株式会社 新潟ケンベイ 半期報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月24日
【中間会計期間】 第50期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 正 敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地２丁目３番２号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桐 生 正
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町３丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町１丁目９番地 鍵利ビル２階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 16,853,804 17,853,090 18,077,166 39,334,873 40,507,286
経常利益 (千円) 14,834 63,119 139,753 271,191 259,295
中間(当期)純利益 (千円) 16,161 42,321 87,557 191,620 227,680
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数 (株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額 (千円) 3,514,372 3,773,061 3,928,700 3,704,431 3,946,693
総資産額 (千円) 10,036,015 10,186,565 9,824,047 11,310,134 11,693,207
１株当たり純資産額 (円) 4,285.81 4,601.29 4,791.09 4,517.59 4,813.04
１株当たり中間(当期)
(円) 19.70 51.61 106.77 233.68 277.65
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 30 30
自己資本比率 (％) 35.0 37.0 39.9 32.7 33.7
営業活動による
(千円) 603,615 1,628,337 1,612,712 △ 555,086 659,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 75,189 △ 21,532 △ 173,142 △ 161,874 △ 216,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 829,848 △ 1,660,124 △ 1,431,774 555,668 △ 539,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 81,719 168,528 133,507 221,847 125,711
の中間期末(期末)残高
従業員数 137 139 144 134 131
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 45 ) ( 45 ) ( 43 ) ( 51 )
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期中間会
計期間の期首から適用しており、第48期中間会計期間及び第48期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 78 (22)
食料部門 16 (―)
商事部門 25 (14)
( 7)
その他 9
( 2)
全社 16
合計 144 (45)
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年4月から推進している中期３ヵ年計画(躍進2019-2021)に基づき、躍進へのトリプルＣ(Change変化、
Challenge挑戦、Create創造)を基本方針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努めてまいりました。
その結果、米穀の販売数量増加もあり、当中間会計期間の売上高は180億77百万円（前年同期比1.2％増）となり
ました。また、新潟県産米が2017年産、2018年産と2年連続不作となり需給の引き締まりから米穀部門の利益が改善
され、中間純利益は87百万円（前年同期比106.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、国による生産数量目標の配分が廃止され、2018年産米は主食用米の作付け面積が増加しました。
供給過剰が懸念されるなか、米価は4年連続の値上げとなりました。2018年産米の作況指数は全国平均「98」、新潟
県「95」といずれもやや不良とされ、2年連続の作柄不良となった新潟県産米と一部の他道県産米においては不足感
が解消されず、市場価格は高値で推移し、販売環境の激化に加え需要と供給のミスマッチへの対応をする環境とな
りました。飼料は、穀物相場の影響を受け販売価格は値下げ基調で推移し、肥料は、生産コスト削減の方向性によ
り需要は低迷しています。
そのようななか、当部門の売上高は113億98百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は２億37百万円（前年同期
比80.7％増）となりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物・為替相場の変動や原材料・物流費等のコスト上昇を受け、製品価格の改定が数回実施され
ましたが、糖質制限・低カロリーの流行、また消費者の節約志向が継続しデフレ感が払拭されないなか、価格対応
と数量の拡大が難しい販売環境となりました。
そのようななか、当部門の売上高は24億88百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は19百万円（前年同期比
1.7％減）となりました。
(商事部門)
商事部門では、原油価格は値下げ為替相場は円高基調で推移し、石油製品の価格は値下げで推移しましたが、需
要は低迷しております。LPガスは、家庭用の消費が漸減するなか、新規需要先の開拓に努めました。
そのようななか、当部門の売上高は41億90百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は17百万円となりました。
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当社の当中間会計期間における総資産は、98億24百万円（前事業年度比18億69百万円減）となりました。
流動資産の残高は、55億24百万円(前事業年度比19億89百万円減)となりました。減少の主な要因は、受取手形、
電子記録債権及び売掛金10億71百万円、商品及び製品７億43百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、42億99百万円(前事業年度比１億20百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資
産２億18百万円増加があったものの、投資有価証券１億11百万円の減少によるものであります。
流動負債の残高は、38億64百万円(前事業年度比19億27百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で１
億76百万円の増加があったものの、買掛金で６億２百万円、短期借入金15億30百万円の減少によるものでありま
す。
固定負債の残高は、20億30百万円(前事業年度比76百万円増)となりました。増加の主な要因は、長期借入金１億
12百万円の増加によるものであります。
純資産の残高は、39億28百万円(前事業年度比17百万円減)となりました。減少の主な要因は、利益剰余金62百万
円の増加、その他有価証券評価差額金80百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べて35百万円減
少し、当中間会計期間末には１億33百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は16億12百万円(前年同期比15百万円減)となりました。
これは主に税引前中間純利益65百万円の増加と、売上債権６億95百万円の増加、たな卸資産50百万円の減少、仕
入債務８億78百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は１億73百万円(前年同期比１億51百万円増)となりまし
た。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億16百万円増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は14億31百万円(前年同期比２億28百万円減)となりまし
た。
これは主に長期借入金による収入２億91百万円減少と短期借入金の返済５億20百万円減少によるものでありま
す。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
米穀部門 9,436,941 106.8
食料部門 2,334,446 100.5
商事部門 4,046,006 88.9
合計 15,817,395 100.7
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
米穀部門 11,398,433 106.6
食料部門 2,488,104 101.2
商事部門 4,190,629 88.9
合計 18,077,166 101.2
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［中間財務諸表等］［注記事項］重要な会計方
針」をご参照ください。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、米穀の販売数量増加もあり、当中間会計期間の売上高は180億77百万円
（前年同期比1.2％増）となりました。また、新潟産米が2017年産、2018年産と2年連続不作となり需給の引き締ま
りから米穀部門の利益が改善され、中間純利益は87百万円（前年同期比106.8％増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、数量の増加により、売上高は前中間会計期間を上回りました。飼料・肥料は、いずれも
数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部門の売上高は113億98百万円（前年同
期比6.6％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、26億98百万円（前年同期比1百万円増）となりました。増加の主な要因
は、商品及び製品９百万円の減少があったものの、売上債権10百万円の増加によるものであります。セグメント負
債は、８億47百万円（前年同期比79百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるもので
あります。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉は、数量は前中間会計期間並みでありましたが、販売価格の上昇により売上高は前中間会
計期間を上回りました。豆類は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前中間会計期間を下回
りました。食用油は、数量は増加しましたが、販売価格の低下により、売上高は前中間会計期間を下回りました。
砂糖は、販売価格は低下しましたが、数量の増加により、売上高は前中間会計期間を上回りました。この結果、当
部門の売上高は24億88百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、８億22百万円（前年同期比40百万円減）となりました。減少の主な要因
は、売上債権37百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、３億97百万円（前年同期比１億67百万円
減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前中間会計期間を下回りました。Ｌ
Ｐガスは、数量は前年並となりましたが、販売価格の低下により、売上高は前中間会計期間を下回りました。セメ
ントは、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により売上高は前中間会計期間を下回りました。この結果、当部
門の売上高は41億90百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
当中間会計期間末のセグメント資産は、10億67百万円（前年同期比３億57百万円減）となりました。減少の主な
要因は、売上債権３億45百万円減少によるものであります。セグメント負債は、５億85百万円（前年同期比10百万
円増）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、金融機関からの借入にて対応しております。当中間会計期間は米穀部門における商品及び製品の減
少、商事部門における売上債権の減少を主な要因とし、営業活動の結果16億12百万円の資金を獲得し、銀行からの
借入金14億７百万円を返済しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月24日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 920,000 920,000 非上場
しておりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 920,000 ― 460,000 ― ―
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟市江南区亀田工業団地２―３―２ 200,046 24.39
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町１―25 109,400 13.34
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通７―1071 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２―９―６ 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２ 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田２―２―１ 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345番地 20,260 2.47
山 﨑 正 敏 新潟県新潟市秋葉区 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43番地92 12,000 1.46
計 ― 517,906 63.15
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 820,000
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、高志監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 3.01％
② 売上高基準 1.18％
③ 利益基準 4.28％
④ 利益剰余金基準 2.98％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 847,711 ※2 885,507
現金及び預金
※2 , ※3 219,653 ※2 190,802
受取手形
電子記録債権 123,121 113,924
売掛金 4,172,559 3,139,558
商品及び製品 1,887,651 1,143,844
前渡金 192,141 14,813
前払費用 7,458 8,578
未収入金 56,664 17,752
預け金 13,150 13,667
その他 672 1,074
△ 7,013 △ 5,332
貸倒引当金
流動資産合計 7,513,772 5,524,191
固定資産
有形固定資産
※2 675,355 ※2 723,115
建物（純額）
構築物（純額） 16,503 27,709
機械及び装置（純額） 518,338 574,881
車両運搬具（純額） 19,632 17,363
工具、器具及び備品（純額） 22,289 24,199
※2 1,386,292 ※2 1,386,292
土地
― 103,405
建設仮勘定
※1 2,638,412 ※1 2,856,966
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
ソフトウエア 2,716 2,101
3,043 625
のれん
無形固定資産合計 12,003 8,970
投資その他の資産
※2 1,055,940 ※2 944,112
投資有価証券
関係会社株式 55,900 60,850
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 13,505 13,505
長期前払費用 733 12,104
差入保証金 171,499 172,237
長期預け金 86,805 86,805
※1 , ※2 148,571 ※1 , ※2 148,319
投資不動産（純額）
その他 1,437 1,437
△ 14,713 △ 14,793
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,529,019 1,433,919
固定資産合計 4,179,434 4,299,855
資産合計 11,693,207 9,824,047
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 75,888 ※2 45,093
支払手形
※2 2,387,816 ※2 1,785,763
買掛金
※2 2,180,000 ※2 650,000
短期借入金
※2 650,182 ※2 660,078
1年内返済予定の長期借入金
未払金 4,590 181,264
未払費用 327,390 330,000
未払法人税等 5,661 44,414
未払消費税等 68,377 59,374
前受金 4,580 17,247
預り金 6,408 9,364
賞与引当金 58,500 74,000
22,716 8,183
その他
流動負債合計 5,792,111 3,864,783
固定負債
※2 500,000 ※2 500,000
社債
※2 1,028,636 ※2 1,141,566
長期借入金
繰延税金負債 273,076 237,551
退職給付引当金 103,322 99,338
49,367 52,107
その他
固定負債合計 1,954,402 2,030,563
負債合計 7,746,513 5,895,346
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 288,943 288,943
883,756 946,714
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,047,700 3,110,658
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,457,700 3,520,658
評価・換算差額等
488,993 408,042
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 488,993 408,042
純資産合計 3,946,693 3,928,700
負債純資産合計 11,693,207 9,824,047
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,853,090 18,077,166
16,500,817 16,561,201
売上原価
売上総利益 1,352,273 1,515,965
販売費及び一般管理費 1,315,079 1,401,568
営業利益 37,193 114,397
※1 51,454 ※1 48,771
営業外収益
※2 25,528 ※2 23,415
営業外費用
経常利益 63,119 139,753
※3 424 ※3 3,213
特別利益
※4 210 ※4 14,409
特別損失
税引前中間純利益 63,334 128,557
※6 21,013 ※6 41,000
法人税等
中間純利益 42,321 87,557
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 297,084 672,534 2,844,619
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
中間純利益 42,321 42,321
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 17,721 17,721
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 297,084 690,256 2,862,341
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,254,619 449,812 449,812 3,704,431
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
中間純利益 42,321 42,321
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 50,908 50,908 50,908
（純額）
当中間期変動額合計 ― 17,721 50,908 50,908 68,629
当中間期末残高 △ 50,000 3,272,341 500,720 500,720 3,773,061
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 883,756 3,047,700
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
中間純利益 87,557 87,557
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 62,957 62,957
当中間期末残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 946,714 3,110,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,457,700 488,993 488,993 3,946,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
中間純利益 87,557 87,557
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 80,950 △ 80,950 △ 80,950
（純額）
当中間期変動額合計 ― 62,957 △ 80,950 △ 80,950 △ 17,993
当中間期末残高 △ 50,000 3,520,658 408,042 408,042 3,928,700
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 63,334 128,557
減価償却費 85,468 92,434
のれん償却額 2,260 1,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,303 △ 1,601
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 15,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,096 △ 3,983
受取利息及び受取配当金 △ 18,607 △ 14,354
支払利息 13,267 11,353
有形固定資産売却損益（△は益） △ 249 ―
有形固定資産除却損 191 4,111
無形固定資産売却損益（△は益） ― △ 3,213
投資有価証券評価損益（△は益） 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 375,823 1,071,049
たな卸資産の増減額（△は増加） 794,453 743,806
仕入債務の増減額（△は減少） 245,315 △ 632,847
その他の資産の増減額（△は増加） 58,506 198,166
未払消費税等の増減額（△は減少） 71,258 △ 9,002
その他の負債の増減額（△は減少） 380 7,453
2,772 △ 737
その他
小計 1,699,383 1,608,309
利息及び配当金の受取額
21,423 19,026
利息の支払額 △ 13,365 △ 11,360
△ 79,103 △ 3,263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,628,337 1,612,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 722,000 △ 752,000
定期預金の払戻による収入 722,000 722,000
有形固定資産の取得による支出 △ 17,043 △ 133,448
有形固定資産の除却による支出 △ 132 △ 4,111
有形固定資産の売却による収入 250 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 500
無形固定資産の売却による収入 ― 4,514
投資有価証券の取得による支出 △ 4,616 △ 4,648
関係会社株式の取得による支出 ― △ 4,950
その他 8 ―
△ 21,532 △ 173,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,050,000 △ 1,530,000
長期借入れによる収入 800,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 385,524 △ 377,174
△ 24,600 △ 24,600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,660,124 △ 1,431,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,318 7,795
現金及び現金同等物の期首残高 221,847 125,711
※ 168,528 ※ 133,507
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与金の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,289,119 千円 4,380,687 千円
投資不動産の減価償却累計額 52,829 53,081
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 211,583千円 127,505千円
土地 598,172 598,172
建物 269,375 267,800
投資不動産 97,605 97,353
投資有価証券 53,066 49,484
定期預金 245,000 245,000
計 1,474,803 1,385,315
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 2,010,000千円 510,000千円
長期借入金
1,403,818 1,401,644
(一年以内期限到来分含む)
社債 500,000 500,000
支払手形 38,230 17,996
買掛金 131,076 30,641
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当中間会計期間は買掛金236,397千円、前事業年度は買掛金
382,648千円があります。
※３ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 45,362千円 ―千円
支払手形 25,807 ―
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 3,938千円 1,796千円
受取配当金 14,668 12,557
不動産賃貸収入 24,297 24,156
軽油引取税納税報奨金 1,108 1,085
事務手数料 1,346 1,234
貸倒引当金戻入額 ― 1,681
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 13,267千円 11,353千円
不動産賃貸費用 12,057 11,866
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産売却益 249千円 ―千円
無形固定資産売却益 ― 3,213
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物除却損 59千円 ―千円
車両運搬具除却損 0 ―
固定資産撤去費 150 14,409
５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 84,559千円 91,567千円
投資不動産 256 251
無形固定資産 653 614
㯿ᘀ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示し
ております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 24,600 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 24,600 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 890,528千円 885,507千円
預入期間が３か月を超える
△722,000 △752,000
定期預金
現金及び現金同等物 168,528 133,507
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２).参照)
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 847,711 847,711 ―
(2) 受取手形
219,653
(3) 電子記録債権
123,121
(4) 売掛金 4,172,559
△7,013
貸倒引当金(※１)
4,508,321 4,508,321 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,018,096 1,018,096 ―
資産計 6,374,128 6,374,128 ―
(1) 支払手形
75,888 75,888 ―
(2) 買掛金
2,387,816 2,387,816 ―
(3) 短期借入金
2,180,000 2,180,000 ―
(4) 社債
500,000 500,000 ―
(5) 長期借入金
1,678,818 1,682,131 3,313
(１年内の返済も含む)
負債計 6,822,522 6,825,836 3,313
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 885,507 885,507 ―
(2) 受取手形
190,802
(3) 電子記録債権
113,924
(4) 売掛金
3,139,558
△5,332
貸倒引当金(※１)
3,438,952 3,438,952 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 906,268 906,268 ―
資産計 5,230,728 5,230,728 ―
(1) 支払手形
45,093 45,093 ―
(2) 買掛金
1,785,763 1,785,763 ―
(3) 短期借入金
650,000 650,000 ―
(4) 社債 500,000 502,333 2,333
(5) 長期借入金
1,801,644 1,804,408 2,764
(１年内の返済も含む)
負債計 4,782,501 4,787,599 5,098
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社の発行する社債については、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
非上場株式 37,844 37,844
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式22,950千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,018,096 320,007 698,088
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 1,018,096 320,007 698,088
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,018,096 320,007 698,088
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額37,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 879,088 295,056 584,031
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 879,088 295,056 584,031
(1) 株式 27,180 29,600 △2,420
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 27,180 29,600 △2,420
合計 906,268 324,656 581,611
(注) 非上場株式（中間貸借対照表計上額37,844千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年３月31日)
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年３月31日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 148,292 148,571
中間貸借対照表計上額
期中増減額 278 △251
（貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末
148,571 148,319
(期末)残高
中間期末(期末)時価 600,078 600,488
期首残高 444,545 441,657
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △2,888 4,809
賃貸等不動産として
（貸借対照表計上額）
使用される部分を含
中間期末
441,657 446,467
む不動産
(期末)残高
中間期末(期末)時価 350,455 347,514
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の３つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしており
ます。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材
料の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 10,685,593 2,456,460 4,711,036 17,853,090
セグメント間の内部売上
661 88 11,212 11,961
又は振替高
計 10,686,255 2,456,548 4,722,248 17,865,052
セグメント利益又は損失
131,599 19,390 △ 7,873 143,116
（△）
セグメント資産 2,696,922 863,447 1,424,889 4,985,259
セグメント負債 927,615 564,821 575,241 2,067,678
その他の項目
減価償却費 72,806 3,724 6,468 82,999
のれんの償却額 ― 1,800 460 2,260
有形固定資産及び
174,799 ― ― 174,799
無形固定資産の増加額
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 11,398,433 2,488,104 4,190,629 18,077,166
セグメント間の内部売上
774 88 8,941 9,804
又は振替高
計 11,399,207 2,488,192 4,199,571 18,086,971
セグメント利益又は損失
237,882 19,051 △ 17,762 239,171
（△）
セグメント資産 2,698,081 822,895 1,067,152 4,588,129
セグメント負債 847,921 397,643 585,291 1,830,857
その他の項目
減価償却費 78,156 3,203 7,388 88,747
のれんの償却額 ― 1,200 417 1,617
有形固定資産及び
193,119 240 1,965 195,324
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 17,865,052 18,086,971
セグメント間取引消去 11,961 9,804
中間財務諸表の売上高 17,853,090 18,077,166
(単位：千円)
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 143,116 239,171
全社費用(注) △105,923 △124,774
中間財務諸表の営業利益 37,193 114,397
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 4,985,259 4,588,129
全社資産(注) 5,201,305 5,235,917
中間財務諸表の資産合計 10,186,565 9,824,047
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(単位：千円)
負債 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 2,067,678 1,830,857
全社負債(注) 4,345,825 4,064,489
中間財務諸表の負債合計 6,413,503 5,895,346
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 82,999 88,747 1,770 2,923 84,770 91,670
のれんの償却額 2,260 1,617 ― ― 2,260 1,617
有形固定資産及び
174,799 195,324 3,451 11,891 178,251 207,216
無形固定資産の増加額
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― 1,800 460 2,260
当中間期末残高 ― 3,000 2,304 5,304
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当中間期償却額 ― 1,200 417 1,617
当中間期末残高 ― ― 625 625
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 4,813.04円 4,791.09円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,946,693 3,928,700
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 3,946,693 3,928,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた
820,000 820,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益金額 51.61円 106.77円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円）
42,321 87,557
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 42,321 87,557
普通株式の期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第49期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
指定社員
公認会計士 勝 海 明 人 印
業務執行社員
指定社員
竹 田 信 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社新潟ケンベイの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月
１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(＊) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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