計 13,471 13,471 642,212 - 669,154 △ 821 △ 821 668,332
当中間期末残高 216,971 55,569 △ 723,839 △ 1,315 △ 452,614 △ 1,053 △ 1,053 △ 453,668
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、当中間会計期間においても、前事業年度に引き続き、債務超過になっており、その額は、453,668千円であ
ります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
中間財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、複数の専門家の関与の下、パ-トナ-企業を選定す
る手続きを行い、2019年2月20日付で株式会社デカンショパワ-とスポンサ-契約を締結いたしました。当該契約に
基づき、当該スポンサ-により、同年5月31日付及び7月1日付で第三者割当増資(普通株式26,942,600株 発行価
額の総額は26,942,600円)の引受・払込、同年2月20日及び6月3日に総額620百万円の融資が実行されました。上記
の第三者割当増資の実施により株式会社デカンショパワ-の議決権行使割合は50%を超え、同社は当社の親会社に該
当することとなりました。取引金融機関に対する債務については、上記融資金等による一部弁済及び一部債務免除が
なされ、同年7月2日付で第三者に対する債権譲渡(600百万円)がなされました。しかし、その後においても債務超
過は解消されておらず、引き続き、資金援助、新規販売先開拓及び海外展開等の事業支援を受けて事業の維持発展を
目指しておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映
しておりません。
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(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・貯蔵品
最終仕入原価法
b 製品・半製品・仕掛品
売価還元法
c 原材料
月次移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及びチャイナ・オン・ザ・パークの減価償却資産並びに2016年4月1日以降に取得した構築物
定額法によっております。
その他
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9~39年
構築物 10~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
<担保資産>
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 -千円 5,200千円
198,944 〃 10,400 〃
製品
105,391 〃 - 〃
建物
1,699 〃 - 〃
構築物
154 〃 - 〃
機械及び装置
0 〃 - 〃
工具、器具及び備品
201,946 〃 - 〃
土地
合計 508,137千円 15,600千円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 62,308千円 -千円
1,699 〃 - 〃
構築物
機械及び装置 154 〃 - 〃
0 〃 - 〃
工具、器具及び備品
94,784 〃 - 〃
土地
合計 158,948千円 -千円
<担保付債務>
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び長期借入金
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金 721,754千円 60,000千円
550,580 〃 - 〃
1年内返済予定の長期借入金
617,476 〃 - 〃
長期借入金
合計 1,889,810千円 60,000千円
※2 関係会社に対する債権
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破産更生債権等 160,618千円 21,630千円
3 保証債務
下記のとおり連結子会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
深川製磁販売株式会社 11,698千円 -千円
※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 142千円 -千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息及び配当金 773千円 322千円
2,418 〃 2,011 〃
受取家賃
1,681 〃 549 〃
受取保険金
- 〃 898 〃
金液回収精製売却益
2,457 〃 582 〃
貸倒引当金戻入額
400 〃 400 〃
雇用調整助成金
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 21,277千円 3,163千円
921 〃 1,161 〃
支払保証料
※3 重要な特別利益の注記
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入額 -千円 95,949千円
- 〃 765,125 〃
債務免除益
※4 重要な特別損失の注記
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減損損失 -千円 648千円
- 〃 148,323 〃
債権譲渡損
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 6,623千円 6,219千円
270 〃 270 〃
無形固定資産
(重要な後発事象)
当社は2019年12月20日、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。)第179条第1項に
規定する特別支配株主である株式会社デカンショパワーから、同法第179条の3第1項の規定による株式売渡請
求(以下「本売渡請求」という。)の通知を受け、同日開催の当社取締役会において、本売渡請求を承認するこ
とを決議いたしました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第101期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日福岡財務支局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年5月15日福岡財務支局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく
臨時報告書
2019年5月15日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の2(特別支配株主から株式等売渡請求の通知が
された場合又は当該株式等売渡請求を承認するか否かが決定された場合)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月20日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
深川製磁株式会社
取締役会 御中
乗 田 公認会計士事務所
公認会計士 乗 田 泰 ㊞
古 賀 公認会計士事務所
公認会計士 古 賀 利 洋 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
深川製磁株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私た
ちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、深川製磁株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
強調事項
1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間末において538,177千円の債務超
過になっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年12月20日、会社法(平成17年法律第86号。そ
の後の改正を含む。以下同じ。)第179条第1項に規定する特別支配株主である株式会社デカンショパワーから、同
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法第179条の3第1項の規定による株式売渡請求(以下「本売渡請求」という。)の通知を受け、同日開催の取締役
会において、本売渡請求を承認することを決議した。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月25日
深川製磁株式会社
取締役会 御中
乗 田 公認会計士事務所
公認会計士 乗 田 泰 ㊞
古 賀 公認会計士事務所
公認会計士 古 賀 利 洋 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
深川製磁株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第102期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、深川製磁株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
1.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間会計期間末において453,668千円の債務超過に
なっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年12月20日、会社法(平成17年法律第86号。そ
の後の改正を含む。以下同じ。)第179条第1項に規定する特別支配株主である株式会社デカンショパワーから、同
法第179条の3第1項の規定による株式売渡請求(以下「本売渡請求」という。)の通知を受け、同日開催の取締役
会において、本売渡請求を承認することを決議した。
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当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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